TOPIC No.2-4-1 老後生活費

01. 老後の生活費は月いくら必要か?
02. 老後の生活費は月21万円 by住友信託銀行
03. 老後の生活費27万円貯蓄額2,071万円 by all aboutマネ−
04. 老後の生活費 物価が上がれば変わりますよ!
05. 教えて!goo[老後 生活費]
06. 1ヶ月の生活費 - 教えて!goo
07. 標準生活費 by ライブリフッドプランニング
08. 人事院 平成18年標準生活費 調査by佐々木総研
09. 標準生計費 by日本労働年鑑 第50集 1980年版
10. 生活保護 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
11. 生活保護基準表
01. 生活設計診断“ミニ”」by知るぽると


年金が月12万でもこれならOK

2009年08月02日 REUTERSプレジデントロイター

「アフター会社人生」準備&建て直し大作戦:年金生活(2)プレジデントフィフティプラス 2009年4.16号別冊

 何より、自分一人でどんどん使っては、妻の不興を買うことは間違いない。畠中雅子 取材・文=有山典子

 月2万円までなら赤字もOK。必要なときは貯金を使う

 前回では、毎月の年金(手取り)額20万円のケースを紹介したが、ご存じのとおり、年金額は人によってそれぞれ違う。50歳以上の人は社会保険庁のホームページから申し込めば年金額を試算してもらえるので、一度は夫婦の年金額を調べておこう。

 年金貧乏、年金リッチの家計バランス右の表には、年金月額12万円、16万円、24万円の場合の家計バランスを示した。年金月額12万円は自営業の家庭の場合、年金月額16万円はサラリーマン期間が短かったり収入が少なかった場合の目安になる。

 月額12万円、16万円の場合、いずれも食費の予算は月3万円と、かなりシビアな水準。1日約1000円の予算だが、1週間で7000円を目標にやりくりすれば管理しやすいようだ。

 実は、これまで家計診断をしてきた経験では、年金月額20万円というのが赤字を出さずにやりくりできるギリギリのライン、というのが実感だ。月額12万円、16万円の家計では、月々どれぐらいの赤字が出るかを把握してから、老後の生活設計を立てたほうが現実的だろう。仕事はできる限り長く続けることを前提に、早めに不足額の準備にとりかかることが望ましい。

 一方、年金月額24万円というのは、就職してからずっと収入が高かった場合のかなり恵まれたケース。それほど節約に励まなくても、日々の生活は年金でまかなえそうだ。とはいえ、こうした家庭では生活費も膨らんでいることが多いから、やはり現在の生活と年金生活とのギャップをきちんと把握しておくことが重要だ。

 年金月額20万円、24万円の場合でも、「赤字を絶対に出さない」というのは無理な話。赤字を毎月2万円以下に抑えられれば大丈夫だ。足りない分は、老後用の貯蓄を取り崩していく。

 このほかに貯蓄を使うのは、住居費や医療費、数万円以上の旅行費用、特別な外食費や交際費、耐久消費財の購入など。基本生活費は年金でまかない、特別の出費は貯金を使うのが原則だ。「老後資金を使うのは不安」という人もいそうだが、まだまだ元気な60代なら、夫婦で使う旅行費用やレジャー費用をあまりケチケチするのもよくない。そのために長い間お金を貯めたのだから、計画的に、しっかり使って楽しめばいい。

 なお、ここで紹介した年金額は、満額支給されたときの額を指す。それまでは半分程度の額しかもらえないので、仕事を続けることは予定に入れておきたい。また、年金の支給は毎月ではなく1カ月おきの偶数月になる。2カ月単位で予算立てするなど、工夫が必要なことを覚えておこう。 現役時代と同じつきあい方をすれば退職金もすぐに目減り

 予算の立て方と節約のポイント特にサラリーマン男性が陥りがちなワナがある。それは、現役時代のつきあいをそのまま引きずって、それまでと同じゴルフ場に行ったり、飲みに行ってしまったりすることだ。そのために60代前半でつきあい費が思った以上にかかってしまった、というケースも多い。社会とのつながりが切れ、家庭にいても居場所がなくて淋しい気持ちはわかるが、もらったばかりの退職金を使ってしまうと後がつらい。資金を運用して増やそうとしても、元手が少なくては効果が出ないからだ。何より、自分一人でどんどん使っては、妻の不興を買うことは間違いない。

 また、現役時代の年収が多い家庭の場合、親戚づきあいなどの交際費が減らなくて困る、というのもよく聞く話。「お互い、年金暮らしになったらお中元やお歳暮はストップしませんか」と今のうちに申し合わせておくのも、効果的な方法だ。こうした面倒ごとは自ら率先して行って、家庭内での地位向上を目指したい。

 年金にも老後資金にも余裕がある家庭なら、夫婦それぞれ300万円ずつ、といった「自由に使えるお金」を決めておくのもいい。「何に使っても文句は言わない代わり、なくなっても補充なし」と決め、気晴らし用の軍資金として楽しんではどうだろうか。

「年金144万でも充実」家計見直し法

2009年08月01日 REUTERSプレジデントロイター

「アフター会社人生」準備&建て直し大作戦:年金生活(1)プレジデントフィフティプラス 2009年4.16号別冊

 年金生活になったら2人で協力し合っていかないと、せっかく貯めた蓄えもあっという間だ。畠中雅子 取材・文=有山典子

 「老後の暮らしが厳しいというけれど、サラリーマンには厚生年金も出るんだし、なんとかなるんじゃないの?」

 そう思っている人は意外と多いのではないか。

 年金月額20万円の家計バランス本当になんとかなるのかどうか、公的年金での生活をイメージするためにつくったのが右の表だ。(表は、略)

 社会保険庁によると、平成18年度に厚生年金を受け取っている男性の平均額は月額18万円台。夫がずっとサラリーマンで妻が専業主婦という家庭では、妻の年金と合わせて20万円台前半というのが平均的な額になる。厚生労働省が発表している「モデル年金プラン」でも、夫がずっとサラリーマン、妻がずっと専業主婦というモデルで年金月額23.3万円という数字が示されている。年金からは所得税も引かれるので、手取り額20万円として生活プランを立ててみた。まずは、表の数字をじっくりと見てほしい。

 「夫小遣い2万円かぁ……」

 それだけしか感じない? それではやはり、老後の生活は厳しいかもしれない。「家計は妻に任せきりで、生活費のことなどサッパリわからん!」という人も、年金生活になったら2人で協力し合って生活を引き締めていかないと、せっかく貯めた蓄えもあっという間に消えてしまうだろう。

 ここで、まず注目したいのが「食費」。年金月額20万円の場合、予算は毎月4万円だ。といってもピンとこないかもしれないが、これは1日当たり約1300円の予算。1300円といえば、ちょっと豪華な昼メシを食べて、お茶を飲んだら消える額だ。この金額で1日3食、2人分をまかなう。この中には、米代や醤油、味噌など保存食品代も含まれる。もちろん、自宅で調理するのが前提だ。

 次に注目してほしいのが「光熱・水道・通信費」。ガソリン代も含めて予算は2万5000円。携帯電話料金を毎月2万円も払うなんて論外だ。

 実は、この予算で特徴的なのは「医療費」の項目を立てていること。若い世代の家計プランではこの項目を入れないが、この年代では予算に入れておく必要がある。医療費は家庭によって全く違うので、それほどかからない場合は予備費にしてもよい。逆に、もっと必要な場合には、老後資金から医療費分を取り分けておくといいだろう。 年収の多いサラリーマンほど収入の落差がつらい

 少々暗い気分になった人もいるかもしれないが、実際には育ち盛りの子どもがいても、これぐらいの予算できちんと切り盛りしている家庭は多い。そんな上手な家計管理をずっと続けてきた家庭なら、年金生活にもスムーズに移行することができる。

 問題は、年収が多いことに安心して、あまり悩まず生活費を使ってきた家庭だ。特に、年収が800万円以上あるのに貯金がほとんどない、といった場合は危険度が高い。家計管理が身についていないから、年金生活になったときに収入の落差に苦しむことになる。

 年収が高いサラリーマンは、厚生年金保険料を毎月多く払っている。このため受給額も高くなるが、公的年金には上限があって月額で28万円程度が限界。年収が高い人ほど、収入落差が激しくなるわけだ。とはいえ、生活レベルを急に下げるのは難しい。高収入のサラリーマンこそ、心して早めに老後生活に向けて準備を進めておかなくてはならない、ということだ。

 ところで、前ページの表に「住居費」の項目がないことに気づかれただろうか。実は、この予算では住居は持ち家で住宅ローンがないことを前提としている。固定資産税など毎年かかる経費は、預貯金から支払う想定だ。年金生活で住居費を負担するのは厳しい。住宅ローンは現役のうちに繰り上げ返済し、残債があれば退職金で支払っておこう。賃貸の場合は、生活費をもっと切り詰めることになるが、現役時代と同レベルの家賃を払い続けるのは難しいだろう。賃貸派は、老後の住まいをどうするか十分に検討しておきたい。

妻の年金も生活費にしたい

2009年07月28日 読売新聞 Yomiuri On-LINE

 60歳代後半男性。建築関係の仕事をしています。子どもたちは独立し、夫婦2人暮らし。築30年以上になる持ち家があります。

 この大不況のせいで、臨時にあった仕事もなくなってしまいました。生活費には私の国民年金を充てていますが、足りない時は、わずかな蓄えを取り崩してしのいでいます。

 長年の習慣で、妻はいっさい生活費を負担しません。妻は浪費はしていません。また、へそくりや年金を積み立てていることを秘密にしているわけでもありません。

 ただ、妻の年金も生活費に充ててほしいと話すと、不機嫌になります。生活費は男の責任という考えです。まるで、「あなたのものは私のもの、私のものは私のもの」という態度。まったく不公平であります。2人の年金で生活していけばいいと思うのです。アドバイスをお願いします。(埼玉・T男)

                ◇

 老後の生活費を夫の国民年金だけで賄うのは、確かに大変ですね。

 にもかかわらず、妻が自分の年金を出さないのは、夫亡き後の自分の老後が心配だからではないか、と私は推測します。女性の方が長生きと言われているため、夫亡き後、子どもにも頼れないし、と不安を口にする妻は少なくありません。

 事実、夫が亡くなったら、子ども夫婦から夫名義の財産分与を求められたり、家の売却を求められたり、という話だって聞きますよ。妻が自分の蓄えを増やしたがるのは、自己防衛かと思われます。

 彼女が浪費もせず、自分の貯金を内緒にもしないのなら、ここは、あなたも「妻のものはボクのもの」と言っておおようにかまえていてはどうでしょう。

 さらに、家を妻と共同名義にするなど、妻が1人で残された時のことを、夫が心配しているとわかれば、妻の不安も和らぐかと思います。

 「妻のものも夫のものも、ぜんぶ2人のもの」になるには、お互いのことを思い合える愛と信頼が必要な時代なのだと思います。 (久田 恵・作家)

学費下げ 予算増額を 全学連が政府に要請

2009年07月25日 しんぶん赤旗

 全日本学生自治会総連合(全学連)は24日、文部科学省、財務省、厚生労働省に学費の段階的な値下げ、高等教育予算の引き上げ、就職活動のルールの確立などについて要請しました。

 小山農(みのる)委員長は、経済的理由で学業をあきらめる学生を出さないために学費負担軽減を求め、低所得世帯に対する授業料等減免措置の拡充や奨学金貸与人数の増加などを盛り込んだ文科省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」報告の立場で取り組みを進めるよう訴えました。

 要請項目は、国立大学授業料標準額の値下げ、国立大学運営費交付金と私立大学への国庫助成の増額、奨学金の無利子枠の拡充と給付制奨学金の導入、高等教育の漸進的無償化を掲げた「国際人権A規約13条2項C」の留保撤回、高等教育予算のOECD諸国並み(GDP比5%)への引き上げを行うことなどです。

 要請参加者は学生の実態を報告。実家が倒産し、毎月17万円の奨学金とアルバイトで学費と生活費をまかなっている1年生が卒業するまで学費が払えるかと不安をかかえながら大学に通っていることや今年度から休学して学費をため、家族へ仕送りをしている8人きょうだいの学生について述べました。

 厚労省には就職活動の早期化・長期化を改め、学業と両立できるように違反企業への罰則などを含むルールの作成、内定取り消しの再発防止に努めるよう求めました。

“減築”リフォームで快適空間に

2009年07月24日 asahi.com 天野彰のいい家いい家族

 少子高齢化社会と言われて久しいのですが、年金問題や経済状況などを改めて数字で示されると、暗澹たる気分になります。それは、世界不況のせいだけではなく、私たちが世界最速のペースで少子高齢化を迎えているにもかかわらず、政治家たちは票取りを意識した批判やマニフェストを述べるだけで、実のある政策なり、具体的な提案は乏しいままです。思い切った未来へのビジョンを示そうとしない政府や行政へのいら立ちがつのるばかりです。

 その政府発表の平成19年度版『高齢社会白書』によると、団塊の世代が65歳になる2012年ごろには高齢者人口が3000万人を超え、さらにその「団塊」が85歳を超える20年後には4000万人に肉薄し、その後にはなんと国民の40%が高齢者という、世界でも「前例のない高齢社会」を予測しています。同白書はさらに、医療や医薬の発達で平均寿命が延び、第二の人生がさらに長くなるとも指摘しています。

 また少子化とは、高齢者を支える若い就労人口が激減し、今の年金制度や医療保険を持続することが不可能になることを意味しています。こんな誰にでも分かる予測をしておきながら、一方でずさんな年金管理や医療制度の改正で医療・介護現場を締め付け、自立不能な高齢者を家庭に追い返そうとしています。

 100年に一度の不況と言われるなか、今の幸せそうな(?)定年退職者の様子を見ていると、こうした近未来の“人口の絶壁”の怖さが見落とされがちです。その意味ではこの白書は大きな警鐘となったと言えるのですが、悲しいかな、その後に具体的かつ実現可能性の高い提案やアイデアは聞こえてきません。これでは高齢者はますます財布のひもを引き締めるばかりで、経済はますます膠着しそうです。

 私がご紹介しているアナログ式の「住まいの時計」で、人生を改めて眺めてみましょう。ほぼ15年ごとに、家の役割は「育児型」から「社交型」、そして「養老型」へと変化していくことがわかります。住まいは三度建てないと自分にあったものにならないとはよく言ったものです。

 この時計で長い人生を改めて見ますと、子育て期間など意外に短く、老後の生活があまりにも長いことが分かります。従来のように60歳や65歳を”老後”の生活とはもはや呼べない状況です。

 くしくも2008年4月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まりました。制度の名前が悪いとの指摘で「長寿医療制度」に名称を変更したようですが、いまや75歳を境に「後期高齢者」と決めつけるのもどうかと思えるほどです。私に言わせれば70代など後期どころか、まだまだ「老前」で、80を過ぎてちょっと足腰がおぼつかなくなって「老中」、そして最後の最後、歩けなくなって初めて「老後」ではないかと思えます。

 家づくりも、少子高齢化社会を生き抜くために、極力介護を必要としないよう安全と健康に留意し、同時にいつまでも若々しく人生を楽しむための家が必要になってきます。まずは定年後の住まいの建て替えやリフォームのときにこそ、このことを考えるべきだと思います。老後に備える住まいの改造は決して増やすことではなく、限りなくすっきり減らして、かつ機能的でなければいけません。増築に増築を重ねた家は使い勝手も風通しも悪く、災害にも危険です。

 そこでイラストのような田の字形プランの北側の暗い部屋を解体して取り去り、そこを中庭にします。すると中庭に面するすべての部屋がよみがえって、今までの北側の部屋でさえ家族で取り合いとなるほど快適になります。

 家全体を“減らし”て、快適な居住スペースがかえって広くなります。これこそが増築ならぬ“減築”の妙です。そして余ったスペースや土地(建築容積や建ぺい率)は下宿やアパート、駐車場などにして老後の糧にできます。これにより多くの若い人が便利な都心に住めるようになり、町も活性化します。この“減築”こそ、少子高齢化社会に生き残る手段でもあります。

想像以上にかかる「歯・眼・腰」の治療費

2009年07月12日 REUTERSプレジデントロイター

「アフター会社人生」準備&建て直し大作戦:病気・ケガ プレジデントフィフティプラス 2009年4.16号別冊

 成人病ばかりでなく、加齢で発症しやすくなるのが「歯」「眼」「腰」の疾患で、思わぬ出費を迫られる。ファイナンシャル・プランナー 松浦建二 文・構成=吉田茂人

 定年が近づいたり退職すると仕事というタガがはずれるためか、あちこちにガタが出てくるもの。風邪から悪い病気を併発させて思わぬ入院生活となることもある。ガンなどの大病ともなれば、入院医療費は100万円を超える。が、成人病ばかりでなく、加齢で発症しやすくなるのが「歯」「眼」「腰」の疾患で、思わぬ出費を迫られる。

 高額療養費制度をうまく使わないと損!とくに厄介なのが保険外診療の多い歯科。入れ歯の一部やインプラント(人工歯根)は高額療養費制度や健康保険の対象にならず、高機能の総入れ歯だと50万〜100万円はかかる。「人工の歯であることを忘れるくらい」と人気のインプラントは1本30万〜50万円が相場だ。

 年をとることによって誰でも避けることができないのが、水晶体に濁りが生じる白内障だ。60代の60〜70%の人が発症しているといわれる。現代医学でも手術以外の方法では治りにくいが、その費用は病院によって違い、一般的に行われる濁った水晶体を超音波で砕いて吸い取る「超音波水晶体乳化吸引術」と「眼内レンズ挿入術」を合わせ、3割負担では3万6000〜8万円になる。

 一生のうちに経験する人は8割にのぼるのが腰痛。腰痛の中でも一番知られているのが、椎間板ヘルニアだ。手術法は様々で、背中側から5〜6cm切開してヘルニア部分を切除するラブ法では、通常1〜3週間の入院が必要。3割負担でも25万〜35万円はかかる。

 通院や看護にタクシーを使えば交通費がかさむし、入院したのが奥さんだと外食が増えたり、家事代行サービスへの思わぬ出費もあり、入院医療費以外でも多くかかる。高額療養費制度をうまく使いながら不慮のケガ・治療に対応しよう。

■検証!そのとき私はどう対処したか

 高額療養費制度の自己負担には限度額がある

 高額療養費制度をうまく活用したのは中堅商社の営業マンのAさん(53歳)だ。腹部に異変を感じた妻(47歳)が病院で検査を受けたところ婦人科系の病気が見つかり、医師は手術と1週間の入院(100万円)が必要と診断。そして運悪く長男の大学受験と重なり、ただでさえ慌ただしいのに出費がかさむことに。

 会社の総務部から高額療養費制度と「限度額適用認定申請」を教えられ、早速、申請した。その結果、妻の退院時にAさんが病院に支払った金額は、9万円弱で済んだ。

 「高額療養費制度には助かった。申請したおかげで長男の受験校を減らさずにすみました」とほっとした表情のAさんだが、そもそも「高額療養費制度」とはどのようなものなのか。

 「企業の健康保険でも国民健康保険でも、健康保険には高額療養費制度があり、自己負担には限度額が設けられています。医療費が100万円であれば、限度額は〈8万100円+(医療費−26万7000円)×1%〉で計算されるので、8万7430円ですむ。前出のAさんはこのケース。3割負担で30万円払っている場合は、限度額を超えた部分の約21万円は払い戻される。ただし、これは健康保険の報酬月額が53万円未満の人で、53万円を超える人の場合は〈15万円+(医療費−50万円)×1%〉なので、限度額は15万5000円になります」(FP松浦建二氏)

 医療保険に加入しておくのも一つの手

 高額療養費制度では、被保険者や被扶養者が同月内に同一医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合に払い戻される。

 「限度額適用認定制度」は、一時的であっても負担額が高額になるのを避けるために、会社に申請して健康保険から限度額適用認定証を交付してもらい、病院の窓口で限度額を超える費用は請求されないですむ制度だ。ただし、高額療養費制度は保険のきく範囲内での話で、保険のきかない費用は対象にはならない。

 たとえば、個室を利用する場合の差額ベッド代や、ガン治療などの健康保険のきかない最先端の医療技術が該当する。特に後者は費用が数十万円から数百万円になるケースもあるが、医療費が高額になった場合に備えておくために医療保険に加入しておくのも一つの手だ。

 医療費が年間で10万円以上かった場合は、医療費控除を計上でき、確定申告をすれば所得税額の還付を受けられる。自由診療でも対象のものがあり、医療費控除をしっかり利用したのがBさん(57歳)だ。

 歯医者で40万円のインプラントを3本入れる治療を受けた。120万円支払い、10万円を差し引いた110万円を医療費として控除できるので、税率10%の課税所得だったBさんは確定申告したことにより、11万円の還付金を手にできた。

 「柿の種が歯茎に挟まって痛かったため、インプラントにしたが、還付金が受け取れるのは嬉しい」

 保険未加入でも蓄えが200万〜300万円あれば十分対応可能

 医療費控除は歯科に限らず、ほかの医療費の自己負担分や扶養家族の分、市販の風邪薬なども合算できる。

 「高額な治療費の備えとして、医療保険を頼みの綱と考えている人もいるでしょうが、過剰に保障の厚い医療保険に加入する必要はない。現在、医療保険に全く加入していなくても、蓄えが200万〜300万円あれば十分対応可能です」(FP松浦氏)

 不慮の事態は突然来る。ある程度の蓄え、保険の加入などは必要と割り切った「備え」が必要だ。

高騰する民間施設入居が絶望的なとき

2009年07月11日 REUTERSプレジデントロイター

「アフター会社人生」準備&建て直し大作戦:老人ホーム プレジデントフィフティプラス 2009年4.16号別冊

一歩間違うと誰もが介護難民になってしまう現状を認識しておきたい。文=医療・介護ジャーナリスト 中村聡樹

 老親あるいは自分の終の棲家を確保するには、相当の覚悟を持って臨まなければならない。現在、特別養護老人ホーム(特養)の入居待機者は全国に38万人以上と言われている。同施設は入所期限がなく、24時間介護が受けられるうえ、費用(入居費・食費・雑費を加えて月額10万円程度)が安い。そのため競争率は高く、入居まで2年はかかることを考えると、居場所探しの安心材料とみることは到底できない。

 さらに憂慮すべきは、2006年の改正以降、介護保険制度が「在宅介護」を軸に地域ケアを重視した介護サービスの提供を明確にしていることだ。背景には介護保険財政が逼迫している状況が垣間みられ、少子高齢化、人口減少社会の到来に向けた対応措置として社会保障費の抑制が前提にあることを示している。

 特養への入居が絶望的となれば、民間の介護施設への入居が選択肢として浮上してくるが、有料老人ホームの場合、依然として入居金が500万円を下回る施設は少なく、月々にかかる経費も20万円台が相場とあっては、年金をベースにした生活設計では太刀打ちできない。打開策はないのか、という声が聞こえてきそうだが、まずは一歩間違うと誰もが介護難民になってしまう現状を認識しておきたい。

 そのうえで「高齢者専用賃貸住宅」に注目したい。一般の賃貸住宅と同じで、ほかの高齢者施設とは異質の物件である。ただし、入居するのは高齢者。介護が必要になったとき医療・介護サービスの提供を受けられなければ「孤独死」の温床になってしまう。ゆえに「選び方さえ間違えなければ」という注釈がつくが、現状では身の丈にあった暮らしが手に入る第一候補といえる。

 ■検証!そのとき私はどう対処したか

 離れて暮らす息子の勧めで入居を決意

 新潟県長岡市在住のAさん(80歳)は、東京で暮らす息子さんからの勧めもあって高齢者専用賃貸住宅(高専賃)への入居を決めた。入居の理由は「万が一」に対する備えにほかならない。

 高専賃とは、借り手を高齢者に限定しただけで、一般の賃貸住宅と基本的な違いはない。貸し主は都道府県に登録し食事や介護サービスの有無などを公表することが義務づけられている。有料老人ホームと違って気に入らなければすぐに退去できる気軽さから人気を集めているが、高齢者施設と違い行政の目が入りにくいとも言われている。サービス内容や前払い家賃の保全状況など、十分に物件を調べる必要がある。

 Aさんの場合、高専賃に入居するまでは、市内のマンションに一人で暮らしてきた。高齢であることは事実だが、日々の暮らしに不自由を感じることはなかった。かといって、先行きに何の不安もないかといえば嘘になってしまう。離れて暮らす家族も「万が一」のことが起きてからでは手遅れとわかっていながら、最適な居場所が見つからないままに時間が経過していた。

 05年の国勢調査資料によると、全国の65歳以上の一人暮らし高齢者は386万人(男性105万人、女性281万人)で、10年の予測では471万人(国立社会保障・人口問題研究所推計)にまで増加する。Aさんと同じような不安を抱えながら暮らしている高齢者とその家族は少なくない。

 Aさんが入居を決めた高専賃「エルダーマンションアダージョ福住」(08年7月オープン)は、長岡駅から徒歩5分という立地の良さが売りの物件である。「賃貸住宅であっても有料老人ホームなどの施設に負けないサービスを提供できるコンセプトづくりに時間をかけました」と総支配人の中村是浩さんが話すように、入居者と家族に「安心・安全・快適」を届けることにこだわっている。

 介護が必要になっても暮らし続けることができる「終身賃貸契約」を基本とし、契約の更新手続きも不要。看護師、介護福祉士が常駐し、ライフサポートサービスと呼ばれる毎日の安否確認、緊急対応、健康相談などを行っている。また、建物内には訪問介護サービスセンターを設け、ケアマネジャーも配置している。在宅医療を手がける診療所の誘致も内定し、入居者には介護・医療の両面からサービスを提供できる体制を整えている。食事も希望すれば1日3食の提供が受けられる。

 居室は3種類あり、1LDK(45平方メートル)、1K(36平方メートル)は夫婦で入居することもできる。ワンルーム(20平方メートル)は、高齢者施設のユニットケア型を採用しているので、寝たきり状態になっても介護を受けながら住まい続けることが可能だ。費用は、家賃と管理費の合計で14万7750円から20万6750円で、前払い家賃を支払い、月々の費用を低く抑える設定もある。

 スタッフや友人と毎日会話し、活動的な生活をおくる

 これだけのサービスを提供する高専賃に巡り合うことは難しいかもしれないが、ケアが必要になったときに退去を求められない、介護・医療サービスを外部からでも受けられる条件は、高専賃選びの最低基準と考えたい。

 Aさんの新生活はライフサポートスタッフなどとのふれあいも生まれ、誰とも口をきかない日がなくなった。会話がある暮らしは気持ちを前向きにする。友人を招き、地区のサークルにも参加。月に1回訪ねてくる息子さんは1泊して翌朝、新幹線で東京に戻っていく。「安心」が家族の絆をさらに深めていく。

世界一生活費が高い都市は東京、大阪が2位=調査

2009年07月08日 (Reuters)exciteニュ−ス 

 7月7日、米経営コンサルタント会社マーサーが発表した2009年の世界主要都市の生活費番付では東京がトップに。写真は銀座で4月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [シンガポール 7日 ロイター] 米経営コンサルタント会社マーサーが発表した2009年の世界主要都市の生活費番付では、円高が大きく影響し、東京がトップ、大阪が2位になった。

 同番付は、世界143都市の住宅費や交通費、食費など200項目以上を3月に調査し、ドル建てに換算した上で、ニューヨークを基準に指数化したもの。

 東京は昨年の2位から1位に浮上。2位の大阪に昨年トップだったモスクワが続き、4位がジュネーブ、5位が香港となっている。トップ10のほとんどを、ヨーロッパとアジアの都市が占めた。

 一方、最も生活費の安い都市は、パラグアイの首都アスンシオンに変わり、ヨハネスブルクだった。

 マーサーの調査担当者は、ウェブサイトで「昨年の景気低迷で為替相場が大きく変動し、ことしの番付に影響した」と指摘。「多くの企業がコスト削減を重要課題として掲げており、海外駐在員の生活費を示す指標の変化を把握することは不可欠だ」と述べた。

世界の生活費ランキング、日本が2-5位を独占

2009年06月11日 AFP BB News(発信地:シンガポール)

【6月11日 AFP】国際人材調査会社「ECAインターナショナル(ECA International)」が10日発表した、国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、日本の4都市が2-5位を独占した。

 調査は、世界の370都市で、国外居住者が共通して購入する125品目の値段を比較した。

 その結果、東京が2位(前年13位)、名古屋が3位(同20位)、横浜4位、神戸が5位となった。過去1年間で円高が進んだことが要因とみられる。

 1位は、輸入品を購入する必要があるアンゴラの首都ルアンダ(Luanda)だった。

 6-10位にはそれぞれコペンハーゲン(Copenhagen)、オスロ(Oslo)、ジュネーブ(Geneva)、チューリヒ(Zurich)、べーゼル(Basel)がそれぞれ入った。

 また、北京(Beijing)が前年の104位から26位に上がったほか、上海(Shanghai)と香港(Hong Kong)が急上昇するなど、中国での生活費はニューヨーク(New York)、ミュンヘン(Munich)、ハーグ(The Hague)、ローマ(Rome)よりも高いとの結果が出た。

 ECAインターナショナルの担当者は、「過去1年間でアジア貨幣が強くなったことがランキング上昇の主因」と説明。ポンド、ドル、ユーロ、スイスフランなどは弱くなっており、これらの国の人々がアジア圏で暮らすと、1年前と出費が全く違うことに気付くだろうと説明した。

 ただ、アジア圏でも対ドルで自国通貨が弱くなったソウル(Seoul)、クアラルンプール(Kuala Lumpur)、バンコク(Bangkok)、台北(Taipei)などでは、国外居住者の生活費は下がっているという。

 なお、最も生活費がかからない都市は、アフリカ南部レソトの首都マセル(Maseru)だった。(c)AFP

老後の生活費は月いくら必要か?

2008年06月03日 YAHOO!セカンドライフ

 老後の生活費は月いくら必要か?

 老後、ゆとりのある生活を送っていくためには、一体いくら必要なのでしょうか?老後資金特集などと銘打った雑誌の特集記事をめくってみると「ゆとりある老後には月70万円必要」とか「退職までに5,000万円貯めよう」といった読む人によっては天文学的とも思える数字が並んでいます。

 総務省が発表した「家計調査(平成17年)」によれば、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は月額約27万円、また生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査(平成16年)」では、ゆとりある老後を送るために必要な生活費は月額約38万円が必要と書かれています。月額38万円という現実はかなり厳しい・・・ という方も多いのではないでしょうか?皆さんにお願いしたいのは、これらの数字を鵜呑みにしないでほしいということです。これらの数字は、一定の条件のもとに調査された数字ですから、参考にはなります。しかし、皆さんのために計算された数字ではないのです。 現実的に必要な生活費は、皆さんの生活環境や、お金との付き合い方で大きく変わるからです。

 老後の最低日常生活費

 ここでもう一つの数字があります。人事院が一般的な国民の標準的な水準を求めるために算定した標準生活費は、二人暮らしの世帯で 16万6270円 です。その内訳は次の通りです。 【食料費 31,370円】【住居関連費・水道光熱費・家具・家事用品費などを含む 55,610円】【被服・履物費 5,030円】【雑費1=保健医療費、交通通信費・教育・教養娯楽費など 39,700円】【雑費2=こづかい、交際費、諸雑費など 34,560円】 合計 166,270円

 この金額からすれば、「生活できればいい」というレベルならば、20万円以下でやっていくことも可能ということになります。しかし、人生の4分の1を占めるセカンドライフは思った以上に長い時間です。「求める理想の生活」は人それぞれ違うにしても、ゆとりある生活を楽しみたいですよね。

 温泉旅行にも行きたい、週1回は外食、孫にはこづかい、ゴルフも楽しみたい、自動車の維持管理もたいへん…

 老後の「ゆとり」のための上乗せ額

 生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査(平成16年)」によれば、経済的にゆとりのある老後を送るための費用として、老後の日常生活費以外に必要と考える金額の分布は以下の通りです。

 10万円未満    19.9%

 10〜15万円未満 37.6%

 15〜20万円未満  4.0%

 20〜25万円未満  9.2%

 25〜30万円未満  1.3%

 30万円以上     9.8%

 その他・わからない 18.2%

 平均 13.7万円

 老後のゆとりのための上乗せ額の平均は13.7万円。多くの方が月10万円から15万円くらいは必要と考えていることがお解りいただけると思います。つまり、生活費を標準生活費166,270円まできりつめれば、月30万円あればゆとりある老後を過ごすことができるわけです。

 ゆとりある老後を過ごすためには夫婦二人で月30万円必要 もちろん、お子さんの世帯と同居をすれば必要資金はぐっと減らすことができますし、持ち家でなく借家の場合はこの金額に借家家賃を上乗せしなければなりません。 さて、皆さん安心して頂けましたでしょうか? それとも不安になりましたか…

小遣い5万で生活費10万、ひどいと思いませんか? みじめな妻

2008年04月21日 3:51

40代後半の専業主婦です。子供は就職した娘と高3の娘の二人です。

 ウチは夫が家計を握っていて、収入がどれくらいなのかも教えてくれません。年収で1000万以上はあるはずなのですが、私には小遣いの5万と生活費の10万とで毎月15万しかくれません。

 新婚の頃は私に家計を任せてくれていたのですが、10数年前に友達から薦められた生命保険に内緒で入っていたことがバレて、それ以来、夫が全部のお金を管理するようになりました。

 夫は自分の小遣いはかなり贅沢に使っているようです。 住宅ローン、子供の学費、光熱費、電話代なんかは銀行引き落としですけど、現金で払う毎日の買い物やガソリン代は、全部この10万円の中で遣り繰りしろと言います。しかも私の携帯代は私の小遣い分から天引きされます。

 たまにちょっとリッチに外食をしたくても、いちいち夫にうかがいを立てて嫌味を言われながらお金を貰わなくてはなりません。

 そのくせ、娘達には洋服代だとか色々と小遣いを渡しているみたいです。 ひどいと思いませんか?

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