TOPIC No.2-43c 大証ナスダック

韓国企業にマザーズ売り込め 東証が上場セミナー

2001.02.25(10:14)asahi.com
 東京証券取引所は、新興企業向け市場マザーズに韓国企業を呼び込もうと、4月にソウル市で地元企業を集めた上場セミナーを開く。さらに、香港やシンガポールなどでもセミナー開催を検討している。ライバルのナスダック・ジャパンも韓国企業の上場獲得に動いており、市場間競争が、アジア各地でも繰り広げられることになった。

 セミナーは4月9日、ソウル市のホテルで開催し、上場制度の説明のほか、弁護士が法的手続きを解説したり、日本の証券会社が投資家への対応方法をアドバイスしたりする。情報技術(IT)関連企業を中心に約50社が参加する見通しだ。あわせて東証の土田正顕理事長が記者会見し、ナスダックより知名度が劣るとされるマザーズを売り込む。

 東証外国部に上場している企業は現在、41社。取引量が少ないため上場を取りやめる企業が相次ぎ、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでいる。このためセミナーは証券各社との共催とし、企業の発掘や上場後の投資家向け情報提供で協力を得たい考えだ。

 一方、ナスダックもアジア太平洋地域の企業を呼び込もうと、韓国で3回のセミナーを開いたほか、中国での開催も検討しているという。

ナスダック・ジャパン外国部、4月開設

2001.01.16(23:37)asahi.com
 大阪証券取引所は16日、新市場「ナスダック・ジャパン」の外国部を4月をめどに開設することを明らかにした。米国有力企業が実際に上場する時期について、大証は「6月ごろになるのではないか」(米田道生常務理事)との見通しを示した。

 ナスダック・ジャパンの基本方針や取引ルールを決める諮問機関「日本ナスダック協会」(会長=樋口広太郎・アサヒビール名誉会長)の会合を19日に開き、外国部開設などを盛り込んだ大綱を決定。2、3月の大証理事会で規則改正などの手続きを進め、金融庁の認可を経て4月をめどに外国部を開設する方針だ。

 また大証は、市場1、2部、デリバティブ(金融派生商品)市場など既存市場の活性化策として、証券会社が在庫を抱え込んで投資家の売買に応じる「マーケットメーク方式」の導入や取引時間の延長などを検討していく方針を明らかにした。流動性向上で大証の特徴を出し、東証との重複上場銘柄の取引を呼び寄せていく考え。

ナスダック伸び悩み 開設3カ月/上場21社堅調なのに…

2000.09.17 The Sankei Shimbun
大商い初日だけ/個人に偏る売買/足りぬ情報開示

 新興企業向け市場の「ナスダック・ジャパン」が大阪証券取引所で取引を始めて十九日で三カ月になる。上場企業数は堅調に増えて二十一社となり、先行したライバルの東京証券取引所マザーズの十六社を追い抜いた。ただ、上場直後は活発に取引されても、しばらくすると低調になるなど売買状況はまだ安定していない。取引が投機目的の一部個人投資家に偏っていたり、財務などの情報開示が必ずしも十分ではないなどの問題点があるようで、米国並みに活性化するまでには時間がかかりそうだ。(藤沢志穂子)

 ナスダックの新規上場銘柄は、上場初日をピークに、その後は初日の二−三割の水準で取引量が推移することが多い。

 今月七日に上場したパソコン企画販売のソーテックも、そうだった。

 公募価格百八十万円に対し二百十二万円で初日の取引を終え、売買代金は二百十二億円と全上場公開銘柄の中で三番目の規模となった。ところが、八日以降の取引はしぼみ、十四日の終値は百七十八万円、売買代金は約十億円にとどまっている。

 初日は初モノ人気があるが、「公開前に購入していた投資家らが、高値で売り抜けるケースが多い」(取引所関係者)ためだ。また、「多額の資金調達を望む企業側の意向をくんで公募価格を高めに設定したものの、結局商いが低迷した」(証券関係者)というケースもあるようだ。

 それでもナスダック“ブランド”にひかれる企業は少なくない。十月までにナスダックはあと九社、マザーズは三社の上場が決まっており、大手証券の推計では、年内に両市場とも上場は五十社程度に達する見通しだ。

 加賀電子は二十五日に、東証一部上場としてはドン・キホーテに続きナスダックへ重複上場する。東証で十分では、と思われがちだが、「(ナスダックへの)上場コストは安いし、ナスダックは海外での知名度が高く、海外での宣伝効果も大きい」と話す。

 ただ、ナスダック人気の背景には、証券各社が主幹事業務の獲得を目指して、激しい争奪戦が展開されていることがあり、業界内からは「これでは上場企業の粗製乱造。市場ニーズとかみ合っていない」(中堅証券社長)との声も上がっている。

 取引が投機的な売買を行う一部の個人に偏っていることも懸念材料だ。

 個人投資家と機関投資家との取引比率はナスダック、マザーズとも約七対三。年金などを資金源にした機関投資家の参加比率が圧倒的に高い米ナスダックとは逆の構造で、「日本ではハイリスクなベンチャー市場に機関投資家が参入していない」(野村総合研究所の大崎貞和資本市場研究室長)との批判もある。

 機関投資家の参加が少ないのは、現行商法では一株当たりの資産額を五万円以上に制限されているため、資産規模が小さいベンチャー企業は株価が高騰しても、株式分割が難しく、流動株数が少ないという問題がある。

 また、ベンチャー企業を担当するアナリストの数が少なく、企業財務などを投資家に説明するIR情報が不足しているのも大きな要因だ。大崎氏は「少なくとも主幹事証券のアナリストが企業リポートを頻繁に出し、法人、個人を問わず投資家向けの情報を積極的に発信すべきだ」と話している。

 まさに「ベンチャー企業大公開時代」だが、投資家のすそ野を広げ、健全な市場にするため、証券会社や取引所が取り組むべき課題は多い。

欧州の新証券取引所iX、米ナスダックと全面合併方針

2000.07.17(21:52)asahi.com
 ロンドン証券取引所とドイツ証券取引所が合併して誕生する予定の欧州の新しい証券取引所「iX(アイエックス)」が、米国の店頭株式市場ナスダックと全面合併する方針であることが、17日明らかになった。ロンドン、ドイツ両証券取引所が同日、「iXはナスダックと株式の持ち合いを進め、さらに全面的な合併によって国際市場の創設を目指す」との声明を発表した。

 両取引所は5月、今秋に合併してiXとなることで合意。あわせて、ナスダックと合弁で情報技術(IT)やバイオ関連株などの専門市場を作る計画を示していた。今回の方針は、iXがナスダックとの関係をさらに進め、三位一体で国際市場での優位を確立しようとするものだ。一方で、ロンドン証券取引所の会員会社からドイツ証券取引所との合併に批判的な声もあがっていることから、将来的な戦略を明確に示す意味もある。

 欧州と米国の証券取引所の関係強化では、先に合併を決めたパリ、アムステルダム、ブリュッセルの3証券取引所が一本化する「ユーロネクスト」が、米ニューヨーク証券取引所と提携交渉を進めている。

大証、デリバティブでもNASDと全面提携で合意

2000.07.14(22:13)asahi.com
 全米証券業協会(NASD)と大阪証券取引所は14日、米国株式市場で人気を集めているナスダック株価指数の先物などを、大証に上場することで合意した、と発表した。来年1月の取引開始をめざしており、大証関係者は、低迷が続く日本市場の活性化につながることを期待している。

 ニューヨークで14日午前8時半(日本時間同日午後9時半)、大証の巽悟朗理事長とNASDのフランク・ザーブ会長が基本合意書に調印した。

 上場するのは、ダウ工業株平均と並んで世界を代表する株価指数の1つである「ナスダック100」の先物、オプションと、投信商品「ナスダックQQQ」。ナスダック100先物は現在、米国のシカゴ商品取引所に上場され、売買金額で世界一の規模に達している。日本では、大証に上場する。

 ナスダックQQQは、少ない資金で米ナスダック全体に投資する効果があることから、米国では個人投資家を中心に100億ドルを超える資金が投じられている人気商品だ。ナスダック・ジャパン市場に上場し、「100先物」とともに日本の投資家は円建てで売買できるようになる。

 大証とNASDは、共同でナスダック・ジャパン市場を開設するなど、関係が深い。今後(1)ナスダック・ジャパンが100銘柄を超えた段階で、デリバティブを大証に上場する(2)計画中のナスダック・ヨーロッパと合わせ、日米欧の代表銘柄で新しい指数「ナスダック・グローバル」(仮称)を開発、上場する(3)ハイテクやバイオなど、ナスダックが得意とする業種ごとに指数をつくって上場する、などの点でも合意した。

ナスダック・ジャパン、3社が3日連続下落

2000.06.22(01:34)asahi.com
 ナスダック・ジャパン市場は取引3日目の21日、4社の株価が上昇、4社が下落して取引を終えた。売買高は約8万6000株で、前日と比べ半減した。

 値を下げた4社のうちクリーク・アンド・リバーやデジキューブなど3社は初日の公募価格割れ、他市場の前週末終値割れから3日連続の下落となった。逆にデジタルデザインは3日連続のストップ高の280万円で引けた。

ナスダック・ジャパンの取引スタート

2000.06.19(20:31)asahi.com
 全米証券業協会(NASD)とソフトバンク、大阪証券取引所が共同で開設した新しい証券市場「ナスダック・ジャパン」の取引が19日、始まった。日本の証券取引所が、海外市場と提携してできた初めての証券市場で、将来は欧米のナスダック銘柄も売買できるようにする計画だ。ベンチャー企業に資金調達の手段を与えるとともに、投資家には国境を超えた運用の場を与えることになり、資金の流れが大きく変わる可能性もある。

 上場第1陣となったのは、ソフトウエア開発のデジタルデザイン(本社・大阪市)、医薬品・化粧品販売のスギ薬局(同・愛知県安城市)、資産運用システム開発のエックスネット(同・東京都千代田区)など新規上場4社を含む8社。午前9時の取引開始直後の初値では、新規組の4社とも公募価格を上回り、上々のスタートとなった。8社の午前の終値は、公募価格または他市場での前週末終値より上がった社が6社で、うち2社は値幅制限いっぱいのストップ高となった。下がった社は1社、横ばいが1社だった。

 ナスダック・ジャパンは、来年中には米ナスダックや開設予定のナスダック・ヨーロッパと接続。1つの市場に上場すれば、3市場に上場したとみなす「相互上場制」を採用する計画で、実現すると、日本の投資家が円で欧米の有望企業の株式を購入できる。また、日本企業には上場を通じて、海外資金を含めた資金調達の機会を広げることになる。

マザーズよりナスダック堅実、ITに偏らず業種幅広く

2000.06.18(12:41)asahi.com
 民間信用調査会社の帝国データバンクが、新興企業向けの株式市場ナスダック・ジャパンへの上場希望企業を調べたところ、対象となった74社の大半が黒字を確保していることが分かった。業種も情報技術(IT)関連に偏らず、幅広いという。東京証券取引所が開設した新市場マザーズが、ネットバブルのあおりも受けて、上場企業の株価が乱高下したのに比べて、「堅実な市場」(帝国データバンク情報部)とみている。

 調査対象は、帝国データが全国の支店からの情報をもとに、上場を希望していると把握できた74社。業種別では、IT関連企業が最も多く25社となっているものの、それ以外の製造業が20社、卸売り・小売りが19社などと分散している。また7割を超える59社が当期黒字を確保していた。

 2月にまとめたマザーズへの「上場予備軍」調査(対象は35社)では、9割を超える32社がIT関連企業で、12社が当期赤字だったのと好対照をなしている。

 また、ナスダック予備軍の半数以上が会社の設立後10年以上たっているのに対し、マザーズでは5年未満が3分の2を占めていたことからも、堅実度が高いという。

ナスダック・ジャパン19日始動 8社が初上場へ

2000.06.17(16:47)(時事)asahi.com
 大阪証券取引所、全米証券業協会(NASD)、ソフトバンクが組んだ新興企業向け市場「ナスダック・ジャパン」が19日、取引を開始する。新市場は、NASDが運営する米店頭市場(ナスダック)の日本版で、将来日米欧の三極を結ぶ国際市場に発展する可能性を秘める。先行する東証マザーズ、店頭株式市場とともに、日本のベンチャー企業をめぐる市場間の競争は一段と激化する。

 同市場に初上場するのは、ソフトウエア開発のデジタルデザイン(本社大阪市)、医薬品・化粧品販売のスギ薬局(同愛知県安城市)、資産運用システム開発のエックスネット(同東京)など8社。東証など他市場との重複上場や移籍組が4社含まれる。

 新市場は、設立間もない企業に配慮して、従来の市場よりも上場基準を緩和したのが特徴。23日には投資情報サービスのモーニングスター(同東京)が上場するほか、航空貨物輸送の近鉄エクスプレス(同東京)など上場に名乗りを上げている企業も多く、毎月10社程度の上場を予定している。

 ナスダック・ジャパンは、昨年6月にNASDとソフトバンクが設立構想を表明。大証と提携して今年5月市場を開設し、上場審査など準備を進めてきた。

大証がデジキューブら3社のナスダック上場を承認

2000.06.10(00:46)asahi.com
 大阪証券取引所は9日、新証券市場「ナスダック・ジャパン」に第1号グループとして上場を申請していたデジキューブ(本社・東京)、ドン・キホーテ(同)、ホンダベルノ東海(同・愛知県東海市)の株式の上場を承認した、と発表した。上場予定日は取引が始まる19日。

 最初の上場予定は8社で、うち5社は、上場にともなう公募増資の手続きが必要なため、5月18日に先行して上場承認を受けており、これで第1号グループがすべて出そろった。

ナスダック・ジャパンの開設認可を発表 大阪証券取引所

11:41p.m. JST May 02, 2000 by Asahi.com
 大阪証券取引所は2日、全米証券業協会(NASD)などと共同で開設する新証券市場「ナスダック・ジャパン」の認可が大蔵省から得られた、と発表した。連休明けの8日に大証内の一市場として正式に設立し、上場申請の受け付けを始める。関係者の話を総合すると、現在東京のベンチャー企業を中心に9社が第1号申請に向けた準備を進めているという。

 各社の上場承認は、正式申請後10日程度で決まる見込みで、その後1カ月程度の公募売り出し期間を経て、取引開始は6月中旬になりそうだ。

10社程度で取引開始へ

2000年4月19日 16時41分
 大阪証券取引所で6月から取引が始まる新市場、「ナスダック・ジャパン市場」について、市場開設の準備会社、ナスダック・ジャパン(東京)の佐伯達之社長は19日、大阪市内で記者会見し,「取引開始の日に10社くらいになればいい」と述べ、6月までに10社程度の上場を見込んでいることを明らかにした。

 また、7月以降も毎月10社近くの上場が期待できると説明。

1400社対象に「ナスダック・ジャパン」概要説明会

8:03p.m. JST February 23, 2000
 6月の取引開始をめざす新証券市場「ナスダック・ジャパン」の概要の説明会が23日、東京都内で開かれた。事前に登録した4300社のうち、集まった上場準備企業約1400社に対し、上場基準の最終案を提示した。3月初めにも、投資家や証券会社代表ら約20人でつくる諮問機関「日本ナスダック協会」などの場で正式決定し、上場勧誘を本格化させる意向を表明した。

 説明会では、中堅企業以上を想定した「スタンダード」と、新興企業を対象にした「グロース」という2種類の基準案が示された。米ナスダックをほぼ踏襲した内容で、上場後も市場での流通株数を確保し、成長を持続して株価を維持しない限り退場させられる厳しさもある。投資家保護を考えた「世界標準」の発想だ。

 ただ、上場廃止までの猶予期間を長めにとったり、米ナスダックでは半数とされる社外役員の割合を緩和したりするなど、細部では日本流も採り入れた。

 ナスダック・ジャパン・プランニングの佐伯達之社長は「ナスダック・ジャパンは上場したら終わりという市場ではなく、後々とことんまで企業の価値を高められるよう努力していく」と訴えた。

 ナスダック・ジャパンは、大阪証券取引所内の一市場として開設する。3月初めにも規則を定め、大蔵省の認可を得た上で、5月ごろまでには第1号企業の上場申請を受ける見通しだ。

1年で100社程度の上場をしたい=ナスダック・ジャパン・プランニング社長

00年1月19日 17時47分[東京 19日 ロイター]
 
 ナスダック・ジャパン・プランニングの佐伯社長は、今年6月に取引をスタートさせるナスダック・ジャパンにおいて、1年目で100社程度の上場をしたい、と述べた。さらに、そのうちの1割にあたる10社は、時価総額1兆円以上の規模の会社にする、との意向を示した。

 ロイター通信とのインタビューで述べたもの。

 佐伯社長は、ナスダック・ジャパンへの上場企業について、「ナスダック・ジャパン・クラブのメンバー4000社のうち1割の400社が、かなり近い将来に上場できる軍団だ。そのうち1割の40社はナスダックで上場して欲しい」と述べた。

 そのうえで、同社長は、「発足から1年で、100社の上場はしたい。うち1割は、時価総額1兆円以上の規模の会社に上場してもらう。米ナスダックに上場している会社の日本法人や日本での未上場会社などの上場を期待したい」と語った。 10社のうち70〜80%は、ハイテク関連企業になる、との見通しも示した。

 ソフトバンク関連企業についても、その上場を期待しているという。 

 大阪証券取引所との合併の可能性について、同社長は、「現在では、証券取引所は組合組織だし、我々は未上場だ。ただ、我々は上場も考えているし、大証も、今後、株式会社化や上場を検討するだろう。株式会社になって、協調関係が広がってくれば、合併を否定するのは不自然だ」と語った。

ナスダック・ジャパン、来年6月末までに始動=1年間で百社上場目指す

99年12月24日 20時56分 時事通信社
 ソフトバンクと全米証券業協会が共同で設立したナスダック・ジャパン・プランニング(本社東京)と大阪証券取引所(北村恭二理事長)は24日、ベンチャー企業向け株式市場「ナスダック・ジャパン」の創設・運営で提携することで合意し、2000年6月末までに取引を開始すると発表した。市場創設から1年間で100社以上の上場を目指す。今年11月にスタートした東証のマザーズや日本証券業協会の店頭市場との間で、ベンチャー企業をめぐる誘致合戦が展開される。 

早く確実にマーケット立ち上げるため大証を選んだ=ソフトバンク社長 99年12月24日 18時50分 [東京 24日 ロイター] 
 ソフトバンクの孫正義社長は、ナスダック・ジャパン市場の創設で大証と提携したことに関して、早く確実にマーケット立ち上げるため大証を選んだ、と語った。 都内で記者会見して述べたもの。  

 大阪証券取引所とナスダック・ジャパン・プランニング(ソフトバンクの子会社)はきょう、共同で新市場「ナスダック・ジャパン市場」を創設すると正式発表した。新市場の創設で大証と提携したことについて孫社長は、「より早く、確実にマーケットを立ちあげるためには実績のあるところとの提携するのが良いと考えた。大証は組織がしっかりしているうえ、経験も豊富な良いパートナーだ」と語った。

 新市場創設に向けた抱負について、孫社長は、「日本経済の歴史的な転換点にするという気概で臨む。6月以降はみぞうの公開ラッシュになるだろう」と述べた。一方、大証の北村理事長は、「新しい革新性のある市場を作る。これから全力を挙げて市場創設に努力する」と語った。

 ナスダック・ジャパンは今後、基本方針を決定する「日本ナスダック協会」、大証のなかに設置される「ナスダック・ジャパン市場」、市場を運営する「ナスダック・ジャパン市場運営サービス会社」の3つの組織で形成される。孫社長は「協会は遅くともこれから3カ月以内に立ち上げる。運営会社については近く第三社割当増資を行い外部の資本も導入する」との方針を明らかにした。

「ナスダック」を正式発表

1999年12月24日 19時14分 共同通信社
 大阪証券取引所とソフトバンクは24日、全米証券業協会(NASD)と同社が創設を目指すベンチャー企業向け新市場「ナスダック・ジャパン」を大証内に設置、来年6月末の取引開始を目標にすることで基本合意した、と正式発表した。将来的には米国、欧州、アジアをつなぐ24時間取引の市場ネットワーク構築を目指す。

ソフトバンクグループがネット企業支援へファンド設立

03:11a.m. JST December 23, 1999
 ソフトバンクグループは22日、インターネット関連の新興企業に投資する総額500億円のベンチャーファンドを来春にも設立する方針を明らかにした。新規事業の立ち上げに必要な資金を援助するもので、急成長の見込めるネット企業を対象にしたファンドとしては国内で最大規模となる。未公開の企業株を専門に扱う市場やナスダックジャパンの設立と合わせ、ベンチャー企業への支援体制を整えたい考えだ。

 ソフトバンクの金融子会社ソフトバンク・ファイナンスグループが中心となり、大手電機メーカーや都銀など約50社から出資を募り、将来の株式公開を目指すネット関連のベンチャー企業に投資する。

 同グループは今年7月にもインターネットファンドを設立した。45社から100億円の募集を上回る123億円を集め、これまでに76社への出資を決めている。新たに募集する500億円のファンドの投資先企業は、100社以上にのぼる見通しで、「ネット関連の成長企業はほとんど網羅できる」(ソフトバンク首脳)という。

 資本金の小さなベンチャー企業は多額の投資を続けるのが困難なため、ソフトバンクグループはファンドから出資した後も、グループ内に持つ未公開株を取引する証券会社などを通じて資金調達を支援。将来は、来年末にもスタートするナスダックジャパンに株式を公開してもらい、事業立ち上げから公開まで一貫してベンチャー企業の育成を進める考えだ。

ナスダックとの提携、関西経済の活性化につながる=大証理事長

99年11月29日 19時1分[大阪 29日 ロイター]
 大阪商工会議所の副会頭に新たに就任する大阪証券取引所の北村理事長は、交渉中のナスダックジャパンとの提携について、「大阪にベンチャー企業が上場される新しいしくみが生まれることは、関西経済の活性化につながると認識している」と語った。大阪市内の記者会見で述べたもの。 同理事長は、さらに、成長性のある企業にとって、もう少し速いタイミングでの資金調達手段の多様化が必要、との考えを示した。

大証、ナスダック・ジャパンと提携合意=米ナスダックともシステム接続

99年11月5日 22時39分 [時事通信社]
 全米証券業協会(NASD=フランク・ザーブ会長)、ソフトバンク(孫正義社長)が創設を計画しているナスダック・ジャパンと、大阪証券取引所(北村恭二理事長)が提携で基本合意したことが5日明らかになった。米ナスダックと大証もシステムを接続し、ナスダック銘柄や大証の225先物を日米両市場で売買できるようにする。9日にも正式発表する。 

NASDとソフトバンク、ヨーロッパにも進出へ

11:52p.m. JST November 05, 1999
 全米証券業協会(NASD)とソフトバンクなどは5日、全欧州を対象に新興企業が株式公開をする新しい市場ナスダック・ヨーロッパを創設すると発表した。マイクロソフトやインテルなどが公開し、オンライン上で株式売買がなされる米国の店頭市場ナスダックの欧州版。米ナスダックや開設準備を進めているナスダック・ジャパンと相互接続し、アジア、米国、欧州で同一銘柄の売買が24時間できるようにする。ナスダック・ジャパンで公開すれば、欧米でも取引されるようになる。

 ナスダック・ヨーロッパは、NASD、ソフトバンクに加え、メディア王ルパート・マードック氏が率いる豪ニューズ・コーポレーショングループなど4社が設立に合意。年内に4社が出資して準備会社を設け、2000年後半に取引を始める。準備会社は運営会社に衣替えする計画で、現在欧米の15社以上の金融機関が出資に名乗りを上げている。ソフトバンクはNASDに次いで第2位の株主になる。

 新市場は英国の証券取引法に基づき、ロンドンに設置。欧州全域の新興企業の株式公開の受け皿にし、インターネットなどを通じて全欧州で株式売買ができる。ユーロ、ドル、ポンドいずれも使えるよう検討中だが、為替などは今後詰める予定。

 ソフトバンクの孫正義社長は5日、「ナスダック・ジャパンで公開すれば、欧米など全世界で取引されるようになる」と話し、東京証券取引所が開設する新市場マザーズや国内の店頭市場と比べて優位性を強調した。また、今後、ナスダック・ジャパンもヨーロッパ同様にアジア各地からの公開などができるよう、拡張する計画という。

新興企業取り込みに期待

1999年10月13日 17時27分 共同通信社
 大阪証券取引所が、「ナスダック・ジャパン」の運営で全米証券業協会(NASD)と提携交渉に入った。この背景には「成長性の高い新興企業をめぐって激化する市場間競争がある」と証券関係者は指摘する。

 現物取引で東京証券取引所に大きく水をあけられている大証には、新興企業の取り込みで優位に立ちたいという期待がある。

大証との提携を検討

1999年10月12日 18時49分 共同通信社
 ベンチャー企業向け株式市場「ナスダック・ジャパン」の開設準備を進めているソフトバンクの孫正義社長は12日、都内で記者会見し、大阪証券取引所との提携は「検討材料の一つ」と述べ、新市場の運営などで大証との提携を検討していることを明らかにした。

ナスダック・ジャパン、第1回会合に2300人超の関係者集まる

99年10月12日 18時36分 [東京 12日 ロイター]
 新たな証券取引市場の創設を目指すナスダック・ジャパン・プランニングは12日、ベンチャー起業家やベンチャーキャピタルなど2300人超の関係者を集めて、都内で第一回会合を開催した。

会合では、新たに代表世話人としてアサヒビールの樋口名誉会長のほか、ソニーの出井社長など6人の世話人を迎えたと発表、またそれとは別に光通信の重田社長など21人の発起人を迎えたことを明かにした。

孫社長は、冒頭で挨拶し、「日本の経営者の志を世界に訴えるような新市場を創設したい。来年暮れのスタートに向けタイムテーブルより若干前倒しで準備が進んでいる」と語った。一方、全米証券業協会(NASD)のザーブ会長は、「日本と米国企業のパートナーシップで相互の経済活性化と新たな雇用を生むことができるだろう」と語った。

設立世話人会代表に樋口広太郎氏 ナスダック・ジャパン

03:14a.m. JST October 10, 1999
 全米証券業協会(NASD)と共同で新証券市場「ナスダック・ジャパン」の創設を準備しているソフトバンクは9日、新市場作りを支援する設立世話人会を財界人で組織し、その代表に経済戦略会議の議長などを務めたアサヒビールの樋口広太郎名誉会長が就任することを明らかにした。あわせて有力ベンチャー企業の経営者で設立発起人会も組織する。経験豊かな経営者や株式を公開する立場の企業の声を取り入れ、既存の証券取引所との違いを際立たせる考えだ。

 世話人会は樋口氏のほか、宮内義彦オリックス社長、鈴木敏文イトーヨーカ堂社長、日枝久フジテレビジョン社長らが就任の予定。既存の証券市場の理事会が官僚OBや証券会社出身者を中心に運営されているのに対し、財界人の経営感覚を新市場の具体化に生かす。

 また、発起人会は、株式を公開したばかりの新興企業の若手経営者約20人を集め、ベンチャー企業にとって、望ましい資本市場のあり方について提言してもらう。日本オラクル、ヤフー、プラザクリエート、光通信など新興企業の経営者に就任を要請している。

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