TOPIC No.２-３８ メガフロート

「メガフロート」の情報提供要求

2005/09/08 中国新聞地域ニュース

　広島県は七日、在日米軍再編問題に絡み、米海兵隊岩国基地（岩国市）沖で建設構想が取りざたされている超大型浮体式構造物「メガフロート」について、外務省と防衛庁に情報提供を求めた。

　石本秀紀秘書広報総室長たちが、外務省日米安全保障条約課と防衛庁防衛政策課を訪問。米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊と、夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の岩国基地移転に反対する立場をあらためて伝え、ＮＬＰ用メガフロート構想の真偽をただした。

　会談後、石本総室長は「情報提供を求めたが、再編問題全体の中で、いろんなことが提案、協議されており、途中段階での発表は難しいとのことだった」と説明した。

基地沖メガフロート「非現実的」

2005/09/01 中国新聞地域ニュース

　岩国市の井原勝介市長は三十一日、防衛庁で大古和雄防衛局長と面会し、米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地（神奈川県）機能移転に反対する考えをあらためて示した。取りざたされている岩国基地沖の超大型浮体式構造物「メガフロート」建設構想についても事実関係をただした。

　面会後、井原市長は（１）在日米軍再編問題はまだ協議中で、（メガフロート構想を含め）何も具体的に決まっていない（２）九月末の予定だった再編協議の中間報告の公表は、衆院選のため十月以降にずれ込む―との説明を受けたことを明らかにした。

　厚木基地の空母艦載機部隊を移転し夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）をするためのメガフロート構想について、井原市長は「経費や環境面からも簡単ではない。現実味のある話ではない」との見方を示した。

　これに先立ち、井原市長は、山口県の二井関成知事らと外務省を訪問。岩国基地の軍民共用による民間空港の早期再開に向け、在日米軍の同意を得るよう要請。日米合同委員会の日本側代表の河相周夫北米局長は「一日四往復八便の計画を提示している。地元要望を踏まえて精力的に協議し、実現に努力する」と述べたという。

　二井知事らは、二〇〇八年度の新滑走路沖合移設の完了後速やかに再開するには、年内に準備を始める必要性も訴えた。

　<沖合移設に１９０億４６００万円　防衛施設庁概算要求>

　防衛施設庁が三十一日まとめた二〇〇六年度予算概算要求に、米海兵隊岩国基地の滑走路沖合移設事業費として百九十億四千六百万円（契約ベース）が盛り込まれた。工事のピークが過ぎ〇五年度当初予算比で三十九億六千八百万円減少。二〇〇八年度完成、事業費約二千四百億円の全体計画に変更はない。

　三工区のうち、北工区で管制塔を建設するほか、南工区では、基地に点在する弾薬庫の移設工事を終える予定。中央工区では地盤改良工事を進める。

　同事業は、九六年度に着手。当初は工期十年程度、事業費約千六百億円だったが、軍用機駐機場の増設に伴い二〇〇〇年度に約四百億円の増額を決定。〇二年度には液状化現象によって工期を三年延長し、事業費もさらに約四百億円増やすよう全体計画を見直した。

米軍ＮＬＰ実施、岩国沖に「メガフロート」検討

2005/08/28 The Sankei Shimbun

　日米両政府は在日米軍再編問題で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機部隊を移転させるため、岩国基地の沖合約４キロに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設することを検討している。

　政府筋が２７日、明らかにした。両政府は、空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の一部をメガフロート上で行うことにより、騒音被害を大幅に軽減できるとして、岩国基地の周辺自治体の理解を得たい考えだ。今後、１０月の在日米軍再編の中間報告に盛り込む方向で調整する。

　メガフロートの建設費は４０００億〜５０００億円と試算されている。メガフロートが空港や軍事施設に活用されるのは、世界的にも例が少ないという。

　岩国基地では、現在の滑走路の１キロ沖合に建設中の新滑走路（２４４０メートル）が２００８年度に完成する予定だ。今回の案は、新滑走路の４キロ沖合にメガフロートを建設するとしている。政府高官は「４キロ離れれば、騒音がほとんど気にならないはずだ」と語る。

　岩国移転の対象とされる艦載機部隊は、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする米空母「キティホーク」に搭載されているＦＡ１８戦闘攻撃機など約７０機。各機は、空母が横須賀に停泊中は、陸上の厚木基地を拠点とし、空母の出港前にはＮＬＰが義務づけられている。

　ＮＬＰは現在、騒音の大きいＦＡ１８の訓練など約９割は硫黄島で、残りが厚木などで行われている。

　日本側は、岩国移転の際、メガフロートでの訓練は厚木などでの実施分だけとするよう主張しているが、米側は硫黄島分の一部も含めるよう求めている。また、日本側は、岩国基地に既に配備されている海兵隊のＦＡ１８の削減を求めている。

　岩国市など周辺自治体は、騒音被害や事故の危険性が増すとして、空母艦載機の移転に反対している。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機を岩国基地に移転する１９９６年の日米合意が今後、実施に移される見通しであることも影響している。

　ただ、地元の岩国商工会議所は６月２８日、メガフロートを念頭にした第３の滑走路建設や建設中の新滑走路の軍民共用化などを条件として、艦載機部隊の移転容認を決議している。

　メガフロートは、普天間飛行場の名護市辺野古沖の代替施設案の一つとして検討された。しかし、波が荒い外洋では安全性やコスト面の問題点が大きいとして見送られた。政府は、瀬戸内海に位置する岩国沖は、メガフロート建設に比較的適していると見ている。

　厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、米側が強く主張し、日本側も基本的に同調している。

鹿児島の人工島着工

1999年12月26日 12時34分 共同通信社
鹿児島県は26日、鹿児島市沖の人工島（マリンポートかごしま）建設に着工した。建設の賛否を問う市民投票条例制定を求め24日、赤崎義則市長に本請求した市民グループは、その直後の工事開始に反発を強めている。人工島は鹿児島市沖の約67ヘクタールを埋め立て、大型観光船用のふ頭や国際会議場などをつくる｡総工費は700億円以上。

二階運輸相、首都圏第３空港にメガフロートも視野

7:38p.m. JST October 18, 1999
二階俊博運輸相は１８日、神奈川県横須賀市の海上に浮かべて試験を続けている超大型浮体式海洋構造物「メガフロート」を視察した。終了後、記者団に対し、羽田、成田両空港に続く「首都圏第３空港」の構想に関連して「５―６カ所の候補地を選ぶが、候補の一つとして、メガフロートによる空港も視野に入れて、考えていきたい」と述べた。

ＮＴＴドコモがインターネットベンチャーを支援

7:40p.m. JST October 18, 1999
ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）は１８日、日本興業銀行の証券子会社の興銀証券、インテル前会長の西岡郁夫氏らとの共同出資で、移動体通信によるインターネット関連のベンチャー企業に投資し、経営を支援するベンチャーキャピタルを設立すると発表した。
社名は「モバイル・インターネットキャピタル」で、資本金は１億円、社長には西岡氏が就任する。１０月末をめどに業務を始め、今年中に約５０億円のファンドを組む予定。ＮＴＴドコモが主に技術面、興銀証券が財務面や株式公開などで、企業を支援していく方針だ。

厚木基地ＮＬＰのメガフロート移転を要請へ　神奈川県

8:44p.m. JST August 28, 1999
岡崎洋・神奈川県知事は、米海軍厚木基地での米軍機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）を、横須賀沖で実証実験が行われている人工浮島「メガフロート」（超大型浮体式海洋構造物）に、将来は移すよう国などに要請する方針を固めた。
県と大和市など厚木基地周辺の自治体は毎年１１月ごろ、国と在日米軍に対し、ＮＬＰの騒音問題などの解決を求めた要請書を提出している。県は今年度の要望に、ＮＬＰのメガフロートへの移転を加える方向で調整を進めている。
メガフロートは、造船・鉄鋼メーカー１７社でつくる「メガフロート技術研究組合」が今年、米海軍横須賀基地沖の米軍提供水域に敷設した。全長約１０００メートル、幅は最大約１２０メートル。同組合や運輸省は「技術的には、ＮＬＰ用滑走路としての利用は可能」としている。
ＮＬＰは厚木基地周辺の人口密集地に激しい騒音被害を引き起こすため、一般の人が住んでいない東京・硫黄島に大半が移転したが、一部が同基地で続いている。米軍側はこれまで、厚木基地の約１８０キロ以内に新施設ができない限り全面移転は難しいなどとしていた。
岡崎知事は２４日の会見で、「メガフロートをＮＬＰに利用できないか可能性を考えるべきだ」などと語っていた。
メガフロート(超大型浮体構造物)についてby九州大学 安澤幸隆，河野大介，香川洸二，北林研一

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