TOPIC No.２-３６ d-2 2000年03-08月(銀行TOPIC)

東京相和銀旧経営陣に１９０億円の補てんを請求へ 2000.08.31(14:59)asahi.com

東京相和銀行の金融整理管財人は、起訴事実となった見せ金増資約１９０億円分について、同行元会長の長田庄一被告ら当時の取締役を相手に、同額の補てんを求める民事訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

商法の規定では、新株発行による変更の登記をしたのに、登記通りに発行株式の引き受け手がなかったり取り消されたりした場合、取締役が共同してこの不足分を補うよう義務づけ、取締役に損害賠償を請求できるとしている。また、その当時の取締役全員に補てんを義務づけており、同行の場合は、起訴された５人を含め十数人が対象。金融整理管財人は、関与の度合いなどを見極め、近く、訴訟対象者を決める。

昨年６月に破たんした同行は今年６月、米国の投資会社グループへの譲渡が決定。同様に破たんした幸福銀行と持ち株会社を通じて経営統合され、新銀行として再出発する予定だ。

豊信組の旧経営陣に３億９千万円賠償提訴　整理回収機構 2000.08.24(16:32)asahi.com

整理回収機構（鬼追明夫社長）は２４日、経営破たんして一昨年に解散した豊信用組合（東京都北区）の元理事長ら３人の旧経営陣を相手取って「ずさんな融資で破たんを招いた」として、計３億９０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えられたのは、宮村耕馬・元理事長、三井田好・前理事長、清水啓次・前専務理事。訴状によると、旧経営陣は担保不足や事業計画が不透明なのに特定の不動産開発業者に対して１９９０年から９５年の間に８件で計４億５０００万円を融資し、元金のほぼ全額が回収不能になっているという。同信組は９８年１月末時点で組合員数５３００人余、総預金量約１４８億円の中規模信組で、現在は清算中。

千葉・成田・木更津の３信金合併へ　対等で来春めど 2000.08.24(14:16)asahi.com

千葉県の千葉信用金庫（三橋勤理事長、本店・千葉市）と木更津信用金庫（伊藤彰正理事長、本店・木更津市）、成田信用金庫（宮崎広郎理事長、本店・成田市）は２３日、それぞれ理事会を開き、来春をめどに合併することを決めた。

資金需要の低迷が続く上、地域の金融機関同士の競争も激化していることから、経営基盤強化のため合併を模索していた。３信金は「対等合併になる」と説明している。合併後は、非効率な店舗の削減や人員の合理化を進めていく方針だ。

３信金を合わせた預金量は約１兆３９５億円。貸出金は約６８１７億円。店舗数は計９３、従業員数は計１５５６人（いずれも７月末時点）。全国信用金庫協会によると、預金量では全国１６番目。県内では最大規模で、県内信金の預金量の４割を占めることになる。

都銀各行が短プラを１．５％に引き上げ発表 2000.08.21(19:53)asahi.com

第一勧業銀行や三和銀行など都市銀行各行は２１日、相次いで優良企業向けの最優遇貸出金利（短期プライムレート）の引き上げを発表した。いずれも０．１２５％幅引き上げて１．５％とする。２４日以降に適用する。ゼロ金利解除後の短期市場金利の上昇によるもの。都銀で短期プライムレートの引き上げを発表していない富士銀行と大和銀行も近く引き上げる見込みだ。

伸びる農協の貯金残高　６月末に７１兆円記録 2000.08.19(20:12)asahi.com

農業協同組合の貯金残高が伸びている。農林中央金庫がまとめた貯金・貸出残高速報によると、全国約１４００の農協の貯金残高は去年１２月以来、７月まで７０兆円の大台を維持。６月末は過去最高の７１兆５８００億円を記録した。住宅金融専門会社（住専）の処理問題や、不況の長期化もあって低迷していたが、息を吹き返した形だ。前年同月比の伸び率も４月以降、４カ月続けて２％台の伸びを確保している。

農協貯金の伸びの背景には、４月から郵便局の定額貯金が大量満期を迎えたのに併せ、例年以上の「貯金獲得キャンペーン」を展開した。それに加え、金融再編に伴う地方銀行や信金・信組の経営不安、農協同士の合併が進み、組合員らの農協金融に対する信頼が回復してきたことなどがあるとみられる。

７月末の貯金残高を地域別にみると、大阪（前年同月比伸び率４．８％）、愛知（３．６％）、神奈川（３．１％）、静岡（３．０％）の４府県は全国平均の２．１％を大きく上回っているのに対し、秋田、山形、宮城など東北各県の伸び率はマイナス。

伸びているのは大都市圏で、農地売却などによる土地代金を預ける富裕層を多く顧客に持つ農協が中心だ。ファイナンシャル・プランナーを育成し、資産形成の総合相談にのったり、新金融商品を開発したりするなど地道なサービスが効果を上げている。

一方、東北各県はコメ消費の低迷から、コメ代金が減ったことや、ノンバンクなどに対する融資が焦げ付くなど農協自体の経営内容の悪化が響いて、伸び悩んでいる。

都銀各行が預金金利０．０５％引き上げ　ゼロ金利解除で 2000.08.14(21:17)asahi.com

日本銀行の「ゼロ金利政策」解除を受けて、都市銀行各行は１５日から一斉に普通預金金利を従来より０．０５％幅引き上げる。普通預金金利はこの結果、大和銀行を除く都銀は年０．１％に、大和銀行は年０．１２％になる。定期預金の金利も引き上げる都銀が多い。利上げ幅は預金期間や金額によって違うが、大きいものでは従来より０．１％程度引き上げられる。

不良債権186億円を整理機構が買い取り/日本信販信組 2000.08.07The Sankei Shimbun

整理回収機構は七日、昨年五月に経営破たんした日本信販信用組合(本店・東京)の不良債権(元本七百九十一億円)を百八十六億円で買い取ったと発表した。また、同信組の職員六人を採用した。日本信販信組は七日付で王子信用金庫(本店・東京)に営業譲渡された。

韓信協が「新銀行」設立を正式決定 2000.07.28(21:35)asahi.com

在日韓国人系信用組合の業界団体である「在日韓国人信用組合協会」（韓信協、李煕健会長）は２８日、大阪市内のホテルで総会を開き、傘下の全２８信組を統合して新銀行を設立する計画案を正式決定した。１０月に金融当局に銀行業免許を予備申請し、来年４月の開業を目指す。

今後は協会内に、李会長を委員長とする「銀行設立委員会」を設け、弁護士など専門家でつくる顧問団の助言を受けながら、東京商銀、横浜商銀、広島商銀、関西興銀を中心とする作業部会を通じて、新銀行設立への準備を進めていく予定。

九州の７労働金庫が合併　来年１０月に九州労働金庫設立 2000.06.27(18:59)asahi.com

福岡など九州７県の労働金庫（労金）は２７日、合併して２００１年１０月に「九州労働金庫」を設立すると正式に発表した。会員は６９８９団体、預金は１兆２６７９億円、貸出金は７２９６億円（いずれも２０００年３月末現在）となり、地元の中位銀行並みの規模になる。

労金の上部組織の全国労働金庫協会が、関東や東海などブロックごとの合併を進めており、その一環になる。最終的には、２０１０年をめどに、全国の労金を一本化する方針だ。

東京相和銀、米投資会社へ営業譲渡 2000.06.27(20:56)asahi.com

昨年６月に破たんした第２地方銀行の東京相和銀行（本店・東京）の金融整理管財人は２７日、営業譲渡先を米国の投資会社ＷＬロス・アンド・カンパニーのグループとすることで基本合意したと発表した。金融再生委員会も同日、これを承認した。同グループは先月譲受が決まった幸福銀行（本店・大阪）と東京相和を持ち株会社で経営統合し、東西２大市場に拠点を持つ銀行として再生を目指す。譲渡に際しては債務超過の穴埋めなどで７０００億円前後の国民負担が出る見込みだ。

まず、幸福銀行の譲受に際して設立される予定だった特別目的ファンド「関西さわやかパートナーズ（仮称）」を「日本さわやかパートナーズ（仮称）」に改称。このファンドが持ち株会社を通じて東京相和、幸福の受け皿法人を作る。

新・東京相和には同ファンドが３５０億円出資し、１８０億円の公的資金の注入も申請する予定。自己資本比率は９％前後になる。

新銀行には東京相和の貸し出し債権１兆８２００億円あまりのうち正常債権の１兆４９億円と預金全額の１兆１６６８億円（いずれも昨年１２月末）を引き継ぐ。店舗は１００店舗中５６店舗以上を承継し、行員は約半分の１１００人程度を再雇用する。

記者会見したロス社のウィルバー・ロス氏は、東西で２つの地銀を持つことで「効率性の向上と相乗効果でより強力な銀行ができる」との見通しを示した。

東京相和の債務超過額は今年３月末時点で４３１２億円に達しており、譲渡に際して追加される貸し倒れ引当金２３００億円などを加えると、国民負担額は７０００億円前後になるとみられる。

預保機構、債権放棄見直し要求　そごう再建で 2000.06.25(09:15)asahi.com

経営再建中のそごうグループに対する債権放棄問題をめぐり、新生銀行（旧日本長期信用銀行）の債権を買い戻し、一部の債権の放棄に応じるかどうかを検討している政府・預金保険機構（預保機構）が、そごうの主取引銀行（メーンバンク）の日本興業銀行に対して、債権放棄の全体計画を見直すよう要求していることが２４日、明らかになった。国がそごうの債権放棄に応じることになれば、新たな損失を国民に負わせる可能性が強まるため、預保機構は「国民負担の最小化」を図らなければ国民の理解を得られないと判断。預保機構に対する債権放棄要請額の減額や、他の銀行よりも短期間での返済を確約させる優先返済権などを求めている。この見直し案には他の金融機関の反発も予想され、そごうの債権放棄問題は大詰めの段階を迎えている。

預保機構は、興銀との間で債権放棄計画の見直しにめどがつけば、新生銀からそごう向け債権の買い戻し請求を正式に受け、今月中にも、これを了承する方針だ。

そごうグループは、７３の金融機関に総額約６３００億円の債権放棄を要請し、そごう向け債権約２０００億円を保有する準メーンの新生銀は、９７０億円分の債権放棄を求められている。新生銀は、この債権が、当初より時価で２割以上目減りしたとして、債権譲渡時の契約に基づき、国に買い戻しを請求する検討に入っている。

国が新生銀の債権を買い戻した後、そごうが再建に失敗した場合、新たに発生する損失は税金で穴埋めすることになり、そごうの経営失敗のツケが国民負担に直接回る。

一方、そごうの経営破たんが現実化すれば、雇用や多数の取引先など地域経済への影響は大きく、預保機構としても、そごうの経営再建に向けて最小限の協力は避けられない、との判断に傾いている。その場合、債権放棄も含めた「国民負担」をできるだけ小さくするため、興銀との間で計画の見直し交渉に入った。

預保機構が興銀に求めている見直し案は、国が新生銀のそごう向け債権を肩代わりした場合、（１）債権放棄要請額の減額（２）短期間での返済の確約、を条件としている。

（１）によって減額された預保機構の放棄分は他の銀行に回る。このため、そごうの再建計画が予定通りに進まなかったとしても、国が新生銀あてに用意していた貸し倒れ引当金約１０００億円の範囲内で処理できる可能性が高まり、国民負担を抑えられる。

（２）については、ほかの銀行よりも国が肩代わりする債権の返済を優先させる「優先返済権」をつけるもの。そごうは、今後１２年間で計画通りに経営再建を進めた場合でも、借り入れの全額返済は見込めないため、他の銀行より確実に債権回収を図る目的だ。

しかし、そごうが預保機構に優先的に返済することは難しいとみられ、興銀が一時、預保機構の融資を肩代わりする可能性もある。

こうした計画の見直しは、ほかの金融機関の債権よりも、国が抱える債権を優遇する措置といえ、債権が少ない金融機関や、十分な担保を持ち、回収の見込みが高い金融機関からの反発も予想される。

大和銀と住友信託、資産管理専門の信託銀設立 2000.06.20(22:44)asahi.com

大和銀行と住友信託銀行は２０日、年金信託、有価証券など資産管理を専門とする新信託銀行「日本トラスティ・サービス信託銀行」を共同で設立した、と発表した。１０月をめどに営業を開始する。本店は東京都中央区で資本金５００億円。２行が５０％ずつ出資し、社長には大和銀行の松田良一前専務が就任する。

新銀行の主な業務は年金信託、特定金銭信託、証券投資信託、有価証券の管理業務、銀行業務など。窓口業務は大和、住友信託の双方で対応する。初年度の資産管理残高は５０兆円以上を見込む。

改正預金保険法、改正保険業法が６月３０日から一部施行 2000.06.19(19:34)asahi.com

政府は１９日、改正預金保険法と改正保険業法の一部を、６月３０日から施行することを決めた。これで預金保険機構への国債交付額が７兆円から１３兆円に拡大され、一時国有化中の日本債券信用銀行の損失の穴埋め処理が可能となる。また、信用金庫や信用組合が、優先出資証券の発行で、今までより簡単に資本力を増強できるようになる。保険会社も、相互会社から資本力を増強しやすい株式会社に変わりやすくなり、経営立て直しが期待されている。

保険会社の破たん処理には、権利関係を整理しやすい会社更生法の適用が可能となる。更生計画で予定利率の引き下げなど、契約内容の変更もできる。また、損失が小さいうちに破たん処理を始められるよう、財務状況により事業の継続が困難になった場合に監督当局に申し出ることが義務づけられる。更生法の適用申請は、監督当局もできるようにする。

地銀６４行決算、３年ぶり黒字　不良債権処理額は４割減 2000.06.17(19:22)asahi.com

全国地方銀行協会（会長、平沢貞昭・横浜銀行頭取）がまとめた加盟６４行の２０００年３月期決算によると、経常利益は４１０２億円で３年ぶりの黒字となった。本業のもうけを示す業務純益が増えたことに加え、不良債権処理額が前年度比４割減の１兆１０９０億円となったことで、利益が確保された。

業務純益は１兆２２３４億円で前年度比２８．７％増加した。国債などの債券関係損益が損失超過となったが、経費削減効果や一般貸し倒れ引当金が４０２３億円減少した。個別貸し倒れ引当金も前年度のおよそ半分に減少した。個別にみると６０行が黒字を確保（前年度３９行）し、増益は４２行（同１６行）だった。

一方、金融再生法基準の不良債権残高は８兆１８９億円だった。自己資本比率は国際統一基準採用の１４行が平均で１１．５３％（前年度比０．８３ポイント上昇）、国内基準の５０行が９．４７％（同０．２４ポイント上昇）となった。

カードを使うと金利アップ、７月から新サービス登場 2000.06.13(21:53)asahi.com

オリックス信託銀行とクレディセゾンは１３日、両社が提携して、セゾンカードの会員向けにオリックス信託銀行が預金に優遇金利を適用する新サービスを７月３日から始める、と発表した。カードでの買い物利用の実績に応じて最大１％の優遇金利を適用するといった内容で、金融機関がカード会員に限定してこの種のサービスを行うのは初めてという。３年後に顧客の口座数で８０万、預金残高で１兆５０００億円を目指している。

「オリックス・クレディセゾン・バンキングサービス」と呼ばれるこのサービスは、セゾンカード会員（１０００万人）でオリックス信託銀行に平均残高が３０万円以上の預金があれば、毎月の買い物額に応じて７段階で０．２％―１．０％の金利を上乗せする。３０万円未満の場合は通常の普通預金金利（年利０．０５％）が適用される。

用途目的を設けずに、上限３００万円の無担保融資サービスも実施する。これもカードでの毎月の買い物実績に応じて６．５％―８．５％の間での優遇貸出金利が適用されるという。

大口顧客の多いオリックス信託銀は、セゾンカード会員を取り込むことで小口金融取引（リテール）を強め、クレディセゾンは新たな金融サービスを提供することでカードの稼働率を高めることを狙っている。

特定のカード会員に限定したサービスだが、低金利時代のなかでユニークな商品として注目されそうで、クレディセゾンの林野宏専務は「消費者の利益を追求した差別化の商品。提携先を広げ利便性を高めたい」といっている。

西日本銀行の行員が顧客の預金７千万円を無断解約、流用 2000.06.09(03:08)asahi.com

西日本銀行（本店・福岡市）の元行員（３４）が、八幡支店（北九州市）在職中の１９９９年９月ごろ、顧客の定期預金７０００万円を無断で解約し、借金返済に流用していた疑いのあることが分かった。元行員はほかにも、同行の取引先に高金利をうたうなどして約１億１０００万円を不正に預かっており、流用や預かり額は計約１億８０００万円に達した。返済に困った元行員の申告で事態を知った同行が、全額肩代わりして顧客らに返済した。同行は４月２１日付で元行員を懲戒解雇し、業務上横領容疑での刑事告訴も検討しているという。

西日本銀行によると、元行員は昨年９月、同行八幡支店に定期預金を申し込んだ北九州市の会社経営者の７０００万円を同行に入金したが、その直後に解約し、全額を引き下ろした。同行には、経営者の実印が押された解約手続きの書類が残っているが、経営者は「解約は頼んでいない」と話しており、元行員が書類を偽造した疑いもあるという。

また、元行員は博多支店（福岡市）在職中の９８年３月から９９年３月にかけて、福岡市内などの取引先の２人に「７％の利息を出す」などと高利回りの投資を持ちかけ、計約１億１０００万円を預かった。しかし、実際には金利の支払いは滞りがちで、預かり金も返済していなかった。

元行員は９５年に、同行に無断で知人と会社を設立。知人が社長に、元行員は役員になり、福岡市内でレストランを経営したが、事業は思わしくなく、借金を重ねていたとされる。

元行員は７０００万円の預金を流用した直後、支店長に「金策に困っていたため、借金返済に回した」と不正を告白したという。元行員はすぐには返済できないため、同行が約１億８０００万円を全額肩代わりし、顧客に返済した。

その後、元行員は福岡市の本店人事部に異動。今年２月ごろ、知人の社長に貸し付けていた金のうち、１億５０００万円を用意させ、同行に返した。残り約３０００万円については、同行と元行員の間で貸借契約を結び、毎月支払うことになっているという。

元行員は朝日新聞社の取材に対し、「その件は、何も話せない」としている。お客様にもご迷惑をおかけして、誠に申し訳ない。今後、行内の綱紀をただしたい。

全銀協、異業種参入指針に対する意見書提出 2000.06.30(00:08)asahi.com

全国銀行協会（会長、西川善文・住友銀行頭取）は２９日、先に金融再生委員会と金融監督庁が公表した銀行業への異業種参入に対する免許審査・監督上の運用指針についての意見をまとめ、同委と同庁に提出した。

意見書は、運用指針が示した異業種参入に際しての「子銀行の事業親会社からの独立性の確保」や、事業親会社の業況が悪化した場合、子会社にその影響が及ばないようにする「事業リスクの遮断」についてより厳格な運用を求めている。具体的には、子銀行と事業親会社の役職員の兼任禁止に加え、役職員の一定比率は事業親会社の出身者以外とすることや、事業親会社のグループ会社に対する与信を全面的に禁止すること、などが必要だとしている。

異業種の銀行参入で指針案を発表　金融再生委・監督庁 2000.05.30(19:43)asahi.com

金融再生委員会と金融監督庁は３０日、異業種の銀行業参入に対して免許の審査や監督をどう進めるかの指針案を正式に発表した。一般からの意見聴取を経て、７月初めにも決定する。これを受け、銀行業進出の意向を表明しているイトーヨーカ堂とソニーの参入がほぼ確実となった。

指針は、親事業会社と子銀行の共倒れや、子銀行が親会社の資金源として使われる機関銀行化の防止を重視した規制となっている。子銀行の経営の親からの独立、親子間のリスクしゃ断策や、親会社が業績悪化したときは融資を打ち切る仕組みが整えられているかなどを審査・監督する。

イトーヨーカ堂は、系列コンビニエンスストアなどに現金自動預入払出機（ＡＴＭ）を置き、決済専門で資金運用は国債に特化する計画だが、本業の小売業との店舗共有や店員の兼職で保安上の問題がないかや、国債の金利リスクに見合った自己資本があるかなども調べられる。インターネット銀行を目指すソニーは、ネットの安全管理体制やシステムダウン対策、一時大量解約対策が確立しているかをチェックされる。

日銀決算、資産が１００兆円超す 2000.05.30(20:23)asahi.com

日本銀行は３０日、１９９９年度の決算を発表した。収入に当たる経常収益は対前年度比で４６６９億円（１７．９％）増の３兆７０４億円、経常利益は前年度比６０６９億円（３３．７％）減の１兆１９２５億円だった。

上期の長期金利の下落局面で、長期国債の価格が上昇し、長期国債関係の利益が大幅増となり収益を押し上げた。しかし、（１）相次いで破たんした第２地方銀行向けに実施される特別融資（特融）が増加したほか、山一証券が破産宣告を受けたことで、引当金が増加（２）円高ドル安の進行で外国為替売買損が膨らんだうえ、保有外貨の評価もマイナスになった、ことで減益となった。

一方、日銀の資産残高は１００兆円の大台を初めて超え、１０６兆２００９億円（対前年度比３３．２％増）と過去最高に膨らんだ。

ゼロ金利政策やコンピューター２０００年問題、郵便貯金の大量満期が重なり資金需要が急増したのに伴い、日銀が公開市場操作で国債を買い切るなどして資金供給を増やした。この結果、国債残高は対前年度比で５０．８％増加の７４兆５９００億円あまりに膨らんだ。

中央銀行の資産が必要以上に膨らむことは通貨の信用にかかわる問題とされるが、日銀は、資金供給が膨らんだのは２０００年問題や郵便貯金の大量満期など「一時的な特殊要因」だと説明し、今月２０日現在では資産残高は８３兆円程度に縮小している、としている。

なみはや銀の受け皿は大和銀に　週内にも再生委決定 2000.05.28(23:12)asahi.com

昨年８月に経営破たんした第２地方銀行のなみはや銀行（本店・大阪市）の営業譲渡先を大和銀行グループとすることで、金融再生委員会と金融整理管財人が最終調整している。関係者が２８日明らかにした。なみはや銀の受け皿候補としては、地方銀行の池田銀行（本店・大阪府池田市）も有力だったが、大和銀側が提示している条件のほうが公的負担が数百億円少なくて済む。このため、池田銀が引き受け条件を大幅に見直さないかぎり、譲渡先は大和銀側になる見込みだ。再生委は週内にも会議を開いて正式決定する方向だ。

大和銀と傘下の近畿大阪銀行（本店・大阪市）は、なみはや銀の営業地域の大部分を引き継ぎ、預金と健全債権を引き受ける。不良債権は整理回収機構が時価で買い取る。

なみはや銀の債務超過２８７４億円（昨年９月中間決算時点）の穴埋めと、大和銀グループに引き継がれる健全債権に対する貸し倒れ引当金の積み増しは、預金保険機構から資金贈与を受けてまかなう。自己資本増強のための公的資金注入と合わせ、公的負担は４０００億円前後になる見通しだ。

大和銀は、破たん前からなみはや銀の大株主であるうえ、現金自動払い出しで提携するなど関係が深い。「スーパーリージョナル・バンク」（大型地域銀行）として関西の金融安定化を図るという理念を掲げ、なみはや銀の受け皿に名乗りを上げていた。

１９９５年８月に兵庫銀行と木津信用組合が破たんして始まった関西金融界の動揺は、なみはや銀の引受先が決まれば一段落することになる。

ＭＢＯが急増、１年半で１６件成立　大手銀も本腰 2000.05.28(10:08)

親会社から独立するために、子会社の経営陣や事業部門長が自社を買収するＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）が、日本で急増している。欧米では普及している手法だが、大企業がリストラで子会社を売却したり、後継者のいないオーナー企業が他人に自社を売り渡さずに、現経営陣に事業を引き継がせたりすることができるためだ。外資系ベンチャーファンドなどのほか、大手銀行もＭＢＯ支援に本腰を入れ始めている。

ＭＢＯは、企業の子会社や事業部門を、子会社の経営陣や部門長が自己資金と投資家の資金を元手に買い取って、独立する「のれん分け」の手法。富士銀行は今春、ＭＢＯ専門の投資会社「富士キャピタルマネジメント」を邦銀で初めて設立した。これまで外資系金融機関の独壇場だった企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介に、邦銀も本格的に取り組もうというわけだ。子会社の経営陣の個人資産だけでは自社の株を買い取れないので、共同出資してＭＢＯを支援する。

この投資会社の「初仕事」は、外資系企業の買収になった。英国の有力経営コンサルタント会社、プラウドフット・コンサルティングの日本法人、プラウドフット・ジャパンで、日本法人の経営陣と富士キャピタルマネジメントの出資のほか、富士銀本体も買収資金を融資し、６月末をめどに親会社から全株式を買い取る予定だ。買収金額は４８億円。在日外資系企業のＭＢＯでは過去最大規模となる。

同社の日本法人会長には元東京海上火災保険会長の渡辺文夫氏、取締役には日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）最高顧問の椎名武雄氏が就いており、生産性向上のための営業手法や経営管理などを顧客企業ごとにオーダーメードで作成・指導することで、定評がある。

大手銀１５行すべてが経常黒字　６年ぶり 10:41p.m. JST May 24, 2000 asahi.com

都市銀行と信託銀行に日本興業銀行を加えた大手銀行１５行の２０００年３月期決算（４月合併の中央三井信託銀行は中央、三井の別個の決算）が２４日、出そろった。全行が経常赤字だった前期とは一転、９４年３月期以来６年ぶりの全行黒字決算になった。

金融再生法に基づく不良債権の総額は前期よりも２兆９０００億円弱減ったが、なお１７兆２２５４億円ある。不良債権処理額は４兆２７４４億円（一般貸し倒れ引当金繰入額を除く）だった。前期に比べ半減したものの、本業のもうけを示す業務純益だけでは処理できず、保有株式を大量に売却して得た利益も使って、経常黒字を確保した。

各行は、２００１年３月期の不良債権処理額は計１兆６０００億円程度ですむとの見通しを示した。

前期も各行は、金融監督庁の一斉検査による厳格な不良債権の認定を経て、公的資金の注入を受けたことで、「処理はおおむね終了した」と説明していた。当初は２０００年３月期決算での処理額を計１兆４０００億円強としていたが、実際はその３倍に膨らんだ。２００１年３月期決算でも、景気低迷や地価下落が止まらなければ、見通しを大きく上回る高水準の処理になる可能性がある。

大手行の大半は、本業のもうけを示す業務純益が増えた。公的資金注入を機に加速させた経費削減の効果と、超低金利の影響で貸出金利と資金調達金利（預金金利など）の差である利ざやが拡大したためだ。

だが、不良債権処理額が業務純益を上回る規模になったため、含み益のある保有株式の売却益を処理の原資にした。株式売却益は１５行全体で、業務純益の総額とほぼ同額の３兆２７９９億円で、前期と比べ大幅に増えた。

京ベイと松戸信金が合併合意 9:22p.m. JST May 17, 2000 asahi.com

千葉県の東京ベイ信用金庫（関康夫理事長、本店・市川市）と、松戸信用金庫（諸藤繁樹理事長、本店・松戸市）は１７日、来年２月をめどに対等合併することで合意したと発表した。

両信金を合わせた預金量は約５３４８億円、貸出金は約３６９４億円（いずれも３月末時点）。合併後は県内に９つとなる信用金庫のうち、最大規模となる。

在日韓国人系新銀行設立へ　来年１月開業目指す 01:10a.m. JST May 14, 2000 asahi.com

在日韓国人系の信用組合の取引先を中心メンバーにした在日韓国人系新銀行の設立発起人大会が１３日、東京都内であり、２００１年１月の開業を目指し、当面１００億円を目標に資本金集めを始めることを決めた。破たんした在日韓国人系信組の営業を譲り受けて、存続信組と合併し、事業の拡大を図る計画で、８月にも金融監督庁に対し銀行免許の予備申請を出したいという。新銀行構想は業界団体の在日韓国人信用組合協会（韓信協）も４月に全会員組合の統合を打ち出しているが、発起人らは「日本の金融当局の支援は２００２年３月までだが、韓信協の動きは遅く、間に合わない」として、申請を急ぐことにした。

この日の大会は約７００人が参加。新規銀行の設立委員会のメンバーが選ばれ、首席代表には学校法人東京韓国学園理事長の孫性祖氏が就任した。孫氏は「在日韓国人のための健全な金融機関を早急につくる必要がある」などと訴えた。

在日韓国人系の信用組合は、金融危機が発生した１９９７年以降、３４信組のうち１０信組が破たんに追い込まれた。そのうち、福岡、大阪、高知、石川にある４信組は、譲渡先が固まっていない。

このため、東京の民間事業者らが中心となって、「このままでは資金調達手段を失う」として、昨年末から設立を呼びかけていた。在日の商工業者は貸し渋りに加え、日本の銀行から融資を受けにくいという不利が背景にある。

銀行免許の取得には収益力、資本力、経営者の資質が審査されるが、発起人大会では３点とも明確な計画は打ち出されていない。また、韓信協との調整について孫首席代表は「これからだ。対立関係でなく、決して摩擦を起こさない」と話しており、実現までには曲折が予想される。

金利も軽減し引受先を説得 2000年5月13日 16時53分共同

架空増資事件で、東京相和銀行が消費者金融会社などを介し引受先の自行の関連会社など３社に新株払込金をう回融資した際、前会長の長田庄一容疑者(77)＝電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕＝の指示で金利を通常の半分程度の年３％に抑えていたことが13日、関係者の話で分かった｡

長田前会長が了承か　東京相和銀行「見せ金増資」事件 03:32a.m. JST May 13, 2000 asahi.com

東京相和銀行の「見せ金増資」事件で、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で逮捕された同行前会長の長田庄一容疑者（７７）が、消費者金融会社を介して同行関連会社に増資引受資金を流す複雑な工作を提案した内部文書に自筆のサインをしていたことが、関係者の話で分かった。サインは重要案件を話し合う「戦略会議」などの場で長田前会長がしたものとみられる。警視庁捜査二課などはこの文書を入手している模様で、長田前会長が見せかけの増資に深くかかわったことを裏付けるものとみて重視している。

関係者によると、同行は２期連続の赤字となった１９９７年３月期決算で自己資本比率が２．８５％となり、国内営業基準とされる４％を大きく割り込んだ。このため、経営陣が集まる「戦略会議」で、長田前会長が総額１０００億円の増資を提案したという。

４％の基準を満たすために必要な資本金の増強は、２００億―３００億円程度とみられており、会議のメンバーの一部から「そんなには必要ないのでは」という趣旨の発言もあったが、一しゅうされたとされる。

不況下で増資の引き受けに積極的な有力企業は少なく、銀行の関連会社を引受先とすることになった。資金力のない関連会社に直接融資すると問題視されるという懸念から、消費者金融会社を使ってう回融資することになった。

この仕組みは、総合企画部を中心とした実務レベルの「勉強会」で立案されたという。案は内部文書として、中枢幹部で構成される戦略会議に上げられて了承されたとみられている。

内部文書には、承認を示す「長田」という自筆サインがあったとされる。長田前会長は、りん議書やリポートについて主に２種類のサインをしていた。単に「目を通した」という場合は「了」の文字。重要案件で内容に十分に満足している場合は「長田」と独特のサインをしたという。筆圧の強い文字だったことから、行内では「グリグリ」と呼ばれていた。

四国貯蓄信組を破たん処理 2000年5月12日 19時14分共同

経営が悪化していた四国貯蓄信用組合（高松市）は12日、預金払い戻しを停止する恐れがあるとして金融再生法に基づく破たん処理を申請した。これを受け金融再生委員会は、弁護士の武田安紀彦氏(62)と元三菱信託銀行高松支店長の池田清一郎氏(58)を、金融整理管財人として同信組に派遣することを決めた｡預金は全額保護され、全国信用協同組合連合会が業務継続に必要な資金を供給する。

遺言信託件数、急増　背景に相続トラブル増 10:36a.m. JST May 07, 2000 asahi.com

遺言書の保管や執行を取り扱う信託銀行の遺言信託の取り扱いが急増している。２０００年３月末の残高は２万６９９１件で前年同期と比べ１３．１％と急増し、ここ１０年で２．４倍にも膨らんでいる。信託銀行にとって、個人富裕層を対象にした遺言信託は今後の収益の柱の一つになると見られており、各行とも力を入れている。

受託残高トップは大和銀行で６年連続の第１位。前年度と比べ８．８％の伸びで初めて６０００件の大台を超えた。次いで三和銀行との連携で個人富裕層との取引に力を入れている東洋信託が対前年同期比１３．５％と大きく伸ばして２位を確保した。

伸び率で目立ったのが安田信託と日本信託。それぞれ富士銀行、東京三菱銀行の傘下に入り、関係を強化。親会社の顧客基盤を活用していることもあり残高が急増している。特に安田信託は昨年１０月、法人部門や年金部門などを第一勧業富士信託に譲渡。残った個人取引や不動産部門などに力を入れざるを得なかったこともあり、対前年同期比で６２．１％増と驚異的な数字を残している。

遺言信託は、遺言書の作成、保管、そして遺言書に従って財産の処分を執行するというのが基本的な中身だ。手数料収入が期待できるが「手間がかかるわりに大きな収入にならない」（信託銀行関係者）という側面もある。

しかし、遺言書の作成にあたって、他の金融機関が取り扱っている分を含め資産の中身をすべて把握することが可能で「その人の財産すべてにわたってアドバイスでき、こちらも預金や投資信託の販売をすることができる」（信託銀行関係者）。遺言信託にとどまらず信託銀行のすべての仕事に派生する可能性を大きくはらんでいる。

大和銀行によると、遺言書の作成で掌握した財産はおよそ３兆７０００億円。１年で掌握財産の０．１％が収益になるというのが業界の常識で、「掌握財産を１０兆円にすれば年間１００億円の安定した収益が得られる」（大和銀行）としている。

阪急電鉄と池田銀行、ＡＴＭ共同運営新会社を6月に設立 00年4月27日 17時15分［大阪　２７日　ロイター］

阪急電鉄と池田銀行は、阪急電鉄全線駅構内を対象に多機能型現金自動預入払出機（ＡＴＭ）を設置し、現金の入出金や振り込み等の金融サービスを展開するための新会社を設立することで合意した、と発表した。

新会社は６月に設立され、サービス開始は９月からとなる予定。

新会社の資本金は１億円で、出資比率は阪急電鉄６０％、池田銀行グループ４０％となる。

今回形成されるネットワークは、池田銀行以外の銀行も新会社と提携することにより、それぞれの銀行のＡＴＭとして運用できる。また、全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）加盟金融機関の顧客も利用できるオープンタイプだという。

なお、当初は阪急電鉄の主要駅約４０駅構内に約１００台のＡＴＭネットワークを展開する予定としている。

ＢＭＷが日本で銀行業への参入を検討 7:40p.m. JST April 24, 2000

ドイツの高級車メーカーＢＭＷは２４日、日本で銀行業への参入の検討を進めていることを明らかにした。有利なローンや保険商品との組み合わせなどで自動車販売を強化するのが狙い。実現は５年から１０年先を目標としており、支店を持たないインターネット銀行を設立する案が有力だ。

従来のファイナンス会社が手がけてきた販売会社向けの資金支援のほか、個人の預金口座をもとに、各種の金融商品の販売などを手がけたい考えだ。自動車業界では、新車販売だけでなく金融部門や定期点検などの業務で利益を確保する動きが広がりつつあり、ＢＭＷも銀行業に進出し、顧客の囲い込みを目指す。金融事業から得られる個人情報を営業活動にいかすメリットもある。

広島市信組、合併で合意 2000年4月21日 19時41分

預金量で広島県の信組トップの広島市信用組合と広島第一信用組合は21日、来年春をめどに合併することで基本合意した。規模の拡大で経営基盤を強化するのが狙い｡合併後の預金量は3000億円規模になる。広島市信組が存続組合となり、名称は今後検討する。両信組は営業地域がほとんど重ならず、合併後も店舗統廃合の予定はない｡

在日韓国系の新銀行設立へ 2000年4月17日 17時56分

在日韓国人信用組合協会は17日､全国に29ある在日韓国人系信用組合を統合して新しい銀行を設立すると発表した。６月ごろ個別に開かれる各信組の総代会を経て正式に決める。

計画では、新銀行は国内のほかに韓国の銀行などの出資を集めるなどして設立する。各信組の合併や、事業譲渡で経営の統合を進める運びという。

富士銀が介護事業者向けに金利優遇など新商品 06:06a.m. JST April 15, 2000

富士銀行は、介護保険制度が今月から導入されたのを受け、介護事業者向けの総合金融サービス「富士介護保険トータルパック」の取り扱いを始めた。介護事業者に最優遇金利で設備資金を融資するほか、介護代金の回収の代行業務を請け負う。富士は、介護関連ビジネスの市場が拡大すると判断し、新たな顧客開拓につなげる。

「富士介護保険トータルパック」は、設備資金など無担保で最高１億円まで融資を受けられる。貸出金利は同行の基準から年０．３％優遇する。被介護者から代金を口座振替サービスで回収する業務を行うほか、介護事業者の従業員に対して、富士のキャッシュカードと社員証の２つの機能を備えた「ＩＤカード」も発行する。

事業者の経理事務の少量化のノウハウも提供するほか、被介護者向け現金配送サービスも検討中。富士は、介護を突破口にして、融資拡大のほか、新規顧客の開拓、個人向けの介護ローンなど商品の開発に役立てるという。

殖産銀行頭取が荘内銀行との合併「白紙」で引責辞任 9:13p.m. JST April 07, 2000

第二地方銀行の殖産銀行（本店・山形市）の叶内紀雄頭取は７日、荘内銀行（町田睿頭取、本店・山形県鶴岡市）との合併計画が白紙撤回となり、混乱を招いた責任を取って２０日付で辞任する、と発表した。叶内頭取は取締役を退き、特別相談役に就任する。後任には、長谷川吉内前社長の長男で米沢支店長の長谷川憲治専務が就任する。

また全役員の報酬を３カ月間、最大で３割カットし、６月の役員賞与を辞退することも決めた。

叶内頭取は「合併はトップの判断でしかできないから、私が経営責任を取るのは当然だ」と、退任の言葉を述べた。

◇

長谷川　憲治氏（はせがわ・けんじ）慶応大卒、６９年松下電器産業に入社。８３年殖産銀行非常勤監査役に就き、９９年４月から専務。５３歳。

ドレスナー銀行がドイツ銀行との合併を撤回 01:04a.m. JST April 06, 2000

ドイツ最大手のドイツ銀行と合併を計画していたドレスナー銀行は５日、合併計画を撤回すると発表した。両銀行は高い利益が見込める投資銀行業務の強化を狙って、３月９日に合併計画を明らかにしたドイツ銀がドレスナー銀の投資部門の売却を要求したのに対し、ドレスナー銀が存続を主張し、合意できなかったもようだ。

当初の合併計画によると、ドイツ銀側が新銀行の株式の６０％以上を握り、行名が「ドイツ銀行」になるなど、事実上、ドイツ銀がドレスナー銀を吸収する形だった。実現すれば資産の合計が約１兆２５００億ユーロ（約１２９兆円）、日本興業銀行など３行がつくる「みずほフィナンシャルグループ」に迫る世界最大級の金融機関になるとみられていた。

公的資金注入の銀行、中小企業向け融資の増加見込み発表 9:58p.m. JST April 04, 2000

昨年３月末に公的資金による資本注入を受けた大手銀行など１５行は４日、資本注入の条件として公約した中小企業向け融資の増加計画（実績見込み）を国会に提出した。それによると、住友、大和銀行をのぞく１３行が達成見込みであるとしている。全体で昨年９月末では計画達成に必要な増加分の２０％弱しか増えていなかったが、この半年間で一気に計４兆円超も増えたことになるため、衆院大蔵委員会では「計算上のからくりがあるのではないか」との指摘が相次いだ。

昨年９月末時点の１５行の中小企業向け融資残高は、計１１４兆８９６億円で、計画よりも３兆２０２億円少なかった。今年３月末見込みでは、少なくとも昨年９月末から４兆１５８８億円増え、計画を１兆１３８６億円上回る１１８兆２４８４億円となった。

日本銀行の調査では、都市銀行全体の中小企業向け貸し出しは、昨年４月末と比べ今年１月末は減少しており、「貸し渋り」が指摘されている。大蔵委の委員からは「今年２月以降の２カ月間でこれほど増えたのか」との指摘も出た。

郡上信組との合併は10月 2000年3月27日 16時30分

大垣共立銀行(岐阜県大垣市)は27日の取締役会で、郡上信用組合(同県八幡町)を10月１日に吸収合併することを正式に決めた。合併比率は１対0.1で､郡上信組の出資金１口(500円)に対し､大垣共立銀の株式１株(額面50円)を割り当てる。郡上信組は1961年に設立され､預金残高､241億円の小規模金融機関。４店舗すべては大垣共立銀の支店となり、従業員47人も同行が引き継ぐ。

ヤマ場迎えたシステム提携 2000年3月21日 17時29分

昨年から続く地方銀行のシステム共通化がヤマ場を迎えている。「地方の殿様」で安穏としてきた地銀各行も、情報技術（ＩＴ）投資の負担の重さから、プライドを捨て地域を越えて連携に走り始めた。共通化でコスト圧縮を図るためだ。３月中にも一部地銀とＮＴＴデータによるシステム共通化構想が固まる見通しで、富士通など対抗メーカーも地銀囲い込みに必死だ｡

東京相和銀の買収に長銀、ＨＩＳなど４グループが名乗り 08:34a.m. JST March 18, 2000

昨年６月に破たんした東京相和銀行の買収に、国内外の４グループが名乗りをあげていることが明らかになった。一時国有化を経て外資系として再出発したばかりの日本長期信用銀行、銀行業参入をめざす格安航空券販売の最大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）、首都圏の地方銀行や外資系金融機関による連合、米投資会社の４グループだ。

東京相和の金融整理管財人と金融再生委員会が６月上旬までに選定する。昨年破たんした第二地銀５行の中で最大の２兆円以上の資産規模があり、首都圏に１００店の営業網を集中させているのが評価された模様だ。

長銀は資金調達を安定させるため、金融債から預金による調達に切り替えていく方針。そのためには店舗網が必要で、東京相和に目をつけた。ただ、多額の公的資金を投入して「民営化」したばかりの長銀に、再び国の管理下にある銀行を譲渡することには、当局内に慎重論がある。

一方、ＨＩＳをめぐっては、ベンチャー経営の成功者である沢田秀雄社長の経営手腕に期待する声がある。問題は、ＨＩＳが買収する場合、東京相和の銀行持ち株会社を設立して認可を取らないといけなくなることだ。事実上、事業会社による参入を認めることになるので、再生委・金融監督庁が現在進めている事業会社の銀行業参入ガイドライン（指針）の行方とも微妙に絡み合うことになる。

国民負担が１年で１５００億円増　日債銀 2000.06.02(21:04)asahi.com

特別公的管理（一時国有化）下の日本債券信用銀行が２日発表した２０００年３月期決算によると、同行の債務超過額は３兆２４４１億円に達し、この１年間で１４９７億円増加した。債務超過部分については最終的には国民の負担となる。

発表によると、本業のもうけを示す業務純益（一般貸し倒れ引当金繰り入れ前）は２３７億円の赤字。保有株価の下落や担保価値の目減りなどで貸し倒れ引当金が増えたことで経常損益は１１３７億円の赤字となった。さらに昨年１１月に実施した不適資産の整理回収機構への売却による損失が加わり、債務超過の額が拡大した。

日債銀の譲渡問題を巡っては、ソフトバンク連合への譲渡が事実上白紙になるなど、交渉が難航している。会見した藤井卓也頭取は「国民負担が増えたことはまことに申し訳ない。我々は交渉を支援する立場だが、できるだけ早期に一括譲渡を目指す」と述べた。

大和銀がプルダニア銀を分割譲渡、海外撤退が事実上完了 00:17a.m. JST March 05, 2000

大和銀行は４日、インドネシアの現地法人、大和プルダニア銀行の株式を香港の東亜銀行などに分割譲渡することで合意したと発表した。プルダニア銀に対する大和銀の出資比率は８４．９５％から５０％未満の４７．２８％に下がり、国際決済銀行（ＢＩＳ）の定める海外営業拠点の対象からはずれる。大和銀は今後、関西地域で小口取引（リテール）と信託業務に特化した大型地域銀行（スーパーリージョナル・バンク）をめざす。

分割譲渡は、大和プルダニア銀が現在の資本金１２５０億ルピア（約２０億円）を２０００億ルピアに増資し、東亜銀を中心に３社が増資分を引き受け、さらに大和銀の持ち株の一部も譲り受ける形をとる。この結果、東亜銀の出資比率は２４．５％で、大和銀に次ぐ第２位株主として登場、また３社のうち１社は国内最大規模のベンチャーキャピタル、ジャフコ（本社・東京）で、新たに５％資本参加する。

大和銀がプルダニア銀を分割譲渡、海外撤退が事実上完了 00:17a.m. JST March 05, 2000

大和銀行は４日、インドネシアの現地法人、大和プルダニア銀行の株式を香港の東亜銀行などに分割譲渡することで合意したと発表した。プルダニア銀に対する大和銀の出資比率は８４．９５％から５０％未満の４７．２８％に下がり、国際決済銀行（ＢＩＳ）の定める海外営業拠点の対象からはずれる。大和銀は今後、関西地域で小口取引（リテール）と信託業務に特化した大型地域銀行（スーパーリージョナル・バンク）をめざす。

分割譲渡は、大和プルダニア銀が現在の資本金１２５０億ルピア（約２０億円）を２０００億ルピアに増資し、東亜銀を中心に３社が増資分を引き受け、さらに大和銀の持ち株の一部も譲り受ける形をとる。この結果、東亜銀の出資比率は２４．５％で、大和銀に次ぐ第２位株主として登場、また３社のうち１社は国内最大規模のベンチャーキャピタル、ジャフコ（本社・東京）で、新たに５％資本参加する。

デビットカード、６日本格稼働＝キャッシュカードでそのまま買い物 00年3月5日 13時43分［時事通信社］

銀行や郵便局のキャッシュカードでそのまま買い物ができるデビットカードサービスが、６日に全国で本格的に始まる。昨年１月に一部の金融機関と小売店がサービスを始めていたが、今後は金融機関の大半が参加する上、加盟店も約１０万店に拡大する。安全性などの面で課題が残されているものの、クレジットカードに続く決済手段として普及しそうだ。

デビットカード、３月６日から本格サービス＝銀行カードで買い物 00年2月26日 15時50分［時事通信社］

銀行キャッシュカードで買い物ができるデビットカードサービスが３月６日から本格化する。これまではごく一部の金融機関のキャッシュカードしか使えなかったが、６日からは大多数の金融機関が参加。ほとんどのカードが全国１０万カ所で利用できるようになるため、普及にも弾みが付きそうだ。

山形の合併新行の名は「ミライオン」、未来に視点の決意 7:55p.m. JST February 25, 2000

１０月に合併を予定している山形県の荘内銀行（本店・鶴岡市、町田睿頭取）と殖産銀行（同・山形市、叶内紀雄頭取）は２５日、合併後の新しい行名を「ミライオン」にする、と発表した。「未来」や魅力の「魅」「ライオン」などをひっかけたという。トップ自身も「誠に不思議な名前……」（叶内・殖産銀頭取）と認める。

行名の社内公募には、両行合わせ２３００人から応募があったが、最も多かったのは山形新幹線の列車名にちなんだ「つばさ」、次いで山形特産の「ベニバナ」（紅花、べにばな）で、地域性はあるものの、地味な案が多かった。

結局、広告代理店に依頼し、社内公募にあった「未来」などをアレンジした５つの候補を作ってもらい、両行のトップが決めたのが「ミライオン」。「常に地域と顧客の『未来』に視点を置いて、価値をＯＮして（くっつけ、かぶせて）いく」との決意が込められているという。

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