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| 2002年11月22日 Yomiuri On-Line |
| ＵＦＪ銀行は２１日、退職年金の算定制度を全面的に見直し、年金の支給額を最大４０％削減したことを明らかにした。職務等級に応じた「ポイント制」で年金支給額を決める仕組みで、従来に比べ、退職給付債務が３５０億円圧縮された。年金の給付利率を引き下げる東京三菱銀行の支給額削減幅（最大２０％）を大幅に上回り、大手行では最大規模だ。
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| 従来の退職年金制度は、退職時の最終資格と勤続年数を基準に、年金の支給額を算定していた。新制度では、職務等級によって毎年ポイントが加算され、最終資格ではなく、在職中の職務全般が支給額に反映されるように改めた。
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| 旧制度に比べ、年金の支給額は数％から最大４０％削減され、対象者の半数近くが３０―４０％のカット率となる。これにより、人件費を年間４０億円削減できる。
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| 部調整期間を経て、全面的に実施する。
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| ＵＦＪ銀行は９月に、厚生年金基金のうち、国に代わって運用している代行部分を大手行で初めて国に返上する認可を得た。厚生年金基金の資産規模は６８００億円で、退職給付債務は２０００億円圧縮され、人件費も４８億円削減された。
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ＵＦＪグループ、金融システム子会社を統合2001.02.10(01:10)asahi.com
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| 今年４月に経営統合する三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行のＵＦＪグループは９日、東海銀行の子会社を受け皿にして、日立製作所や日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）などからも出資を仰いで、金融システム子会社を統合する方針を明らかにした。ＵＦＪはこれにより、３行共通のシステムの構築を急ぐとしている。
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| 受け皿となるのは東海銀行の子会社のセントラルシステムズ（本社・名古屋市）。今年４月に、三和と東洋信託が出資してＵＦＪグループで過半数の株主になるとともに、日立製作所、日本ＩＢＭ、日本オラクル、日本ヒューレット・パッカードなどの情報技術（ＩＴ）関連企業の出資を仰ぐ。さらに来年１０月には、三和と東洋信託の持つそれぞれの金融システム子会社２社も合併させる。
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「ＵＦＪ」正式発表 持ち株会社社長に東海銀頭取が就任2000.10.04(23:26)asahi.com
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| 来年４月に経営統合する三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行は４日、金融グループの名称を「ＵＦＪ」とするなど、新しい経営体制を正式に発表した。３行それぞれの株式１０００株に対して持ち株会社の株を割り当てる比率（株式移転比率）は、三和１、東海０．６２、東洋信託０．４６となる。
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| ユー・エフ・ジェイは、ユナイテッド・フィナンシャル・オブ・ジャパンの英語の頭文字の略。統合で「『我が国を代表する総合金融グループ』を創造する」（室町鐘緒・三和銀行頭取）との思いで命名した。
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| 来年４月に設立する金融持ち株会社「ＵＦＪホールディングス」の社長には小笠原日出男・東海銀行頭取が就任し、当初の人員は約５００人。経営の透明度を高めるため、経営監視機能と執行部門を分離した。社外取締役には奥田碩・トヨタ自動車会長、元大蔵省財務官の内海孚（まこと）・国際金融情報センター理事、板垣宏・帝人相談役、鈴木哲夫・ＨＯＹＡ名誉会長を内定した。２００２年４月に設立する三和、東海両行の合併行は「ＵＦＪ銀行」とする。ＵＦＪホールディングスとＵＦＪ銀行の本社・本店はそれぞれ大阪市と名古屋市に置くが、いずれも実質的な本部機能は東京となる。
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ネットで中小企業の経営支援 三和銀など新会社設立へ2000.09.02(09:51)asahi.com
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| 三和銀行、東海銀行など２７社は１日、インターネットを通じて中堅中小企業の経営支援サービスを提供する「ジェイビーピー（日本・ビジネス・プラットフォームの頭文字）」（本社・東京）を近く設立し、１０月から会員制でサービスを始める、と発表した。インターネット上に多くの情報があふれるなかで、電子商取引への進出指南から企業倒産情報、オフィス用品の格安購入、個人や法人向けのネットバンキングサービスなど、新会社が中堅中小企業が必要とする中身を選別した上で、発信する。他のホームページともリンクしている。
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| 「ジェイビーピー」の資本金は２０億円で、三和、東海銀行のほか、大同生命保険、太陽生命保険、ＮＴＴコミュニケーションズ、アイ・ティー・エックス、ニチメン、日商岩井などが資本参加する。会費は１カ月３０００円、１年間だと３万円。２年後には約１０万社の加入を目指す。
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三和、東海、東洋信託が２００２年春の合併を正式発表2000.07.05(21:10)asahi.com
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| 三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の３行は５日、経営統合することを正式に発表した。２００１年４月に持ち株会社の下で経営統合した後、２００２年４月をめどに三和、東海と、東洋信託の銀行部門が合併した新銀行と東洋信託の信託部門を母体とした信託銀行がそれぞれ、持ち株会社にぶら下がる。総資産は約８２兆６０００億円にのぼり、国内４番目の巨大銀行になる。持ち株会社には３行と親密な証券やカード、保険会社なども加わる予定で、総合的金融サービスを目指す。
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| ３行はこの日、それぞれ臨時役員会を開き、経営統合を決定した。持ち株会社の会長には三和の室町鐘緒頭取、副会長には東洋信託の横須賀俊六社長、社長に東海の小笠原日出男頭取が就任する。持ち株会社は、グループ全体の経営目標や戦略を定め、傘下銀行との一体運営を図る。役員数は１０人程度になる。
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| ２００２年４月をめどに、東洋信託は預金や融資など銀行業務を、三和、東海の両行の合併銀行に移す。合併銀行の信託関連業務は、信託業務に特化し、新しい「東洋信託銀行」に統合する。
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| 持ち株会社には、三和が進めている保険、証券などの異業種連合「フィナンシャルワン」の企業群が加わることを検討。東海も今年度下期にはフィナンシャルワンに参加する。
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| 合併する新銀行には独立採算の社内分社化であるカンパニー制を導入し、リテール部門、大企業向けのホールセール部門などの機能別、地域別のカンパニーを設け、効率的な運営体制を目指す。また、国内外の拠点も重複店舗の統廃合を進め、人員削減など効率化を図る。
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| 記者会見で、三和の室町頭取は「信託が加わることで、証券代行、年金、資産運用など総合金融サービス機能の大幅拡充につながる」と話した。また、小笠原頭取は「中堅企業、個人取引をさらに強化したい」と述べた。一方、東洋信託の横須賀社長は「三和、東海との）経営統合でシナジー（相乗）効果が発揮できる」と説明した。
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三和銀、中小企業向けに５０００億円の融資ファンド創設2000.06.24(03:07)asahi.com
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| 三和銀行は２３日、中小企業の顧客基盤を一気に広げるため、中小向け専用の総額５０００億円規模の融資ファンド（基金）を創設することを明らかにした。通常の融資とは別枠で、低い金利で貸し出す。昨春の公的資金注入に合わせて、大手行は中小向け融資の拡大を約束したが、各行とも計画達成に難航しているのが実情。三和は中小企業に自社の経営を分析するための専用ソフトを無料配布し、得意分野への資源集中を促すなど経営も支援していく方針だ。
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| 中小向けファンドは、富士銀行が５年間で６０００億円を設定しているなどの例があるが、三和の場合は１年間で５０００億円の貸し出し消化を計画しており、これほど大規模なファンド創設は大手行で初めて。三和、東海、あさひの３行の統合計画から、首都圏の中小取引に強いあさひが離脱したことで、三和が独自に中小企業の掘り起こしを進める狙いもあると見られる。
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| 借入金額は３０００万円以上で、１社あたりの限度額は５億円。企業は通常よりも年０．２―０．３％程度低い金利での借り入れができ、負担が軽減される。三和は取引先を拡大することで収益増を狙う。
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| また、取引先企業の希望に応じて「経営自己分析シート」も無料で配り、銀行が培ってきた財務分析ノウハウを提供する。財務に関するデータを入力すれば、時価でみた資産と負債のバランス、商品別、工場別の損益や将来の見通しが明らかになり、成長性のある分野や撤退・売却すべき部門が示される。
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| 「どんぶり勘定」が多い中小企業経営者に「自社の強みと弱みを具体的な数字で分かってもらう」（同行幹部）のが狙いで、中小企業が重点を置く分野への借り入れに積極的に応じる方針だ。
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| 中小企業融資では、昨年度、主要１５行のうち日本興業や旧三井信託などが年間の増加計画額を達成できなかった。また、年度末に数日間だけ貸すなどの「水増し行為」がほとんどの銀行から見つかり、金融再生委員会が各行に修正を求めた経緯がある。三和は増加計画額２４００億円に対して、実績は４１００億円と好調だが、主要行トップだったあさひの６１００億円に比べれば見劣りしており、首都圏、関西圏での貸し出し増を急ぐ。
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三和・東海銀と東洋信託銀が合併を正式発表2000.06.15(21:48)asahi.com
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| 来年４月に経営統合する計画を進めていた三和銀行、東海銀行、あさひ銀行の３行は１５日、統合計画からあさひ銀行が離脱することを発表した。統合見送りを受けて三和、東海の両行は同日、２００２年４月をめどに持ち株会社のもとで合併する方針を発表。三和と親密な東洋信託銀行も加わり、持ち株会社のもとでの３行合併を目指すことになった。あさひ銀行は、首都圏に基盤を置く地方銀行最大手の横浜銀行や千葉銀行を対象に持ち株会社による経営統合の検討を始める。
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| 三和、東海、あさひの３行は今年３月、持ち株会社のもとで経営統合する計画を発表していた。だが、統合形態をめぐって、合併を主張する三和、東海と経営の独自性を保つことにこだわったあさひが対立し、あさひが離脱することになった。
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| あさひ銀行は今後、横浜、千葉などの有力地銀を対象に経営統合を含めた提携策を早急に詰める。あさひの伊藤龍郎頭取は、具体的な行名は挙げなかったが、「有力な地域金融機関と広範な話し合いをしている。手ごたえは十分に感じている」と意気込みを示した。
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| あさひの離脱を受けて同日会見した三和の室町鐘緒頭取、東海の小笠原日出男頭取は、両行で設立した持ち株会社の傘下で合併する方針を正式に発表した。室町頭取は「東洋信託銀行は親しい関係にあり、強化していきたい」と述べ、今後、３行の合併へ向けて協議を始める意向を示した。あさひが抜けたものの、新銀行の総資産を合計すると８２兆円を超える。来年４月に誕生するみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京フィナンシャルグループに次いで４大銀行の一角を占める規模になる。
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| 三和・東海などの新銀行は、近畿や首都圏に強い三和、東海地区に強い東海と、地域的な営業基盤を互いに補完し、企業向けの大口取引や国際業務、信託業務を一本化することで合理化効果を狙う。室町頭取は「両方にとってやりやすく有効な方向になった」と３行統合の入れ替わり劇を評した。
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あさひ銀行離脱の舞台裏は？2000.06.15(22:56)asahi.com
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| 「経営統合ではなく、合併ではいかがですか」
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| ３行による持ち株会社による経営統合の発表からまだ１カ月もたたない４月中旬。あさひ銀行の伊藤龍郎頭取は、かつて両行で経営統合を目指してきた東海銀行の小笠原日出男頭取からこう持ちかけられ、意外な申し出にとまどいを隠せなかった。金融業界のビッグ４に滑り込んだとみられていた三和、東海、あさひの３行統合が崩れ始めた瞬間だった。
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| 続いて三和の室町鐘緒頭取も、あさひに合併を求めるようになった。三和、東海は金融界の激動のなか、合併の方が意思決定が早く、合理化を一気に進めやすいと、判断していた。だが、持ち株会社のもとにぶら下がりながらも、経営の独自性を維持したいとの意向が強いあさひには、受け入れることができなかった。
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| 三和、東海からの提案に、あさひは「経営統合の入り口のところは、それぞれの顧客基盤を生かせる持ち株会社方式による経営統合にすべきだ」と反発。このため、最終局面では、三和、東海側が合併後にリテール専門のカンパニー制度を導入する提案をする歩み寄りをみせたものの、あさひとの溝は埋まらなかった。
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| しかし、６月末の株主総会が迫る中、あさひの伊藤頭取は６月１３日、ついに三和の室町頭取に離脱を通告した。「離脱を決断するとは予想もしていなかった」（室町頭取）という予想外の展開に、１４日、３行の頭取が緊急会談を東京で開いたものの、あさひ離脱をくつがえすことはできなかった。
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| 三和、東海側は、あさひから離脱通告を受けた後、「なんとかとどまれないかと説得した」（小笠原頭取）、「（説得にも）限度があった」（室町頭取）という。
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| そもそも、あさひは東海とは首都圏で優位に立っていたが、三和とは、顧客基盤が首都圏で重なるなど、店舗の統廃合など合理化の議論でも衝突していた背景もあった。
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| 旧埼玉銀行と旧協和銀行が合併したあさひは、首都圏で三和との店舗が重なるほか、経費率も高く、合理化の狙い撃ちにされる懸念もあった。
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| さらに「あさひの顧客には、三和の強引といわれる営業方針に対するアレルギーもあった」（大手都銀幹部）との指摘もある。３カ月の間で合意したのは、コンピューターシステムの統一ぐらい、といわれ、大半の時間と労力が経営統合をめぐる手法の議論に費やされた。あさひ行員の間で「おっとり型のあさひと三和とは行風がそもそも違いすぎる」という声が日増しに強まっていく中でのあさひの離脱だった。
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３行統合、あさひ銀が離脱へ2000.06.15(03:13)ashi.com
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| 来年４月に持ち株会社方式で経営統合することで合意していた三和、東海、あさひの３行のうち、あさひ銀行が１４日、この統合から抜ける方針を固めたことが明らかになった。三和、東海両行は今後合併も含めて統合の戦略を再検討するものとみられる。
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| ３行の統合は今年３月に合意したが、元々東海とあさひの統合に大手の三和が加わる形になったことで、首都圏を基盤とするあさひが「埋没感が強まる」などとして反発を強めていた経緯があった。
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| ３行の間では、持ち株会社方式よりも、三和主導で合併による統合を目指す動きもあり、あさひが難色を示す場面もあったとされる。
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住宅ローン借り換え、担保価格の３倍までＯＫ 三和銀行09:45a.m. JST May 07, 2000 asahi.com
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| 三和銀行は、バブル期に高金利で住宅ローンを組んで、ローン返済の負担が重い顧客に対して、今月から担保になっている自宅の評価額の３倍の金額まで、低利のローンに借り換えられるようにする。地価の下落で借入時に比べて自宅の担保価格が大幅に下がり、これまで借り換えに応じてもらえなかった利用者も、ほとんどの場合、借り換えができるようになるという。
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| 住宅ローンの借り換えとは、現在返済中のローンを完済するため、いまの低い金利水準でお金を借り直す方法。自宅を担保に設定することが必要だが、担保価格がローン残高を下回るケースが続出している。
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| こうした「担保割れ」の状態の場合、従来、金融機関は借り換えに応じてこなかったが、大手行などでは最近、１０００万円までの担保割れは無担保で融資したり、担保価格の２倍まで借り換えに応じたりしている。だが、それでも東京や大阪などの大都市圏の郊外では、地価の下落が急速に進み、銀行から借り換えを断られる顧客も多く、重いローンの返済負担を強いられている。
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| たとえば、ローン残高が３０００万円、自宅の担保価格が１０００万円のローン利用者は、担保不足の金額が大きすぎて、事実上、借り換えができなかった。三和は担保価格の２倍までだった限度額を３倍に引き上げることで、こうした顧客も借り換えられるようになる。三和は、住宅ローンを拡充することで個人顧客とのつながりを強めることを狙っている。
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| 借り換えの上限は５０００万円で、期間は現在利用しているローンの借入日から計算して最長３５年。担保のかわりに、年収など本人の返済能力を重視して審査する。 |
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三和銀行が香港の中堅銀行に資本参加11:43a.m. JST March 21, 2000
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| 三和銀行は、香港の中堅銀行の大新銀行グループに資本参加する。現在、１２．３％の出資比率の三井信託銀行から保有株式を買い取る。三和は東海銀行、あさひ銀行との経営統合で、中堅・中小企業や個人向けのリテール業務を強化する一方、香港を足がかりに中国南部に営業基盤を広げていく。
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| 近く正式合意する見通しで、今月末までに株式取得を済ませる。海外撤退に伴い、株式の売却先を探していた三井信託と、アジア地域を中心に海外業務の強化を狙っていた三和の思惑が一致した。
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| 三和はすでに、タイやフィリピンなどの現地銀行に出資しており、大新銀行への資本参加もその一環。香港の中小企業や個人顧客に取引を広げていく。
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三和・東海・あさひの都市銀３行、事業統合を正式発表へ5:46p.m. JST March 13, 2000
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| 三和銀行（本店・大阪市）、東海銀行（本店・名古屋市）、あさひ銀行（本店・東京都）の都市銀行３行は１３日、来年４月をめどに共同で金融持ち株会社を設立し、事業統合することを明らかにした。近く正式に発表する。統合後の総資産は１０３兆円で、今秋統合する第一勧業、富士、日本興業の３行による「みずほフィナンシャルグループ」に次いで国内第２位、世界でも第３位の巨大銀行が誕生する。三和、東海、あさひは中堅・中小企業や個人向けのリテール取引に強みがあり、地域的にもそれぞれ関西圏、中京圏、首都圏に営業基盤をもつ新しい総合金融グループを結成する。
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| 三和、東海、あさひは２月から交渉を始め、首脳間で事業統合に基本合意した。今回の統合で、大手銀行の再編地図は、みずほグループ、三和・東海・あさひ連合、２００２年春に合併する住友・さくら連合、東京三菱銀行の４大グループに集約される。
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| ３行は来年４月に共同持ち株会社を設立し、当初は持ち株会社のもとに各行をぶらさげる形をとる。その後、重複する店舗の統廃合などを進め、２００２年春をめどに小口取引のリテール銀行、法人取引のホールセール銀行など業務別に再編成する見通しだ。
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| １９９８年秋に事業統合することを決めた東海、あさひは今年１０月に２行で金融持ち株会社を設立し、来秋には首都圏銀行、中部圏銀行、関西圏銀行に再編成する予定だったが、三和の新たな合流で、計画を大幅に見直すことにした。
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| 三和は大手都銀の統合や合併が相次ぐなか、今年１月、東洋信託銀行、大同生命保険、太陽生命保険、ユニバーサル証券（今年４月からつばさ証券）など、信託、保険、証券にまたがる業態を超えた金融グループ「フィナンシャルワン」を結成した。だが、核になるはずの銀行同士の再編に出遅れ、他の金融グループに比べて顧客基盤でも見劣りしていた。再編戦略として東京三菱銀行との提携も模索していたが、リテール重視の東海・あさひ連合の方が戦略が近く、再編でも一定の主導権が取れると判断したようだ。
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| 一方、東海、あさひ連合は大手行再編の先べんを切ったものの、その後、みずほグループ、住友・さくらの合併合意など大型提携が相次ぎ、存在感が薄れがちだった。また、グループに有力な信託銀行や保険会社などがないことから、異業種提携を進める三和と組めば、機能補完できると考えた。
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東海・あさひ銀が東京証券の株式取得、東海丸万と合併へ1:37p.m. JST February 17, 2000
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| 日興証券傘下の中堅証券会社の東京証券（本社・東京）と、東海銀行系列の東海丸万証券（本社・名古屋）は１７日、１０月をめどに合併すると発表した。東海・あさひ両銀行が日興グループから東京証券の株式を取得した上で合併する。合併後の新証券会社は東海・あさひ両行と日興グループの双方が大株主になる。首都圏での証券営業基盤を固めたい東海・あさひ両銀行側と、東京証券の売却を検討してきた日興グループとの思惑が一致した。
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| 東京証券は現在、日興証券、日興アセットマネジメントなど日興グループが約３７％の株式を保有している。このうち、東海・あさひ両銀行がそれぞれ１１．５％ずつ買収する。残りの約１４％は日興グループが引き続き保有する。東海、あさひ両行の事業統合で持ち株会社を設立する１０月に、東海丸万証券と合併する方針。合併後の持ち株構成は、東海・あさひ両銀行グループの１８％に対し、日興グループは約９％になる。
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| 首都圏を中心に営業展開する東京証券と、中京圏が基盤の東海丸万は、重複店舗がほとんどなく、合併により東京―中京圏の営業戦略の強化を図る。東京、名古屋の２本社制をとり、合併会社の会長には副島忠雄東京証券社長が、新社長には奥村雅英東海丸万証券社長がそれぞれ就任する。
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三和・東海・あさひ統合発表 大口や投資は専門銀行で2:33p.m. JST March 14, 2000
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| 三和銀行（室町鐘緒頭取）、東海銀行（小笠原日出男頭取）、あさひ銀行（伊藤龍郎頭取）の３行は１４日午前、持ち株会社による事業統合をすることで基本合意した、と発表した。持ち株会社への参加を地方銀行など地域金融機関にも呼びかける。来春、第１段階として共同の金融持ち株会社を東京都に設立、本社としたのち、２００２年春に情報技術（ＩＴ）部門の分社化などを進める。その後、２００３―０４年にかけて、大企業取引（ホールセール）や投資銀行業務などを行う新銀行を設立する一方、中堅・中小企業向け取引と小口取引（リテール）を関東圏、中部圏、関西圏の地域別銀行に再編成する。
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| 第１段階の来春は、３行が現在の姿のまま、持ち株会社にぶらさがる。持ち株会社の経営は３頭取が共同で最高経営責任者（ＣＥＯ）となり、伊藤、室町の両頭取が会長、小笠原頭取が社長に就任する。
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| 第２段階では、３行のシステム部門を統一して、分社化するほか、共通ブランドによる営業展開や預金通帳の統一など、リテール部門を一体運営する。
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| 最終段階の２００３年以降に、３行の支店などの営業拠点や顧客、従業員を地域別に再編し、重複する店舗１００―１５０店を削減する計画だ。それに合わせ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援する投資銀行業務や大企業取引、国際業務を所管する専門銀行を発足させる。
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東海銀とあさひ銀、持ち株会社設立へ 国内第３位に 10:01p.m. JST October 07, 1999
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| 都市銀行の東海銀行（本店・名古屋市、小笠原日出男頭取）とあさひ銀行（本店・東京都、伊藤龍郎頭取）は７日、来年１０月をめどに共同持ち株会社方式で経営を統合し、２００１年秋以降に３大都市圏別の地域子会社に再編することに基本合意した、と発表した。預金量は３８兆円に達し、先に経営統合を発表した第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行、東京三菱銀行に次ぐ国内第３位となる。今後、地方銀行など地域金融機関にも持ち株会社への参加や業務提携を求め、中堅・中小企業や個人金融に経営資源を集中した大型の金融グループを目指す。
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| 両行は昨年９月、２００１年度から２００２年度をめどに経営統合することを表明していたが、第一勧業銀行など３行の事業統合が発表され、金融再編が急速に進展する中、計画を１年前倒しにした。
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| 統合は、第１段階として、来年１０月をめどに株式移転か株式交換で持ち株会社「東海あさひ株式会社」を設立し、両行は傘下の１００％子会社となる。株式の交換比率は１対１の対等とする。会長には伊藤・あさひ銀行頭取が、社長には小笠原・東海銀行頭取が就任し、本店はあさひ銀行の本店に置く。
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| 第２段階は、２００１年１０月を目標に、両行を地域・機能別に再編。３大都市圏に中堅・中小企業と個人分野に特化した３つの都市圏銀行と、いわゆる投資銀行業務を行う国際資金証券銀行（仮称）を設立する。首都圏と関西圏の経営トップにはあさひ銀行、中部圏は東海銀行出身者が就任する予定だ。また信託子会社や事務・システム会社など関連会社も再編統合する。銀行の資金を管理する勘定系などのシステムを一本化し、経営の効率化を図る。このシステムは両行以外の地域金融機関の利用を可能にする。
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| 他の地域金融機関や他業態金融機関との連携について、伊藤・あさひ銀行頭取は、「（持ち株会社への参加が）うわさされている大和銀行、横浜銀行を含め具体的な話はない」としたが、統合システムの利用について「複数の地銀に打診している」（小笠原・東海銀行頭取）という。
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大口取引も統合 東海・あさひ両行の持ち株会社構想 03:04a.m. JST August 21, 1999
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| 都銀下位の東海銀行とあさひ銀行が進めている金融持ち株会社構想で、大企業を相手にした両行の大口取引部門を統合して子会社化する方針であることが２０日、わかった。第一勧業、富士、日本興業の３銀行が発表した事業統合に近い機能別の分社化となる。両行の新体制で目玉となる個人・中小企業向け取引の地域別子会社についても、首都圏と東海地域以外に関西を地盤とする子会社を設ける計画だ。
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| 大口取引子会社の拠点は東京に置く。両行は２００１―０２年度の持ち株会社設立を目指し、得意とする個人・中小企業向け取引を地域別に集約することを打ち出していたが、大口取引の統合には踏み込んでいなかった。
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| また、関西を対象とした地域子会社は東海、あさひ両行の支店網を元に設立して、大和銀行など関西系の金融機関に参加をよびかける方針だ。
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| 構想では証券、資産運用などの分野も、持ち株会社の傘下で機能別に子会社化する予定だ。
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