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TOPIC No.２-３１j 2010年/2020年の中国
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中国の長期国家戦略目標：｢2053年の建国100周年目までにアメリカと軍事的、政治的、経済的に対峙できる大国になる。｣
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| 2008/01/29 FujiSankei Business i.
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| 「全国民用空港配置計画」地域ごとに路線拡充
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| 中国政府は航空インフラの整備強化を狙う「全国民用空港配置計画」をまとめた。地方を中心に９７カ所の空港を新設。２０２０年までに全土に２４４空港を置き、人口の８割を最寄り空港から１００キロ以内の範囲でカバーする計画だ。物価上昇などの変動要因を除いた概算で、空港整備費用として４５００億元（約７兆２０００億円）を投じる。当面は１０年までに４５前後の空港を建設、約１９０空港体制とする。（坂本一之）
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| ≪北京などハブに≫
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| 計画を公布した中国民用航空総局によると、まず北京や上海、広州（広東省）をハブ（中核）空港と位置づけ、さらに武漢（湖北省）や瀋陽（遼寧省）のほか深セン（広東省）などを重点都市として、地方を結ぶ国内路線を拡充する。さらに９７の空港新設では、北部や東部、南方など、地域グループごとに航空路線を強化、利便性を高める。９７カ所の具体的な地名は明らかにされていない。
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| 新華社電によると、北京首都国際空港の年間利用者数は５３００万人を超え、世界トップ１０に入る規模になった。また杭州（浙江省）や西安（陜西省）、重慶などの利用者も拡大。年間利用者が１０００万人を超える空港は１０カ所に達し、旅客、貨物ともに大幅な需要拡大が予測される。
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| ≪航空機も需要増≫
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| こうした中で世界航空機メーカー大手の米ボーイングやエンジンメーカーの英ロールスロイスなどは、中国市場拡大を見越してすでに販売強化に着手。欧州のエアバスは官民外交によるセールス戦略を展開し、同国市場に攻勢をかけている。
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| 昨年１１月のサルコジ仏大統領の訪中時にはエアバス１６０機の大型販売契約を結んだ。また、エアバスは、中国企業と合弁工場は天津に立ち上げ今年８月から中型機「Ａ３２０」の最終組み立て事業を開始する計画。
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| 中国側も国内の航空機メーカー育成に力を入れており、独自開発による中国初のジェット旅客機で中型の「ＡＲＪ２１−７００」の試験飛行を近く行うほか、０９年にも航空会社に引き渡しを始める。さらに、中国はより大型の旅客機メーカーを設立する計画も進めている。
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| また既存の中国の航空大手では昨年、国際航空連合「スカイチーム」に中国南方航空が加盟したほか、中国国際航空と上海航空が「スターアライアンス」に加盟。航空国際化も始まっている。
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| 2007/05/03 FujiSankei Business i.
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| 中国が運輸、流通、金融などサービス産業の振興に本腰を入れている。エネルギー消費の多い重工業主体の成長から、雇用拡大効果が大きく、国民生活の多様化を促すサービスに軸足を移し、中国政府が掲げる「節約型社会」「和諧（調和）社会」の実現を目指す。対外開放もサービスを重点とする方針で、外資系企業の参入機会が増えそうだ。
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| 中国の２００７年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は１１・１％の増加。産業別の伸び率は、工業中心の第２次産業の１３・２％に対し、サービス主体の第３次産業は９・９％にとどまった。
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| ＧＤＰに占めるサービス産業の割合は、０４年の４０・７％から０５年は３９・９％に低下した。
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| こうしたサービス産業の相対的な伸び悩みを背景に、国務院（中央政府）は２日までに、数値目標、具体的施策を盛り込んだ通知を公布。２０年にはサービス産業のＧＤＰ比を５０％強とし、成長率をＧＤＰ全体および第２次産業より高め、「基本的にサービスを主体とする経済構造に転換する」と規定した。
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| ただ、本格的なサービス振興には地方指導者の意識改革が必要。中国国家発展改革委員会産業政策局の夏農・副局長は「地方政府は重工業を過度に重視し、サービス分野を発展させる政策を講じていない」と指摘した。
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| このため通知でも、市場参入規制の緩和、登記・経営審査手続きの簡素化のほか、財政支出の優先配分、海外での資金調達の認可など、行政面での積極的な支援を要求した。（北京 時事）
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| 2007/04/30 FujiSankei Business i.
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| ２９日の華僑向け通信社、中国新聞社電によると中国政府はこのほど、２０２０年までの人口計画を策定し、約１３億１５００万人（０６年現在）の総人口を１０年は１３億６０００万人以内、２０年には１４億５０００万人以内に抑制する目標を掲げた。
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| 人口計画はこのほか、２０年までに貧困人口を減少させるとともに、男児への偏りが深刻化している出生比率を正常に近づける方針なども示した。（北京 時事）
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| 2007/03/19 FujiSankei Business i.
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| １９日付の中国各紙によると、中国国務院は２月末、懸案になっていた大型航空機の開発計画を正式に決定した。これまで欧米のメーカーに依存していた旅客機などの国産化が本格的に動きだす。
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| 中国は過去に大型航空機の国産化に失敗しており、国内航空会社は米ボーイングや欧州のエアバスから輸入した航空機を主に使用している。国務院は決定で「過去５０年の航空工業の発展で大型機技術を発展させる基礎は整った」としている。
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| 各紙が掲載した新華社電は、開発時期など計画の詳細には触れていないが、大型機国産化は昨年決定した第１１次５カ年計画にも盛り込まれている。過去の報道では、２０１５年までに貨物１００トン以上を運べる輸送機と座席数１５０以上の幹線用旅客機を開発、２０年までに実用化を目指すとしている。（共同）
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| 2005-11-04 HelloNavi BY: chinawave
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| 交通部の張春賢部長は1日に開かれた「第2回国際海運（中国）年会」にて、2010年の本土沿海港の貨物取扱量が50億トンを突破し、コンテナ取扱量が1億3000万TEUに達するとの予測を示した。
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| 統計によれば、現在本土には港湾が1430ヵ所あり、2004年の全国港湾の貨物取扱量は41億7000万トンに達した。その内、沿海港の貨物取扱量は25億3800万トン、コンテナ取扱量は6180万TEUとなり、十数年連続で25％の年間成長率を維持した。
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| 張部長は「中国海運業は今、重要な発展時期を迎えている。まず、国内経済の発展情勢について言えば、中国経済は今後引き続き安定的且つ急速な成長を維持する見通しである。
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| 次に、世界経済のグローバル化という観点からみた場合、中国は世界の加工製造業の中心地になりつつあり、中国経済の世界経済への融合が一層進んでいる。
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| 中国経済の発展は必ず巨大な海上輸送ニーズを生み出す。
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| 2004年における中国の貿易額は1兆1500億米ドルとなり、外国貿易海運量は11億5000万トンに達した」と述べた。
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| 2005年10月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【北京＝東一真】２１日付の中国共産党機関紙「人民日報」によると、国家発展改革委員会の馬凱主任は「（次期）５か年計画期間中は７・５％前後の成長率を達成すればいい」と述べ、第１１次５か年計画（２００６〜１０年）で年率７・５％の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を目標にする方針を初めて示した。
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| 今年のＧＤＰ伸び率の目標は８％。最近は、四半期ベースで９期連続して９％台の高い成長を達成しているが、それより低めの目標を設定した。景気過熱へ振れることを警戒したと見られる。
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| 2005/10/19(水) 中国情報局
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| 中国共産党中央は１８日、「『第１１次五カ年企画（２００６−１０年）』に関する意見」の中で、中国のエネルギー戦略について言及し、国内に立脚した、石炭を基礎とするエネルギー供給体系を構築することを明らかにした。１９日付で新華社が伝えた。
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| 具体的には、大型石炭採掘拠点の建設、中小規模の炭鉱の整備、炭層ガスの開発・利用などを挙げた。
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| 発電に関しては、高効率の火力発電プラントの建設を柱に、自然保護を前提とした水力発電所の建設を進めると同時に、原子力発電の開発に注力することで、「西電東送」（西の電気を東に送る）プロジェクトの規模拡大を図る。
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| また、石油および天然ガス開発に関して、海外企業との協力を強め、石油戦略備蓄の能力を高めることを挙げるとともに、石油の代替エネルギーの普及にも言及している。さらに、風力発電、太陽光発電、生物エネルギー発電など再生可能エネルギーの開発にも注力する方針も掲げた。
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| 工業企業に対しては、エネルギー資源の状況や環境を配慮して、企業構造の見直しや産業構造の再編を行うよう求めている。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）
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| 2005/10/18 The Sankei Shimbun
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| 中国商務省の当局者は１８日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の今年の貿易総額が１２００億ドル（約１３兆８０００億円）に達するとの見通しを明らかにした。１９日に南寧市で開幕する第２回中国ＡＳＥＡＮ博覧会に関する記者会見で述べた。
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| 今年９月までの貿易総額は前年同期より２５％上回ったという。
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| 中国とＡＳＥＡＮの貿易総額は昨年、初めて１０００億ドルを突破。今年７月にはモノの関税が大幅に引き下げられるなど自由貿易協定（ＦＴＡ）実施に向けた取り組みが加速している。胡錦濤国家主席は今年４月、２０１０年までに貿易総額を２０００億ドルに拡大する目標を明らかにしている。（共同）
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| 2005年10月12日 読売新聞Yomiuri On-Line
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| 【北京＝竹腰雅彦】北京で開かれていた中国共産党の第１６期中央委員会第５回総会（５中総会）は１１日、成長至上主義から「持続可能な発展」路線への転換を目指す「第１１次５か年計画」（２００６〜１０年）の基本方針を採択して閉会した。
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| 具体的な目標では、１０年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を００年から倍増させるとした。また、ＧＤＰに対するエネルギー消費の割合を０５年比２０％縮減する方針を打ち出した。
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| 今回の会議は、胡錦濤氏が党、国家、軍のすべての最高ポストを掌握してから初の中央委総会。胡政権下での５か年計画策定も初めてとなる。
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| 中国中央テレビなどによると、総会は、全国民が改革の成果を享受できる「調和社会」の建設加速を強調した声明を発表した。貧富の格差是正、資源節約、環境保護などに重点を置く胡氏の新指導思想「科学的発展観」に基づく内容で、江沢民・前政権時代の成長至上主義を排した形だ。
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| 声明は特に、農民、失業者など発展から取り残され、広がる一方の所得格差に強い不満を抱く経済的弱者層への手当てを強調した。「あらゆる手段を講じて」、農民収入増、就業者増を図るとしたほか、都市に流入する労働者の社会保障問題を解決し、地域、個人間の所得格差緩和に努力するとした。
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| 背景には、中国の経済・社会状況が、「黄金の発展期であると同時に、矛盾が最も先鋭化する時期を迎える」（中国紙）との判断がある。農地の強制収用で土地を失った「失地農民」は４０００万人以上。経済的、社会的に弱い立場の民工（出稼ぎ労働者）は約１億５０００万人に上る。一方で、役人の腐敗は深刻化している。民衆暴動は、過去１０年で７倍以上に激増、昨年は約７万４０００件に達し、共産党の政権基盤が揺らぎかねない状況だ。
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| 声明はまた、リサイクル経済の発展、環境破壊への対応強化も明記し、「資源節約と、健康で文明的な消費モデル」の確立を目指すとした。資源枯渇に対する懸念を反映したものだ。
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| 2005/10/08 The Sankei Shimbun
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| 中国共産党の第１６期中央委員会第５回総会（五中総会）が８日、北京で始まった。会期は４日間。深刻化する貧富の格差の解消対策などを討議、「調和の取れた社会」づくりに向け、２００６年からスタートさせる国民経済の中期計画「第１１次５カ年計画」の基本方針を最終日の１１日に採択する。
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| 胡錦濤総書記（国家主席）にとって、今回は党、政府、軍の三権を昨年、掌握後初めての総会。
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| ５中総会を前に中国紙は「節約型社会の建設は重大な戦略的選択」（中国青年報）とする特集記事を掲載しており、経済成長一辺倒だった江沢民前総書記時代の路線を修正、環境保護や資源の浪費抑制を重視した「持続可能な安定成長」路線を打ち出すとみられる。
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| 総会では、胡総書記が昨年の第４回総会から約１年間の活動を報告。社会的不公平を是正するための高額所得者に対する課税強化など税制改革や省エネ、資源の利用効率向上の問題も討議。人事面では江氏の影響力が強い幹部や、胡氏に近い幹部の扱いが注目される。
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| また貧富の格差解消の鍵を握る農村問題が深刻さを増しており、５カ年計画にどこまで具体的な農村対策が盛り込めるかも焦点となる。
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| 胡錦濤指導部は昨年、農民の大きな負担になっていた農業税の撤廃方針を決めた。ただ、０４年の都市部住民の年間可処分所得が全国平均で９４００元（約１３万円）だったのに対し、農民の年間純収入（可処分所得に相当）は３０００元を下回り、格差は３倍以上。格差はさらに広がると予測されている。
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| 農民の収入が向上しない背景には、地方政府の強制的な土地収用や不合理な費用徴収の横行などがあり、抜本的解決は容易ではない。（共同）
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| 2005/10/06(木) The Sankei Shimbun
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| 国家発展・改革委員会（国家発改委）は、２０２０年までに、原子力による発電量を、全発電量のうち４％にまで引き上げる。２０３５年までには発電ユニットを新たに３０カ所建設し、２０％程度にまで増やす方針だ。５日付で中華工商時報が伝えた。
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| 中国ではエネルギー需給が逼迫した状態が続いている。将来的にも、２０２０年までにＧＤＰ(国内総生産)の倍増が実現すると、電力需要量は８−８．５億キロワットに達する見通しだが、発電機総容量は３．５億キロワットまで引き上げるのがやっとだという。
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| 国家発改委では、２０２０年には、原子力による発電量を３２００万−４０００万キロワットまで増やし、全発電量のうち４％まで引き上げる考えだ。なお、水力発電や天然ガスによる発電を最大限利用しても、３２００万−４０００万キロワットの不足になる計算。
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| 中国では、石炭による発電は現在、全発電量の７４％を占めている。２０２０年までにＧＤＰ倍増が実現すれば、毎年１６億トン以上の石炭が必要となり、二酸化硫黄は毎年、新たに５００トン以上が排出される。しかし、中国工程院の潘自強氏は、「太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーは技術とコストがボトルネックで、エネルギー供給の主力にはなり得ない」としている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
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| 2005年06月25日（産経新聞The Sankei shimbun）YAHOO! News
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| 「南水北調」巨額水利プロジェクトは失敗？
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| 【北京＝福島香織】中国の発展に影を落とす水不足問題を解決する切り札と期待されていた国家水利プロジェクト「南水北調」（長江の水を運河で華北に運ぶ）が「汚水北調」（汚水を華北に運ぶ）となる−。そんな懸念が今、表面化しはじめている。巨額の資金を投じ遠路運ばれた汚水は二〇一〇年には北京市で使用されはじめるが、汚水を高い費用で買わされる、との不安も市民の間に浮上、専門家の間では失敗説も流れている。
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| 二十二日の国営通信新華社電（電子版）によれば、南水北調プロジェクトの中央ルートの運河が水源地としている漢江（長江上流、陝西省、湖北省）が重大汚染地域であるという。流域には抗炎症剤や避妊薬などの原料に使われるサポニン製造工場が二百以上密集、それらがステロイドホルモンなどを大量に含む未処理排水を年間計六百万トン垂れ流しているという。
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| 現場を訪れた記者は「白い泡が堆積（たいせき）すると河水は黒くなり、においを発する。あたりは刺激臭に満ちていた」とし、地下水も地表水も汚染されていると報告。これ以外にも、南水北調の水源は生活汚水、化学工場排水、生活ゴミ、寄生虫による深刻な汚染が報告されている。
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| この汚水は二〇一〇年には運河で首都北京に運ばれ、北京の水不足を補うため生活用水として使用されることが決まっている。今年、北京は水不足の影響で生活用水が一トン五元（一元は約十三円）に値上げされるが、南水北調の水は工事費が反映され一トン八元以上になると試算されている。
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| つまり、このままでは運河が通る周辺地域や北京の水源に汚染が拡大される上、北京市は高い汚水の買い取りを迫られる、という最悪のシナリオが予想される。新華社は漢江の工場排水処理を訴えているが、たまりたまった河川の汚染は短時間では解決できるはずもなく、内部ではかなり深刻な問題となっているもようだ。
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| 水利省筋によれば「同省内部では華北の各都市がそれぞれ生活汚水や海水を再利用すれば、南水北調よりよっぽど低いコストで水不足は解消できる上、環境破壊や水質汚染拡大もない、との結論がでている」という。大まかな試算では、南水北調の水よりリサイクル水の方が一トンあたり三元は安い。
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| この試算は、国家プロジェクト批判につながるため今のところ公開が控えられているが、「南水北調は失敗だった」との声が専門家らの間で広がっている。北京郊外のある市民は「このあたりの地下水はそのまま飲める。なのにそれが汚染され水代まで高くなってはたまらない」と不満を募らせる。
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| 河川の汚染の調査、研究なども行っている清華大学水利政策研究センターの常杪博士は「プロジェクトはもう始まっており、今は汚水が運ばれる過程で、汚染の拡大をどう防ぐかを考えなければ」と話すが、「利権につられて大規模工事ばかりに走ってきた水利政策はそろそろ見直されるべきだ」とも指摘する。
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| 中国では農村部を中心に少なくとも三億人が飲料水に困り、全国の三分の二にあたる四百都市が慢性的な水不足に悩む。水問題が今後も中国の最大のネックであり続けることは間違いなく、中国の水利政策は発想の転換に迫られているといえそうだ。
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| <南水北調> 比較的水資源が豊富な長江（揚子江）から水不足が深刻な北部へ、東ルート、中央ルート、西ルートの３本の運河で水を運ぶ壮大な国家プロジェクト。１９５０年代から構想が練られ、総工費１３００億−１５００億元と推定されている。着工済みの東、中央ルートはそれぞれ２００７年、２０１０年に開通する予定。全体の完成は今世紀半ばとみられ、最終的には黄河の水量に匹敵する年間４４８億立方メートルの水を運ぶという。
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| 2005年06月09日 （サーチナ・中国情報局）YAHOO! News
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| 建設部の仇保興・副部長は7日に行われた記者会見で、中国の水不足の現状を説明した。国連の関連組織の基準によれば、現在、中国の水不足の状況は「軽度」に分類されるが、2030年にはもっとも深刻化し、「中度」に分類されると予測されている。8日付で中国新聞社が伝えた。
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| 2004年、中国の1人あたりの水資源保有量は2220立方メートルで、世界的にみても少ない水準。これが2030年には人口の増加などにともない、1760立方メートルまで減少するものとみられる。
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| 仇・副部長は、中国の水資源の分布が不均衡であることを指摘。全国的にみれば人口の3分の1を占める華北地域の水保有率は、わずか6％にとどまり、チベット自治区などの西南地域と大きな隔たりがあることを挙げた。
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| また、南部地域の水質汚染も深刻化。北京などでは地下水の過度なくみ上げによる地盤沈下も問題になっている。（編集担当：恩田有紀）
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| 2005年03月30日 （サーチナ・中国情報局）YAHOO! News
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| 北京にある人民大会堂で29日、中国北部の水不足を解消するための国家プロジェクト「南水北調」に関する融資合同調印式が行われた。融資総額は、これまで単一のプロジェクトに対するものとしては最大の488億元に上った。30日付で新浪網が伝えた。
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| 29日の調印式は、中国南部の水を北部に送る運河建設の三つのルートのうち、東ラインと中央ラインの主要部分建設に対するもの。中国国家開発銀行をはじめとする、中国の7つの銀行が融資する。
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| 融資額は、中国国家開発銀行が213億元、中国建設銀行が85億元、中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行がそれぞれ60億元、上海浦東発展銀行及び中信実業銀行がそれぞれ5億元となっている。
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| 調印式に出席した国務院南水北調プロジェクト建設委員会事務室の張基堯・主任は、「プロジェクトの主要部分に関する資金は、国債発行、『南水北調』プロジェクト基金、銀行融資にたよることになるが、このうち銀行融資は45％を占めている」と紹介した。（編集担当：如月隼人）
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| 2005/03/28 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 約２５年間にわたり「一人っ子政策」を進めてきた中国・上海で、一人っ子同士の夫婦の第２子出産を“奨励”する動きが加速している。
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| 超高齢化の「白髪都市」（中国紙）への恐れが生んだ重大な政策調整で、他都市へも波及する見通しだ。ところが、少子化の流れの中で、「二人っ子」定着の展望も開けない。
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| 「地域の担当者は、『２人目を妊娠したようだ』とのうわさを聞きつけたら、（中絶するよう諭すため）血相変えてその家に飛んでいったものだ」――上海の４０代会社員が数年前を振り返る。
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| 産児制限実績は査定に響くため、地域当局者、職場の上司は必死だった。
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| その上海市当局がいま、結婚・出産適齢期を迎えた一人っ子たちに、「２人目を生んで」とのメッセージを送っている。昨年、独自に定めた「出産間隔４年間」という第２子出産条件を撤廃。共働き子供なしの「ディンクス家庭」の奨励もやめた。
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| 上海では、中国最速のペースで少子高齢化が進む。東京都で２００３年に初めて１・０を切った合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）は２０００年時点で０・９６、人口自然増加率は全国最低のマイナス１・３５（全国平均６・０１）だ。
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| これに対し、平均寿命は最高の７８・１４歳で、６５歳以上の高齢者人口は全体の約１５％の２００万人。このままのペースでいけば２０３０年に２人に１人が６５歳以上になるという。労働力不足、社会保障制度破たんの懸念が強まる中、「二人っ子」政策への緩やかな転換は必然の流れと言える。
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| ただ、かつて「小皇帝」と呼ばれた一人っ子集団は、当局の期待通りには動かない。中国紙によると、上海市徐匯区で、昨年４月の制限緩和後５か月で第２子出産を申請した夫婦は、前年並みの４０組だった。
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| ２人目を望まない最大の理由は経済的不安だ。市は２人目を望む夫婦のために、家計収支計算サービスも始めた。だが、出産費用は３０００〜５０００元（１元＝約１３円）、幼稚園入園から大学卒業までに最低３０万元かかるのに対し、平均月収は３６５０元。「どう考えても１人が精いっぱい」（３０代既婚男性）は本音だ。
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| 現状では、「複数の子」は、外車や豪邸と同じく、私営企業家や外資企業で働く富裕層のステータスシンボルだ。４年前に第２子をもうけた４０代の実業家は、「社会扶養費」という名の事実上の罰金約７万元を支払った。英語やバイオリンなどの家庭教師費用に、週に、出稼ぎ労働者の平均月収とほぼ同じ６００〜７００元はかけるという。（上海で 竹腰雅彦）
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| ◆一人っ子政策＝１９７９年に始まった中国の人口抑制政策。近年は少子高齢化や、３０００万人の男性が結婚難に直面するとされる男女出生比率の不均衡（女児１対男児１．１８）など弊害が顕在化。中国政府は人口を抑えるための産児制限は続ける一方、２００２年、「共に一人っ子」など地方政府が定めた条件を満たす夫婦に対しては第２子出産を法的に認めた。
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中国：２０１０年まで８％成長予測2005年3月21日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| ２１日付の中国紙、第一財経日報によると、中国政府のシンクタンク、国務院発展研究センターは、来年から２０１０年までの第１１次５カ年計画中の経済成長率を年平均８％前後と予測する報告をまとめた。
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| ８％成長は今年の成長目標と同水準。２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を２０００年の４倍とする中期計画では毎年７％の成長が必要だが、やや上方修正した形。１１年以降は７％前後の成長を予測している。
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| 報告は、予測通りの成長と現在の為替相場維持を前提にすれば、１０年の１人当たりＧＤＰは１７００ドル、２０年には同３２００ドルになるとしている。（北京・共同）
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| 2005/02/19 The Sankei Shimbun
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| 中国は、総合的な経済発展水準で米国より約１００年、日本より約５０年遅れており、先進国入りは２０８０年ごろ−。１９日付の中国各紙によると、中国科学院の研究チームは１８日発表した「中国現代化報告２００５」で厳しい予測を明らかにした。
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| 報告は、中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や農業労働力が総人口に占める比率など現代化の水準を国際比較。この結果、購買力平価で計算した中国の１人当たりＧＤＰは０１年に３５８０ドル（約３７万８０００円）と、英国や米国の１９世紀後半の水準にすぎないなどと分析。
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| ０１年時点で米国とは約１００年、ドイツと約８０年、日本と約５０年の総合的な「時差」があるとし、過去２０年の高成長を維持しても現在の高収入国家の水準に達するには約５０年かかると指摘。そのためには労働生産性を３３倍、農業の生産性を４７倍に高める必要があると警告した。
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| 報告はこれらを踏まえ、楽観的にみても中国の総合的な経済水準が０２年の米国の水準に達するのが５０年ごろ、本格的な先進国になるのは８０年ごろと予測した。（共同）
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| 2005/01/02 The Sankei Shimbun
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| ２日の中国夕刊紙、北京晩報などによると、中国国家統計局は中国の総人口（香港、マカオ、台湾を除く）について、今月６日までに１３億人に達するとの見通しを明らかにした。
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| 中国の人口が億の大台を更新するのは１９９５年２月に１２億人を突破して以来。ほぼ１０年で１億人増えた計算。
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| 中国の人口増加率は、１１億人に到達した１９８９年から約６年で１２億人に膨れ上がった以前のスピードに比べると鈍っている。
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| 中国政府の「１人っ子政策」の効果が表れてきたとの見方ができそうだ。北京晩報は、今回の見通しで人口増加率の低下が裏付けられたとした上で「（人口増による）経済社会、資源環境面での問題緩和に効果を発揮している」と論評した。（共同）
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| 2004/11/17 The Sankei Shimbun
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| ブエノスアイレスからの報道によると、南米歴訪中の中国の胡錦涛国家主席は１６日、アルゼンチンを訪問し、キルチネル大統領と会談した。
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| 会談後、両国の担当閣僚は、中国が今後１０年間で１９７億ドル（約２兆１０００億円）をアルゼンチンに投資することなどを盛り込んだ合意文書に調印した。
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| アルゼンチンが２００１年に対外債務の支払い停止に陥って以来、最大の外国からの投資となるとみられる。
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| ＡＰ通信などによると、投資の内訳は、鉄道整備に８０億ドル、インフラ整備に６０億ドル、石油探査に５０億ドルなど。（共同）
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| 2004/11/13 NIKKEI NET
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| 【北京＝桃井裕理】中国商務省は12日、2004年の中国の貿易総額が前年比約30％増の１兆1000億ドルに達するとの報告を発表した。中国は日本を抜き、米国、ドイツに次ぐ世界第３位の貿易大国となる可能性が高いという。
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| 報告では世界の景気回復や加工貿易の伸びで中国の輸出が増え、貿易拡大に寄与する。昨年の中国の貿易額は約8500億ドルで世界４位だった。2005年は世界経済に不確定要素が多いほか、貿易摩擦も予想されるため、中国の貿易額は15％程度の伸びにとどまると予測している。
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| 2004/11/11 The Sankei Shimbun
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| 上海紙、東方早報は１１日、昨年夏から深刻化している中国上海市の電力不足がこの冬も続き、暖房需要のピーク時には２００万キロワットが不足する見込みだと報じた。
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| このため、１２月１５日から来年３月４日まで、ピーク時などに企業の電力使用を制限する措置が取られる予定。昨夏、今夏と同様に日系を含む外資企業も制限対象になるとみられる。
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| 上海の冬のピーク時の電力需要は１４２０万キロワットで、夏の１６７０万キロワットより下がるが、夏にフル稼働した電力設備の点検修理が行われるため、発電能力が低下し、電力は不足するという。
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| 同市は発電所建設など対策を急いでいるが、来年夏も電力需要が約１９００万キロワットと大幅に増え、電力不足は約４００万キロワットと深刻な状況が続く見込み。（共同）
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| 2004年11月09日 CHINA HEADLINE
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| 北京市は６日「北京都市総合計画（２００４〜２０２０年）」を発表、同市を世界的都市、文化的都市をとして建設していく方針を明らかにした。同計画に基づき、北京市は２００８年までに近代化を基本的に実現、２０２０年までに全面的な近代化を実現していく。２０２０年には同市の人口は計１８００万人に達し、このうち北京市戸籍の住民１３５０万人、北京市以外の戸籍の住民（半年以上居住）は４５０万人、都市部住民は１６００万人に達するものとみられる。
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| また２０２０年には北京市の建設用地を１６５０平方キロメートルに、１人あたりの建設用地を１０５平方メートルに抑えていく。同市は今後、現在の郊外区である通州、順義、亦庄を重点区域として建設していく方針。また新たな区域を建設する一方、市政府は旧市街区において伝統文化、観光産業を発展させていく。また２０２０年には全市の自動車保有台数は約５００万台、１日あたりの移動者数は延べ５２００万〜５５００万人、これらの公共交通機関利用率５０％以上（２０００年は２７％）としていく。【経済日報 2004年11月08日】
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| 2004年11月09日 CHINA HEADLINE
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| 商務部関係者は４日、２００５年の原油輸出割当枠は２００４年の３分の１にとどめ、削減分は国内供給に回すことになる見通しであることを明らかにした。これにより来年の原油輸出量は１００万バレル（１日あたり２万バレル）となる。中国国内の外国企業の石油輸出は制限を受けない。業界関係者は割当削減について高騰を続ける国際石油価格に対処するためのものとみている。
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| ２００４年１〜６月の中国の原油輸入量は６１０２万トン。同期の輸入量増加率は３９．３％であるのに対し、輸入額増加率は５７．４％を記録、原油輸出増は石油企業のコスト増、国内での供給不足を招いている。このため石油企業の原油輸出を減らし、国内供給に回すことが求められている。【中国化工報 2004年11月08日】
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| 2004年11月08日 CHINA HEADLINE
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| 石油・化工業界専門家の間では今後５年間、全国の石油・化工製品不足は深刻となるものの、石油・化工業界発展の将来性は大きいとの見方が強い。２００３年全国のエチレン生産量は６１１万トン、消費量は１３５０万トンで輸入依存度は５５％であったが、２００４年全国のエチレン消費量は１７８０万トン、２００５年は１９６０万トン、２０１０年は２４００万トンと増加を続け、エチレンは不足するものと予測されている。
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| 中国はアジア最大の石油・化工製品消費市場であり、また日本、韓国、シンガポール、中東、台湾などの石油・化工製品の重要な輸出先でもある。中国の石油・化工製品の輸入量が消費量に占める割合は６０％以上。４つの合弁の大規模エチレンプラントが稼働することで２００５年〜２００６年エチレン生産量は約３００万トン増が見込まれるものの、２００５年中国の石油・化工製品輸入量はエチレン１４００万トンに相当する量に達する見込み。
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| このほか、２００５年までに全国の合成樹脂消費量は中国国内生産量の１８００万トンを大きく上回る３７００万トン（２００３年は３４０９万トン）。今後５年間全国の５大合成樹脂需要は毎年８％のペースで拡大し、需要は２００８年までに４０００万トンに達し、１８００万トンが不足するものと予測されている。【中国化工報 2004年11月05日】
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| 2004/10/15 NIKKEI NET
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| 【北京＝飯野克彦】中国政府は2020年までにロシアに120億ドル（約1兆3000億円）を投資する計画をまとめた。昨年の中国企業の対外投資（承認ベース）のうち対ロ投資は最大のシェアを占めたが、今後さらに規模を拡大させたい姿勢を明確にした。
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| 新華社電が同日、北京訪問中のプーチン・ロシア大統領と温家宝首相との会談の内容を報じる際に、明らかにした。投資の具体的内容は不明だが、エネルギーのほかにハイテクや通信、交通などの分野で優先的に協力を強化するとしている。
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| 中国商務省の統計によると、2003年の中国企業の対ロ投資は約3億3000万ドルで、対外投資全体（約20億6000万ドル）の16％を占めた。2003年までの累計では約5億4000万ドルで、全体の18％を占める。
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| 中国政府は人民元切り上げ圧力を緩和する狙いもあって中国企業に対外投資を促している。中国企業は日本や米国などでも企業買収や工場建設などの投資を拡大しつつあるが、資源が豊富で市場への参入も比較的容易とみられるうえ、政治的にも緊密なロシアへの関心が比較的大きい。
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| 2004/11/04 新華通信ネットジャパン
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| 新華網情報上海１１月４日発 中国政治協商会議副主席、中国工程院院長の徐匡迪氏は、２０２０年をメドに、世界製造業強国になり、中国を世界製造業中心の一つに育てるという目標を明らかにした。
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| 徐匡迪氏は、４日開幕した中国重大工事技術成果フォーラムで講演を行い、２０２０年をメドに、中国工業生産額の世界工業生産額に占める割合を２０００年の５．７２％から１０％以上に増やし、完成品輸出の世界完成品輸出に占める割合を２０００年の５．２２％から１０％以上に増やすという目標を明らかにし、その際、中国では大手製造業グループ、複数の特色あり、国際知名度を樹立する製造業集中地を育てるという。現在の長江デルタで、電子製品製造は一定の規模ができ、今後、そこを世界的製造業の集中する所に育てるという。
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| この目標を遂げるために、中国は段階別発展企画を作成している。つまり、２０１０年をメドに、製造業のレベルを大いに高め、一部の産業を国際先端水準に入らせる。２０２０年をメドに、製造業全体とも国際先端水準に入る。
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| 世界製造業強国とは標準がある。まず、製造業の自主革新能力のたいへんな増強、次に製造科学技術水準が国際先端水準に達する。それから、重大装備がだいたい中国国内で製造でき、コーディネートの比率も大いに向上。第四、ハイテク産業の生産額が増加。最後に、企業を主とする技術革新システムの構築。（翻訳 金慧）
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| 2004/10/27(水) 中国情報局
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| 中国の造船業界の悲願だった「２０１５年までに世界１位へ」という目標の達成が、現実味を帯びてきた。政府首脳も大きな期待を寄せている。２７日付で香港・経済通が伝えた。
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| かつて、中国造船業界は、２００５年に世界で「５強」、１０年で「３強入り」、１５年には、「世界のトップ」となることを目標とした「５３１計画」を掲げていた。
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| ２００３年の時点で、造船竣工量は６４１万トンで、世界シェアは１１．８％だった。これで中国は９年連続で世界第３位。目標よりも格段に速いスピードで発展を遂げたことになる。
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| また、政府首脳の関心も高く、今年は多くの要人が造船所を視察している。中国船舶鉱業総公司の関係者も、「胡錦涛・国家主席、温家宝・首相、曾慶紅・副主席などが前後して３大造船業企業を視察している。これは極めて珍しいことだ」と語った。
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| 視察の際、胡・国家主席は、「中国を世界の造船強国に」と明言したという。温家宝・首相も、「胡・国家主席は、中国造船業の潜在能力に絶えず注目していた」と述べ、さらに、「（造船業は）外貨を獲得できる産業。軍・民用ともに利用が可能だ」と語ったという。（編集担当：黒川真吾）
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電力需要：2020年には24億キロワット規模に2004年10月19日 毎日新聞
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| 中国発展改革委員会の張国宝副主任は、2020年には中国では年間24億キロワットの電力が必要となる見込みで、電力不足を防止するため、さらに多くの大型発電所の建設が必要だと述べた。チャイナディリーが伝えた。
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| 同紙によると、中国では現在、144基の発電所が建設中だが、うち発電能力が60万キロワットを超える発電所はわずか41基で、多くの発電能力は13.5万キロワットに満たない。
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| 同紙は、中国の発電所が石炭を主な発電用エネルギーとして用いていることにも言及。政府は電力需要の急増に対応するため、2020年までに原子力発電所32基を建設する計画だという。1基あたりの発電能力は100万キロワットに及ぶ見込み。（ＸＦＮ）
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| 2004/10/15 NIKKEI NET
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| 【北京＝飯野克彦】中国政府は2020年までにロシアに120億ドル（約1兆3000億円）を投資する計画をまとめた。昨年の中国企業の対外投資（承認ベース）のうち対ロ投資は最大のシェアを占めたが、今後さらに規模を拡大させたい姿勢を明確にした。
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| 新華社電が同日、北京訪問中のプーチン・ロシア大統領と温家宝首相との会談の内容を報じる際に、明らかにした。投資の具体的内容は不明だが、エネルギーのほかにハイテクや通信、交通などの分野で優先的に協力を強化するとしている。
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| 中国商務省の統計によると、2003年の中国企業の対ロ投資は約3億3000万ドルで、対外投資全体（約20億6000万ドル）の16％を占めた。2003年までの累計では約5億4000万ドルで、全体の18％を占める。
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| 中国政府は人民元切り上げ圧力を緩和する狙いもあって中国企業に対外投資を促している。中国企業は日本や米国などでも企業買収や工場建設などの投資を拡大しつつあるが、資源が豊富で市場への参入も比較的容易とみられるうえ、政治的にも緊密なロシアへの関心が比較的大きい。
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| 2004/10/05(火) 中国情報局
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| 情報産業部は、２０２０年までに電話普及率１００％を達成できるとの見通しを明らかにした。４日付で東方網が伝えた。
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| 中国では、「電信普及服務基金」を設置し、「無電話村」をなくすことを目的とする「村村通」プロジェクトを強化している。すでに今年７月までに、行政単位としての村への電話普及率は９０％を超えている。０５年までには、これを９５％以上に引き上げる見通しだ。
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| そして、この「村村通」プロジェクトの成果を、各家庭への固定電話を普及させる「家家通」プロジェクトの基盤とする計画だ。
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| 現在、中国の家庭における固定電話の普及率は、東部地域で１００戸あたり７７台、中部地域では５０台、西部地域では４０台となっている。（編集担当：中村彩）
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| 2004/09/24(金) 中国情報局
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| ２００３年、中国における造船竣工量は６４１万トンで、世界シェアは１１．８％だった。これまで中国は９年連続で世界第３位となっている。さらに今年は８００万トンの大台を突破し、世界シェアも１５％を上回るとみられている。２３日付で中国新聞社が伝えた。
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| 中国は建国当初、造船企業わずか２０数社、従業員も２万人に満たない弱小国家であったが、毛沢東国家主席の打ち出した海軍強化方針により、造船業は革新的な発展を遂げた。
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| さらに１９７８年の改革開放を機に、中国船舶工業は国際市場に参入。１９８０年には年産２０万トンで世界第１７位だったが、９５年には世界第３位となり、世界の造船業における確固とした地位を築き上げた。
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| それと同時に、海外からの受注が相次ぎ船舶輸出量も急増。現在９９の国と地域に輸出を行なっている。主要輸出地域はヨーロッパだ。
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| また、ハイテク技術の進展にともない、中国は液化天然ガス船、大型オイルタンカー、大型コンテナ船などの高付加価値船舶の開発に成功、新興市場の開拓を目指している。造船工程の効率も大幅に上昇し、国際競争力の強化に注力している。
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| 胡錦涛･国家主席は「中国を世界の造船強国に」と提言。今後の中国造船業界の指針となりそうだ。（編集担当：田村まどか）
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| 2004年09月21日 CHINA HEADLINE
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| 中国の石油製品需要は２００４年に１億４６００万トンに達し、経済成長が進み２０２０年には２億５０００万トンが不足すると業界では予測され、国内でまかなえる量にも限りがあることから２０２０年ごろには輸入量は約３億トンに達するとみられている。このため中国遠洋運輸総公司（中遠集団）、中国長江航運（集団）総公司（長江航運）、中国海運（集団）公司（中海集団）、招商局集団の石油輸送４大業者は輸送力を強化している。
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| 中遠集団は６月２０日に１５万トン級のタンカー「中遠湖号」が供用開始、現在の輸送力を２００万トンに拡大、３年内に４００万トンに拡大する計画である。また招商局集団の輸送力は現在３４０万トン。傘下企業を株式制へと改革し上場、資金調達を狙っている。中海集団は３０万トン級のスーパータンカー「新金洋」を年内にも運航させる計画で、２０１０年までにさらに１５隻のスーパータンカーを建造していく。このほか長江航運傘下の南京長江油運公司も５月に企業債を発行、調達した資金を遠洋タンカー購入に充て輸送力を強化している。【中国化工報 2004年09月17日】
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| 2004年09月16日 中国通信社
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| （中国通信=東京）北京１５日発新華社電によると、２０２０年までに、中国の都市化率は５８〜６０％に達し、都市人口が８億〜９億に達する。都市計画の専門家が予測したもの。
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| 北京国際都市発展研究院の連玉明院長は１５日、北京で開かれた中国都市フォーラム北京サミットで次のように予測した。町で２億〜３億の人口を消化することはできるが、残りの６億の人口を消化するには、人口３００万以上の大都市が２００カ所必要だ。
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| 連院長によると、中国の都市化率は０２年末までに３７・７％に達し、年平均１％向上している。これは毎年８０００万人〜９０００万人にのぼる農民が都市人口に変わっていることを意味する。
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| 同院長は次のように指摘した。中国は大都市の発展によって町の発展を引っ張る戦略を堅持すべきだ。大都市の建設に力を入れ、大都市によって中小都市を引っ張り、その後に町と農村の発展を牽引し、都市の発展によって農村の発展を引っ張る必要がある。
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| 世界の都市発展の法則によると、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１０００ドルを超えると、都市化は成長期を迎え、１人当たりＧＤＰが３０００ドルを超えると、その地域と都市の発展は高度成長を迎える。中国では０３年までに１人当たりＧＤＰが１０００ドルを超えた。都市、特に大都市では１人当たりＧＤＰが３０００ドルを超えた。中国の都市が高度成長期を迎えたことを意味する。
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| 連院長は「中国の都市は高度成長期を迎えているが、都市の経済発展と社会発展、ハード投資とソフト投資のアンバランスの問題を適切に処理しなければ、経済繁栄の背後に潜む数々のリスクを誘発することになる」と警告した。
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| また次のように指摘した。将来の中国の都市は産業構造をさらに合理化し、工業と農業から、社会サービス業に代表される第３次産業への転換を徐々に進めるべきだ。産業のグレードアップでは、サービス業、特に現代サービス業の発展を重点目標としなければならない。
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| さらに次のように話した。産業を最適化するプロセスでは、産業群を十分に発展させるべきだ。産業の分業を進めることを前提に、専門化、ネットワーク化、一体化された産業のチェーンを強化する必要がある。産業のチェーンが長くなればなるほど、産業群の水準は高くなり、産業投資と再投資の余地が大きくなるからだ。
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| 2004/09/01 NIKKEI NET
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| 【北京＝宮沢徹】中国は1日、2020年までに国内の原子力発電所の設備能力を2003年末比６倍弱の3600万キロワットへ拡大すると発表した。2020年時点の発電設備能力全体の見込みは9億キロワットで、原発が全発電能力の4％を占めることになる。今後、年間３基のペースで原発を新設する。中国では石炭を燃料にした火力発電所が主流。石炭火力発電は大気汚染の原因を作りやすいうえ石炭の不足も懸念されており、今後は原発など石炭以外の燃料を使う発電設備の新設を急ぐ。
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| 2004/09/01 NIKKEI NET
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| 【上海＝川瀬憲司】米欧の石油化学品大手が相次ぎ中国で化学製品の基礎原料であるエチレンの生産を始める。化学品世界最大手の米ダウ・ケミカルが中国最大規模の工場新設を決め、独ＢＡＳＦなどの設備も来年半ばに稼働する。2010年の中国のエチレン生産能力は日本を抜き米国に次ぐ世界第2位となる。自動車、家電、素材分野で中国生産を加速させている日本企業にとって原材料の安定確保につながる半面、汎用樹脂では世界的な価格競争激化も予想される。
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| ダウのジェームズ・マッキルベニー・大中華地区社長は「10年までにエチレン生産を始める」ことを明らかにした。生産能力は年100万トンで中国では最大規模。周辺のインフラ整備などを含めた総投資額は約30億ドル（約3300億円）に達する見通し。
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2004年08月31日 「人民網日本語版」
| 国家発展改革委員会は、第11次5カ年計画（2006−2010年）策定作業で、国務院の各部・委員会、重点科学研究期間・大学、主要な民間組織、海外の大学、在中国国際組織に所属する国内外の著名な専門家計98人にアンケートを実施した。いずれも異なる学問分野における指導的立場の専門家たちに、中国が同計画を実施する時期に中国の経済・社会の持続的発展に影響を及ぼす危機的要素、危機的分野、危機をもたらす脅威の程度について、科学的な予測と分析をしてもらった。
| | (1)雇用問題：中国の労働力市場は、将来の相当長期にわたって供給が需要を上回る状態（＝失業者増加の状態）に置かれる。
| | (2)三農問題：過去10数年において、中国の国民経済は7%以上の急成長を遂げているにもかかわらず、農業はほとんど利益を得られない産業になってしまい、農民収入は基本的に停滞したままだ。農村を離れ、都市に来て職を探すのは、農民が苦境から脱する基本的選択だ。しかし彼らが都市に来ても彼らの社会的地位は変わらない。農村の余剰人口の増加で、農村労働力の移転は長期的課題となる。
| | (3)金融問題：中国の貯蓄率は高く、資本形成は順調だ。しかし中国の資本市場と金融システムは長期にわたって整備されていない。金融システムに欠けているのは資金が生産分野へ順調に流れるよう導く推進機能と監視・管理能力だ。これが中国の経済発展における最大の欠陥で、中国の企業経営の環境を悪化させた根本的原因だ。国有企業の不良債権処理が足手まといとなり、銀行のシステム改革はなかなか進まず、総体的に金融リスクを増大させた。金融業の現状は中国経済の安全に最大の危機を及ぼす可能性がある。
| | (4)貧富の格差：中国の貧富の格差は国際的に警告を受ける「レッドライン」をすでに越えており、その直接的結果は社会の安全、特に公共の安全を極めて大きく損なう恐れがある。この問題をわれわれは非常に重視しなければならない。
| | (5)生態系と資源問題：中国は深刻な環境問題に直面している。水質汚染、大気汚染、土壌侵蝕、水資源不足は、すでに国民大衆の健康に深刻な影響を与えているとともに、経済成長を制限することになる。
| | (6)台湾問題：1990年代半ば以来、台湾問題は一貫してわれわれの望まない方向へ進んでいる。台湾問題の今後の行方は台湾の民意を見極めなければならず、どのようにして台湾の人々の心をつかむかが中央政府による対台湾政策のカギとなる。
| | (7)グローバル化の問題：世界貿易機関（WTO）加盟は、一部の主要な産業だけに影響をもたらすという、われわれの当初の予想が現れていない。WTOの影響はそのさまざまな規則を通して中国の経済と社会の発展に深い構造に影響していく。
| | (8)国内統治の危機の問題：国内統治の危機は人々が比較的関心を持つ危機的要素である。この危機が内包する要素はとても多い。例えば、腐敗の問題、法制度確立の問題、政治体制改革の問題、中国共産党と一般大衆との関係の問題、政府の法的権威下落の問題など。
| | (9)信用問題：中国の信用度の現状が先進国との隔たりを見せているのは主に、企業の信用度が低く、市民個人の信用度管理が基本的にまったくなく、商業銀行の信用危機が密かに深刻であることだ。信用不足が中国国民経済の深層に及ぼす影響は、消費を抑制し、投資を制約し、国内総生産（GDP）を直接大きく損ない、金融リスクを増大させ、市場経済秩序の混乱をもたらす。
| | (10)エイズと公共衛生の問題：国連の専門家によると、中国における将来のエイズウィルス（HIV）感染者数は、中国が有効な措置を採らなければ、現在の予測の1000万人を超え、恐らく3000万人に達する可能性もあるという。もしそうなれば、中国は将来HIV感染者数が世界最多の国となる。（編集ZX）
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| | 2004年07月12日 CHINA HEADLINE
| | 「2004年〜2020年エネルギー中長期発展計画綱要」が先ごろ発表された。全国的なエネルギー不足を受け、予定よりも早く発表されている。中国は現在、経済急成長にともない石炭、電力、石油不足に陥っている。中国は１９９０年代中期にもエネルギー発展計画綱要を制定しているが、今回の新綱要は以下の点が目立っている。
| | １．省資源措置を厳格に実施していく。特に製造業に対しては省エネ製品生産を奨励する。
| | ２．石炭、電力、天然ガス、石油、新エネルギーなど全面的エネルギー発展戦略を実施する。関係機関の統計によると、全国で探査された石炭埋蔵量は１９００億トン（１人あたり１４５トン）、２００３年の原炭生産量は１７億３６００万トンに達した。石油埋蔵量は３３億トンであるが、２００３年の原油生産量は１億７０００万トン。天然ガスの埋蔵量は４３兆立方メートル、２００３年の生産量は３５０億立方メートルに達した。石炭埋蔵は豊富であるが価格は低い。エネルギー全体における石炭の割合はまだ高い水準を維持するが、今後はクリーンエネルギーの消費も拡大していくことが予測されている−。
| | ３．水力、風力、太陽エネルギーの利用を奨励する。世界的には風力などの発電量の年間増加率は３０％に達しており、中国でも石炭消費の減少を図っていく。
| | ４．新綱要は現在のエネルギー消費量に基づき今後の石炭、電力、石油、天然ガスの消費量を予測しているが、２００４年から２０２０年までどのエネルギーを発展させていくことが中国にふさわしいのかはまだはっきりとした答えはない。このためエネルギー業界専門家は「ＢＰ ２００４年国際エネルギー統計報告」などを参考にして、各エネルギーの消費量目標を設定すべきと提案している。
| | ５．エネルギー生産の安全に力を入れるとともに、エネルギー供給を多様化させる。
| | さらに戦略的石油備蓄、エネルギー安全アラートシステムの建設も必要と指摘している。関係機関の予測によると、２０２０年には中国が必要とする石油の５５％が外国から輸入され、天然ガスも２５％〜４０％が輸入されるとされ、２０２０年以降、国内のエネルギー不足はさらに深刻化するとされる。このため戦略的石油備蓄体制の建設は必要−としている。しかし新綱要では戦略的石油備蓄量が設定されていないため、関係者らは中国の実情に鑑みてこれを設定する必要があるとしている。【経済日報 2004年07月09日】
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| | 2004年07月08日 電気新聞 4面に掲載
| | ２０２０年までに２８基程度の原子力発電所を新設する中国は同時に世界の原子炉メーカーにとって魅力あふれる市場だ。早くから対中戦略を組んで原子炉を売り込んできた仏フラマトムに対し、新規参入を狙う米ウエスチングハウス（ＷＨ）・三菱重工業の企業連合が挑む形で、国際受注競争が熱を帯びてきた。（新保新吾）
| | ― “死角なき牙城”崩せるか ―
| | ■ 積極開発へ
| | 中国は深刻化する電力不足を解消するため東部沿岸部を中心に原子力発電所の新増設を積極的に進めている。新設地点として海陽（山東省）、三門（浙江省）、陽江（広東省）の３カ所、増設では田湾発電所（江蘇省）、秦山発電所（浙江省）、嶺澳発電所（広東省）の名前が挙がっている。
| | ０２年６月に胡錦濤国家主席が出した通達「原子力開発は中国発電産業発展のためのただ１つの道である」を境に、中国政府は「（原子力の）緩やかな開発」から「積極開発」に大きくかじを切った。
| | 原子力を推進する背景には、石炭火力発電に過度に依存する発電燃料構成を改善すること、さらには核保有国としての地位を維持するのに必要な技術と人材を原子力発電によって維持しようとの思惑がある。
| | 現在、中国で稼働する原子炉９基（総出力＝６７２万４０００キロワット）のうち７基が加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、圧倒的シェアを誇る。このうちフラマトムが４基（大亜湾１、２号機、嶺澳１、２号機）を納入した。残る２基は炉型偏重を是正するため導入したＣＡＮＤＵ炉だが、主力はＰＷＲであることに変わりはない。
| | 中国は原子炉の完全国産化が目標。その点でも、既存炉でフランスからの技術移転が進んだＰＷＲに対する評価は高い。一時期は沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）への関心も高まったが、導入には至らなかった。
| | ■ 「一騎打ち」
| | 新設する原子炉の国際競争入札は、実績あるフラマトムにＷＨ・三菱連合が挑む形で進みそうだ。世界のＰＷＲ市場で双璧をなすメーカー同士の一騎打ちとなる。韓国やロシアも参入意欲を示しているものの、技術力で見劣りする感は否めない。
| | 「われわれは中国市場を戦略的に開拓した。（ほかのメーカーが）今ごろやってきてどうするのか。なぜ、昔からやってこなかったのか」。フラマトム関係者は自信ありげに、こう語る。
| | 両陣営の一騎打ちは中国が初めてではない。０３年にフィンランドの発電会社ＴＶＯが実施したオルキルオト第５原子力発電所の国際入札。この時は欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）で応札したフラマトムがＷＨ・三菱連合を破って受注した。
| | ＥＰＲはフラマトムとシーメンスが共同開発した１５０万キロワット級の新型原子炉。既存のＰＷＲに改良を加え、炉心損傷など深刻な事故を低減する安全システムや、６０年の長寿命設計で経済性を高めたのが特徴だ。
| | オルキルオトの実績を武器にフラマトムは中国でもＥＰＲで応札、連勝を狙う構えだ。「オルキルオトでは相当たたかれた。採算ぎりぎりだ。しかし、厳しい競争の中で（受注を）獲得したことにわれわれは自信を持っている。ＥＰＲはフランス国内でも建設予定があり、（ライバルメーカーが提案する新型炉より）設計は具体化している」（先の関係者）
| | ■ 巧みな外交
| | すでに４基のＰＷＲを納入したことも強みだ。現地での営業力、メンテナンス体制、政府高官との人脈など、どれをとっても、まだフラマトムにかなう企業は現れていない。
| | フランス政府も巧みな外交でメーカー進出を支援する。原子炉を買ってくれる中国に対し、その資金を極めて有利な条件で融資するなど、囲い込みに近い外交を仕掛けている。そのあたりは政府もしたたかだ。
| | 果たして、死角なきフラマトムの牙城をライバルは切り崩せるのか。
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| | 2004年07月09日 電気新聞 4面に掲載
| | 「中国政府がこのままフランス企業の独占を許すとは考えられない」。ある業界関係者はこう話す。であればウエスチングハウス（ＷＨ）・三菱重工業連合にもチャンスはめぐってくる。
| | 核工業集団公司は今年の国際競争入札で三門（１００万キロワット×２基）と陽江（１００万キロワット×２基）の計４基を調達する方針を示している。入札に参加する意思のあるメーカーには近く仕様の提示などがある見通しだ。
| | ― ＡＰ１０００で仏の独占に対抗 ―
| | ■ 「魅力満点」
| | フラマトムがＥＰＲ（欧州加圧水型炉）で応札するのに対し、ＷＨ連合はその好敵手といわれるＡＰ１０００で対抗する構えだ。ＡＰ１０００は次世代のＰＷＲと呼ばれ、安全性と経済性で現行炉を大きく上回る。静的安全システムを採用し、事故の際、原子炉へ自然に水が流れ込んで停止する仕組み。三菱重工も開発に大きく携わった。
| | 仮にＷＨ・三菱連合が落札すれば、米国そして日本のメーカーが初めて原子炉本体で中国進出を果たすことになる。
| | 原子炉ビジネスは、実は炉を納めた後の事業も大きい。ウラン燃料の供給や炉のメンテナンス、将来の廃炉まで合わせると、巨大かつ息の長いビジネスが成立する。その意味でも、中国は米国や日本のメーカーにとって魅力満点の市場だ。
| | ＷＨ関係者は「燃料供給を含めたら、中国は非常に大きな市場。フランス勢は強力だが、負けられない」と意気込む。
| | ＷＨと手を組む三菱重工は、かつて秦山原子力発電所に圧力容器を納めた実績がある。それに加え、原子力ではないが、２０基以上の火力発電用蒸気タービン（６０万キロワット級）を中国に供給しており、重電市場における知名度と存在感は日系企業の中では抜群に強い。ＷＨと連合を組んでフラマトムに対抗するが、仮に負けても、脈がなくなるわけではない。
| | フィンランドのオルキルオトでは原子炉本体をフラマトムのＥＰＲに譲ったが、その主要機器である圧力容器については、三菱重工がフラマトムから受注した。フラマトム自身に大型圧力容器を造れる設備がないためだ。対して三菱重工にはＥＰＲ級の大型圧力容器にも対応する神戸造船所の製造ラインがある。
| | 競争と協業を使い分け、ライバルとも商談をまとめるしたたかさ。それも三菱重工の強みであり、中国でも同様のケースはあり得る。
| | しかし、ＷＨ・三菱連合にも不利な点はある。ＡＰ１０００はペーパーリアクター（図面上の原子炉）といわれ、実機はまだ世界に存在しない。それはＥＰＲも同様だが、フラマトムはＥＰＲを中国市場に投入する前にフィンランドへの実機納入により、実績を積むことができる。実績重視の中国がこのあたりをどう考えるか――。
| | ■ 図面上の炉
| | 「入札では価格も大切な要素だが、応札する企業の実績や（中国への）技術移転に前向きかどうかが評価される」（商社）。これは業界関係者の一致した見方だ。
| | 一方で、そろそろ仏メーカーの独占を崩し、原子炉市場における競争を促したい中国政府の意向もある。
| | 巨大な中国市場をめぐる世界の原子炉メーカーの争奪戦はこれからますます熱くなる。（新保新吾）
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| | 2004年07月01日 「人民網日本語版」
| | 国務院常務会議が30日に招集され、「エネルギー中長期発展計画綱要（2004-2020年）」（草案）が原則的に可決された。会議では、中国のエネルギー問題解決に向けて、次の8項目の貫徹が提起された。
| | (1)エネルギー節約を引き続き最優先に位置づける。全面的で厳格な、エネルギー節約の制度と措置を実施し、エネルギー利用効率を大幅に向上させる。
| | (2)エネルギー構造の調整と改良を強力に進める。石炭を主体、電力を中心とし、石油・天然ガスと新エネルギーの全面的な発展を目指す戦略を堅持する。
| | (3)エネルギー発展の合理的配置を実現する。東部と中西部、都市と農村の経済・社会発展の需要の双方に配慮するとともに、エネルギーの生産・輸送・消費の合理的な構成を総合的に考慮し、エネルギーと交通の調和のとれた発展を促す。
| | (4)国内外双方の資源と市場を十分に利用する。国内エネルギーの調査・開発・建設に立脚したうえで、国際的なエネルギー資源協力と開発にも積極的に参与する。
| | (5)科学技術の進歩と革新に依拠する。エネルギーの開発・節約の双方で、科学技術の革新を重視し、先端技術を広範に採用し、旧式の設備と技術を淘汰し、科学的な管理を強化する。
| | (6)環境保護を適切に強化する。資源的制約と環境許容能力を十分に考慮し、エネルギーの生産と消費が環境に与える影響の軽減に向けて努力する。
| | (7)エネルギー安全保障を高度に重視する。エネルギー供給の多元化を実現し、石油の戦略的備蓄を加速し、緊急事態への対応システムを整備する。
| | (8)エネルギーの発展を保障するための措置を制定する。エネルギー資源政策および資源開発政策を整備し、市場メカニズムを十分に発揮し、エネルギー投資を増加する。（編集NA）
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| | 2004/06/09 日経BP
| | 日経BP社，中国経済時報，中国汽車工業協会，中国汽車工程学会は2004年6月8日，中国大飯店（北京）でセミナー「2004北京国際自動車会議」を開催した。中国，欧州，日本の自動車メーカートップと，中国政府の要人が講演する中国では初めての大規模な自動車関連セミナーとなった。
| | 多くの講演者が話題にしたのが，今後の中国市場がどう成長するか。キーノートセッションで最初に講演した中国国務院発展研究センター副主任の魯志強氏は「中国は2003年に，世界第4位の自動車生産国，世界第3位の自動車市場になった。今後も高成長は続く」との見方を示した。魯氏によれば少なくとも2008年までは，中国における自動車生産は2桁成長が続き，今後20年は高成長が続くとの見方を示した。同氏によれば 2010年には保有台数が5700万台，生産台数が860万台に達し，さらに2020年には保有台数が1億3000万台，生産台数は1700万台に達するだろうという。もしこの予測が正しければ2020年までに中国は米国を抜き，世界最大の自動車生産国になる。 （鶴原 吉郎）
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| | 2004/05/13 NIKKEI NET
| | 【北京＝宮沢徹】中国は2020年までに原子力発電所を新たに30基建設し原発の合計発電能力を現在の5倍以上の3600万キロワットへ拡大する。現在は石炭火力が大半だが、地球環境問題に配慮しながら需要増に対応するねらいから沿岸部に原発を増やして発電能力を高める。原発設備メーカーの事業機会を拡大するとともに安全対策にも注目が集まりそうだ。
| | 現在、浙江省と広東省で9基の原発が稼働しており発電能力の合計は700万キロワット。江蘇省で2基建設中で、これらを含めて2020年までに沿岸部で出力が100万キロワット前後の発電施設を約30基建設する。設備投資額は合計で3兆―4兆円に上る可能性がある。
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| | 2004/01/09(金) 中国情報局
| | 広東省陽江市のように原子力発電所誘致に熱心な地方政府が多いのは、実のところ国家発展・改革委員会（国家発改委）が打ち出した将来の原子力発電計画に大いに起因している。
| | 同委員会の計画では、２０２０年までに中国は原発による発電量を３６００万キロワットまで増大させる。これは０４年以降毎年少なくとも１００万ワット級の発電機２基を設置することを意味している。つまり今後１６年間、中国のどこかで毎年、原子力発電施設が建設されるということだ。
| | 中国の原発の歴史が始まってすでに３０年余りになるが、それでも今回のように全国規模での計画が設けられたことはなく、「単発、分散」がその特徴だった。しかし０３年、この状況に変化が訪れた。
| | 電力不足状態が頻発するようになり、政府は０３年初めに「第１０期５カ年計画（０１年から０５年、「十五」）」の中の電力供給計画に変更を加え、これまで「適度に発展させる」としか述べられていなかった原発に関して初めて明確な数量目標を定めた。第１６回中国共産党代表大会で提出された「２０２０年ＧＤＰ倍増計画」による４兆ドルという経済規模を達成するためには、全国の発電機総容量を最終的に８億−９億キロワットまで拡大させる必要がある。今のところその数値は３億５０００キロワットしかない。
| | またエネルギー資源の面からしても中国にとって原発は必須の選択肢だ。国家発改委の原子力発電事務室の元上級エンジニアで同委員会の重大プロジェクト調査事務室に務める湯紫徳氏によると、もし上記の目標を石炭だけで達成しようとするならば、１２億トン以上もの石炭が必要になるという。これはエネルギー資源の分配、採掘、運輸、環境保全のどの面をとっても大きな負担となる。こうして電力不足、並びに一元的な電力供給構造が引き金となって、中国は原発拡大にお墨付きのゴーサインを出したわけだ。
| | 「原発計画はこれまでの適度な発展というやり方から、急成長の段階に入った」と言うのは国家発改委の研究院エネルギー所の韓文科副所長だ。０３年９月３０日、国務院の黄菊、曾培炎両副首相の司会によって原子力発電発展計画に関するフォーラムが開催された。１０月２４日には今度は国務院原発指導チームのリーダーとして曾培炎副総理が再び杭州にて原発建設会議を開催、原発に関する戦略的計画を新たに明示した。
| | 政府が原発を通じてエネルギー供給に調整を加えようとする背景には、核技術を保持しようという意図も隠されている。中国は現在、ソ連型モデルの核技術を援用した軍民混在の技術を採用している。多くの国が原発を推進しようとするのは、それが自国にとって優秀な核技術チームを維持するのに必要なためだからとある中国の核技術者は述べている。「例えば日本は非核保有国だが、原子力爆弾や水素爆弾を開発しようと思えば、いとも簡単に実現することができる」と同氏は付け加えた。（編集担当：石井一三）
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