TOPIC No.2-41 「プリンストン債」損害/クレスベール証券

Index
a. '99年09-12月、b. 2000年01月- 

TOPIC No.2-41b 2000年01月-

01.プリンストン債に係る訴訟の和解に関するお知らせ 都築電気株式会社 2002年01月07日
02.プリンストン債の回収金額(和解) 2001/12/17
03.プリンストン債の詐欺疑惑(経済の研究No.144)深澤ポン太のホームページ
04.プリンストン事件の本質「マスコミにもの申す―ここがヘンだよ、日本の金融経済報道」
05.クレスベール証券 東京支店(業務停止命令)

プリンストン債事件 「虚偽説明」は否認

2000年06月19日 TV TOKYO
ドル建ての私募債、プリンストン債を巡る一連の事件で、脱税や商法の特別背任など 4つの罪に問われた元クレスベール証券東京支店会長の瀬戸川明被告に対する初公判が今日、東京地裁で開かれました。瀬戸川被告は脱税の起訴事実は認めましたが、虚偽説明など他の3つの罪については無罪を主張しました。

虚偽の文書で勧誘した疑いでクレスベール証券を告発へ

07:15a.m. JST March 22, 2000
 クレスベール証券東京支店のプリンストン債が償還不能になった事件で、同支店が「当局の承認を得ている」などと説明した虚偽の文書を勧誘に使っていたとして、証券取引等監視委員会は21日までに、同支店の当時の取締役ら幹部2人、法人としての同支店を証券取引法違反(偽計による有価証券募集)容疑で東京地検特捜部に告発する手続きに入った模様だ。同支店元会長、瀬戸川明容疑者(66)=所得税法違反などの罪で起訴=が実態とは異なる運用報告書などを出して販売を続けていたとして同法違反(偽計取引)容疑で逮捕されており、監視委は瀬戸川元会長についても告発手続きを進める見通し。

ヤクルト本社も提訴

2000年2月28日 16時46分
 ドル建て私募債のプリンストン債が償還不能となり損害を受けたとして、ヤクルト本社(東京都港区)は28日までに、米国の発行元「プリンストン・エコノミックス・インターナショナル」元会長らに損害賠償を求める訴訟をニューヨーク州南部地区連邦地裁に起こした。ヤクルト側は訴状に請求額を記載していないが、最終的に未償還分の約90億円に懲罰的損害賠償金などを加えるとみられる。

クレスベール前会長とヤクルト前副社長の資産差し押さえ

2:04p.m. JST February 04, 2000
 クレスベール証券東京支店の「プリンストン債」をめぐる脱税事件で、所得税法違反(脱税)などの罪で起訴された同支店前会長、瀬戸川明被告(65)とヤクルト前副社長、熊谷直樹被告(69)の自宅や銀行口座などが東京国税局に差し押さえられていたことが4日、分かった。両被告が追徴税を滞納しているためだ。瀬戸川被告については、刑事事件となった1996―98年分の脱税だけでなく、税務調査で判明していた94、95年分も加えて計5年分の約8億円の所得隠しを指摘、重加算税を含めた追徴税額は約5億4000万円にのぼる。国税局は海外にも広げて同被告の資産状況を調べている。

 関係者の話や登記簿によると、東京国税局は1月中旬、瀬戸川被告の資産を差し押さえた。東京都杉並区内の自宅マンションのほか、銀行の預金口座、貸金庫にあった株券。預金口座には、同被告の海外口座から4億円ほど送金された形跡があったが、差し押さえ時点での残高は3億円弱だったという。

 瀬戸川被告は、98年までの3年間にクレスベール側から受け取っていた報酬や特別賞与など約5億3000万円の所得を隠し、約2億6000万円を脱税したとして起訴されたが、課税処分のための指摘は5年分が対象となった。

 同被告側の関係者によると、瀬戸川被告はすでに修正申告しており、できるだけ早く納税したいと国税局に伝えているという。

 クレスベール側からリベートを受け取ったとして、脱税や横領などの罪で起訴された熊谷被告については、昨年10月、東京都保谷市内の自宅や群馬県内の別荘などが差し押さえられた。脱税事件と別に、93年に個人的な財テクで得た約1億7000万円について所得隠しを指摘され、追徴された約1億円を納付できなかった。脱税事件では、97年までの3年分の所得約5億7000万円を申告せず、約2億4000万円を脱税したとして起訴されており、追徴税は重加算税を含め3億3000万円余りと見られる。

振興信組が破たんへ、プリンストン債で50億円の損失

2:28p.m. JST January 26, 2000
 中堅信用組合の振興信用組合(本店・東京都八王子市、小川一麿理事長、組合員約1万8500人)は、経営悪化から預金払い戻しができなくなる恐れがあるとして、26日にも監督官庁の東京都に対して破たんを申し出る。同信組はクレスベール証券が販売したプリンストン債を購入。同債券の償還が受けられないことで今期およそ50億円の欠損を計上する見込みで、債務超過に陥ることが確実となった。都は同日中にも破たんを認定し、金融整理管財人を派遣する。預金は全額保護される。

 プリンストン債を巡っては、クレスベール証券東京支店が販売した1200億円あまりが償還不能になり、日本企業約70社が巨額の損失を被ったとされる。信用組合では、北兵庫信用組合(本店・兵庫県香住町)がバブル期に抱えた投資信託の含み損を解消するために約27億円を購入したが、焦げ付いたため昨年10月破たんした。また1998年6月に破たんした高島信用組合(昨年4月に滋賀銀行などへ事業譲渡)も約9億円分を保有し、損失拡大の一因だったことが明らかになっている。

 振興信組は金融整理管財人のもとで不良債権を切り離し、優良資産の「受け皿」となる金融機関を探すことになる。振興信組の損失は、受け皿金融機関に対し預金保険機構が公的資金を使い資金援助する形で穴埋めすることになる。金融整理管財人が派遣される金融機関は昨年4月に破たんした国民銀行以来、13番目。信用組合としては、北兵庫信組についで7番目になる。

 振興信組は1927年の創業。職員140人で、八王子市を中心に9店舗を持つ。99年3月末の預金残高は589億4200万円。

米プリンストン会長が日本企業の金で買った「お宝」発覚

2:48p.m. JST January 19, 2000
 プリンストン債をめぐる詐欺事件で起訴された米投資会社プリンストングループ会長のマーティン・アームストロング被告(50)が買い集めていた高価な品々が、ニューヨークでの民事訴訟の審理で暴露された。金の延べ棒や希少コインから、大理石の彫像、矢じりまで総額1600万ドル(約16億円)相当。管財人は「多くの日本企業から集めた資金が趣味に流用された」と指摘している。

 マンハッタンの連邦地裁で開かれている審理で、会長が趣味の骨とう品を手広く収集していたことが明らかになり、裁判官は今月初め、隠している資産をすべて管財人に提出するよう命じた。

 推定75万ドル(約7500万円)のローマの英雄カエサルの像と、古代ローマ風の大理石の彫像6体。メソポタミア文明の時代の文字板に、古代中国の矢じり、青銅のかぶとに刀剣。金製の王冠、腕輪や耳飾り、ナイフもある。金の延べ棒は102本あり、時価98万ドル(約9800万円)に相当する。

 設定された提出期限は11日。すでにドイツ車2台と日本車1台を引き渡し、私有車がない会長はレンタカーを借りて管財人事務所に彫像や金貨、コンピューターなどを運んだ。しかし、裁判官は14日の審理で、「金の延べ棒や皇帝像など大半はまだ隠されたまま」と認定。資産返還命令を無視したとして同会長を収監した。
延べ棒の行方について、会長側は「クレスベール証券東京支店の会長だった瀬戸川明氏に手渡した。もう手元にない」と争っている。

米に検事派遣、資料入手

2000年1月18日 16時22分 共同通信社
 プリンストン債取引をめぐり、東京地検特捜部は18日までに、担当検事を米国に派遣、クレスベール証券東京支店の親会社で同債発行元の「プリンストン・エコノミックス・インターナショナル」(PEI)による証券詐欺事件を捜査している米捜査当局から関係資料を入手したもようだ。

プリンストン債事件でアームストロング会長が資産提出へ

0:23p.m. JST January 08, 2000
 プリンストン債をめぐる国際詐欺事件で、米証券取引委員会(SEC)から証券詐欺罪で訴えられ、資産の差し押さえを求められた「プリンストン・エコノミックス・インターナショナル」のマーチン・アームストロング会長(50)の民事訴訟手続きが7日、ニューヨーク連邦地裁で開かれ、同会長側は資産の提出に応じる意向を表明した。これを受け、オーエン裁判官は「保有する資産を11日午後3時までに提出しなければならない」と命じた。

 同債を購入した日本企業70社以上に1200億円を超える被害が出ており、プリンストン社などを相手に一部企業で既に提起されたプリンストン損害賠償訴訟にも影響を与えるとみられる。

 SEC側のコーエン管財人は、アームストロング会長が金の延べ棒や古美術品やコインなどを保有していると指摘。証人として出廷した同会長の愛人は「プリンストン社のオフィスで、金の延べ棒のほか、シーザーの肖像やよろいなど古美術品を見た。彼の別荘にも大理石や金の彫刻物があった」と証言した。

 アームストロング会長は閉廷後、取材に応じ、「私はもちろん無罪だ。(日本企業の資金を)受け取ったのは資産を管理したリパブリック・ニューヨーク証券だ」と改めて述べた。(時事)

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