TOPIC No.２-３６d 三菱東京ＵＦＪ銀行＜旧：三菱東京フィナンシャル・グループ(東京三菱、三菱信託、日本信託)＞

三菱ＵＦＪ、１兆円規模の増資へ　財務基盤強化 2008年10月27日 　中国新聞ニュ−ス

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２７日、最大で総額９９００億円増資する計画を発表した。

世界的な金融危機による株価急落を受けて保有株式の価格が大幅に下落、含み損が膨らんでいるため、財務基盤を強化するのが狙いだ。

増資は、普通株の発行で上限６０００億円、第三者割当による優先株の発行で３９００億円を資金調達する。普通株は１１月から順次、発行する。

三菱ＵＦＪは１０月、経営危機に陥っていた米証券大手モルガン・スタンレーに９０億ドル（約９０００億円）を出資した。

米モルガンに最大９０００億円出資へ　三菱ＵＦＪ 2008/09/22 　中国新聞ニュ−ス

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは二十二日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資を引き受け、10―20％出資すると発表した。八月末時点の株価を基準にすると、出資額は最大九千億円台になる見通し。出資比率が20％となれば、三菱ＵＦＪがモルガンの筆頭株主に躍り出る可能性がある。

モルガンは米サブプライム住宅ローン関連損失が今後拡大することが予想されるため、三菱ＵＦＪの出資を仰ぎ自己資本を増強する。出資に伴い、三菱ＵＦＪは取締役を一人以上派遣する。

モルガンは、ゴールドマン・サックスに続く証券二位。二十一日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から銀行持ち株会社化を承認された。

三菱ＵＦＪ、邦銀初の利益１兆円　来月に公的資金完済 2006/05/22 The Sankei Shimbun

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２２日発表した平成１８年３月期決算は、景気回復で貸出先の経営が改善されたため不良債権処理に備えて積み上げた費用が繰り戻されたことなどから、連結最終利益が１兆１８１７億円と邦銀として初めて１兆円を超えた。国内企業で最高の利益をあげたトヨタ自動車に次ぐ水準。業績回復を受け、同グループは６月中に公的資金の完済を目指すと発表した。

今回は昨年１０月の三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの合併後初の決算。両社の単純合算で前期の２１６１億円の最終赤字から一気に１兆４０００億円改善した。

利益急増の主因は、不良債権処理に備えて過去に積み上げた貸倒引当金の戻し入れで発生した約７０００億円の特別利益。１９年３月期は戻り益がなくなることなどから最終利益７５００億円と大幅に減少する見通しだ。

畔柳信雄社長は「（１８年３月期は）実力的には７０００億円と認識しているが、経済好調をベースに営業も本来の形に戻り、満足できる決算となった」と自信をみせた。

本業の収益力を示す業務純益は、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行の合算で前期比９．０％減の１兆３４０４億円だったが、投資信託など個人向けリスク商品の販売が伸びたほか、不動産関連など投資銀行業務の手数料収入が増加。貸し出しは国内は減少したもののアジアなど海外で伸び、前期末比１兆１０００億円増加の８６兆１０００億円となった。

不良債権は前期末比４０％減の１兆８２００億円に圧縮され、不良債権比率も２．０７％に低下した。

三菱東京ＵＦＪ銀スタート　統合不備で３カ月遅れ 2006/01/04 The Sankei Shimbun

総資産で世界最大の金融グループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核として１日に発足した三菱東京ＵＦＪ銀行は４日午前、国内の営業をスタートした。同行は旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併した。

新銀行は同グループの統合とともに２００５年１０月１日に誕生予定だったが、金融庁が同行のシステム統合準備の不備を指摘したことなどから合併を延期。計画より３カ月遅れの営業開始となった。同行広報部によると、大きなトラブルの連絡は入っていないという。

都内の本店では、営業開始前に新銀行の幹部らが出席して記念式典を開催。畔柳信雄頭取は「規模が大きな銀行となるので、責任の大きさを自覚しなければならない。世界を代表する銀行を目指す」とあいさつした。

新銀行の口座数は約４０００万、総資産が銀行単体では１６２兆円で世界最大級。国内店舗や海外拠点数も国内大手他行を大きく上回る。４日からは、普通預金の引き出しなどが合併前の旧銀行間の壁を越えて全窓口でできるようになるほか、旧両銀行間の口座間振り込みも「他行扱い」から「自行扱い」になり、手数料も大幅に下がった。

これまでの大手銀行の再編では、０２年のみずほ銀行などの発足時に大規模なシステム障害が発生。巨大化したシステムの統合は難しくなっており、新銀行のシステムの完全統合も２年以上先にずれ込む見込み。

このため合併後も、旧東京三菱銀行の生体認証システムが旧ＵＦＪ銀行側の現金自動預払機（ＡＴＭ）で使えないほか、定期預金や外貨預金の引き出しなどが、契約したそれぞれの旧銀行側の店舗でしか対応できない。顧客が合併の利点を十分に生かせるようになるには時間がかかりそうだ。（共同）

三菱東京ＵＦＪ銀行が発足　総資産、世界最大規模に 2006/01/01 The Sankei Shimbun

東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が１日付で合併し、「三菱東京ＵＦＪ銀行」が発足した。２００５年１０月に、世界最大の金融グループとして誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核となる銀行で、銀行単体としても総資産が１６２兆円と世界最大規模。

新銀行は、正月三が日は現金自動預払機（ＡＴＭ）などのシステムを止め最終点検を実施。４日から国内営業を開始するが、システム統合に手間取ったため当初予定から約３カ月遅れのスタートとなる。海外の営業は２日から。

新銀行は、規模の利点を生かした積極的な営業を展開する方針で、３大メガバンクによる競争が本格化しそうだ。

新銀行は首都圏に強い旧東京三菱、東海と近畿を地盤に持つ旧ＵＦＪとで相互補完が期待できる。国内店舗は合併時に計６７２店となり、みずほ銀行の６１３店、三井住友銀行の４６１店を抜く。海外も８９拠点と最大で、規模では頭一つ抜け出る。

今後は、重複している国内店舗約１４０店を順次、統廃合するなどコスト削減を進めるほか、新商品の開発など収益力の向上を目指す。

システム統合は合併当初、両行の既存システムをそのまま接続する方式。一部サービスを共通化できないことから、旧東京三菱銀側への完全一本化を計画している。

ただ、システム統合の第１段階が遅れたため、一本化も当初予定の２００７年末から半年程度遅れる可能性がある。（共同）

「三菱東京ＵＦＪ」発足 2006/01/01 The Sankei Shimbun

一月一日に合併し、「三菱東京ＵＦＪ銀行」となった東京三菱、ＵＦＪの両銀行で十二月三十一日、行名看板の掛け替えが始まった。

六百七十二カ所の国内有人店舗などで順次掛け替えられ、作業は三日までに完了する見通し。合併に伴うシステム統合のため、両行のＡＴＭ（現金自動預払機）や、キャッシュカードは、四日午前七時まで利用できない。

三菱東京ＵＦＪは当初十月一日に発足する予定だったが、システムの準備不足を金融庁から指摘され三カ月延期していた。四日朝に本館で畔柳（くろやなぎ）信雄頭取らが出席して発足式を行い、本格的な営業をスタートする。

三菱ＵＦＪ信でＡＴＭ障害　合併後の営業初日 2005/10/03 The Sankei Shimbun

１日に発足した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行は合併後の営業初日となった３日、旧三菱信託銀行のすべてのＡＴＭ（現金自動預払機）から他の銀行への振り込みが一時、できなくなったと発表した。合併に伴うシステム統合作業の際のプログラムミスが原因。

窓口からの送金に切り替え、同日午後には全面復旧したものの、大規模なシステム統合が必要な中核の東京三菱銀行とＵＦＪ銀行との合併を来年一月に控えており、両行の統合に不安を残す結果となった。

金融庁は「障害の範囲は限定的で、重大な問題とは言えない」と説明している。

トラブルの対象となったのは、三菱ＵＦＪ信託の計１６８台のうちの９４台。午前９時の支店開店の直前に、行員がテストをした際に障害が判明、復旧までの約５時間に延べ約２００件の取引に影響が出た。

プログラムの送金先の銀行支店を読み取る部分に不具合があった。利用者は、店頭窓口からの手続きに切り替えて手間がかかることになったが、ＡＴＭ手数料分を支払い取引を完了した。

三菱ＵＦＪ信託や三菱ＵＦＪ証券では３日午前、営業開始に先立ち、畔柳信雄ＭＵＦＧ社長ら新グループ首脳が出席して都内で合同の記念式典を開催。テープカットをして、総資産で世界最大金融グループの門出を祝った。

信託銀は国内に７７の本・支店の営業拠点を持ち、今年三月期の信託財産額合算では業界首位を維持し、２位の住友信託銀行に水をあける。

システム統合をめぐっては、２００２年にみずほ銀行が発足した際に大規模なシステムトラブルが発生した。金融庁は東京三菱銀行とＵＦＪ銀行とのシステム統合作業の不備を指摘し、来年に両行の合併が延期されていた。（共同）

三菱ＵＦＪが誕生　総資産世界最大の金融グループ 2005/10/01 The Sankei Shimbun

三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは１日、経営統合し、総資産で世界最大の金融グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）」が誕生した。傘下の新クレジットカード会社「ＵＦＪニコス」は同日午前、ほかのグループ会社より一足先に、都内の本社前で記念式典を開いた。

新カード会社は、日本信販とＵＦＪカードが１日付で合併。「ニコス」と「ＵＦＪカード」のブランドをそのまま残した。カード保有者は計約２２００万人になり、業界ではＪＣＢ、三井住友カードグループに次ぐ３位に浮上。時期は未定だが、同じくＭＵＦＧ傘下のＤＣカードもＵＦＪニコスに統合の方向だ。

ＭＵＦＧの総資産は約１９０兆円に上り、世界最大となる。傘下の信託銀行、証券会社も同日それぞれ合併、３日から営業を開始する。中核の東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の銀行合併はシステム統合の遅れで来年１月１日となる。

傘下各社は今月３日の営業スタートに向けて１日は、顧客を迎えるための準備に追われた。三菱ＵＦＪ信託銀行は支店内の装飾を変更し、新しい行名の通帳を準備。三菱ＵＦＪ証券は２日に全支店で社員が出勤し、店内の模様替えをする。

持ち株会社のＭＵＦＧ、傘下の信託銀行や証券会社は、３日午前に都内で合同の記念式典を開く。（共同）

１月１日合併を正式発表　三菱東京とＵＦＪ 2005/08/12 The Sankei Shimbun

１０月１日に経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは１２日、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行との合併を３カ月延期して来年１月１日にすると正式に発表した。正月休み明けの４日から営業を始める。

システム統合で障害が発生する恐れを一掃できないためで、万全を期す狙いがある。金融庁から統合作業が不十分との指摘を受けていた。

両グループは、持ち株会社と傘下の信託銀行、証券会社の合併は予定通り１０月に実施し経営統合するが、中核の銀行合併が先送りされることで合併作業はスタートからつまずいた格好だ。

新銀行は世界最大の約４０００万口座と大規模なシステム統合となることから、金融庁は作業を入念にチェックし、複数回にわたって改善の報告を求めた。この結果、両グループはリハーサルを追加することになり、１０月の合併は間に合わないと判断した。

２００２年のみずほ銀行発足の際に大規模な障害が発生した前例もあり、金融庁は厳しい姿勢を崩さなかった。（共同）

銀行合併は来年１月以降に　三菱東京、ＵＦＪ統合で 2005/08/04 The Sankei Shimbun

１０月に経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが、傘下の東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の合併を来年１月以降に延期する方針を固めたことが４日、明らかになった。８日にも開催する予定の両グループの統合委員会で延期を最終決定する見通しだが、来年１月に合併する案が有力となっている。

システム統合で障害が発生する懸念をぬぐえないためで、金融庁からも統合作業が不十分と厳しい指摘を受けていた。持ち株会社や証券会社は予定通り合併し、経営統合はスタートさせる。グループの中核となる銀行の合併が先送りされることで、経営統合は最初からつまずくことになった。

口座数が世界最大の４０００万に拡大するなど、大規模なシステム統合となるため、金融庁は統合準備が不足しているとみて、８日までにシステム統合の進ちょく状況や追加検査の実施について報告を求めていた。両グループは１０月合併に向けシステム統合の方策を探ったが、影響が大きいことから万全を期するために先送りする方向に傾いた。（共同）

東京三菱銀、静脈認証カードを無料発行　４月から 2005/01/26 The Sankei Shimbun

東京三菱銀行は２６日、偽造カードによる被害を防ぐため、利用者の手のひらの静脈を認証する銀行カード「スーパーＩＣカード」を４月から年会費無料で発行すると発表した。

同行は昨年１０月、年会費１万５００円で同様のカードの発行を始めたが、偽造カードの被害が深刻化しているため、安全性の高いカードの普及を急ぐことにした。

偽造カード問題をめぐっては、全国銀行協会が、加盟各行に偽造防止策を取るよう要請したばかりで、大手銀行を中心に偽造されにくい次世代型カードが広まりそうだ。

このカードは、利用者固有の手のひらの静脈パターンをＩＣに保存し、専用の現金自動預払機（ＡＴＭ）で読み取って預金を引き出す仕組み。被害補償は最高５００万円とする。クレジットや電子マネー機能も付いている。クレジット機能のないタイプも用意するが、発行手数料が２１００円かかる。

対応するＡＴＭは現在、全国に６１５台。６月をめどに１店舗に２、３台となる計１４００−１６００台に増やす。

東京三菱銀は昨年１０月、最高１億円までの被害補償が付き、年会費が１万５００円の手のひら静脈認証カードを発行。昨年１２月ごろからは、１日当たり１０００件程度の申し込みがきていた。（共同）

千億円の賠償請求へ　三菱東京・ＵＦＪ統合で住信 2004/10/17 中国新聞ニュース

住友信託銀行は十六日、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスによる信託部門の統合交渉差し止めを求める訴訟を十一月にも東京地裁に起こす方針を固めた。差し止めが認められなければ、ＵＦＪと経営陣を相手に一千億円程度の損害賠償を求め提訴する構えだ。

ＵＦＪが一度はＵＦＪ信託銀行を住友信託に売却することで合意していたにもかかわらず、三菱東京との全面統合を選択。住友信託は、ＵＦＪ信託を統合することで得られた利益などが損なわれたとして提訴に踏み切る。企業同士の合意破棄が損害賠償訴訟に発展するのは異例で、請求額も過去に例のない規模になる。

また住友信託は、三菱東京側の経営陣の責任を問えないか、併せて検討している。

三菱東京とＵＦＪの統合の基本協定には「破談」など重要な違反があった場合、三菱東京の出資金を三割増の金額でＵＦＪが買い戻す罰則が盛り込まれている。

このため住友信託は、ＵＦＪ信託の買収額として想定していた三千億円の三割に相当する九百億円は最低でも請求できると判断。その他の経済的な損失も上乗せして一千億円規模と算定した。

ＵＦＪは五月にＵＦＪ信託の売却を決め、住友信託と基本合意書を交わしたが、七月になって三菱東京との経営統合に方針転換し、信託売却を白紙撤回した。

これに対し、住友信託は、ＵＦＪと三菱東京との信託部門の交渉差し止めを求める仮処分を申請。東京地裁は、住友信託の主張を認めたが、東京高裁は一転して交渉を認め、最高裁も住友信託の独占交渉権の効力は認めながら「仮処分を認めなければ住友信託に著しい損害が生じる、とは言えない」として高裁の決定を支持した。

手のひら認証ＡＴＭを公開　東京三菱銀行 2004/09/27 The Sankei Shimbun

東京三菱銀行は２７日、手のひらの静脈で本人確認する専用の現金自動預払機（ＡＴＭ）を報道陣に公開した。１０月１２日から全国約２７０の有人店舗で使用を開始し、年内にも無人店舗に導入を拡大する。

専用カードをＡＴＭに差し込み、画面の右側に付いた装置に手のひらをかざすと静脈パターンを数秒で読み取り、カードのＩＣチップに記録された本人のパターンと照合する仕組み。暗証番号の入力も必要で、安全対策を強化した。ただ、専用カードは通常のＡＴＭでは使えない。

同行はまた、キャッシュカード代わりに使える携帯電話に対応したＡＴＭの試作機も公開。１１月から東京で試験サービスを始め、来年秋に導入する計画だ。

手のひら認証カードを導入　東京三菱銀、来月から 2004/09/22 The Sankei Shimbun

東京三菱銀行は２２日、手のひらの静脈を専用装置で読み取って本人確認する、次世代の銀行カードの取り扱いを１０月１２日から始める、と発表した。銀行のキャッシュカードなどに身体認証を採用するのは、大手銀行では初めて。

手のひら認証は、カードの盗難や磁気情報を写し取る「スキミング」などによる預金被害を防ぐ効果が大きく、盗難補償も付けて安全対策を大幅に強化したのが特長。

「スーパーＩＣ　カード『東京三菱ＶＩＳＡ』」で、搭載のＩＣチップに静脈の模様を記録し、全国約２７０の有人店舗に置く対応装置で本人の静脈と照合する。従来のキャッシュカードや電子マネーのほか、銀行本体が発行するリボルビング（定額返済）払い付きクレジットカード機能も付けた。

募集は、預金金利の優遇や最高１億円までの被害補償が付いた「ゴールドプレミアム」（年会費１万５００円）から開始。来春以降、一般カードの取り扱いも始め年間１００万枚の発行を目指す。

手のひら認証は、スルガ銀行が静岡県や神奈川県などの店舗に７月に導入している。

三菱東京、赤字１千億円超す 2002年11月16日 Yomiuri On-Line

大手銀行グループの三菱東京フィナンシャル・グループが、２００３年３月期の連結決算で１０００億円を超える税引き後赤字となる見通しになった。最近の株価下落に伴う保有株式の損失処理が主因だ。

三菱東京は当初、５５０億円の黒字を見込んでいたが、２５日の９月中間決算発表時に通期の業績見通しを下方修正する。大手銀で今年度の通期業績予想を赤字に修正するのは初めてだ。他の大手行でも、保有株式の減損処理が業績を圧迫する見通しのうえ、不良債権処理損失額の増加も見込まれるため、三菱東京と同様に来年３月期決算が赤字に転落する可能性がある。

三菱東京は今年３月期決算では、不良債権処理の上積みや株式の減損処理などのため、１５２３億円の税引き後赤字を計上した。１０００億円以上の赤字計上は２年連続となる。

三菱東京は、傘下の東京三菱銀行と三菱信託銀行の合算で、自己資本を大幅に上回る約５兆円（３月末現在）の持ち合い株式を保有している。株式の減損処理とは、時価会計制度により、保有株式の決算期末の時価が簿価より５０％以上下落した銘柄などの評価損の計上を義務付けられているものだ。三菱東京では、９月中間期はこの減損処理が１８１０億円にのぼり、１４５０億円程度の税引き後赤字を予想している。

一方、通期では、本業のもうけである業務純益は、貸出金利の拡大などで当初予想の６３５０億円を確保できる見通しだ。また、不良債権処理も、回収に支障の出ている「要管理債権」を対象に米国流の「ディスカウント・キャッシュフロー（ＤＣＦ）」方式による資産査定を導入して厳格化していることから、処理損失は当初予想の５７００億円の範囲に収まると見ている。

このため、新たな株式損失が発生しなければ、下期の税引き後利益は黒字になる見込みだが、上期の大幅赤字を埋め合わせることはできない見通しになった。

三菱信託、東洋信託の資産管理業務を統合 2001.02.23(19:43)asahi.com

三菱信託銀行、東洋信託銀行、日本生命保険、明治生命保険、ドイツ銀行は２３日、共同で設立した日本マスタートラスト信託銀行に三菱信託と東洋信託の資産管理業務を統合することに合意した、と発表した。日本マスタートラストの資産管理業務は２００２年３月めどに始め、同時に資本金を５００億円程度にする。

三菱信託の公的資金返済を了承　預金保険機構 2000.12.28(20:33) asahi.com

預金保険機構は２８日、三菱信託銀行に優先株で資本注入した公的資金２０００億円の返済を承認する、と発表した。早期健全化法に基づき実施された第２次資本注入での返済は初めて。

優先株を引き受けた整理回収銀行が、三菱信託と親密な明治生命保険、東京海上火災保険、三菱商事など８社へ１月２４日に転売する。三菱信託はすでに返済した劣後債１５００億円と合わせて合計３５００億円の公的資金を完済する。

金融持ち株会社設立承認　三菱東京、ＵＦＪの２グループ 2000.12.21(16:09)asahi.com

経営統合して新たな金融グループとなる「三菱東京フィナンシャル・グループ」の３銀行と、「ＵＦＪグループ」の３銀行は２１日、各行ごとに臨時株主総会を開き、来年４月２日にそれぞれ金融持ち株会社を設立することを承認、経営統合を正式に決めた。

「三菱東京」の３行は、東京三菱、三菱信託、日本信託。「ＵＦＪ」の３行は三和、東海、東洋信託。それぞれ３行が新設する持ち株会社の完全子会社になり、傘下に入る。

同じく来年４月には、住友、さくらの２行が合併して「三井住友銀行」になる。すでに持ち株会社を設立して経営統合した第一勧業、富士、日本興業の３行による「みずほフィナンシャルグループ」と合わせ、大手銀行は来春、４大グループに再編される。

「三菱東京」では来年１０月、三菱信託と日本信託が合併する予定。「ＵＦＪ」は２００２年４月をめどに、三和と東海が合併する予定だ。

東京三菱グループとアコム、個人ローン会社設立へ 2000.12.24(09:06)asahi.com

東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行の「三菱東京フィナンシャル・グループ」と消費者金融大手のアコムは共同で個人向けローン会社の設立を検討していることが２３日、明らかになった。資本金、出資比率など最終調整を進めており、２００１年度中の営業を目指す。個人向けローン市場は、大きな伸びが続き、消費者金融各社は高い収益を上げており、大手銀行のブランド力と消費者金融会社のノウハウを融合し、新たな顧客獲得を図る。

新会社は、無担保無保証の個人ローンを専門に扱う。金利は年率１５―１８％程度と、年率２０％台後半の消費者金融会社より低く設定。銀行の信用力を生かし、これまで消費者金融会社と縁の薄かった年収５００万―８００万円層の顧客を開拓する。コンビニ店舗に自動審査の端末機を設置することも検討する。

新会社には東京三菱系のクレジットカード会社ディーシーカードも加わる予定で、信販大手のジャックスも加わる可能性が大きい。

個人ローン分野は、三和銀行が消費者金融のプロミスと、さくら銀行が三洋信販とそれぞれ組んで参入しているが、クレジット会社や信販会社を巻き込んだ異業種連合で参入するのは東京三菱が初めて。

銀行の大企業向け金融は社債市場の発達などで縮小しており、銀行は高収益が見込める個人ローンを強化して収益を高めることをねらっている。消費者金融会社側も、消費者金融の看板では獲得できなかった層を銀行のブランド力で取り込める、との期待がある。

これまで、都銀の多くは、個人ローン参入には慎重な姿勢だった。信用情報の収集ノウハウが十分でない中、安易にローン拡大にまい進すると、多重債務者を増やしかねない、との懸念があったからだ。

しかし、消費者金融業界の信用情報を管理する全国信用情報センター連合会（全情連）が他業態向けに信用情報を提供する「テラネット」を設立、１２月から顧客の借り入れの有無や件数の提供を始め、信用情報の入手が可能になった。

三菱信託銀の格付け引き上げ　米ムーディーズ 2000.10.18(22:00)asahi.com

米国格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、三菱信託銀行の長期預金格付けをＢａａ１からＡ３に、無担保長期債務格付けをＢａａ２からＡ３にそれぞれ引き上げた。

三菱信託は、東京三菱銀行と来年４月に経営統合するため、顧客基盤、財務基盤の強化につながるとしている。

東京三菱銀行、国際証券を傘下に　正式に発表 2000.10.11(21:49)asahi.com

東京三菱銀行は１１日、準大手証券の国際証券の株式を買い増し、同社を事実上、傘下におさめると正式に発表した。野村証券グループの野村アセット・マネジメント投信、野村総合研究所から国際証券株を全株取得し、国際証券の持ち株比率を１２．８５％から３２．７８％に引き上げる。同日、２社と株式譲渡契約を結んだ。東京三菱は、国際証券の株式や投資信託の販売力をテコに個人向け業務（リテール）を強化する。

東京三菱銀、国際証券を傘下に　野村から株式３割強取得 2000.10.11(03:11)asahi.com

東京三菱銀行は１０日、野村証券グループが持つ準大手上位の国際証券株約２０％を取得し、国際証券の持ち株比率を現在の１２．８５％から約３２．９％に引き上げ、事実上、グループ化する方針を決めた。週内にも発表する。東京三菱は、国際証券の株式や投資信託の販売力をテコに個人向け業務（リテール）を強化するほか、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ビジネスなど投資銀行業務も拡充する。大手銀行の再編グループ化の中で、証券戦略が出遅れていた東京三菱が巻き返しに転じた形だ。

東京三菱は、野村証券グループの野村アセット・マネジメント投信、野村総合研究所から国際証券株を取得する。取得金額はおよそ７００億円程度になるとみられる。野村証券は、グループ内に同業の証券会社を保有するメリットがない、と判断し、国際証券株の売却を順次進めてきた。

東京三菱は、１年前にも野村から保有株の約１２％を約５００億円で取得している。もともと東京三菱と親密だった日興証券が外資と提携して独自の戦略を打ち出したため、三菱側には、証券分野の強化が緊急課題となっていた。

国際証券は、投信販売などに強みを持つ。東京三菱は、国際証券との提携強化で、証券子会社の東京三菱証券が引き受けた株式、債券を国際証券の店舗で積極的に販売するほか、人事交流も進める。オンライン証券、デリバティブ（金融派生商品）業務、確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）向けの商品販売や顧客資産管理業務でも協力する。

昨年１０月、株式売買の委託手数料が完全自由化され、銀行の証券子会社も株式業務が可能となったうえ、銀行が大手４グループに集約される中で、証券業界でも銀行主導の再編が進んでいる。

三菱東京グループ　新経営体制つくり３０００人削減へ 2000.09.13(22:39)asahi.com

来年４月に金融持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立し、経営統合する東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行は１３日、新しい経営体制を発表した。３行の１株に対して持ち株会社の株を割り当てる比率（株式移転比率）は東京三菱１、三菱信託０．７０、日本信託０．１４となる。計画では、２００３年度末までに３０００人の人員削減をし、共同店舗化の推進、事務・システムの共有化などで同年度までに４００億円の統合効果をあげる、としている。

持ち株会社の設立は４月２日で、社長には東京三菱の三木繁光頭取、会長には三菱信託の内海暎郎社長が就任し、共同で経営にあたる。社外取締役には、樋口公啓・東京海上火災保険社長、金子亮太郎・明治生命保険社長が就任する。東京、大阪、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場を申請、持ち株会社の完全子会社となる３行は上場を廃止する。

記者会見した三木頭取は「統合効果を早く実現し、２００３年度までに、（日本の金融グループで）一番先に連結ＲＯＥ（株主資本利益率）１２％を達成できるのは確実」と話した。また、持ち株会社の傘下に組み入れたい業種として、証券、保険をあげた。一方、内海社長は３５００億円の公的資金の返済について、「できるだけ早く、返済するため、関係当局と調整中」と説明した。

同グループの本社は、東京都千代田区有楽町１の１０の１の有楽町ビルヂングに置く。

三菱東京グループの社長に三木繁光・東京三菱頭取 2000.09.05(03:03)asahi.com

２００１年４月に金融持ち株会社を設立して経営統合する東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行は４日、新銀行グループの「三菱東京フィナンシャルグループ」の持ち株会社の社長に東京三菱の三木繁光頭取（６５）、会長に三菱信託の内海暎郎社長（５７）が就任する人事を固めた。来週中にも発表する予定。持ち株会社はグループ全体の経営目標や戦略を定め、傘下銀行の一体運営を目指す。

３行は、グループ全体を束ねる持ち株会社の社長には、銀行経営全体に詳しい東京三菱の三木氏が適任と判断した。内海氏は会長として信託銀行部門を主に統括する。今回の人事で、同グループは東京三菱主導で経営統合が進むことになった。東京三菱は、預金、貸し出しを中心とした銀行業務、三菱信託は年金や証券管理、不動産など信託業務に注力し、重複する業務については整理していく。

３行は、親密な明治生命保険や東京海上火災保険と共同金融商品の開発やサービスを進めるほか、持ち株会社への参加を呼びかけ、総合金融グループとしての力を強化する。

来年４月に持ち株会社の下に３行がそれぞれぶらさがった後、同年秋には、三菱信託が日本信託と東京三菱の子会社の東京信託を吸収合併する。

三菱系３行もＡＴＭを相互開放　９月１１日から 2000.09.04(22:32)asahi.com

来春をめどに経営統合を予定している東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行は４日、現金自動支払い機・現金自動預入払出機（ＣＤ・ＡＴＭ）を今月１１日から相互に開放し、通常時間内の現金引き出しサービスを無料にする、と発表した。

対象となるのは、コンビニエンスストア内のＡＴＭを除く合計約３７００台。これまでは他行のＡＴＭを使う場合、１件あたり１０５円かかった手数料が、平日午前８時４５分から午後６時まで、土曜日は午前９時から午後２時まで、無料になる。

東京三菱銀行、短期プライムレートを１．５％に引き上げ 2000.08.18(12:31)asahi.com

東京三菱銀行は１８日、優良企業への最優遇貸出金利である短期プライムレートを年１．３７５％から１．５％に引き上げる、と発表した。２４日から実施する。日本銀行が「ゼロ金利政策」を解除し、短期金利の誘導目標を実質ゼロから０．２５％に引き上げたのに伴う措置。ほかの都市銀行も近日中に、同様に短期プライムレートを引き上げるものと見られる。

三菱信託銀行が８億３０００万円申告漏れ 2000.07.28.(22:36)asahi.com

大手信託銀行の「三菱信託銀行」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、昨年３月期までの５年間に約８億３０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２８日、わかった。うち約３億８０００万円は、海外の子会社の所得として海外で申告していたが、同銀行の所得として国内で申告すべきだと認定され、残りの約４億５０００万円は経費の計上時期のずれなどに伴う指摘だった。追徴税額は一部、重加算税を含め２億円余りと見られる。

関係者によると、アイルランドにある同社の子会社が欧州企業に融資を行った際、受け取った金利などの収益を、子会社の所得として税率が日本よりも低い同国内で申告していた。ところが、実質的には同社が融資金の調達や融資先の仲介などを行っていたと認定され、所得は子会社でなく同社が日本国内で申告すべきだと指摘を受けたという。

三菱信託銀行広報室は「国税当局と海外現地法人の取引について見解の相違があった。所得隠しを意図したものではない」と話している。

東京三菱、ローソンＡＴＭ網に参加へ 2000.06.09(03:06)asahi.com

東京三菱銀行は８日、ダイエーの子会社で、コンビニエンスストア２位のローソン（本社・東京、７３７８店＝今年２月末）が計画している現金自動預入払出機（ＡＴＭ）事業に、参加する意向を明らかにした。ローソンは、住友、三和、富士、東海の主力取引銀行４行と、店舗内ＡＴＭの共同設置を検討しており、東京三菱がこれに加わる。

コンビニへのＡＴＭ設置では、イトーヨーカ堂が決済業務を主とする新銀行を設立し、グループ傘下で業界１位のセブン―イレブン・ジャパンの店舗網（８２０３店＝同）を軸にＡＴＭを展開する計画。

東京三菱は同計画にも参加する方針をすでに明らかにしている。また、今年４月から、ＡＴＭ事業を開始しているファミリーマート主体の共同会社、イーネット（本社・東京）にも東京三菱は参加している。東京三菱は、大手コンビニの多くのＡＴＭ計画に参加することになる。

コンビニＡＴＭ網は従来型の支店展開からの脱皮を図りたい大手銀行と、頭打ち傾向の出てきた売上高を支えるため、集客効果の大きいＡＴＭ展開に期待するコンビニチェーンとの利害が一致した形で拡大しそうだ。

東京三菱など４行、経営統合を正式発表 2:50p.m. JST April 19, 2000

東京三菱銀行（岸暁頭取）、三菱信託銀行（内海暎郎社長）、東京三菱の子会社の日本信託銀行（平野友明社長）と同じく子会社の東京信託銀行（林大社長）の三菱グループ４行は１９日午前記者会見し、２００１年４月に持ち株会社方式で経営を統合することを正式に発表した。

発表によると、持ち株会社の名称は「三菱東京フィナンシャル・グループ」とする予定。統合は２段階。まず２００１年４月に東京三菱、三菱信託、日本信託銀行の上場３行が共同持ち株会社を設立。各行が持ち株会社の支配下に入る。次いで同年１０月までに三菱信託が日本信託と東京信託銀行を吸収合併する。

持ち株会社は東京証券取引所のほか、米国ニューヨーク証券取引所での上場を目指す。

三菱グループで、今回の持ち株会社への参加を見送った東京海上火災保険と明治生命保険の２社についても、東京三菱の岸頭取は「持ち株会社への参加を引き続き呼びかけていく」と述べた。これに対し、明治生命は「持ち株会社への参加は今後の検討課題」とのコメントを発表した。

東京海上などに参加要請 2000年4月19日 18時17分

東京三菱銀行と三菱信託銀行は19日、2001年４月に共同持ち株会社を設立し経営統合することで基本合意した,と正式発表した｡それぞれ同日午前の臨時取締役会で統合を決めた。東京三菱の岸暁頭取は記者会見し、東京海上火災保険と明治生命保険に統合後の事業への,「参加を呼び掛けていく｡前向きの返事をもらえると思う」と三菱系生損保を含む再編を目指す姿勢を強調した。

コンビニでＡＴＭサービス開始　東京三菱銀など３銀行 6:34p.m. JST April 10, 2000

東京三菱銀行、三菱信託銀行と千葉銀行は、「ファミリーマート」などコンビニエンスストア６社の店舗内にＡＴＭ（現金自動預入払出機）を共同設置し、１０日からサービスを始めた。東京、神奈川、千葉、静岡の１都３県の２６３店舗からサービスを始め、２００１年春までに全国５０００店舗へ拡大する。

東京三菱など３行は、地方銀行などと共同出資でＡＴＭの運営・管理会社の「イーネット」を既に設立している。ＡＴＭサービスは、「サークルＫ」、「サンクス」、「ミニストップ」、「スリーエフ」、「コミュニティーストア」を含む６社になる。稼働時間は銀行によって違うが、東京三菱、千葉銀は平日の現金引き出しを２４時対応とする。また、東京三菱のキャッシュカードは、時間内（平日午前８時４５分―午後６時、土曜日午前９時―午後２時）の現金の引き出しが無料になる。

銀行がコンビニ内でＡＴＭサービスを行う動きが広がっており、さくら銀行は「エーエム・ピーエム・ジャパン」と提携して、約５００店舗でＡＴＭサービスを展開している。また、イトーヨーカ堂も系列の「セブン―イレブン」など約９３００店舗で決済や現金の引き出しなどＡＴＭサービスを計画している。

東京三菱銀や国際証など3社、合弁会社設立へ 00年3月14日 16時51分［東京　１４日　ロイター］

東京三菱銀行と国際証券、日本フィッツの３社は、東京三菱銀行グループ、国際証券グループ、日本フィッツの３者が均等出資し、主にオンライン証券会社から、証券バックオフィスシステムサービスおよびバックオフィス事務を受託する合弁会社を設立することで基本合意した、と発表した。 今後、事業計画や資本金、役員構成、社名など詳細について協議を開始し、公官庁の認可手続きを経て、今年夏ごろをメドに設立する方針。

日本信託銀行が貸付信託から撤退へ 9:16p.m. JST March 10, 2000

日本信託銀行は１０日、信託銀行の代表的な貯蓄商品である「ビッグ」などの貸付信託の新規募集を停止し、今後５年間で貸付信託業務から撤退すると発表した。日本信託は親会社の東京三菱銀行の下で経営再建に取り組んでおり、今後は東京三菱グループの信託部門として不動産や年金など信託５業務に特化する方針だ。

年５月５日の設定分（４月２１日募集開始）以降の新規募集を停止する。自動継続分についても５月５日以降は継続を中止する。預金や金銭信託については従来通り取り扱う。

貸付信託からの撤退で資金調達量が減少するため、同行は東京三菱から５年間で２０００億円から３０００億円の資金協力を得る。

今後は、東京三菱の協力で業績が好調な年金信託や遺言信託などの信託５業務に集中する考えだ。

貸付信託は個人向け金融商品で、バブル期には１０％近い利回りを付け人気があったが、超低金利の影響で利回りが低迷。日本信託の場合、利回りは２年物、５年物とも０．１５％と低く、残高もピーク時の１兆７９００億円（１９９３年９月）から、今年１月には４０００億円まで減少していた。

東京三菱銀行、公的資金１０００億円の返済を正式に発表 7:03p.m. JST February 21, 2000

東京三菱銀行は２１日、１９９８年３月に資本注入を受けた公的資金１０００億円を今月末に返済すると正式に発表した。預金保険機構を通じて、整理回収機構が引き受けた永久劣後債１０００億円を、東京三菱が買い戻して消却する。大手銀行が公的資金を返済するのは初めて。

大手銀行への公的資金による資本注入は９８年３月と９９年３月に行われたが、東京三菱は９９年の資本注入は申請を見送っている。今回の返済は、公的資金をできるだけ早く返すことによって、財務内容の健全さと経営の自立性を確保するのが狙いだ。

預金保険機構もこの日、東京三菱の申し出を受け入れると表明した。銀行経営の健全性や金融システムの安定性などの点から「特段の問題は認められない」と判断した。

東京三菱と三和が出資へ 2000年1月15日 9時35分 共同通信社

東京三菱銀行と三和銀行は15日までに、イトーヨーカ堂の要請を受け、同社が計画している個人向け「決済専門銀行」に出資する方針を固めた。さくら銀行、あさひ銀行などもヨーカ堂の新銀行に出資する見通しだ。

ヨーカ堂など異業種の銀行業務参入計画について、金融再生委員会には慎重意見があるが、都銀の参加で、認可される公算が大きくなった。

銀行・信託など三菱４社が「金融デパート」設立へ 03:22a.m. JST December 31, 1999

東京三菱銀行、三菱信託銀行、東京海上火災保険、明治生命保険の三菱金融グループ４社は３０日、２００２年にインターネット取引もできる端末も設置した未来型店舗を開設することを明らかにした。東京・丸の内の旧丸ビル跡地に建設中の新ビル内（東京都千代田区）に開業する。顧客は預金、投資信託、株式、年金運用、保険などから、気に入ったものを自由に選べる「金融商品のデパート」となる。違う４つの業態で共同店舗をつくるのは国内初の試み。これをきっかけに東京三菱は協力関係を強め、将来は持ち株会社設立も検討する。

東京三菱と関係の深い日興証券やディーシーカードにも参加を呼びかける。

４社は新ビルを建設中の三菱地所と研究会を発足させた。新店舗は「フィナンシャルアミューズメントスクウェア」（仮称）と名付ける。

１つの店舗内で、多様な金融商品を扱い、パソコンをそなえ付け、来店者は自由にパソコンの画面で金融商品を照会したり、インターネットで申し込んだりすることができる。個人ローンの申し込みができるほか、住宅ローンの支払いシミュレーションなども来店者が自分でできる。

また、同ビルは「丸の内の顔」となるといい、店内は従来の銀行店舗のイメージを一新し、ゲームセンター風の雰囲気にするという。若者や女性客も集め金融商品に関心をもってもらうため、ゲーム感覚で楽しめるソフトも準備する。

三菱金融グループ４社は、昨年９月、投資信託関連事業と証券分野などでの提携に合意し、投資信託の評価会社を共同出資で設立している。しかし、４社の協力態勢の強化は十分に図れなかった。未来型店舗の出店は初の本格的な４社提携となる。

東洋信託などが、参加問題で早く結論出すよう期待＝三菱信託社長 99年11月29日 18時23分 ［東京　２９日　ロイター］

三菱信託銀行の内海社長は、日本生命と共同で設立する新信託銀行について、参加を呼びかけている東洋信託銀行などに対しては、参加するかどうかの結論をなるべく早く出してもらうことを期待している、と述べた。 新信託銀行設立を発表する記者会見の席で述べたもの。

管理資産は国内最大86兆円 1999年11月29日 19時58分 共同通信社

三菱信託銀行と、日本生命保険は29日、年金資産を一括把握する「マスタートラスト」業務を柱にした資産管理専門の新信託銀行を来春、東洋信託銀行、明治生命保険､ドイツ銀行も参加し,５社共同で設立すると正式発表した。資産残高合計は86兆円で、最終的に国内最大規模の資産管理銀行となる見通しだ。

新銀行は三菱信託のシステムを母体とする。

東京三菱銀行が公的資金を全額返還へ　大手銀行で初 03:03a.m. JST November 27, 1999

東京三菱銀行が、１９９８年春に資本増強のために導入した公的資金１０００億円を今年度中に全額返還することが２６日、明らかになった。大手１６行はすべて公的資金を導入しているが、全額返還するのは東京三菱が初めて。公的資金受け入れ行は、金融再生委員会などによる経営監視を受けなければならず、東京三菱は「国の干渉を受けず、自立した経営をめざしたい」として返還を前倒しすることにした。

同行は国に対して永久劣後債（１０００億円）を発行する形で公的資金を導入したが、５年間程度は償還ができない契約になっている。ただ、劣後債を保有する預金保険機構の承認があれば可能なため、同行は今年夏、同機構に返還を申し入れた。

同機構側は「１行だけ前倒し返還を認めると、返済できない他の銀行の信用に影響する」として慎重な姿勢を崩さなかった。しかし最近になって、（１）国民負担が抑制される（２）金融システムに影響がない、などの条件が整ってきたとして、返還を認める方向で最終調整に入った。

東京三菱が受け入れた公的資金は、政府が設けた金融危機管理審査委員会（９８年１０月解散）が９８年３月に決定した第１次資本注入（注入総額約１兆８０００億円）分。

他行に比べ財務的にも余裕があった東京三菱は当初、導入には否定的だった。しかし、９７年秋に、北海道拓殖銀行、山一証券などの大型破たんが相次ぎ、銀行への取り付けや貸し渋りが激しくなる金融システム不安が拡大。事態を憂慮した政府は資本注入制度を導入したが、どの銀行も信用不安を恐れて注入申請をためらった。

このため政府は、当時、全国銀行協会連合会長だった岸暁頭取に「導入」を要請。東京三菱が先陣を切って受け入れ表明をすることで２１銀行への注入が実現した経緯がある。

東京三菱は、金融再生委員会が実施した今年３月の第２次資本注入（注入総額約７兆５０００億円）では、大手銀行で唯一、導入を見送り、本店売却などで自己資本を増強した

５社で来春、管理新銀行 1999年11月26日 19時42分 共同通信社

三菱信託銀行と日本生命保険の資産管理分野の提携に、新たに東洋信託銀行と明治生命保険、ドイツ銀行の３社が参加、来春にも５社共同で新銀行を設立することが26日明らかになった。５社は今後､それぞれ取締役会を開いて正式決定し、29日に発表する見通し。新銀行は２段階で事業内容を拡大、各社の受託資産の管理を新銀行に委託、最終的には国内最大規模の資産管理銀行が誕生する見通し。

東京三菱銀が少額預金に口座維持手数料、来秋めどに導入 03:15a.m. JST November 03, 1999

東京三菱銀行は２日、来年秋にも預金残高が少ない預金者から口座維持手数料を徴収する方針を明らかにした。銀行の個人口座は維持費がかさみ、過半が赤字といわれる。口座維持手数料を徴収することで収益を向上させるとともに、赤字口座を減らした分、残った顧客へのサービスを充実する。当面は新規の口座開設分から導入する。邦銀で口座維持手数料を導入するのは初めて。

東京三菱は、個人口座を残高によって選別するコンピューターシステムが整備されるのを待って、維持手数料を導入する準備を進めている。手数料が必要となる残高や徴収手数料の金額は調整中。一方で、残高の大きい口座については、ローン金利の割引、預金金利の優遇、夜間や休日の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）や振り込み手数料の割引などサービスを充実させることを検討する。

これまで、銀行は預金残高が１円でも通帳やカードを発行して、無料で口座を維持してきた。今は「赤字口座」でも将来、住宅ローンを借りてくれれば、などと期待してきた。しかし、少額でほとんど利用されない「睡眠口座」が増え、口座の維持管理費が経営の足かせとなっていた。

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