TOPIC No.２-３６d-１'99年10月-2000年03月(銀行TOPIC）

大和銀グループと米投資ファンドに絞られる＝幸福銀の譲渡先 00年2月26日 14時33分［時事通信社］

日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の譲渡先内定により、受け皿の決まっていない破たん銀行は第二地方銀行４行となった。このうち昨年５月に破たんした幸福銀行（本店大阪市）は、譲渡先の候補が大和銀行グループと米投資ファンドの２者に絞られており、３月末にもいずれかに決着する見込みだ。

愛媛銀、北温信組を合併 2000年2月21日 16時34分

第２地方銀行の愛媛銀行（松山市）と北温信用組合（愛媛県北条市）は21日、10月１日をめどに合併することで合意したと発表した｡

北温信組は財務基盤を立て直すため、これまで経営支援を受けてきた愛媛銀行に合併を要請していた。存続会社は愛媛銀行で、北温信組の出資証券１口につき愛媛銀行の株式0.25株を割り当てる。

イトーヨーカ堂とソニーに銀行免許付与を＝榊原前財務官 00年2月18日 19時1分［東京　１８日　ロイター］

榊原前財務官（慶大教授）は、イトーヨーカ堂とソニーに対し、金融監督庁は銀行免許を付与するべきだ、との見解を示した。

都内で開かれたシンポジウムで述べたもの。

榊原前財務官は、金融分野の規制緩和は相当に進んでおり、銀行免許を与えない明確な理由がない場合に、免許を与えないということはできない手続きになっている、と指摘した。

2月長プラは据え置き年2.2％に＝興銀 00年2月9日 17時10分［東京　９日　ロイター］

日本興業銀行は、２月の長期プライムレート（最優遇貸出金利）を１月から据え置き、年２．２％にすると発表した。　 　これは、同行の２月発行の新発５年物利金債の表面利率が、１月債の１．３％と同水準となったことに伴う措置。 　長プラは、興銀が発行する募集債の表面利率に０．９％上乗せした水準に設定されている。

１月の貸出資金吸収動向、３カ月連続でマイナス幅拡大 1:20p.m. JST February 08, 2000

日本銀行が８日発表した１月の貸出・資金吸収動向によると、都市銀行や長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第２地方銀行の銀行五業態の貸出残高合計は、月中平均で４７８兆３０００億円だった。前年同月比は６％減で、２５カ月連続のマイナス。下落幅は３カ月連続で拡大し、銀行貸し出しは依然改善の兆しが見られていない。

業態別にみると、先月まで４カ月連続で前年同月比のマイナス幅を縮めていた都銀が、今月は５．３％減とわずか０．１％幅ながら下落幅を拡大した。信託のマイナス幅は横ばいだったものの、長信銀、地銀、第２地銀は前年同月比の落ち込み率が統計開始以来最大となった。

日銀はほぼ１年にわたってゼロ金利政策を続け金融機関に大量の資金供給を続けているが、銀行貸し出しにはつながっていない。貸し出しの低迷について日銀は「銀行の貸し出し姿勢は前向きだが、相変わらず資金需要が弱い。有利子負債を圧縮する傾向も続いている」と分析している。

異業種銀行参入で欧米に調査員派遣　金融再生委・監督庁 03:13a.m. JST February 05, 2000

イトーヨーカ堂やソニーなど一般の事業会社が銀行業への参入を求めている問題で、金融再生委員会と金融監督庁は今月中旬から約２週間、２人の調査員を欧米に派遣し、制度や実態の調査をすることを決めた。越智通雄・金融再生委員長が４日の閣議後の記者会見で明らかにした。イトーヨーカ堂が今夏にも営業を始めるため３月にも正式申請する意向をもっており、金融当局は急ぎ審査基準を詰めるため、海外の情報を集めることにした。

銀行への新規参入をめぐっては、イトーヨーカ堂が預金の出し入れや振り込みなどに限った決済専門銀行を、ソニーがインターネット利用の銀行を、といずれも従来にない営業形態の構想をもっている。このため、事業会社が銀行業に参入することの是非を判断するための材料として、すでに流通業が金融に進出している英国や、事業会社の参入を禁じている米国の両方の事例を調べることが必要と判断した。

越智委員長はこの日の会見で、「（一度参入を認めて）日本の有名企業でなく、国際的に無名な企業が参入したいと言ってきたらどうするのか。だめだといえるのか難しいところだ」と述べ、新規参入問題をめぐるさまざまな問題点を洗い出して検討する意向を示した。

キャッシュカードに盗難保険　国内初、大和銀行グループ 2:16p.m. JST January 08, 2000

大和銀行と、傘下にある大阪銀行・近畿銀行（本店・大阪市、４月に合併予定）は３月から、個人顧客すべてのキャッシュカードに盗難保険をつけるサービスを始める。カードが盗まれ、現金を引き出されるなどの被害にあっても、年間５０万円までは保護されるようになる。３月からキャッシュカードで買い物ができる「デビットカード」サービスが本格稼働するのにあわせ、クレジットカード並みの消費者保護に踏み切ることにした。保険料は全額、銀行が負担する。キャッシュカードに保険をつけるサービスは、優良顧客に絞って実施している銀行があるが、すべての個人客を対象にするのは、国内の大手銀行で初めて。他の金融機関でも追随するところが出てきそうだ。

こうしたサービスはこれまで、年会費の一部として利用者から保険料を徴収しているクレジットカードには付いていた。しかし、銀行の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）での利用に限られるキャッシュカードにはなく、盗まれて、ＡＴＭを通じて預金が引き出された場合も、泣き寝入りするしかなかった。ただ、暗証番号が必要なことや、ＡＴＭには隠しカメラが設置してあることなどが一定の歯止めになっていた。

しかし、３月から本格稼働する「デビットカード」サービスは、現在使っている銀行のキャッシュカードで直接買い物ができ、その場で口座から代金が引き落とされる。約９３０の金融機関のキャッシュカードが、百貨店などを含む全国約１０万の加盟店舗で利用できるようになる。ただ、買い物するたびに、店頭のコンピューター端末にカードを差し込み、暗証番号を打ち込むため、暗証番号を盗み見される恐れがあるほか、いったん、カードと暗証番号が手に入るとどこでも使えるようになる。このため犯罪被害が増えるとの指摘がある。

クレジットカードの場合、盗難などによる不正使用の被害額は１９９８年だけで２０８億円にのぼる。最近は組織的なすり集団による多額の被害も発生しており、用途が広がるキャッシュカードでも、盗難や紛失による被害が従来に比べ増える懸念がある。

大和銀などが始める「Ｄ―ネット盗難保険」は、３行の個人顧客向けに発行しているキャッシュカードと、カードローンのカード約６００万枚が対象。財布を落としてなくしたり、すりなどの盗難にあったりした場合の損害や、刃物などで脅されてＡＴＭから預金を下ろした場合などにも適用されるが、カードの偽造、変造による損害は対象外だ。

三和グループの金融７社、個人資産家向け新会社を設立へ 03:01a.m. JST January 04, 2000

三和銀行、東洋信託銀行、大同生命保険、太陽生命保険、日本火災海上保険、興亜火災海上保険、ユニバーサル証券の三和グループの金融７社は３日、個人資産家向けのプライベートバンキング業務で提携し、資産相続や運用をアドバイスする専門会社を今春、共同出資して設立することを明らかにした。また、各社の系列クレジットカード会社も統合、グループの金融商品の購入額に応じてサービスポイントを加算するなど、個人を中心としたリテール（小口金融取引）分野に特化した戦略を進める方針だ。

日本火災を除く６社は昨夏、リテールや資産運用での提携に合意。日本火災も昨年１１月に合流し、共同事業の具体策を検討してきた。大手銀行同士の統合や合併表明が相次ぐなかで、独自路線をとる三和銀行は、銀行以外の信託、保険など豊富な金融商品を集め、規模の拡大よりも、サービス力の強化に重点を置いてきた。

プライベートバンキングは、中小企業のオーナーや自営業などの資産家に対し、財産の総合的な管理や、投資相談などにのる業務。三和グループでは、株や債券、不動産、税務などに精通したファイナンシャルプランナーと呼ばれる各社の金融専門家を共同でつくる新会社に集め、グループの金融商品を組み合わせることで、顧客に適切な運用手段を提供する。

過去最多の44信組消滅へ 1999年12月31日 15時48分 共同通信社

合併や営業譲渡で消滅する全国の信用組合数が、1999年度は44組合と過去最多を更新する見通しとなったことが31日、業界団体の調べで分かった。信組を監督する都道府県が、2001年４月ペイオフ（預金の払戻保証額を元本1000万円と利息とする制度）解禁を前提に、問題信組の整理統合に本腰を入れてきたためだ。

ペイオフ、１年延期決定　与党三党 1999.12.29 by産経新聞

自民、自由、公明の与党三党は二十九日、破たん金融機関の預金払戻保証額を一千万円などとするペイオフ解禁を、大手銀行から信用組合まですべての金融機関について予定より一年先送りし、二○○二年四月まで全面延期することを決めた。政府側も与党合意を受け入れ、ペイオフ問題は最終決着する。

これにより、破たんした銀行などの預金・負債を全額保護する現行制度が今後二年余り続くことになった。

自民党の亀井静香政調会長は、ペイオフ延期の理由について「一部の金融機関に改善の必要があるためだ」と説明した。

全面延期は信用組合の経営健全化が遅れていることが最大の理 由だが、ペイオフ解禁の先送りは、日本の金融界全体の信頼を低下させると同時に、金融改革の後退をもたらす懸念もある。

与党三党は同日夜、政策責任者会合を開き、自民党の亀井政調会長がペイオフ解禁の一年延期を提案。公明党は党内で予定通りの解禁を求める意見が残っていることから、解禁時期は経済情勢を見極め、来年九月にあらためて決めることを求めた。しかし自由党も一年延期を支持し、公明党も延期を容認した。

政府は来年の通常国会に預金保険法改正案を提出。金融再生のため二○○一年三月末を期限に設けられた公的資金六十兆円枠のうち、預金・負債の全額保護に使われる十七兆円を二○○二年三月末まで存続させる。

同改正案の中核となるペイオフ解禁後の預金者・借り手保護策は１決済性預金は解禁後二年間全額保護２預金利子や個人向け金融債などを新たに保護対象に加える−など金融審議会（蔵相の諮問機関）の答申に沿って策定する。

資本注入を２年延長 1999年12月25日 10時07分 共同通信社

破たん金融機関の預金払戻保証額を1000万円とするペイオフ解禁時期をめぐる政府・与党協議で25日、解禁予定の2001年４月までに廃止されることになっている公的資金による資本注入制度を、信用組合に限り２年間継続する打開案が浮上した。同案は解禁延期論の有力根拠である信組の経営不安を避けるため、公的資金による資本増強を信組に継続。ペイオフ自体は2001年４月に全面解禁する内容｡

香港子会社を12月23日付で解散、為替差損13億円に＝大和銀行 99年12月24日 17時50分［東京　２４日　ロイター］

大和銀行は、１００％出資の香港子会社であるダイワ・オーバーシーズ・ファイナンス・リミテッドを１２月２３日付で解散し、清算に伴う損失見込み額が１３億円になる、と発表した。損失見込み額は、全額為替差損という。 　同行によると、同社の解散理由は、海外業務の再構築のため。清算に伴う損失は、出資金回収の際に生じるもので、１３億円になる見込み、という。 　なお、この損失に関しては、９９年度中間決算で、大半を処理しており、発表時の業績予想に変更はない、という。

信組支援へ公的資金投入 1999年12月11日 20時45分 共同通信社

大蔵省と金融再生委員会は11日､個別信用組合への資本注入を柱とした新たな信組支援策をまとめた｡優先出資法を改正し、合併の際や破たんした信組の事業譲渡を受ける場合に限り、公的資金投入を認め再編を進める。

財源は国の財政資金に加え、政府保証を付けて調達する資金などで全国信用組合中央協会内に設立する基金により賄う方向だ。

貧困削減など３分野重点 1999年12月1日 18時54分 共同通信社

国際協力銀行は１日、2002年３月末までの円借款に取り組む基本方針を発表した。政府開発援助、（ＯＤＡ）の透明性や効率性を高めることを目的にしたもので貧困の削減、環境などの地球規模の問題、経済構造改革への支援の３点を重点分野として打ち出した｡

同銀行は、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が今年10月１日に統合して発足した政府系金融機関｡

大手銀行の９月中間決算、全行が経常黒字に 8:01p.m. JST November 22, 1999

都市銀行や信託銀行など大手１５行の１９９９年９月中間決算が２２日、出そろった。全行が経常黒字となり、全行が赤字だった今年３月期決算から一転して業績は好転。２０００年３月期も全行が黒字を見込んでいる。不良債権処理額が前期に比べて減少し、利ざやも改善傾向にあるためだ。銀行は経営の最悪期は脱したものの、当初計画に比べて不良債権処理額は倍増し、公的資金注入の前提になっている利益を確保するには、株式の益出しに頼らざるを得ないのが実態だ。

本業のもうけを示す業務純益は１５行計で１兆５９００億円で、前年同期に比べて３割近く減った。大半の銀行で利ざやは０．１―０．４％幅改善したが、長期金利の上昇で債券相場が下落し、債券の売買益が大きく減ったのが響いた。

１５行の不良債権処理額は１兆５１００億円。地価下落や倒産の増加などの影響で、当初の年間の処理計画額を半期で１０００億円も上回ってしまった。２０００年３月期は２兆７３００億円の処理を見込み、当初計画を大幅に上回る。とくに三井信託は当初計画の６倍の１２００億円に引き上げた。予防的な損失の引き当てを含め、不良債権の処理はおおかた片づいたとしてきた銀行の見通しの甘さが示された。

収益力が高い東京三菱でも、不良債権処理額が本業のもうけ（業務純益）を１０００億円強も上回り、他の都銀ももうけの半分から９割近くを使って不良債権の穴埋めをした。

信託各行は、処理の遅れていた信託勘定の不良債権を銀行勘定並みに厳しく償却したため、三菱信託、住友信託を除き、業務純益だけでは不良債権処理をカバーしきれなかった。

各行は株価上昇を追い風に、含み益のある株式を売却して、経常赤字の回避や利益のかさ上げを図り、東京三菱が２６００億円の株式売却益を計上したのを筆頭に、興銀、住友、三井信託が１０００億円以上の益出しをした。

宮崎の日南信金が経営破たん＝債務超過転落で 99年11月19日 13時10分 時事通信社

経営難に陥っている日南信用金庫（本店宮崎県日南市）が、金融再生委員会に破たん申請することが１９日、明らかになった。同日午後に正式発表する。９月末に債務超過に陥り再建を断念したためで、日南信金の預金は全額保護される。処理に伴い再生委は金融整理管財人を派遣して受け皿を探すが、相手としては南郷信用金庫（同南郷町）が有力視されている。

日南信金は１９３３年設立で、３月末の預金残高は３５５億円。不良債権残高は公表分だけでも４７億円と、貸出金全体の２１％を占める。日南の不良債権は整理回収機構に移管される。

金融監督庁が外資系金融２グループ４社を抜き打ち検査 03:17a.m. JST November 17, 1999

金融監督庁は１６日、外資系金融機関の２グループの国内拠点の計４社に対し、抜き打ち検査に入った。外資系が得意とするデリバティブ（金融派生商品）取引を駆使した「損失隠し商品」の販売を中心に、法令順守などの社内体制が適切かどうかなどの経営実態を調べる。

検査に入ったのは、ドイツ系銀行のウエストドイッチェ・ランデスバンク東京支店と、傘下のウエストエルビー証券東京支店▽カナダ系のトロント・ドミニオン銀行東京支店と、傘下のティーディー証券東京支店。

外資系金融機関への抜き打ち検査はこれまで、クレディ・スイス（ＣＳ）グループなど４グループに対して行われた。最初に実施されたＣＳグループは、日本企業が保有株式などの含み損を先送りするのに使った「損失隠し商品」を大量に販売し、銀行法違反にあたるとして、グループ企業が銀行免許の取り消し処分を受けた。損失隠し商品は、外資系が中心になって取引を広げたとみられており、金融監督庁は順次、外資系に対する検査を実施している。

今回の両グループについても、市場関係者の間で、損失隠し商品を販売していた可能性が指摘されていた。

都銀全行、黒字転換へ 1999年11月15日 18時55分 共同通信社

都市銀行９行の1999年９月中間決算は、公的資金の受け入れで不良債権処理が一段落したことを受け、全行の経常損益は今年３月期の大幅赤字から黒字に転換する見通しとなった｡株価上昇で､保有株式の売却益が積み上がったことが利益拡大につながった。９月中間の経常利益は、第一勧業銀行が当初予想の400億円から800億円になったほか､三和銀行､富士銀行なども当初予想のほぼ２倍になった｡

日本信販信組の事業譲受先になることで合意＝王子信金 99年11月15日 18時50分［東京　１５日　ロイター］

東京都内の王子信用金庫は、金融整理管財人の管理下にある日本信販信用組合の事業譲受先になることで合意した、と発表した。事業譲渡にあたっては、預金保険制度による不良資産の買い取りを含む資金援助を預金保険機構に要請する、という。 事業譲渡の概要は、王子信金は日本信販信組の正常な貸出金および預金を引き継ぐ。店舗・職員については未定。事業譲渡日については、今後、関係機関と協議のうえ、決定するという。なお、日本信販信組は事業譲渡までの間、通常通り営業を継続する、という。 王子信金によると、日本信販信組の金融整理管財人および東京都の要請により、１０月下旬から事業引き受けの検討を続けてきた、という。

東京都民銀など３行共同化 1999年11月15日 19時33分 共同通信社

仙台銀行、東京都民銀行、茨城銀行の地銀・第二地銀３行は15日までに、預金・貸し出し管理などの基幹システムをＮＴＴデータ通信に来年春以降、全面委託することを決めた。これまでの委託銀行３行と合わせると６行のグループを形成、今後参加が見込まれる複数行を加え、地銀共同システムで最大勢力になる見通しだ。

信組関西興銀、５５歳以上の全顧客に無料健康相談 08:33a.m. JST November 14, 1999

在日韓国人系の信用組合関西興銀（本店・大阪市）は１５日から、５５歳以上の預金者を対象に、口座を開設した人全員が電話による無料健康相談などのサービスが受けられる新しい普通預金口座の募集を始める。豊富な金融資産をもつ高齢者層を取り込むのが狙い。こうしたサービスによって高齢者層の預金を獲得しようとする動きは各金融機関で活発だが、口座開設者全員に無条件でサービスを提供するのは、珍しいという。

同信組が取り扱いを始める普通預金口座「年輪総合口座」は、５５歳以上または年金の振り込みを指定した全顧客が対象となる。開設者には、同信組が提携した医師や保健婦が、２４時間態勢で医療や介護などの相談に応じる。また、京阪神のホテルや焼き肉店など約１００店を１０％前後の割引料金で利用できる。

厚生省などによると、年金市場は最近、年４、５％のペースで拡大を続け、１９９７年度は約３１００万人に総額約３４兆５０００億円の公的年金が支給された。特に高齢者層は、病気などに備えて低利でもいつでも引き出せる普通預金に預ける割合が若年層より高い。

経営難の小川信金、埼玉県信金に事業譲渡 9:25p.m. JST November 12, 1999

埼玉県信用金庫（本店・埼玉県熊谷市）は１２日、経営難に陥っている小川信用金庫（本部・同県川越市）から再来年初めにも事業譲渡を受けると発表した。小川信金はゴルフ場開発会社などへの過剰融資が不良債権化し、経営が悪化していた。

埼玉県信金が小川信金を吸収すれば、１９９９年３月末の預金量は約２兆１６００億円となり、業界トップの城南信用金庫（本店・東京）、岡崎信金（同・愛知県）に次ぐ規模になる。

三和と東洋信託銀、共同店舗を１１月下旬都内に設置 03:08a.m. JST October 30, 1999

三和銀行と東洋信託銀行は２９日、富裕層を取り込むために、銀行と信託の機能が一体となった共同店舗を１１月下旬に東京都内に開設することを明らかにした。両行は今年１月に全面提携し、店舗戦略や商品開発などを共同で進めていくことで合意。今回の店舗はその第１号店で、来年度から、首都圏や関西地区で本格的に展開していく計画だ。

店舗を共同化するのは、東京都杉並区にある永福町支店。三和の既存の支店に、東洋信託が新たに入る形で、１１月２４日に開設する。同支店は三和のなかでも富裕者取引では全国有数の個人取引店舗。これまで主要駅前を中心に店舗を展開してきた東洋信託が、より顧客に近いところに拠点を設け、個人向け営業を強化する狙いもある。

くじ引き当たれば金利を上乗せ　関西銀行が新サービス 7:20p.m. JST October 21, 1999

店頭でスピードくじを引き、当たれば金利を６倍弱の年０．７％に上乗せします――第二地方銀行の関西銀行（本店・大阪市）は２１日、スーパー定期（１年もの）を新規に申し込むか追加した客に対して、こんなサービスを始めることを決めた。１１月１５日から来年１月１４日までの期間限定で、当たる確率は７分の１と高設定になっている。冬のボーナスシーズンをにらんだ預金獲得作戦の一環。

対象になるスーパー定期の最低預金額は、新規の場合は２０万円で、預金限度額は３００万円。スーパー定期の金利は現在、年０．１２％だが、当たれば「ラッキー７」にちなんで年０．７％になる。はずれた場合も年０．２５％になる。くじはスクラッチカード式で、７つの円のうち１つをコインなどで削る。抽選の権利は、期間を通じて１人１回に限る。

懸賞付定期預金などはあるが、くじに当たったら金利を上乗せするのは珍しい。

近畿銀行と大阪銀行、取締役会で合併契約締結を決議し調印 99年10月19日 18時22分［大阪　１９日　ロイター］

近畿銀行と大阪銀行は、きょう開かれた取締役会で合併契約を締結することを決議し、合併契約書に調印した、と発表した。 合併期日は２０００年４月１日を予定しており、同１月１８日に開かれる両行の臨時株主総会で承認される見込み。合併比率は大阪銀行１に対し近畿銀行１．４で、新銀行の名称は「近畿大阪銀行」となる。新銀行の総資産は４兆２７４０億円。

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