TOPIC No.2-31B (2005年-)中国人観光客/訪日観光

01. 苦情続出。中国人観光客の横暴!? (2007/05/09) Iza
02. 【国際】 "中国人観光客、マナー最悪"で、中国が旅行代理店の責任にする方針…旅行代理店100社は"宣戦布告"署名 by2チャネル
03. スタートした中日の観光交流年 (日本観光が促す草の根の交流)
04. 中国の旅行事情(2005/08) 最新ビジネスレポート
05.Yellow Hiro's TOPIC No.2-31B-1(1999年-2004年)中国人観光客/訪日観光 

中国人ビザ9月から再緩和 訪日観光客回復に期待

2011年08月10日 中国新聞

 外務省は10日、中国人の個人観光ビザについて、これまで発給要件としていた「一定の職業上の地位および経済力を有する者」から役職の条件を撤廃してさらに緩和、滞在期間も現在の15日間から30日間に延ばすと発表した。9月1日から当面1年間、実施する。

 中国人個人観光ビザは2009年に発給が始まり、要件緩和は昨年に続く第2弾。急増していた中国人訪日客は東日本大震災で激減しており、13年に訪日外国人を1500万人に増やす数値目標を掲げる観光庁は、ビザの緩和による回復に期待している。

 今回の要件緩和は、リタイアして役職がない富裕・中間層の訪日や、長期滞在を促す狙い。

中国の海外旅行者数5739万人、日本は魅力的な旅行地か?

2011/08/05(金) 10:05 Searchina

中国人の「日本観光」意識調査2011年7月 第4回

(1)急速に増加する中国の海外旅行者数、日本はチャンスを活かせるか

 中国人の海外旅行者が増加している。

 中国旅遊研究院が公表した「中国海外旅行発展年度報告」によると、2010年の中国人の海外旅行者数は延べ5739万人となり、前年比20.4%の増加。金融危機の影響が残る中でも着実に伸びた。

 中国の海外旅行市場が順調に拡大している背景には、人民元高、所得の増加、海外旅行に対する関心の高まり、旅行商品価格の低下(旅行業界内の価格競争が原因)、ビザ発給条件の緩和などの要因がある。今後もこれらの要因が、中国の海外旅行市場の規模を拡大させると考えられる。

(2)いま中国で人気の海外旅行先は、どの国か

 中国の海外旅行市場の拡大は、中国人観光客を呼び込みたい日本にとっては有利な要因となるが、しかし当然ながら、中国人にとって海外旅行先は日本だけではない。他の国も同様に中国人観光客を誘致しようとしている。

 では、いま中国で人気の海外旅行先は、どのような国なのだろうか。

 上海で発行されている旅行専門紙「旅遊時報」は、上海の大手旅行社10社の海外ツアー参加者を集計し、「海外旅行地・人気ランキング」を公表している。6月16−6月30日の集計は次の通り。

◆旅行専門紙「旅遊時報」の「海外旅行地・人気ランキング」

1位:香港(2477人)
2位:台湾(1932人)
3位:タイ(1921人)
4位:マレーシア(1439人)
5位:シンガポール(1286人)
6位:マカオ(1201人)
7位:フランス(1074人)
8位:韓国(945人)
9位:イタリア(864人)
10位:スイス(812人)

 人気となっているのは、言葉が通じる点で有利な「香港」と「台湾」。その他、東南アジアやヨーロッパも人気観光目的地となっている。

 日本はトップ10に入っていない。これは東日本大震災の影響がいまだ尾を引いているせいだと考えられるが、震災の余韻が薄れた後も、日本は中国人消費者に対し、他国よりも魅力的であることをアピールし続けなければならない。

(3)中国人は日本のココに興味あり

 では、現在において、中国人消費者は日本のどのような点に魅力を感じているのだろうか。

 サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が2011年6月1−15日にかけて、中国全国の6000人を対象に、「日本への観光」をテーマにインターネット調査を実施。その6000人に対し、「日本のどのようなところに興味がありますか?」と聞いたところ、次のような回答を得られた。

◆「日本のどのようなところに興味がありますか?(複数回答)」

・食べ物(日本食やスイーツ、和菓子など):47.6%
・アニメ・マンガ:45.0%
・伝統生活文化(茶道、華道、和服など):42.2%
・電化製品、電子機器(テレビ、PC、携帯電話、冷蔵庫、電子レンジ等):41.1%
・温泉:39.4%
・先端科学技術(ハイテク技術):37.7%
・自然・風景:36.3%
・ドラマ・映画:29.2%
・遊園地・テーマパーク:27.0%
・経済(経営、ビジネスモデル、産業、経済活動、景気動向を含む):26.5%
・ゲーム:25.4%
・芸術(現代芸術、古典芸術などのアート):25.0%
・化粧品・美容:24.8%
・ファッション:23.6%
・音楽:21.7%
・医療技術:15.3%
・相撲、剣道、空手などの日本のスポーツ:14.9%
・歴史(城などの歴史的建造物、歴史事実、歴史人物):14.5%
・現代建築物:14.3%
・いずれも興味がない:4.7%
・その他:3.7%

 観光という視点で上述の調査結果を眺めてみると、これらはいずれも「日本の観光資源」になり得ることに気づく。多くの分野において日本が中国人消費者に興味をもたれていることは、中国人観光客を呼び込む上で極めて有利なことだ。日本はこの貴重な資源を活かすことが出来るか。中国人観光客誘致の行方は、そこにかかっているように感じる。(編集担当:森川慎一郎・サーチナ総合研究所研究員)

沖縄数次ビザ、1カ月で900件

2011/08/04-19:06 JiJiドットコム

 外務省は4日、沖縄県を訪れる中国人の個人観光客向けに7月1日に導入した「観光数次査証(ビザ)」の発給数が、今月3日までの約1カ月間で900件に達したと発表した。昨年7月、中国人の沖縄個人旅行客向けに発給した観光ビザは50件。同省は「順調なスタートを切った。リピーターを増やし沖縄振興につなげたい」としている。

 観光数次ビザは沖縄県の要望を受けて導入され、取得すれば有効期間中は日本に何度でも入国できる。初回の来日時に同県内に1泊することが条件となっている。

那覇空港、国際線混雑が激化 保安検査機増を要請

2011年07月27日 琉球新報

搭乗手続きをする外国人旅行者などで混雑する那覇空港国際線旅客ターミナルビル=7月

 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の安里繁信会長は26日、那覇空港ビルディング(NABCO、那覇市)の花城順孝社長らを訪ね、那覇空港国際線旅客ターミナルビルの保安検査機を8月末までに増設するよう要請した。

 現在、国際線ビルには受託手荷物検査機器、ハイジャック防止用のエックス線検査機器、機内持ち込み手荷物検査機器各1台ずつを航空会社が設置しているが、外国人観光客の増加に伴い混雑するケースが増え、利用者から苦情が出ている。

 7月から中国人観光客への数次査証(ビザ)発給が始まり、28日から那覇―北京線が新たに就航するなど、外国人観光客の増加が見込まれ、一層の混雑が懸念されている。安里会長は「国際線ビルはピーク時には旅客同士で取っ組み合いが起こるほど混雑する。せっかく沖縄に来ても帰国時の印象が悪ければ、官民一体の外国観光客誘致キャンペーンの意味がない」と話した。

 NABCOは2013年度の新国際線ターミナルビル使用開始までの期間、暫定措置として現国際線ビルを増床して検査機器用のスペースを確保したが、導入に至っていない。

 要請に対しNABCO側は、従来から保安検査機の設置や管理・運営は航空会社が行ってきたと説明。その上で、設置費用はNABCOが負担することも検討するとした。受託手荷物検査機器はスペース上、導入は不可能としたが、航空会社との協議次第では、残る2台は2カ月程度で導入可能とした。

三井住友カード、大阪国際(伊丹)空港ターミナルビルに「銀聯」導入

2011-07-18 13:47:46 財経新聞

三井住友カード、大阪国際(伊丹)空港ターミナルビルに「銀聯」導入

 三井住友カードは15日、大阪国際空港ターミナルと協力し、中国人観光客向け決済サービス「銀聯(ぎんれん)」を、大阪国際(伊丹)空港ターミナルビルの約100店舗に導入し、同日サービスを開始したと発表した。「銀聯」の導入により、中国人観光客の利便性向上と利用増加を図る。

 これまで三井住友カードは、中国からの直行便が就航している空港を中心に銀聯の取扱いを拡大してきた。しかし、中国個人観光ビザ発給要件の緩和により、今後は東京・大阪を巡る団体旅行だけでなく、西日本・九州各地を回遊する旅行プランも増え、大阪国際空港を利用する中国人観光客がますます増加することが見込まれると判断。大阪国際(伊丹)空港ターミナルビルでの「銀聯」の取り扱いを開始することを決定した。

 なお、両社は、2008年から大阪国際空港ターミナルビルに後払い電子マネー「iD(アイディ)」や、ポストペイIC決済サービス「PiTaPa(ピタパ)」を導入している。

 一方、三井住友カードは12日、新千歳空港のリニューアルオープンにあたり、北海道空港や電子マネーを取り扱う企業らと協力し、電子マネー「Edy」、「iD」、「JAL IC」、「WAON」と中国人観光客向け決済サービス「銀聯(ぎんれん)」を、新千歳空港内で営業する店舗に導入するとも発表している。

仲井真知事:「沖縄の知名度低い」PR強化へ /沖縄

2011年07月17日(琉球新報)毎日JP

 【北京16日問山栄恵】中国人旅行者の数次観光査証(ビザ)発給が始まったことを受け、中国訪問中の「トップセールス」団は16日、北京市内の観光施設などを視察した。沖縄観光PR活動や中国政府、航空大手などへの訪問日程を終えた仲井真弘多知事は「想像以上に(沖縄の)知名度が低いことが分かった。PRに力を入れたい」と述べ、北京でPR活動を強化することを強調した。

 仲井真知事は中国最大手の中国国際航空(エア・チャイナ)が那覇と北京を結ぶ定期路線開設の許可を中国民用航空局に対し申請したことにも触れ、「沖縄に目を付け始めていることを感じた。沖縄への関心が広まれば、中国人観光客が一気に沖縄に来るようになる」と手応えを語った。

 航空各社が航空機の着陸料と施設使用料の減免を強く要請していることに対し、「簡単ではないが、国に引き続き求めていきたい。県独自で対応できるかも検討したい」と述べた。

 訪中団は16日、北京から上海に入った。17日帰国する。仲井真知事は17日、天津を訪問し、港湾施設などを視察し、18日、関西空港経由で帰国する。

中国人の訪日、30代後半以降、月収1万元以上で傾向顕著

2011/06/22(水) 10:31 Searchina

 3000人の中国人を対象に行った中国における対日世論調査で、訪日したことがあるかどうか聞いたところ(単一回答)、全体平均で16.2%が「ある」とし、そのうち、北京、上海、広州の沿海大都市では3割前後に達し、全体平均の倍近い数値となり、中国の訪日経験者では、沿海大都市居住者が主力である実態が明らかになった。

 この調査はサーチナ総合研究所(上海サーチナ)が2011年6月に実施。外務省が発表している各国の対日世論調査に準拠し、インターネット調査を行った。

 インターネット調査による回答者のバイアスもあり、3000人の中での16.2%が訪日経験があるという数値の大小を問うことに意義はなく、また、中国全体で16%が訪日したことがある、というわけではなく、今回は、あくまでもこの全体平均を目安として、属性ごとでの分析を進める。例えば、年齢別で見ると、35―39歳の層で22.2%となり、全体平均(16.2%)と比べて明らかに多くなった。30代後半でより積極的に日本訪問できる、検討される可能性があるといえる。

 また、収入別では、月収3000元以下の層では4.4%、月収3000―5000元では13.1%と平均を大きく下回る回答となったが、月収5000―1万元では36.8%、月収1万元以上では48.4%と全体平均を大きく上回った。このことから、訪日できる金銭面での目安として、月収5000元というのが最低ラインとなり、それ以下だと、金銭面での負担が重石となる。1万元を超えてくると、訪日するしない、できるできないという判断における金銭面でのウエイトがすでに小さくなってきている可能性を示唆している。

 勤め先ごとに見てみると、外資系企業勤務者の回答が他を圧倒し、37.9%に達した。日系に限らず、欧米・韓国なども含め、外資系企業に勤めている場合、訪日へのハードルは他の勤め先と比べ、極めて低いものであることが考えられる。(編集担当:鈴木義純)

政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討「観光客誘致のため」 与党内に「拙速」の声も

2011.04.08 14:09 SankeiBiz

震災後は中国人観光客が激減。中国人でにぎわっていた東京。秋葉原の免税店は閑散としている=3月30日

 政府は8日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。

 中国人向けのビザは昨年、発給要件が緩和され、有効期間内なら何度でも使える数次査証(マルチビザ)発給も検討されているが、与党内には「拙速」との声がある。

中国で電子決済急拡大…カード12億枚突破、北京五輪が加速

2007/10/25 FujiSankei Business i.

 中国の富裕層や中間層で現金を使わずに買い物で支払いを済ます「電子決済」が急速に普及している。北京や上海など都市部では、決済機能が付いた銀行カードを1人当たり3枚以上も所有するケースが増え、電子決済による支払額が増大している。可処分所得の拡大に加え、都市部では電子決済が“ステータス”にもなりつつある。2008年の北京五輪に向けて中国でカードビジネスが一段と白熱しそうだ。(坂本一之)

 ≪1人に1枚≫

 新華社電によると、06年末の銀行カード発行枚数は、「銀聯」と呼ばれるデビットカード機能がついたもので累計10億8000万枚、クレジットカード型は約5000万枚で、合わせて11億枚を突破した。今年3月末時点ではこれが12億3000万枚とさらに増え続けており、人口約13億人の中国で1人が1枚はカードをもつ計算になる。

 銀行カードによる電子決済額は、06年で1兆8900億元(約29兆2950億円)と、前年比でほぼ倍増したという。

 中国人民銀行(中央銀行)幹部は「中国独自の銀行カード決済システムはすでに形成された」としてカード利用が中国人民にも浸透し電子決済が進むと指摘している。

 また、地方への対応も進めていて、人民銀行は出稼ぎ労働者向けに農村地区での決済システムの導入を広げている。

 都市部だけでなく、貴州省や山東省、福建省など農民の出稼ぎ労働者が多い地区でも、銀行カードが使えるようにシステムを整備し、都市部の勤務先からの給与振り込みに使われ始めた。農村部などでも電子化の波が急激に押し寄せている。

 また天津市では、銀行カードによる税金納付システムを新たに導入するなど、活用方法も先進国並みになりつつある。

 ≪文明度アピール≫

 電子化の流れを加速させているのが来年8月開催の北京五輪。五輪を機に自国の“文明度”を世界にアピールしたい中国政府は、地下鉄など市内インフラ設備近代化を急ピッチで進めている。

 海外から訪れる選手団やマスコミ、観光客らに先進国と変わらない電子決済サービスを提供することは中国の発展を印象づけることにもなる。

 共産党機関紙の人民日報によると、中国当局の試算で、五輪で北京を訪れる観光客は国内からは約1億5000万人、海外は440万人。観光客が北京で落とすお金は国内組が1225億元、海外組で45億ドルと当局はソロバンを弾いている。

 五輪特需に合わせて店舗にカード決済端末を設置させて利便性を高めることで、カード利用者をさらに増やす戦略だ。

 中国銀行と中国国際航空が北京五輪のロゴマークを用いたクレジットカードを発行することで提携するなど、五輪を活用した民間企業のビジネス戦略も相次いでいる。

 一方で、銀行口座の残高から短時間で直接引き落とされるデビット型の利用は進んでいるが、後日まとめて引き落とす信用取引のクレジットカードは発行条件に制限があることなどから、中国での普及には、もうすこし時間がかかりそうだ。

百貨店、家電量販店、観光地、ATMと次々と対応 中国発カードに対応して、中国人の財布の紐を緩める!

2007年07月27日 月刊アスキー2007年9月号掲載記事 文●岡本善隆(編集部)

 最近都市部の大型家電量販店で「VISA」や「MasterCard」など、おなじみのクレジットカードのマークにならび、「銀聯 UnionPay」というロゴが飾られていることに気付いた人はいないだろうか? これは日本に訪れた中国人観光客に向けられたもので、「銀聯」カードでお買い物ができますという証なのだ。

 この銀聯カード、日本における「J-Debit」(デビットカード)※の中国版と考えてよい(つまり日本でのクレジットカードとは異なる)。現在中国の主要銀行で口座とキャッシュカードを作成すると、ほぼ自動的にこの「銀聯」ロゴが付く。そしてデパートやコンビニなど対応店で用いると、即時決済によって、キャッシュレスでの買い物ができる。中央銀行である中国人民銀行のレポートによると、銀聯を含むデビットカードの発行枚数は中国国内で10億枚を超え、中国全体での一般消費の17%、主要都市部では30%を占めているという。

 一方、日本でも中国人への団体観光ビザの発行を開始した2000年以来、中国人観光客は増加の一途をたどり、今年度は100万人を超えるとの予測もある。その対応として、ATMや販売店で銀聯カードが利用できるようになってきたのだ。その販売店開拓を行っているのは三井住友カード株式会社。同社によると、対応店舗数は今年3月末で7300店舗に達した。外貨持ち出しに制限がある中、口座に預金がある限り、高額の買い物ができる銀聯カードの利便性は、来日する観光客の間にも順調に広まっている。

 また従来は団体旅行で東京や大阪といった大都市を周り、そこにある百貨店や家電量販店で買い物を行うというケースが大半だったが、リピーターの増加や地方空港から中国への直行便の開設により、地方自治体レベルで中国人観光客の誘致活動を行っている状況がある。そういった自治体や観光協会などによる、同社への問い合わせも増加しているという。

 中国の経済成長が続く中、日本を訪れた観光客が銀聯カードを用いて、どんどんお金を使ってくれる状況は大歓迎だろう。

中国人観光客の入浴マナー

2007/07/23 Iza ブログ

 先日、ある温泉地のホテルにツアーで宿泊した。すでに外人ツアーのバスが数台止まっていた。  普段だったら、温泉大浴場には入らないのだが、入浴する事にした。《男》と書いてある暖簾をくぐり、脱衣所に入った。脱衣所と大浴場の引き戸が開いたままになっている。変だな〜と思い、着衣を脱ぎ、大浴場の洗い場に入った。洗い場は10人も入ればいっぱいになる位の広さだ。そこには、立ったままシャワーを浴びている7,8人の男達がいた。男達は、大声で訳の分からない言葉を発していた。外見は、私達と同じだ。中国人だな、と感じた。私は、やはり大浴場には来なければ良かった、と思い簡単に身体を洗い、早々と出た。

 脱衣所に戻り、浴衣を着てる最中、脱衣所の中でサンダルを履いている奴を発見した。公共のマナーを守らない中国人に、いらついていた私は、「おぅ!それ、ダメだ!」と声を荒げ、サンダルを指差した。そいつは、サンダルを下駄箱に戻しに行った。その他にも、注意したい事がいくつかあったのだか、多勢に私一人、言葉が通じない、という事があり出来なかった。まず、引き戸は開けっ放し。湯槽に掛け湯をしないでいきなり入る。湯槽にタオルを入れる。立ったままシャワーを浴びる。日本人では、まずやらない事ばかりだ。

 ツアーガイドは、きちんと入浴マナーを説明したのだろうか?説明したが、中国人観光客が守らなかったのか?どちらかだろう。今、振り返ってみると、私以外は皆中国人だったのではないか?と思う。

 私は、ホテルの従業員にこの事実を伝えた。公共のマナーは守らなければならない。自分さえ良ければいい、という考えを捨て全体を考えねばならない。しかし、中国人には分からないのだろう。

中国人の評判が悪い日本への観光旅行 1

2007年07月17日 Nikkei BP NeT 莫 邦富の中国ビジネス指南
 

 6月下旬、長崎で講演をした。日本企業の中国進出を中心に語る予定だったが、事前に主催者側から要望が来た。「中国人観光客の誘致についてもぜひ触れてください」。この7月から、私は山梨県観光懇話会の委員に就任した。山梨県が効果的に中国人観光客を誘致するための意見とアドバイスを求められている。

 地方自治体が中国人観光客誘致に興味を持つのは理解できる。2006年に観光やビジネスなどで日本を訪れた中国人は前年比24.3%増の81万1700人に達しだ。今年は確実に100万人を超える勢いだ。中国人の訪問国先として年間100万人を超えるのは、シンガポール、タイに続き三番目が日本となる見込みだ。日本を訪れる中国人訪問客は確実にかなりの速いスピードで増え続けている。

 各地方自治体がどのような体制で中国人観光客を迎えればよいのか、この質問に対する回答は他の機会に譲るとして、今回は、意外と中国人観光客にとって日本は評判がよくない、という実態を理解していただきたい。ここで、私は意図的に言葉を使い分けている。中国人訪問客と中国人観光客だ。訪問客の中には観光客のほかにビジネスなどで日本に渡航してきた人も含んでいる。評判が悪いのは観光客のほうだ。

 中国人観光客を受け入れる日本の旅行会社の社員が私の事務所を訪ねて言った。「この間、私がアテンドする中国人観光客の宿泊先を日本の五つ星ホテルにした。泊まった中国人観光客から『日本にもこんな高級ホテルがあったのですか』という感激の声を聞き、それ聞いた私は返す言葉もなかった」というのだ。この社員はさらにこう指摘している。「中国国人観光客の多くは、中国で日本への旅行を申し込む際に中国側の旅行社から『日本のホテル事情は非常に貧相だ』と聞かされている。だから、そんな驚きの声が出たのだ」。

 日本へ観光で訪れたいと思う中国人は増えているが、香港・マカオや、中国のハワイといわれている海南省三亜などと一緒に日本へのツアーも低価格競争にさらされている。この間私は、トラベルジャーナルという業界紙で次のように指摘した。5泊6日のコースなのに、5000人民元台(約10万円)という旅行代金の設定があまりにも低すぎる。これでは日本側の受け入れ意欲を大きく削いでしまう。エアチケット代を除くと、日本の旅行社側は4万円の予算で東京、箱根、京都、名古屋、大阪と観光地を回っていくコースの交通費、食事代などを負担する。利益が出ないどころか、下手をすると赤字になってしまう。

 少しでも支出を抑えるため、最初の夜と最後の夜は空港周辺のホテルでの宿泊とし、空港とホテルの移動はホテルのシャトルバスを利用して済ませる。食事も昼は1000円、夜は1500円という金額設定となっているが、実際はこの厳しい金額設定も守れない場合もある。

中国人の評判が悪い日本への観光旅行 2

2007年07月17日 Nikkei BP NeT 莫 邦富の中国ビジネス指南
 

 実際、横浜中華街のレストランの経営者から愚痴を聞かされたことがあった。「旅行社から中国人観光客に昼食を提供してもらえないかという打診が来たよ。一人当たり1000円の予算なんだ。それではあまりにもメリットがないから断りたかった。ただ、付き合いもあるので、結局、私の故郷からのツアーなら、という条件で引き受けることにした。」

 格安ツアーで訪日した中国人の多くは、日本のよさをほとんど体験せずに日本を後にする。彼らのうちのどれくらいの人がリピーターとして日本を再度訪問するのだろうか。とても不安になる。

 一方、ビジネスで日本を訪問した中国人の多くは、実際にリピーターとして日本を訪問しているか、または再訪する意向を持っている。5、6年前に、上海の不動産会社の社長らが作る少人数の訪日団を東京で迎えたことがあった。赤坂のふぐ料理を案内したところ、とても感激してくれた。この春には、表参道ヒルズを見学するという名目でまた日本を訪れた。お花見も兼ねての旅行だ。相変わらずの少人数の訪日だが、一回の旅行で日本に落としたお金は少なくとも一人当たり数十万円だ。東京はかなり見たということで、次回は日本の地方を見てみたいという希望が出ている。

 彼らにも悩みがある。このような自由な形で日本を訪問できるのは、いつもビジネスという目的で日本のビザを申請できるときに限るからだ。ビジネス目的でビザを申請する場合には、招聘する日本側の招待状が必要など手続きが面倒になる。これに対し観光旅行ならば中国側の旅行会社でビザを申請できるにもかかわらず、彼らが格安の日本ツアーを申し込むことは決してない。

 私は、グレードが高い日本ツアーのブランドをつくるべきだと痛感している。Aという旅行会社に頼めば手頃な旅行商品を手に入れられるが、グレードの高さを求めたければBという旅行会社に頼んだほうが安心だとか、同じ旅行会社であっても旅行商品にランク付けがある、といった選択肢があればよい。日本の観光業界は、中国側の格安ツアーを単に受け入れるのではなく、一丸となって中国の旅行会社と力を合わせてグレードの高い観光ツアーをつくるべきだと私は思う。悪貨が良貨を駆逐するようなことは間違っても起きてはいけないが、迅速に手を打たなければそうした最悪の事態が起こる恐れが十分ある。観光立国をも模索する日本の新しい課題だ。

HTBが中国のキャッシュカード利用開始

2007/07/14 長崎新聞

 ハウステンボス(HTB、佐世保市)は十三日、中国人観光客向けサービスとして、中国のキャッシュカード「銀聯(ぎんれん)カード」の取り扱いを園内四店舗で開始した、と発表した。

 HTBなどによると、銀聯カードはデビットカードと同様、預金残高の範囲内で利用でき、即時決済が特徴。二〇〇二年に設立された中国の銀行間決済ネットワーク会社が運営し、中国や香港、マカオなどの百八十以上の金融機関が加盟、約十二億枚が発行されている。

 日本では三井住友カード(東京)を窓口に、〇五年十二月から銀聯カードの利用が始まった。HTBは園内で使えるようにするため、同社と業務提携した。七月一日から、中国人観光客の利用が多い土産品店など四店舗に端末を導入。利用状況を見て増設する予定。

 HTBを〇六年度に訪れた中国人は約一万一千人。ここ三年で倍増しているが、ビザが全面解禁されておらず、韓国の二十万人や台湾の十五万人には及ばない。HTBは「銀聯カードサービス導入により、両替が不要となるなど買い物時の利便性が向上する。中国からの観光客増につなげたい」としている。

百貨店、中国人客に照準・販売減少の歯止め狙う

2007/07/09 NIKKEI NeT

 大手百貨店が中国人観光客向けサービスを強化している。割引販売のほか語学が堪能な担当者を配置するなど、観光客が買いやすい環境を整える。店頭では、増加する中国人観光客が土産に日本製化粧品などを買う姿が目立つ。百貨店は既存店売上高が10年連続で減少しており、観光客向け販売を売上高の底上げにつなげる狙い。

 国際観光振興機構によると、2006年に日本を訪れた外国人は733万人と、00年に比べ約5割増。特に中国人観光客は同2.3倍の約81万人にのぼる。

韓国訪れる中国人観光客:2007年は150万人に

2007/07/02 中国情報局

  韓国観光公社北京支社によると、2007年に韓国を訪れる中国人観光客が初めて150万人を超える見通しだ。07年は両国の国交樹立15周年で、中韓交流年に指定されている。2日付で新華社が伝えた。(編集担当:菅原大輔)

南米コロンビアに中国人観光客が殺到

2007-06-07 Ohmynews

ビザ免除に便乗し北米行き狙う苅田保

 南米コロンビアが、中国人旅行客の入国ビザ免除を決定したところ、コロンビアに中国人客が殺到する事態になった。しかし、これは必ずしもコロンビアが観光地として中国人に人気があるからではなく、コロンビアを経由して北米の米国やカナダに就業のために入り込もうとしている疑いが濃くなった。このためコロンビア政府は、5月から中国人旅行客のビザなし入国を中止することを決めた。

 コロンビアの週刊誌『セマーナ』などによると、中国からのコロンビアへの入国者は2004年には約860人だったが、中国人旅行客への観光ビザ免除を決めた1月から、中国人客が急増、3月までの集計だけで、3490人に達した。

 中国人のビザなし入国を認めたのは、これまで南米ではコロンビアだけ。これに目をつけたのが、中国を拠点とする犯罪集団「スネークヘッド(蛇頭)」などだ。スネークヘッドは中国人の密入国などに関与し、海外各地にネットワークを持っている。コロンビアの中国人旅行客へのビザ免除決定に速やかに便乗し、中国人をニュージーランド、チリ経由でコロンビアまで空路、送り込んでいるとされる。

 空港ではビザ免除のために難なく合法的に入国できるので、怪しまれることはない。中国人たちは、コロンビアでほかの仲間に引き継がれ、最終目的地の米国やカナダに送り込まれる作戦だ。

 今年4月、首都ボゴタから30キロ離れたシパキラ州で、2軒の家に隠れていた中国人計101人が発見された。彼らがスネークヘッドの仲介を利用したものかは不明だが、彼らの最終目的地も米国かカナダだった。

 このうち59人が見つかったパソアンチョの村では、中国人たちは当初は、窓から外をのぞくだけで、姿を見せようとはしなかった。しかし、家の周りで遊ぶ子どもたちを見ているうちに警戒感が解けたのか、数日後に外に出て子どもたちとサッカー、バスケットボールを興じた。その後、近所の大人たちと、ドルや中国貨幣と引き換えにたばこを交換したりした。

 しかし、小さな村だけに多数の中国人の存在は、公安警察などの耳に入り、摘発された。ほかの家では42人が見つかった。いずれも狭い部屋に雑魚寝(ざこね)状態だった。警察の調べでは、101人のうち21人を除いて、旅券や飛行機のチケットを持っていなかった。年齢は20〜30歳代と若く、仲介者に6万ドル(約720万円)程度払っていたという。

 警察では、組織の者が旅券などを預かっている可能性があると見ているが、発見された中国人がスペイン語を話せないことや、身元を証明する旅券などを所持していないため、当局側も事件解明に手間取っている。またコロンビアからどうやって米国、カナダまで送り込む予定だったのかもわかっていない。

 ボゴタの中国大使館はコロンビア政府に協力する意向を表明している。一方、ボゴタ周辺でもその後、民家に潜伏していた中国人が多数発見されている。最終的に何人の中国人が送還されるかは不明だが、送還の航空運賃を、コロンビア政府が負担する可能性があるため、思わぬ出費増に、コロンビア政府も頭を痛めている。

歓迎 中国人観光客様…20年には1億人に

2007年06月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 経済の急発展とともに、中国から海外への旅行者数が急増している。2005年の出国者数は観光客を中心に約3103万人と、10年前の6.9倍に達した。日本からの出国者数の約1754万人(06年)を大きく上回り、20年までに年間1億人を突破する見込みだ。中国人がもたらす「観光ビッグバン」に対応しようと、世界各地で集客合戦も始まっている。

◆アジア

〜カジノ、テーマパーク新設

 マリーナ湾に向かって、口から勢いよく水を噴き出すシンガポールの象徴、マーライオン像の周りは中国人観光客の姿が絶えない。広州から来た銀行員(34)は「中国人も裕福になり、海外旅行にも行けるようになった」と胸を張る。北京からの子連れ客(39)は「次回は欧州へ行く」と話す。

 湾の対岸には09年の開業を目指し、米カジノ運営大手ラスベガス・サン社が手がける総合リゾート施設の建設現場が広がる。湾から南西に約4キロのセントーサ島では、東南アジア初の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」を売り物にした「リゾートワールド・アット・セントーサ」の建設が進む。いずれも中国人を主なターゲットにしている。

 昨年12月、シンガポールへの中国人入国者数は初めて年間100万人を突破した。100万人目のビジネスマンには高級ホテル宿泊券など1万5000シンガポール・ドル(約120万円)相当の特典が贈られた。

 中国に近いベトナムの経済特区では、香港企業が外国人向けカジノ付きホテルを計画中だ。マレーシアでは、中国人観光客が多い南部ジョホール州の経済特区計画の中で、テーマパーク開発案が浮上している。マカオでは、映画・テレビの制作スタジオや劇場を併設したカジノリゾート施設が09年に開業する。中国とは政治的に難しい関係にある台湾も、中国人の台湾観光の全面解禁を急ぐ方針だ。

 05年に中国から出国した人の最初の目的地は香港、マカオ、日本、ベトナムなど89%をアジアが占める。誘致合戦は激しさを増している。(シンガポール 菊池隆)

◆欧米

〜富豪向けセレブツアー

 米国の観光地、ラスベガスがあるネバダ州には、米国を訪れる中国人観光客の9割が立ち寄るという。ホテル「ザ・ベネチアン」は2年前、約5000万ドル(約60億円)を投じて、中国の富裕層向けのスイートルーム5室と特別ギャンブル室を設けた。ホテル側が招待した客だけが泊まれる。

 「1回の滞在で100万ドル(約1億2000万円)を賭ける」ほどの富豪たちを顧客に想定する。専属シェフが高級中華料理をふるまい、専属の客室係が24時間待機する。専用ジェット機で招待客を中国まで迎えに行くこともあるという。

 ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」には、40〜49階などがない。「4」を「不吉な番号」として嫌う中国人に配慮した。

 欧州では多くの中国人が、買い物をするために最後の訪問地にパリを選ぶ。05年に渡仏した中国人のうち、8割以上はパリを訪れた。

 ドイツ政府観光局によると、05年に中国人旅行客がドイツで支出した一晩当たりの平均額は228ユーロ(約3万7000円)と、アメリカ人の平均152ユーロをはるかに上回る。(ニューヨーク 小山守生、ロンドン 中村宏之)

◆日本

〜中国の銀行カード、決済OK7300店舗

 日本では、中国の銀行が共同で運営する決済サービス「銀聯(ぎんれん)カード」に対応する小売店が急増している。このカードは、中国では約11億枚が流通しており、中国人観光客の取り込みに効果が高い。日本では三井住友カードが中国の運営会社と提携して、取扱店を開拓している。今年に入り京王百貨店新宿店(東京都新宿区)、小田急百貨店新宿店(同)が相次いで導入、銀聯カードが使える百貨店は16店舗に増えた。ホテルなども含めると、すでに全国7300店舗が取り扱いを始めている。(越前谷知子)

 大阪観光大学の鈴木勝教授「各国は何年も前から中国人旅行客取り込みに動いており、日本の動きは遅れている。中国人も旅慣れており、安い旅行でも質が悪いと不満が出る。特に中国人に人気の欧州への旅行は、金額的に日本への旅行とライバル関係にある。日本人向けの国内ツアーに外国人も気軽に参加できるようにするなど工夫が必要だ」(日本時間6月3日)

中・韓国語HPで日本への観光誘致…ホテル、旅行業界

 全国約50か所で展開する東急ホテルズ(東京)は、宿泊予約のホームページに、従来の英語版に加え、新たに中国、韓国語版を新設したと発表した。両国からの観光需要が増えているためで、予約の獲得とともに、アジアでの知名度の向上を目指す。旅行会社では、JTBも年内に中国、韓国語版のホームページを開設する予定で、ネット上でのアジアの観光客誘致が熱を帯びてきた。

 東急ホテルズは、中国語の簡体字と繁体字を使ったホームページを別々に用意し、中国本土だけでなく、台湾、香港やその他の国で暮らす華僑にも対応した。東京ディズニーランドのある千葉県浦安市など、人気のエリアにあるホテルを日本地図から選べる。05年から同様の取り組みを行っているニューオータニ(東京)では、韓国などの旅行者の利用が増えたという。

北朝鮮訪れる中国人観光客が急減

2007/06/02 Work Korea

 北朝鮮を訪れる中国観光客の数字が急激に減っているとイギリス時事週刊誌エコノミストが最新号で報道した。

 同誌は中国政府が北朝鮮への遠征賭博を本格的に取り締まっているのに加え、北朝鮮政府がそれでも訪れてくれた観光客にまで厳格に統制していることからこのような現象が現れていると診断した。

 次は内容要約。

 北朝鮮は外貨稼ぎを目的に1990年代後半、香港とマカオの資本を誘致、北朝鮮にカジノを設立して中国観光客を呼んだ。当時、中国では賭博を禁止していたため、北朝鮮は自国にカジノを作れば多くの中国観光客を呼び入れることができるものと計算した。それで北朝鮮と中国との境に近い羅津・先鋒(ラジン・ソンボン)地域にカジノがオープンし、平壌(ピョンヤン)にも外国人専用ホテルの地下にもう1つオープンした。

 北朝鮮内カジノは遠征賭博を楽しむ中国人に大きな人気を集めた。そして2年前、官吏が数十万ドルの公金を横領して羅津・先鋒にあるカジノで使い込む事件が発生した。その後、中国政府は国境を越えて北朝鮮でギャンブルする行為を強力に取り締まった。

 その後、羅津・先鋒カジノは閉鎖。今は平壌のカジノだけ営業を続けている。しかし、国境から遠く離れた上に中国政府の取り締まりがひどくなり、中国観光客の足はほとんど絶たれた状態だ。

 北朝鮮が公式的な統計を発表しないので正確な観光客数は把握できていないが、中国政府のカジノ立ち入り禁止措置は北朝鮮の観光客誘致に大きな打撃を与えていると推測される。国境都市の中国人の就職口も同時に減った。

 中国の新聞報道によれば観光客を載せた汽車が通過する国境都市丹東でのみ2万件の就職口が消えた。丹東を訪れる中国人観光客は、朝鮮観光がピークだったときの4分の1に減った。

 中国観光客の減少は北朝鮮が自ら招いた側面もある。北朝鮮政府の厳しい統制で観光客が嫌気をさしたというのだ。

 最近、北朝鮮は西欧観光客同様中国の観光客も警戒している上、北朝鮮住民たちと接触することができないように統制している。入国時、政治問題を言及せず、どこへ行ってもカメラを向けるなと警告する。

 昨年8月には多くの中国旅行社の間で北朝鮮が中国旅行客を受け入れることを中断したという話まで出回った。正確な理由は明らかにされなかったが、中国メディアでは北朝鮮が中国旅行客の年間割当量を減らしたという報道があった。

 これに対して専門家たちは北朝鮮が自国のミサイル実験を非難した中国に反発して取った措置であるだろうと分析している。

中国人観光客 2020年に年間280万人

2007/05/28 The Sankei Shimbun WEB-site

 共立総合研究所(岐阜県大垣市)はこのほど、日本を訪れる中国人観光客が2020年には、現在の3倍以上となる年間280万人に達し、飲食や買い物など日本国内での消費金額も最大で7500億円に上るとのリポートを発表した。

 同研究所は、中国の22地域、35主要都市ですでに所得水準が1960年代後半から70年代前半にかけて海外旅行ブームが起きた当時の日本の1人当たり国内総生産(GDP)と同レベル以上に達していると分析。

 中国の海外旅行者は20年に現在の約3倍の1億人規模になるとみられており、日本への観光客も06年の約80万人から280万人程度に増えると予測した。

 中国人観光客は、商店街での買い物を好む傾向にあり、同研究所は「観光客を積極的に誘致することで地域経済を草の根から活性化する効果が期待できる」と指摘。

 これまで東海、北陸地方は中国人観光客を取り込めていないことから、魅力ある観光ルートの開発の必要性を強調した。

観光も「日中サンドイッチ」…韓国旅行費用は高く現地は不親切

2007/05/24 WOW! KOREA

 #「ムクゲ3つ(3つ星)というソウル瑞草(ソチョ)区瑞草洞のホテルは驚かされる水準だった。枕カバーにあやしいシミやベッドの上に髪の毛まで散らばっていた。それ以上に堪えられないのは部屋に誰かが放尿をした跡があったことだ。他の部屋に泊まった人も汚い部屋を見るや部屋を出てホテルに抗議した。するとホテルの従業員は「いつものこと」と言ってすまなそうな素振りも見せない。ただぶっきらぼうに対応し部屋だけ替えてくれた。4泊5日で8000元(約96万ウォン)も使ったが、韓国観光に思い出はなく苦痛が残った」

 昨年6月、4泊5日間、済州島(チェジュド)〜ソウル〜釜山(プサン)パッケージツアーに参加した中国人観光客は帰国後、抗議文と客室の写真を中国旅行専門サイトであるwww.ctrip.comに投稿した。その文を見た人が「本当にうとましい。韓国」という書き込みを残していた。

 #今月初め、日本の政界および観光業界最高経営者(CEO)30人は、日中国交正常化35年を記念して中国貴州を訪れ、中国19都市に計2万人の日本人観光客を送ると中国政府と合意した。中国側はここに肯定的に回答し、日本人観光客の入国便宜をはかるために空港に専用ゲートを用意するとともに、今年の9、10月に1万人規模の中国人観光客を日本に送ると約束した。これに比べて今年「韓中交流の年」を迎えた韓国は2月、中国観光客400人を乗せた韓流観光船を誘致したのが全てだ。

 韓国が観光でも中国と日本の間で「サンドイッチ」状態になっている。日中両国の観光客は韓国をまたいで両国を行き交いながら観光している。両国観光客は韓国の「高費用−低満足」構造を指摘し、韓国を遠ざけている。

 ◆日中の間で孤独になった韓国=韓国を訪れる全観光客のうち、日本人と中国人を合わせた割合は54%にのぼる。最大の顧客だ。ところで韓国を訪れる両国観光客の数字は毎年減るか、増加率が鈍化している。一方、中国と日本は互いに訪れる両国観光客が増えている。

 韓国観光公社と日本国際観光振興機構、中国旅遊局によると韓国へ来る日本人観光客は2000年247万人、昨年は233万人に減った。一方、中国を訪れた日本人観光客数は2000年220万人から昨年374万人と増加している。

 中国人観光客も今年に入って韓国より日本を多く訪れている。昨年、韓国を訪れた中国人観光客は89万人で、日本を訪れた中国人観光客(81万人)より多かった。しかし、今年第1四半期に入って中国観光客22万人が日本を訪れ、韓国を訪れた中国人観光客は20万7000人にとどまり、初めて逆転した。

 ◆「高い上に不親切」=中国国際旅行社の代表的な旅行商品を見ると、北京を出発してソウル・済州を回る4泊5日旅行商品価格が5680元(約9万円)だ。昨年に比べ10%以上上がった。これに比べて北京を出発して東京、京都、大阪などを回る5泊6日の旅行商品は5880元(9万3千円)だ。日本観光期間が韓国より1日長いのに費用はあまり変わらないのだ。

 中国人観光客を誘致するチャールズ旅行社チャン・ユジェ社長(50)は「一時は韓国観光費用の方が日本より安かったが、円安で韓国の物価が全般的に上がり、韓国商品が苦戦している」と話した。これに一部の観光従事者たちの不親切とぼったくり商魂も問題だ。

 最近、済州島を旅行した中国人Aさんは「ガイドはたびたびオプション商品を提示し、不親切な人が多かった」と話す。

 観光業界従事者3000人は3月「オプション強要しない」「宿泊料値下げ」「最高のサービス提供」などを自律決議した。しかし、その内容は言葉だけに終わり、いまだ成果はみられない。

 韓国文化観光研究院キム・ワンソプ観光政策チーム長は「競争国に比べて確かな観光商品を開発できず、韓国観光が日中両国間で孤立している」と話している。

中国直行便の路線拡大 観光客増へ大きな潜在性 /北海道

2007年05月20日 毎日新聞 Mainichi Interactive

 ◇ビジネス界も歓迎

 中国国際航空の新千歳−北京線、中国南方航空の新千歳−大連線が4、5月に相次いで就航した。中国南方航空は今秋、新千歳−広州線の就航も計画しており、北海道と中国の距離は飛躍的に縮まることになる。道内を訪れる外国人観光客数は右肩上がりだが、勢いを台湾からの観光客増だけが支えている面もある。10年までに「外国人観光客年間1000万人」を掲げる政府を含め、中国直行便の路線拡大にかける道内外の観光、ビジネス業界の期待は大きい。【水戸健一、鈴木勝一】

 □□滑り出しは上々

 「中国と日本は緊密になる」。4月18日、新千歳空港国際線ターミナルビルで行われた中国国際航空の新千歳−北京線就航記念式典で、李家祥会長は顔をほころばせた。北京行き初便の搭乗者は110人(定員124人)。4月中の予約率は70〜80%だったといい、上々の滑り出しだった。

 北海道と中国を結ぶ直行便は昨年まで、中国南方航空の瀋陽線(98年就航)、中国東方航空の上海線(01年就航)があった。昨年の利用客はそれぞれ、1万6893人と2万4958人で、新千歳空港国際線の年間利用客数の5・6%だった。新千歳と北京を結んだチャーター便はここ数年、年に2本ほどで、利用客は400人前後に過ぎない。

 だが、北海道観光連盟の塩谷敏雄専務理事は「北京に限らず中国全土で高所得者が増えているのは間違いない。(中国での北海道ブームが起きる前に)直行便を増やしてパイプを太くしておくことは先行投資にもあたり、将来的に考えると喜ばしいことだ」と話す。

 □□五輪が追い風に

 新千歳空港発着の国際線は昨年、74万5793人が利用した。05年に比べると、利用客は12万3632人の増だが、増加分の内訳は、新千歳−台北線の利用客が9割以上を占める。新千歳空港があり、支笏湖などの観光地を抱える千歳観光連盟は「台湾からの観光客はまだ増える」としながらも、「中国人観光客の伸び率は、リピーターが中心で安定期に入り始めた台湾からの観光客の伸び率の比ではない」とみている。

 これまで、中国人観光客の日本での訪問地は首都圏、関西などに限られていた。今後は「北海道オリジナルコースを提案できる」として、千歳観光連盟は早速、観光マップなどに、簡体字の導入を検討し始めている。

 一方で、中国側の期待も大きい。李会長は就航式典で「日本市場は最も大切」と強調した。裕福な北京市民に「夏の花、冬のスキー。四季がはっきりとした北海道は人気」(李会長)だという。一定以上の搭乗率を確保するには日本人客の利用も欠かせないが、「(08年夏の)北京五輪が後押しになる」とみている。

 □□就航遅かった!?

 一方、新千歳−大連線の就航は、観光業界に限らずビジネス界が歓迎した点に特徴がある。遼東半島の都市、大連は上海と並び中国で最も道内企業の進出が多く、二十数社が出先機関を設ける。

 91年に創業し、02年に大連事務所を開設したシステム開発の「システム・ケイ」(札幌市東区)の鳴海鼓大社長は「中国のことを知っている人ならば(就航の)意味の大きさが分かる。富山、広島からも直行便が出ている。就航が遅かったくらい」と話す。大連の企業にソフト開発も委託しており、鳴海社長や社員は年5、6回ほど、打ち合わせのために現地へ足を運ぶ。

 直行便就航前は、成田や関西国際経由で大連へ向かっていたが、その場合は前泊がほとんど。今後は「国内線やホテルの費用だけではなく、時間も節約できる。行き来がしやすくなる」(鳴海社長)。現地企業からは「北海道に行き、技術交流をしたい」という声も寄せられているという。

==============

 ◇道からの観光客増が課題−−越塚宗孝・札幌国際大観光学部教授の話

 直行便の就航が続いた理由は、(発着枠がいっぱいの)首都圏の空港への乗り入れにてこずる航空会社が整備の進んだ地方空港に目を向けたためだが、それは日中双方の人的、物的交流の期待に後押しされたものだ。

 道内の観光業界は、路線就航をマーケット拡大の好機ととらえ、受け入れ態勢を整えている。将来的に中国の別の都市と新千歳が直行便で結ばれる可能性もあり、その意味で中国マーケットはより大きな潜在性を秘めている。

 課題は、直行便の片荷状態。北海道からの観光客が増えなければ、路線の維持は難しいだろう。北京五輪は日本人利用客増の大きな要素となるが、その前後が問題だ。

中国人観光客のひどすぎるマナーに苦情続出!―世界各国観光地

2007/05/05 RecordChina

 2007年5月5日、今年の「五・一」大型連休期間中に海外へ出かけた中国人の数は過去最高を記録したが、その中国人たちの海外観光地でのマナーの悪さが問題になっているそうだ。

 中国人観光客を迎えるタイ国の現地ガイドは、「まともな教育を受けていない人々が多く、説明しても何もわからない。金持ちぶるくせに、高級な店に案内すると高価すぎると文句をいう。」と批判。

 日本のガイドたちは、中国人観光客がいつでもどこでも大声で話し、態度も大きく、少しでも気に入らないことがあるとすぐに怒り出すのが困るという。

 アメリカのガイドにとって、ビュッフェスタイルのレストランでチップを払わないのは中国人観光客だけだという。

 すべての国のガイドが共通していうことは、中国人観光客は他人をまったく信用せず、何でも自分たちで決めてしまうそうだ。ガイドの話や店の定価を無視するその態度が、世界各地で反感を買う結果になるという。

 海外へ出かける中国人の増加にともない、海外で通用するマナー教育が早急に必要だと報道は伝えている。(翻訳/ 編集本郷智子)

中国人の観光客「大歓迎」 台湾

2007/05/01 Iza

 海外から多くの観光客を迎える台湾で、中国大陸からの観光客の存在感が増している。

 台湾の交通部(交通省)が発表した統計によると、中国人が、台湾旅行で土産物などのショッピングに費やす1日当たりの消費額が、日本や韓国を抜き、トップとなったことがわかった。

 観光客の受け入れ枠拡大やビジネス目的の往来急増などを受け、台湾を訪れた中国人は、昨年20万人を突破、過去最高記録を更新した。急成長の中国経済に比例して、観光客の買い物代も、うなぎ上りで増えている格好だ。

 統計によれば、消費総額で中国は、6884台湾元(1台湾元は約3・6円)となり、7705元の日本が、かろうじて1位を守った。

 だが、買い物代に限ってみれば、中国は2234元と日本を約130元上回り、3位となった韓国の1781元を大きく引き離した。

 宿泊費は、日中が3500元を超えてトップを競うが、飲食費は日本人が中国人の3倍に迫り、グルメにこだわる日本人に対し、買い物に走る中国人という構図が浮かぶ。

 ちなみに、人気の土産物は玉を使った装飾品や烏龍(ウーロン)茶などの「台湾ブランド」で、「例えば茶葉は、大衆品には見向きもせず、超高級品を段ボール箱ごと買い込んでいく」(雲林県のホテル経営者)という。

 域内消費が伸び悩む台湾経済だが、台湾への中国人観光客受け入れ枠の大幅拡大に向けた中台間の協議が、大詰めを迎えている。

 厳しい中台の政治対立が続く中、中国人の大量流入を警戒する向きもあるが、「ざっと一千億元の市場創出につながる」と関係業界の期待は膨らむばかりだ。 (台北 長谷川周人)

日本観光業界、より多くの中国人観光客呼び込みへ

2007年05月01日「人民網日本語版」

中国観光市場の開拓を進め、中国人観光客をより多く呼び込むことが、ここ数年の日本観光業界の重要な市場目標となっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本の観光航空業界の代表一行30人が先月27日、貴州省政府の招待を受けて同省貴陽市に到着し、5日間の視察を開始した。

日本観光業界関係者はこのほど新華社の取材に応える中で、「中国の海外旅行者数は年々増加している。今後数年をめどに、日本は一連のキャンペーン、交流、協力活動を通じて、より多くの中国人観光客を日本に呼び込みたいと考えている」と述べた。

2006年は中日観光年だった。同年の両国間の観光客数はのべ約450万人に達し、うち日本を訪れた中国人はのべ80万人だった。日本の伊藤忠彦衆議院議員によると、日本観光業界は07年に中日間観光客がのべ500万人に増加するよう期待している。

日本の全国旅行業協会(ANTA)の山本芳孝副会長は「2010年をめどに、日本を訪れる観光客がのべ1千万人に達することを願う。中国が巨大な潜在力をもつ市場の一つであることは間違いない」と話す。

日本旅行業協会の石山醇理事(事務局長)によると、ここ数年、日本を訪れる中国人の年平均増加率が約20%に上り、市場の前途は明るい。しかし中国の海外旅行者数は毎年のべ数千万人にも達しており、日本観光業界はより大きな市場シェア獲得を目指している。(編集KS)

「松屋」で、中国人観光客向けの決済サービスを開始!

2007年4月20日 三井住友VISAカード

〜「銀聯(ぎんれん)カード」決済の導入で、中国人観光客の利便性を向上〜

株式会社松屋(本社:東京都中央区、社長:古屋 浩吉)と三井住友カード株式会社 (本社:東京都港区、社長:月原 紘一)は提携し、「松屋 銀座本店・浅草支店」にて 「中国からの観光客向け決済サービス 銀聯」を、2007年4月23日(月)より開始いたします。

 「銀聯」決済サービスは、中国の銀行が発行する銀聯ブランドが付与されたキャッシュカード(以下、銀聯カード)をそのまま日本国内の銀聯カード取扱加盟店でご利用いただけるサービスです。三井住友カードが2005年12月に日本で唯一のパートナーとして中国銀聯(China UnionPay Co.,Ltd)と提携し、日本国内での利用店舗を拡大しております。

 銀聯カードは、既に中国国内で約11億枚発行されており、ほとんどの中国人が所持しております。中国人観光客は、カードを提示し、 暗証番号およびサインをしていただくことで、中国にある銀行口座よりご利用額が引き落しされお支払いが完了します。

 中国から日本に訪れる旅行者は、2005年は65万人、2006年は81万人と年々増加しており、数年後には100万人に及ぶといわれております。 松屋は、観光・ショッピングのコースとして人気が高い銀座・浅草に店舗を置き、中国人が普段から利用している銀聯カードを使ってお買物をお楽しみいただくために、今般 「松屋 銀座本店・浅草支店」にて「銀聯」決済サービスを実施します。本サービス導入により、中国人観光客の利便性を高めるとともに、さらなる利用促進を図ります。

 三井住友カードは、今後も中国からの旅行客にショッピングや観光を楽しんでいいただけるよう、空港の免税店や宿泊施設、家電量販店など、銀聯カード取扱加盟店の開拓を推進し、日本への中国人観光客誘致活動をサポートしてまいります。

 中国銀聯とは

 2002年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり政府主導で設立された、中国での銀行間決済ネットワーク運営会社です。中国を中心に香港、マカオなどの金融機関180行以上が銀聯ネットワークに参加し、中国国内で発行されているほぼ全てのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、約11億枚発行されております。海外の銀行・カード会社とも積極的な提携を行い中国国外での銀聯カードの利用拡大を図っており、2004年5月の香港での利用開始を皮切りにマカオ、韓国、シンガポール、タイ、2005年12月には日本をはじめ米国、ドイツ、フランスと利用可能国を拡大しております。日本においては三井住友カードとの業務提携により大手家電量販店、ホテル・旅館等でも利用されています。

フィリピン:中国人に新たな行楽地

2007/03/17 JANJAN

 【ボラカイIPS=アントアネタ・ベズロバ、2月28日】

  マニラから飛行機で1時間ほどのボラカイ島に、中国の好景気の影響が及んでいる。かつてバックパッカーの天国で、つい最近まで韓国のダイバーや新婚カップルに人気だった島に、今は中国本土からの観光客が大挙して押しかけている。

  ヨーロッパ旅行では欧米式マナーを守るよう教え込まれる中国人観光客は、フィリピンののんびりとした温かいもてなしを心地よく感じるようだ。服装も言葉も、話し方についても何も気にする必要がない。

  中国の春節を迎え、美しい白砂のビーチでは新年を祝う宴が繰り広げられ、伝統的な爆竹や餃子はないものの、フィリピンのラプラプという魚料理に舌鼓を打ち、フィリピン人バンドの音楽に酔いしれる中国人観光客の姿が見られた。

  ボラカイのビーチリゾートのオーナー、テイエンゴさんは、近年、特に新年を迎える今の時期に、中国本土からたくさんの観光客が訪れるようになったという。島の人々は観光産業の活況を歓迎している。ボラカイ島には次々に観光客向けの飲食店ができているが、中華料理店はまだない。ショッピング施設が不十分だと不満をもらす中国人観光客もいる。

  中国が豊かになり、中国人観光客は驚異的に増えている。1995年には海外旅行をする中国人は年間450万人ほどだったが、2005年には3,100万人に上った。2010年までには年間5千万人、2020年には1億人が海外旅行をすると予想されている。

  中国からの海外旅行者数は日本を抜いてアジア最大となった。大半が近隣の香港やマカオを訪れているが、さらに足を伸ばす観光客も増えている。良識ある中国人を悩ませているのが、旅慣れない同胞のマナーの悪さである。唾を吐く、大声を上げる、ズボンをまくる、腹を出すなどの行為が外国でひんしゅくを買っている。

  「中国人」が下品でがさつな人間の代名詞になりつつあることを問題視した中国の役人は、「ガイド」と称する旅行者用の行動規範を作成した。ガイドの編集に参加した観光学の???Liu Deqian教授は「海外へ行くときは中国人の代表という意識を持って欲しい」という。フィリピンの島を訪れる中国人観光客の増大について報告する。 翻訳/サマリー=加藤律子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩

三井住友カード、「そごう心斎橋本店」で中国人観光客向け決済サービスを開始

2007/03/14 NIKKEI NeT

「そごう心斎橋本店」で、中国人観光客向けの決済サービスを開始!

〜 「銀聯(ぎんれん)カード」決済の導入で、中国人観光客の利便性を向上 〜

 株式会社そごう(本社:大阪府大阪市、社長:内村 俊一郎)と三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:月原 紘一)は提携し、「そごう心斎橋本店」にて「中国からの観光客向け決済サービス(銀聯(ぎんれん))」を、2007年3月15日(木)より開始いたします。

 「銀聯」決済サービスは、中国の銀行が発行する銀聯ブランドが付与されたキャッシュカード(以下、銀聯カード)をそのまま日本国内の銀聯カード取扱加盟店でご利用いただけるサービスです。三井住友カードが2005年12月に日本で唯一のパートナーとして中国銀聯(China UnionPay Co.,Ltd)と提携し、日本国内での利用店舗を拡大しております。

 銀聯カードは、既に中国国内で約10億枚発行されており、ほとんどの中国人が所持しております。中国人観光客は、カードを提示し、暗証番号およびサインをしていただくことで、中国にある銀行口座よりご利用額が引き落しされお支払いが完了します。

 中国から日本に訪れる旅行者は、2006年は81万人となり、数年後には100万人に及ぶといわれております。中国からの団体旅行ツアーは、東京・大阪間を周遊するいわゆるゴールデンルートの人気が高く、大阪の中心街である「心斎橋」においても中国人観光客が年々増加しています。

 そごうは、中国人が普段から利用している銀聯カードを使ってお買物をお楽しみいただくために、「そごう心斎橋本店」にて「銀聯」決済サービスを実施します。本サービス導入により、中国人観光客の利便性を高めるとともに、さらなる利用促進を図ります。

 三井住友カードは、今後も中国からの旅行客にショッピングや観光を楽しんでいいただけるよう、空港の免税店や宿泊施設、家電量販店など、銀聯カード取扱加盟店の開拓を推進し、日本への中国人観光客誘致活動をサポートしてまいります。

以 上

■中国銀聯とは

 2002年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり政府主導で設立された、中国での銀行間決済ネットワーク運営会社です。中国を中心に香港、マカオなどの金融機関180行以上が銀聯ネットワークに参加し、中国国内で発行されているほぼ全てのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、約10億枚発行されております。海外の銀行・カード会社とも積極的な提携を行い中国国外での銀聯カードの利用拡大を図っており、2004年5月の香港での利用開始を皮切りにマカオ、韓国、シンガポール、タイ、2005年12月には日本をはじめ米国、ドイツ、フランスと利用可能国を拡大しております。日本においては三井住友カードとの業務提携により大手家電量販店、ホテル・旅館等でも利用されています。

VJC、訪日外客800万人達成へ市場別戦略

2007年03月10日 週刊観光経済新聞インバウンド 第2412号

 ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部の執行委員会(委員長=柴田耕介・国土交通省総合観光政策審議官)が2日、都内で開かれ、07年度事業計画を決定した。07年の訪日外客目標800万人の達成に向け、重点12市場に対し、各種媒体を使ったPR展開、商品造成への働きかけなどをさらに強化。新たに、有望な新興市場のインド、ロシア、マレーシアの開拓に着手するほか、国際会議など(MICE)の誘致に向けたキーパーソンの招請事業などを実施する。

 柴田審議官は「VJCは着実に成果を上げ、昨年の訪日外客数は733万人に達した。韓国、中国などは2割増でアジアが好調だった。その一方でオーストラリア、英国、ドイツなどは減少した。市場ごとの特性を見極めて的確に方策を講じる必要がある」と語り、訪日需要の拡大に向けて新興市場やMICEへの取り組みも重要視した。

 市場別にみると、韓国については、最重点ターゲットを20〜30代の女性、重点分野をスキー客と教育旅行に設定。スキー市場では、女性への訴求を含めてプロモーションを展開。教育旅行の促進には「朝鮮通信使400周年」を活用する。7〜8月は前年同期比15%増の48万人、12月は同10%増の20万人の訪日を目標にした。 

 台湾は、訪日旅行の成熟を踏まえ、新たな観光魅力を掘り起こしつつ、最新の情報を季節やイベントに合わせてタイミングよく発信する。訪日教育旅行は、教育関係者の招請事業などを実施し、年間約150校(7500人)を目指す。

 中国は、今年が日中国交正常化35周年、日中文化・スポーツ交流年にあたり、イベントなどの機会を生かし、相互交流の拡大、日本観光のPRに努める。夏には日中韓観光大臣会合が中国の青島・大連で開かれることから、青島市で「ジャパンフェスタ」を開催予定。現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売担当者を対象にした研修事業は引き続き実施し、訪日ツアーの販売を促進していく。

 オーストラリアは中高年の富裕層と、スキー旅行者を最重点ターゲットに据えた。欧州は、英、独、仏の3市場共通で、日本の伝統文化と現代文化の魅力をPRする。

 また、日本・タイ、日本・カナダ間で今年が観光交流年にあたるためPR活動を強化していく。

1月の訪日外客は微増

 国際観光振興機構(JNTO)の発表によると、1月の訪日外客数は前年同月比0・7%増の61万7800人だった。今年の旧正月が2月となっている関係上、中華系市場からの訪日客が減少しているが、今年と同様、旧正月が2月にあたった一昨年と比較すると大幅に増加しており、基調としての増加傾向は変わらない。

 市場別にみると、韓国は24・7%増の24万200人、台湾は19・9%減の8万7900人、中国は8・4%減の6万3100人。

 出国日本人数は、5・2%増の141万3千人で、1月の年別出国日本人数では第2位を記録した。

上海旅行エージェントら一行が、登別などを視察

2007年03月07日 朝刊  室蘭民報

 中国・上海旅行エージェントおよびマスコミ視察団の一行が6日、苫小牧、白老、登別を視察し、地域の観光資源に理解を深めた。

 国土交通省が提唱する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環で、今回は中部国際空港(セントレア)の利便性のPR、新たな日本観光ルートの商品造成、誘客を狙いに招いた。招へいしたのは中国、台湾、香港、韓国、タイなどから、旅行エージェント、マスコミ関係約40人。日程は4日から9日までの6日間で、6日からは6つのコースに分かれた。このうち中国・上海の5人が北海道・道央コースを選んだ。

 この日空路北海道入りした一行は苫小牧・ウトナイ湖、白老・アイヌ民族博物館を経て、登別市中登別町の登別伊達時代村を視察した。時代村では忍者かすみ屋敷などを見学。同村では「ここは韓国、香港が多く、最近は台湾も少しずつ増えてきた。中国からも登別方面に遊びに来てほしい」と言い、随行した胆振支庁の高橋豊観光課主査は「登別、洞爺は人気のあるコース。今回は副社長クラスの人が来ており、いい印象を持っていただければ」と今後に期待を寄せていた。

 7日は登別温泉の地獄谷を見た後、伊達方面に向かい、昭和新山などを視察する。

中国人観光客でにぎわうチベット自治区 - 中国

2007年02月25日 AFP BB News

【ラサ/中国 25日 AFP】1週間の旧正月(春節)休暇を利用して中国本土から大勢の観光客が訪れ、チベット自治区の都ラサ(Lhasa)はかつて無いほどのにぎわいを見せている。

 公式には25日で休暇は終了だが、今年はチベットの正月と日付が重なったこともあり、ポタラ宮(Potala Palace)やジョカン寺(Jokhang Temple)などは祈りをささげる地元信者に混じって多くの中国人観光客で混雑している。

 上海にあるチベット旅行専門旅行社Yaji travel agencyのZhou Hui氏によると、中国の統治下になって50年、政治的に緊迫した地域であるチベットへの旅行にパッケージツアーが主流だという。「正月特別記念ツアーは完売。お客さんが来ても追い返さなきゃいけません」。

 プランは6日間〜12日間で、値段は3600元〜1万元(約5万6300円〜15万6400円)。都心部1人当りの平均所得が1万1800元(約18万5000円)であるから、つまり「世界の屋根」は中国の上流階級にしか手が届かないということになる。

 観光ブームは一部地元住民に豊かな暮らしをもたらすかもしれない。だが、これまで外国人旅行客を相手にしてきた地元旅行者が、どれほどの恩恵を受けられるかは疑問だ。

 地元旅行社「Windhorse travel service」のJampa氏いわく、「中国人旅行客は文化には関心がない。彼らの目当ては物価の安さ、つまり買い物だ。欧米からやってくる観光客とは、観点が全く異なる」という。押し寄せる中国人観光客のおかげでホテルの建設ラッシュに沸くラサの街は、次第に中国本土の雰囲気を醸しつつあるのが実情。Jampa氏も「いくぶん問題があることは当局も認めているが」としながらも「今後はもっと配慮がなされるようになるだろう」と将来への期待を示した。

中国人観光客誘致の切り札はカジノ?

2006年11月27日 NB online

マカオの攻勢に香港、シンガポールが応戦へ

 9月初旬、香港ディズニーランドの最高経営責任者(CEO)のビル・アーネスト氏は開園1周年を目前に控えた記者会見で、初年度の入園者数が当初目標の560万人を下回ったことを認めた。香港ディズニーランドは香港政府が57%出資した大型公共プロジェクトで、観光客誘致の起爆剤としての期待が高かった。

 しかし、開園当初こそ人気が高かったものの、アトラクションが少ないことや割高な入園料が敬遠され、次第に客足が伸び悩むようになった。そのため香港メディアの間では初年度の入園者数が目標を下回るのではないかとの見方が広がっていた。香港ディズニーランドは季節変動が激しいビジネスであることを理由に公式な入園者数の発表を控えてきたが、今回の会見でメディアの心配が現実のものとなった。

 一方、香港からフェリーで1時間の距離にあるマカオではカジノビジネスが好調である。2005年のカジノ収入は約500億パタカ(約7500億円)と2年間で1.5倍に拡大。2006年1〜6月期も前年比2ケタ増が続いている。

 マカオは早くからアジア最大のカジノスポットとして不動の地位を築き上げていたが、近年はカジノ収入が頭打ち傾向にあった。しかし、2001年にマカオ政府がカジノへの外資の参入を決定すると、状況が大きく変化した。

 2004年に米サンズが従来のマカオのカジノとは一線を画すラスベガス型のカジノ「金沙」をオープンすると、香港・米国資本のカジノ開設が相次ぎ、カジノ人気が一気に高まった。現在マカオに23あるカジノのうち7つが外国資本となっている。

 マカオの開発には、カジノに限らずテーマパークやコンベンションセンター、ショッピングモールが含まれ、これらの拡大に伴って新空港や香港とマカオを結ぶ連絡橋の建設など巨額の建設投資が予定されている。

現時点ではカジノに軍配

 香港とマカオの明暗を分けたのは中国人観光客の集客力である。2003年7月に中国政府が中国人の香港・マカオへの個人旅行を解禁して以降、両地域への中国人観光客が爆発的に増加した。2005年の観光客数は香港が2336万人、マカオが1871万人と2年間で共に約1.5倍に拡大。中国人観光客の比率は共に2000年の約3割から2005年には約6割に高まった。

 しかし、2006年に入ると両者の差が大きく開き始めた。香港では観光客数が伸び悩む一方、マカオは前年比2ケタ増を維持している。2006年通年の観光客数は引き続き香港がマカオを上回る見込みであるが、先日発表された9月単月の観光客数は初めてマカオが香港を抜いた。マカオのカジノが一般に賭け事を好むと言われる中国人観光客の心をとらえたようだ。中国人観光客獲得の攻防は、現時点ではディズニーランドよりもカジノに軍配が上がったと言える。

2009年にはシンガポールに大型カジノリゾートが完成

 中国人観光客をいかに呼び込むか。これはアジア各国共通の関心事でもある。中でもシンガポールの関心は高い。シンガポール政府は今年2月にカジノを合法化、2009年にマリーナ湾地区とセントーサ島の2カ所にカジノを中心とした総合リゾートを建設する計画を進めている。ちなみに今年5月にはマリーナ湾地区のカジノ業者にマカオで実績のある米サンズが選定された。

中国人の台湾観光旅行の規制緩和

2007年01月10日 (財)交流協会 台北事務所(研修生)名鷺 恒介

 4月15日、中国政府は北京市内で開催されていた「第1回国共両岸経済・貿易フォーラム」の閉幕に際し、台湾との経済交流に関する15項目の優遇措置を発表しました。

 この15項目は、農水産、教育関連、観光、医療などの分野に渡っております。例えば、農水産分野では、野菜、果物、水産物などにおける無関税対象の拡大、台湾への買い付け団の派遣、物流拠点における保冷庫使用量の減免などが発表され、また、中国人の台湾観光の早期実現を目指すため、中国政府は「大陸居民赴台湾地区旅遊管理弁法(中国人の台湾地区訪問観光に関する管理法)」を公布することなどが発表されました。

 今回は、この観光分野の優遇策に伴う中国人の台湾観光旅行の規制緩和について、関係者から聴取したお話も含めてレポートします。

1.中国人台湾観光の現状

 現在、中国において直接台湾へ観光旅行に行くことはできません。中国に住んでいる中国人は一度、香港・マカオ以外の第3国に行ってから、台湾観光に行くことになります。しかし、今回この「弁法」が公布されたことにより、台湾へ観光旅行に行くための条件が整えられ、中国政府が認めた台湾の旅行会社による中国人観光客の受け入れができるようになりました。

 一方、台湾側には中国人観光客の受け入れについて規制があります。台湾では、中国からの観光客は次の3つのグループに分けられており、第1類に該当する人は入境できないことになっております。(現在、台湾内においては、第1類に該当する観光客でも受け入れられるよう、1日あたりの受け入れ人数等の条件整備について検討されています。)

・第1類…第2,3類以外の中国人観光客

・第2類…中国を出国して、商用または観光で第3国に入国した後、台湾を訪問する中国人観光客

・第3類…中国国外に留学または居住して、永住権を取得している中国人観光客

 中国人にとって台湾は魅力的な観光地ではあるのですが、まだまだ気軽に行ける場所ではありません。昨年、台湾を観光目的で訪れた中国人観光客は54,000人ですが、中国で台湾観光をしたいと思っている人は2500万人もいるという話があるほどです。中国全土から見るとわずかな人数かもしれませんが、人口2300万人足らずの台湾から見ると、とても大きな数字なのです。

 一般的に中国人の台湾観光は1週間から10日をかけて台湾を1周するコースが多く、そのお目当ての一つがブランド品の買い物です。台湾で大量のブランド品を買って、それを中で売るのだそうです。ものによっては、買った値段の2倍で売れることもあるそうです。

2.開放に向けた問題点

 台湾にとって一見良いことばかりのように見える今回の優遇策ですが、いくつか問題点が指摘されております。

 まず1点目は、中国人観光客を受け入れる台湾の旅行会社は中国政府が認めた会社でなければならず、中国政府の許可を受けなければならないということです。

 2点目は、観光地のホテル客室が足りないことです。台北市内のホテルは年間で稼働率が85〜90%になっているそうです。しかし、台北の街は盆地にあるため5つ星のホテルが建てられるような、まとまった広い土地はほとんどありません。また、中国人にも有名な観光地である阿里山や日月譚にもホテルが多くありません。中国人観光客が増えれば、ホテル価格の上昇を招く可能性があります。

 そして3点目は、習慣の違いです。台湾の観光関係者が一番心配しているのはこの点でした。以前、香港ディズニーランドにおいて中国人観光客が上半身裸で歩き回ったり、ベンチで横になったりしたことが報道されました。このようなことを中国人観光客が台湾で行うと、他の国からの観光客が逃げていってしまうのではないか、ということを関係者は非常に心配していました。

 観光産業にとってイメージというのはとても大切なことです。SARSで観光客の激減を経験した台湾の人たちにとってはなおさらイメージを気にするのかもしれません。

3.台湾人観光客から学ぶ

 現在、日本ではビジット・ジャパン・キャンペーンを実施して、中国も含め外国から多くの観光客を迎えようと官民一体となって取り組んでおります。

 今すぐに中国人観光客の台湾訪問が大きく開放されることはないでしょうが、台湾が次第に中国人観光客の受け入れを拡大していけば、台湾は観光分野において日本の大きなライバルになることは間違いないでしょう。一方、日本は外国人観光客の中で2番目となる多くの観光客を台湾から受け入れております。中国からの観光客を更に惹きつけるために、こうした台湾人観光客から中華圏人の好み・習慣などを学び取ることも1つの方途として必要となってくるでしょう。

【コラム】中国・日本に遅れをとった韓国の観光政策

2006/11/24 朝鮮日報/朝鮮日報JNS チェ・ホンソプ記者(産業部)

 4年ほど前、「韓国と日本では、どちらを訪問する外国人が多いだろうか」という質問に、多くの韓国人が、「日本が韓国の2倍くらい多いのでは」、「いや5倍くらいにはなりそうだ」と答えたものだ。いずれにしても総じて日本のほうがはるかに多いと考えていた。

 しかし実際には反対だった。当時、1年間に韓国を訪れる外国人の数(約534万人)は、日本を訪れる外国人の数(約523万人)を上回っていた。それを見ながら、やはり日本の閉鎖性や高すぎる物価のせいなのだろうかと思ったものだ。

 だが現在、そうした形勢が逆転している。日本を訪れる外国人の数の方がどんどん多くなってきているのだ。その理由の一つに、日本政府が2003年から展開している「ビジット・ジャパン」キャンペーンがある。

 先月、5年ぶりに東京を訪問し、地下鉄に乗った。すると、あちらこちらで中国語やハングルの案内が目についた。たとえば銀座駅には「銀座四丁目交差点改札」という表示のそばに同じ内容のハングルが併記されてあった。主要な観光名所でも同様の看板が設置されていた。それを見ながらプライドの高かった日本の意識も変わったのかなという印象を受けた。最近では読売ジャイアンツがソウルに公式グッズの販売店舗を設け、イ・スンヨプ選手を通じて1人でも多くの韓国人観光客を誘致しよう働きかけている。

 日本の国際観光振興機構(JNTO)も今月9日から「訪日韓国人観光客200万人達成」を目標とするキャンペーンを開始した。最近のビザ免除措置に円安までが重なり、目標達成の可能性は高いとみられる。日本のこうした動きには韓中日3カ国で繰り広げられている外国人訪問客争奪戦で先手を打つという意図がありそうだ。

 韓中日の3カ国は互いの国民が最大の市場となっている。だが今年に入って、9月末までに日本を訪れた韓国人の数は約157万人と昨年より大幅に増加した反面、韓国を訪問する日本人の数は約172万人と3.5%減少している。これまでの韓流の勢いも落ちてきている。

 特に巨大市場である中国に対する韓国の遅れが目立つ。韓国文化観光政策研究院の展望によると、今年韓国を訪れる中国人の数は約77万人と8.8%の増加にとどまる一方、日本を訪れる中国人の数は約76万人と17.3%も増加するという。つまり日本を訪れる中国人の数が韓国を訪れる中国人の数を上回るのも時間の問題というわけだ。

 当の中国は現在、671のA級美観区と1万2024軒の五つ星ホテルを擁している。中国の今年の観光収入は総額978億ドル(約11兆4000億円)だ。東方航空はソウル発青島行き往復航空券を20万ウォン(約2万5000円)、北京行きを30万ウォン(約3万8000円)という破格な値段で設定し、韓国人を誘惑している。山東省は来年、韓国人訪問客100万人を目標としている。

 一方、韓国を訪れる中国人は意味の通じない漢字の案内板に不満を抱いている。中国人も理解できるよう、トイレは「洗手間」、エレベータは「電梯」と表記しなければならないが、実際には徹底できていない。観光案内所でも中国語によるサービスが不足している。

 「2010年に中国人海外旅行者は2億人に達するため、そのうちの5%が韓国を訪れたとしても、韓国経済に大きく寄与する」と錦湖(クムホ)アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)会長が指摘するように、努力次第で巨大な需要が生じるだけに、惜しまれる部分だ。考えてみると、かつて韓国政府が唱えた「北東アジアのハブ」というスローガンも、今では完全に死語となっている。

 外国人の誘致も重要だが、海外旅行に出かける韓国人の視線を韓国国内に向けることも至急課題だ。昨年、海外旅行に出かけた韓国人の数は、韓国を訪れた外国人の数を70%近く上回った。額の上では半導体や自動車を一生懸命作って売った代金のうち、半分以上を海外で消費したことになる。

 スイスのコンサルティング企業マックスメーカーズのタリク・フセイン代表は「韓国の観光資源は一流だが、開発能力は二流で、公務員は三流だ」と指摘する。ドバイ政府ほどの発想転換までとはいかなくとも、思い切った観光戦略と政策立案が要求されているのだ。

JATA2000万人特別プロジェクト 「日中観光交流年記念・中国キャンペーンin仙台」開催

2006年10月02日 日本旅行業協会

 日本と中国は2006年を「日中観光交流年」と定め、両国間の双方向の観光交流の拡大のために、官民を挙げて取り組んでいくことになっています。

 2000万人特別プロジェクトでは、仙台発の中国旅行の促進のために、「中国キャンペーンin仙台」を中国国家観光局とJATAの共催により、9月26日(火)「江陽グランドホテル」で600名の一般のお客様を迎えて開催しました。 (以下略)

中国人客に注目する観光業界

2006年09月22日 asahi.com

 あなたも胡兵(フービン)(32)に会える!

 こんな触れ込みでJTBは昨年11月、中国国内で、日本の東北地方をめぐる3泊4日のツアーを企画した。160人の枠は1週間で埋まった。仙台で開かれた夜のディナーショーでは中国人女性の歓声がやまなかった。今年組んだ2回のツアーも満員。待望のヒット商品になった。

 胡兵は、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のアジア唯一の専属モデルだ。俳優・歌手として活躍し、アジアの女性に絶大な人気を誇る。今年から活動拠点を日本に移したことに着目したJTB東北(仙台市)は4月、イメージキャラクター契約を締結。胡兵を使ったイベントを相次いで打ち出し、中国人観光客の呼び込みに成功している。

 ●昨年は約5600人

 ただ、こうした現象は一時的なものにとどまっている。昨年、中国から宮城県を訪れた観光客はわずか5600人ほど。国・地域別では5位だった。トップの台湾(約2万1千人)、2位の米国(約1万3千人)との差は大きい。

 宮城、山形、福島、栃木の4県は9月、台湾で東北・北関東の観光キャンペーンを展開した。親日派が多く、東北の雪と温泉にあこがれを抱く台湾人への観光PRはどこも積極的だ。一方、中国とは経済交流の強化に軸足が置かれ、誘客への取り組みは十分ではない。JTB東北の清水義春・国際旅行部長は「巨大市場の中国には観光面でまだ踏み込めていない」と話す。

 ●2割増見込む

 そんな中、来春に迫った仙台空港アクセス鉄道の開業は、海外の観光客誘致の追い風だ。仙台駅から松島、平泉、山寺へと向かう観光客の増加に関係者は期待する。

 08年の10〜12月には、JR東日本を中心に宮城県への観光を呼びかける「デスティネーションキャンペーン」も実施される。広告の全国展開で、県は同年の県内宿泊者数は04年比2割増の約980万人(国内外を含む)、経済効果は約700億円とそろばんをはじく。

 外国人観光客の中心は、中国や韓国、台湾などアジアからの客だ。キャンペーンを仕掛ける2年後に、どの程度各地からの観光客を呼び込むことができるのか。観光戦略の真価が問われる時は、すぐ間近に迫っている。

「北朝鮮、洪水被害で中国人観光客の入国禁止」

2006/09/03 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 北朝鮮が洪水の被害を理由に中国人観光客の入国を禁止している。

 北朝鮮は最近、洪水被害のために中国人観光客の入国を禁止したことが中国の旅行会社の職員と事業家によって分かった。北朝鮮は洪水の被害を理由に、既にアリラン公演も延期している状態だ。

 中国遼寧省丹東の旅行会社の職員は「洪水の被害により(北朝鮮の)一部の鉄道と高速道路が破損した。先月9日から、北朝鮮に行く中国人の入国が禁止された」と話した。

 また、「しかし商業的な目的の場合、小グループで北朝鮮を訪問することは可能」と話した。

 中国人の事業家は「約2週間前に一部の北朝鮮観光が中断されたが、日帰り観光はかなり以前から禁止されていた」と話した。

 もう1人の旅行会社の職員は「事業団体には入国が許されている」とし、北朝鮮の大きな洪水の被害が今回の入国禁止措置の原因であると聞いていると伝えた。

 北朝鮮は7月に降った大雨による深刻な洪水の被害により、数百人の死傷者が発生しており、道路・橋・鉄道・通信施設が破損した。

 北朝鮮は現在、洪水の被害により深刻な食糧難に苦しんでいる。

日本観光が促す草の根の交流

2006/05/19 中華人民共和国 駐日本国大使館

 最近、日本の各地で、中国から来た観光旅行のグループが目立つ。昨年は60万人を突破した。中国の経済が発展し、人々の生活に余裕ができてきたのと、中国人観光客の受け入れ制限が緩和されたためだ。

 初めて日本という国にやってきた普通の中国の人たちは、いったい何を見、何を感じたのだろう。日本の庶民と接する中で、日本や日本人に対する感情は変わっただろうか。

 2006年は、中日両国の「観光交流年」と決められた。ますます多くの中国の観光客が日本にやってくる。中国人の日本観光は、中日民間交流の新たなうねりになろうとしている。

特集1 中国の観光客の興味はどこに

 2月3日は、日本の伝統的なお祭りの「節分」である。東京の浅草寺の境内では、多くの人々が集まって、にぎやかに「豆まき」が行われた。

 ちょうどこの日は、中国の春節(旧正月)の連休に当たり、連休を利用して日本にやって来た中国人の観光団も、「豆まき」の行事を見物に来た。その中に金忱さん夫婦もいた。金さんは上海市の外科医で、春節前に、友だちと日本観光の旅行団に参加したのだ。

 午前11時、「豆まき」が始まった。金さんは、カメラのシャッターを押し続けた。「日ごろ私たちは、欧米の文化に関心を持っているので、欧米の映画や音楽の名前はすらすらと言えますが、日本についてはあまり知りませんでした。でも日本に来てからこの数日で、本に書かれている中国古代の文化が、日本ではよく保存されていることに気づきました。それには本当にびっくりしました。今回、日本旅行を選んだのは正解でした」と金さんは言った。

 金さんの奥さんは浅草寺の境内の露天で、折り紙で鶴を折る実演を見つけると、走って行って鶴の折り方を学び始めた。そして店員の指導で、一羽の「鶴」ができあがった。自分の「傑作」を両手でかざしながら彼女は、「日本の伝統的な折り紙ができるようになるなんて、思いもよらなかったわ」と大喜びだった。

直接対話で理解深める

「あなたにとって、これからの夢はなんですか」

「東京の大学に留学することです」

「じゃ、あなたにとって一番大切なことは何ですか」

「私にとっては、楽しいことがなによりも大切」……

 神奈川県にある鎌倉女学院の高校2年の教室では、中国から来た高校生の姜楠さん、官琳さん、李楊さんの3人が、日本人の女高生たちと愉快そうにこんな会話を交わしていた。

 1人の女高生が「皆さんが 齡ヤ行きたいのは、日本のどこですか」と聞くと、李楊さんが「大阪に行きたい。あそこの料理は美味しくて、やすいというから」と答えた。姜さんは「私は京都へ行きたい。そこでは、たくさんの日本の伝統的な建築が見られるから」と言った。

 「皆さんは恋をしたことがあるの?」という日本人の女高生の質問に官さんは、顔を真っ赤にしながら「親のしつけがとても厳しくて、ほとんどの親は、子どもが学校で勉強している間は、恋愛することを許さないのです」と答えた。

 中国の3人の女高生は、遼寧省瀋陽市の高校3年生である。去年、遼寧省で行われた日本語スピーチコンテストに参加し、ベスト・スリーに入った。そのご褒美に、日本の神奈川県日中友好協会の招きで日本へ一週間の旅行に来たのだ。

 3人は、日本で過ごした数日の間に、学校で学んだ日本と、目の前にある現実の日本とを一つ一つつき合わせた。そして、教室で学んだ知識より、はるかに大きな収穫をあげることができたのだった。

 同じような年ごろの中日両国の女高生が交わす会話の主なテーマは、日本のアニメや映画、小説だった。姜楠さんという名前を日本語で発音すると、日本のアニメの『名探偵コナン』の「コナン」の発音に似ている。そこで、姜さんのニックネームは「コナン」となった。官さんは、日本の作家、星新一の小説が大好きで、この作家の豊かな想像力に魅せられている。

 ……

「人民中国」2006年6月号より

「中国人観光客、マナー最悪」で、中国が旅行代理店の責任にする方針

2006年08月25日 YAHOO! Japanブログ

  中国政府は、マナーの悪い中国人観光客について、旅行代理店と観光ガイドに責任を取らせる方針を明らかにした。中国人観光客は行儀が悪く、不潔、また公共の場で悪態をつくなどとして、国内外から苦情が急増しているため。25日付の新京報が報じた。

 近年、中国では経済の急成長とともに、お金に余裕のできた多くの人が海外旅行を楽しむようになった。そのほとんどが海外旅行初体験組で、人気の渡航先はタイやマレーシア、韓国となっている。中国人観光客の行儀の悪さは、東南アジアや中国の新聞でしばしば報道されており、それらは、飛行機の遅延に抗議して機内から降りることを拒否したり、公園でのポイ捨てやホテルの部屋でつばを吐くなど、さまざま。新京報によると、「中国政府観光局は、旅行代理店に、観光客に対する教育・指導責任を負うよう要請している」という。また、この責任を履行しなかったり、悪評を受け続けた旅行代理店などには、罰金などの懲罰のほか、改善命令が下されるもよう。これまでに100以上の旅行代理店が、中国人観光客の無作法な行為に「宣戦布告」することに同意し署名をしているという。

 ガイドさん、お疲れ様。

日本就学 高額手数料で違法斡旋 福建省、悪質業者が横行

2006/04/17 The Sankei Shimbun 東京版 朝刊より

 中国福建省で、日本での就学を希望する中国人から高額な手数料を取る悪質ブローカーの横行が問題になっている。多いときで百五十万円の手数料を取り、日本の戸籍にあたる戸口簿を偽造したケースもあった。福建省で生徒を募集している仙台市の日本語学校では、元非常勤職員の中国人が試験問題を漏洩(ろうえい)する見返りに中国人受験生から金銭を受け取った疑惑も浮上している。密入国組織「蛇頭」の拠点ともなっている福建省。日本を目指す中国の若者をターゲットにした裏ビジネスの実態を追った。(鈴木正行)

≪蛇頭拠点で日本語熱≫

 華僑出身者が多いことで知られる中国南東部の福建省。省都の福州市から車で一時間行くと、沿岸の地方都市、福清市がある。海外で稼いだ金で郊外に豪邸を建て、故郷に錦を飾る華僑も多い。数年前には、日本への密入国を手がける蛇頭が摘発された場所として名が挙がった。

 この福清市で、ちょっとした日本語ブームが起きている。

 中国人の不法就労や犯罪の多発を受け、日本の法務省が平成十五年十一月から、入国に必要な在留資格認定証明書の交付について、個人資産や日本語能力などの審査基準を厳しくした。中国人は審査の厳しい日本を避け、渡航先を欧米などに変更した。

 財団法人・日本語教育振興協会によると、日本語学校に通う中国人は平成十五年七月時点の三万千六百六十九人から、十七年七月時点には一万千九百八十六人と三分の一近くに減った。

 そこで、日本語学校の関係者がこれまで「出稼ぎ」「密入国」の印象が強くて募集に行かなかった福建省に押しかけるようになり、日本語ブームが起きた。

 日本語学校「仙台イングリッシュセンター日本語科」(仙台市)の結城徹校長によると、多いときで十校近くの日本語学校関係者が福清市に滞在し、若者やその父母を相手に入学説明会や試験を実施したほどだった。

≪密入国より安上がり≫

 結城校長によると、中国では政府が認可した業者が日本の日本語学校に受験者を斡旋(あっせん)し、業者は手数料として受験者から七千元(約十万千五百円)から一万元(約十四万五千円)を受け取る。ところが、もともと密入国の拠点がある福建省。現地の一部ブローカーが「試験に合格させる」「大学進学に有利な日本語学校を紹介する」と受験者に持ちかけ、七万元(約百一万五千円)から多いときで十万元(約百四十五万円)を受け取っていたことが分かった。

 現地では、在留資格認定証明書の申請に必要な戸口簿や預金通帳を偽造する悪質な業者も後を絶たないといわれ、福建省の公安当局が昨年十二月、偽造集団の十数人を一斉に摘発した。

 中国人の留学・就学に詳しい関係者によると、かつて「苦学生」のイメージが強かった中国から来る学生は最近は豊かになり、借金苦を理由にした不法就労はなくなりつつある。この関係者は「二十万元(約二百九十万円)かかるとされる密入国の費用を捻出(ねんしゅつ)するよりは、書類偽造をブローカーに依頼してでも就学生を希望する中国人は少なくない」と説明する。

≪入試問題も漏らす?≫

 結城校長は二月中旬、「入試問題が現地の受験生に漏洩し、不法就労目的の学生が入学した」として、問題を漏洩したとされる元非常勤職員の中国人男性(32)に対し、損害賠償訴訟を起こした。

 結城校長は「偽変造文書作成の見返りとして多額の手数料を取る現地のブローカーの実態を明らかにしたい」と訴える。これに対し、男性の代理人の弁護士は「事実と異なり、法廷の場で主張していく」と話している。

<不法就労ほう助>中国参事官、被告に台湾工作指示か

2006/04/19(毎日新聞) YAHOO!News

 コンサルタント会社「中国事業顧問」社長の章健容疑者(51)=中国籍=が在日中国人の不正就労を助けていた事件で、在日中国大使館の領事部参事官(51)が、台湾側への工作について章容疑者に指示していたことが判明。警視庁公安部は章容疑者の不正収益を参事官らが台湾工作費に充てさせた可能性が高いとみている。

不法就労事件 中国大使館員、出頭要請へ 警視庁 不正資金、流れ解明

2006/04/15(産経新聞) YAHOO!News

 在日中国大使館の領事部参事官(51)らが、不法就労事件で逮捕されたコンサルタント会社「中国事業顧問」(東京都中央区)の中国人社長と頻繁に接触していたとして、警視庁公安部は、この参事官と大使館商務処の幹部ら大使館員二人を任意で事情聴取するため、外務省を通じて出頭要請の手続きを始めた。

                ◆◇◆

 警察当局による中国の外交官への出頭要請は初めて。だが、外交官の身分保障をする外交官特権を理由に、出頭要請に応じない可能性もある。

 参事官は平成十五年三月に来日以来、社長の会社にたびたび出入り。同社の関連会社が費用を負担し、東京都内で昨年八月に開催された中国と台湾との統一を目指す集会にも参加。事前打ち合わせも、関係者を大使館に呼んで行っていた。

 警視庁は、大使館と同社との関係や資金の流れの解明には、参事官らの事情聴取が不可欠と判断した。

 社長の章健容疑者(51)=入管難民法違反幇助(ほうじょ)容疑で逮捕=は、中台統一を目指す「日本中国和平統一促進会」の副会長を務める一方、同社のホームページで「中国大使館や中国政府機関と太いパイプがある」などと宣伝。前身の法律相談センターが大使館の商務処内に開設されていた。

 調べでは、章容疑者は平成十一年ごろから、中国人約七十人を雇用しているように偽装して「人文知識・国際業務」の在留許可を不正に更新し、うち約二十人から謝礼として約二千万円を受領。ほかに入金経緯不明の約一億円があったことが確認されている。

 さらに、在日中国人向けに通訳を養成するセミナーを開催、約七千万円を集めていた。

 警視庁は、参事官らが、章容疑者に大使館の信用を利用させる見返りに、統一運動への協力を求め、不正な資金を得ていた可能性もあるとみて調べる。(産経新聞)

韓国、中国人客増えるスキー場

2006年02月18日 読売新聞 Yomiuri On-Line

多国語標識や講習、受け入れ態勢強化

(蔵王温泉スキー場には、韓国人スキー客の遭難をきっかけにハングル、中国語を加えた案内板が設置された 樹氷原で知られる蔵王温泉スキー場(山形市)に今冬、従来の日本語と英語に加えてハングル、中国語で表記したゲレンデ案内板65枚がお目見えした。)

 ソウルから訪れた会社員の趙源用(チョウワンニョン)さん(48)は、家族4人で1月27日から4日間、スキーを楽しんだ。「雪質も良いし、何よりアイスモンスター(樹氷)を見るのが好き」。5年前から毎年家族で訪れているが、今季は少し変化を感じた。「ホテルの人が少しだけど韓国語をしゃべれるようになった。スキーに疲れた妻も、一人で安心してホテルで休める」と喜ぶ。

 蔵王温泉スキー場はゲレンデ面積が305ヘクタール。標高差880メートル、最長滑走距離9キロは国内でも最大級の規模を誇る。だが、スキー客は1990年度の約158万人をピークに減り続け、2004年度には約60万人に落ち込んだ。関係者は、スキーブームにわく韓国からのスキー客の増加を当て込んでいる。

配慮不足を痛感

 山形県観光振興課によると、2005年上半期に県内の宿泊施設を利用した外国人旅行者は1万4739人。中でも韓国からの旅行者が3445人と2割以上を占め、前年同期の4倍以上に急増した。韓国人旅行者のうち約9割を占める3021人は1〜3月に県内を訪れており、そのほとんどは蔵王温泉に宿泊したスキー客だった。

 大規模なスキー場が少ない韓国からは近年、北海道や新潟県などの大型スキーリゾートへの旅行者が増加。山形県も03年度から、韓国の旅行会社やメディアに蔵王温泉を「仙台空港から1時間圏内の大型スキーリゾート」とPRし、期待通りに韓国人客が増えた。

 だが、受け入れ態勢の不備を認識させられる「事件」が起きた。05年3月に韓国人スキー客5人が行き止まりのゲレンデを滑走、コース外に出たために一時遭難した。山中で一晩を過ごし、翌朝に無事発見された。蔵王温泉観光協会の伊東秀幸会長は「スキー場にハングルの案内表示や放送があれば、遭難しなかったかもしれない。外国人への配慮不足を気付かされた」と振り返る。

樹氷原を滑るコースが人気の蔵王温泉スキー場県が語学講師派遣

 ハングル、中国語を加えた案内標識は、その教訓からリフト会社9社で組織する蔵王索道協会が昨年11月に設置した。8月から10月にかけては県が講師を派遣し、蔵王温泉のホテルや旅館を対象に韓国語講習会も実施した。講習会は10回開かれ、13施設の計17人が連続して受講した。

 こうした取り組みから、蔵王温泉は今では、他県からも「東北で最も外国人の受け入れ態勢が進んでいる」(福島県観光グループ)との評価を得ている。山形県観光振興課の武田公治課長は「『蔵王に行って良かった』と思ってもらえるように、ニーズをくみ取る努力を積み重ねていく」と話す。(山形支局 龍信太郎)

 韓国のスキー場 韓国観光公社仙台支社によると、韓国には主なスキー場として13か所ある。ゲレンデ数が多く、大型ホテルなどを備えた大規模スキー場は5か所で、ソウルからは車で2〜4時間程度。ソウルから1時間圏内には、中規模のスキー場が6か所ある。スキーブームのため各スキー場とも週末には混雑する。利用者の多い初級コースでは30分〜1時間程度のリフト待ちの列ができるという。

各県“差別化”アピール

 韓国人客誘致に向けた取り組みは、東北各県で活発化している。

 青森、秋田両県は、地元空港からそれぞれ週3便のソウル便を持つ。青森県は2003年度から、現地旅行会社への営業や韓国メディアの招待など誘客を展開。韓国人を中心とした外国人の定期便利用者は、05年1〜3月で延べ4419人(往復)と、02年同期の約3倍になった。

 秋田県も03年度、ソウル便の利用促進のため県庁に「交流促進チーム」を発足。韓国へのアピールに加えて、韓国語を話せるアルバイトをスキー場で雇うなど受け入れ態勢も整備。定期便の05年1〜3月の韓国人利用者は延べ3044人(往復)と、03年同期の3倍に増加した。

 岩手県の雫石スキー場には、バスで約2時間の秋田空港を利用した韓国人スキー客が05年に約800人訪れた。今冬は予約も倍増し、約1600人が見込まれている。安比高原スキー場でも、05年は仙台空港を利用した韓国人スキー客約1000人が楽しんだ。

 福島県は、今年度から現地でのイベントや、スキー場が外国語のパンフレットやホームページを整備する際の補助事業などを展開。県観光グループは「来年以降には蔵王温泉のように実績が表れるのでは」と期待を寄せる。

 一方で、蔵王温泉とは蔵王連峰を挟んで反対側の宮城県では、韓国からの誘客は夏場のゴルフが中心。宮城県観光課は「大きなスキー場が少なく、スキーだけをうたい文句にした海外からの誘客は難しい」とし、季節による他県との“差別化”を狙う。

北京で「日中観光交流セミナー」を開催

2005/07/29 Visit Japan Campaign

 国土交通省と中国国家旅游局は、7月2日、北京で、日中両国間の観光交流の拡大を目指す「日中観光交流セミナー」を開催しました。日中両国の官民の観光関係者が出席した本セミナーは「訪日旅行に関する説明会」、「講演会・シンポジウム」及び「日中観光の夕べ」で構成、実施されました。

 この中で、北側国土交通大臣と邵中国国家旅游局長とにより、両国の観光交流と協力を促進するための文書「日本国国土交通省と中華人民共和国国家旅游局との間の観光交流と協力の一層の強化についての協議議事録」の署名が行われ、次いで、これまで3市5省に限定されていた中国人の訪日団体観光査証の発給対象地域を本年7月25日から中国全土に拡大することが発表されました。

 先ず、中国全土の旅游局や旅行会社の代表者が出席した「訪日旅行に関する説明会」では、国際観光振興機構(JNTO)の井久保敏信・北京事務所長により、日本の観光魅力や訪日旅行商品の企画・販売の実際を含むプレゼンテーションが行われ、日本観光全般に対する現地旅行業界関係者の理解の増進が図られました。

 『日中観光交流促進に向けて〜日中文化遺産に学び、未来を担う青少年交流を志向する』をテーマに開催された「講演会・シンポジウム」では、先ず、東京芸術大学学長で(社)日本中国友好協会会長の平山郁夫画伯による『世界文化遺産と文化交流』と題する基調講演が行われ、次いで、(社)日本旅行業協会外国人旅行委員会委員長で近畿日本ツーリスト(株)代表取締役社長の太田孝氏により『世界遺産を活かした日本観光旅行』が紹介されました。

 続いて、『教育旅行を通じた日中間の青少年交流』に関するパネルディスカッションが行われました。九州観光推進機構アドバイザーの大石健太郎氏をコーディネーターに、日本側から国土交通省、日本修学旅行協会、大手旅行会社の代表者、中国側から中国国家旅游局、中国児童中心、大手旅行会社の代表者がパネリストとして参加した本シンポジウムでは、教育旅行の現状とその促進方策について熱のこもった議論が交わされました。

 夕刻に開かれた「日中観光の夕べ」には、日中の官民の観光関係者約260名が一堂に会し、今後の日中間の観光交流の拡大へ向けて、活発な交流が行われました。

 今回の「日中観光交流セミナー」は、日中間の大交流時代へ向けて大きな契機となるイベントとなりました。

杭州で05中日観光資源交流展

2005/12/04(杭州12月3日発新華社)by中華人民共和国 駐日本国大使館

 3日杭州で始まった「2005中日観光資源交流展」で、日本の出展業者は中国からの観光客を増やすため、ハイテクなどの「十八番」を駆使した。国土交通省国際観光推進課の藤井直樹課長は「中国の人々に日本の観光資源を全面的に感じてもらうため」と語った。中日双方による観光資源展の共催は初めてといわれる。

 展示範囲は名所、旅行社、航空会社、アミューズメント施設、コンベンション施設、交通、ホテル、食品、業界誌などさまざまの観光関連産業に及んだ。中国と日本の100近い政府機関、観光関連企業が出展した。うち日本側のブースは92、中国側は78だった。

 JCB、JTB、近畿日本ツーリスト、富士五湖観光連盟、山陰国際観光協議会、石和温泉、日本旅行株式会社、全日空など主要な観光企業が交流展に登場した。栃木県、札幌市、千葉県、島根県松江市、静岡県なども大規模な代表団を送りこんだ。

 「2003年から、政府と民間が一緒に日本観光の宣伝活動を繰り広げている。目的は2010年に、日本を訪れる外国人観光客を1000万人にすることだ」、「中国は一衣帯水の隣国で、一昨年の日本観光は45万人に達し、昨年は62万人で、伸び率は37%とめざましかった。もっと大きな伸びを期待している」、藤井課長はこう語った。日本は来年を「日中観光交流年」に定めるという。

 杭州市観光委によると、昨年、中国を訪れた日本人は330万人に達したが、杭州にとって、日本人はずっと主要な観光客になっている。昨年3月末、日本航空、全日空が東京、大阪と杭州を結ぶ直航便を開設した後、同年に日本から杭州を訪れた観光客は16万8600人に達し、海外(域外)からの杭州観光の中で2位を占めた。

 今回の交流展は12月4日まで。

海外を訪れる中国人観光客、世界最速ペースで増加

2005/11/25 (昆明11月23日発新華社)中華人民共和国駐日本国大使館

 国家観光総局の劉克智観光促進・国際連絡司長は23日、昆明で海外を訪れる中国人観光客は世界最速のペースで増えていると語った。

 劉司長によると、中国政府が国民の海外観光を認めた1997年に海外を訪れた中国人観光客は532万人に上った。渡航先として正式に認められていたのは、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンの4カ国および香港とマカオの両特別行政区にすぎなかった。今年10月30日までに、中国人観光客が団体観光できる国と地域は76カ国・地域に達した。

 2002年に海外を訪れた中国人観光客は1660万人に上った。03年は重症急性呼吸器症候群(SARS)の発生にもかかわらず、2022万人が海外を訪れた。04年に海外を訪れた中国人観光客は2885万人で、今年1潤オ10月期は前年同期比8・03%増の2575万5500人に上った。急速に増えていること、公務やビジネスのために海外を訪れる人々の割合が年々減少していること、自費で海外を訪れる人々が大きな割合を占めていることが、中国人の海外観光の大きな特徴となっている。

 世界観光機関(WTO)のまとめによると、2002年に海外を訪れた中国人観光客の消費額は前年同期比11%増の154億ドルに達し、世界7位にランクされ、世界の海外観光消費総額の3・2%を占めた。世界各国の海外観光客は前年比2・7%増の7億200万人で、アジア太平洋地域の伸び率は7・9%に達した。中国の伸び率は36・84%と世界平均を大幅に上回った。

中国人の日本観光 帰国証明制度を新たに導入へ

2005年07月09日「人民網日本語版」

中国人の日本への団体観光旅行に対する居住地制限が、25日から撤廃される。日本政府はこのほど、新制度移行後の観光ビザ申請の新手順を発表した。新手順では、欧州観光と同様の帰国証明制度が新たに導入される。

中国国際旅行社総社・市場処のある職員によると、日本が新たに打ち出したビザ手続き制度は、他のアジア諸国より厳重だ。特に、新たに導入された帰国証明制度は、他に採用しているのは欧州のみ。同制度は観光客が日本から帰国した後、旅行時の搭乗券、パスポートのコピーなど出入国を証明する資料を旅行社に提出し、帰国を証明するものだ。このほか以前からの制度として、日本観光を扱う旅行社は、観光客から出発前に「保証金」として5万元を預かることになっている。(編集UM)

7月25日から全中国に拡大 日本団体観光の取り扱い

2005/07/03(北京7月2日発新華社)by中華人民共和国 駐日本国大使館 

 邵キ(王+其)偉国家観光局局長は2日、訪中した北側一雄国土交通相・「観光立国」担当大臣と共同で、中日両国の観光官庁が真剣な協議のすえ、これまで北京、上海、広東など8省・市からしか認められていなかった中国公民の日本団体観光を全面的に認めることを共同で決定、7月25日から正式に実施することになったと発表した。

 邵キ偉局長はこれについて、次のように語った。

▽中国公民の日本団体観光を全面的に認めるのは、今年4月胡錦涛主席が小泉首相と会見した際、中日関係の発展のために示した「5つの主張」と呉儀・副首相の今年5月の訪日中の一連の発言内容を実行に移す具体的行動で、中日観光界の未来に目を向け、ウィンウィン(共に勝者となる)を実現する重要な措置であり、両国の観光交流と協力が新たな段階に入ったことを示している。

▽中日両国は地理的に近く、文化面でも通じ合っており、両国の豊富な観光資源が互いに相手国の国民を引きつけ、観光は両国国民の相互交流の重要なルートになりつつあり、友誼の継承、理解の増進、相互信頼の強化および交流と協力の促進面で重要な役割を果たしている。全世界の重要な観光客供給国である日本は、長年中国の第一の観光客供給国だった。中国人の海外観光は急速に増え、潜在力も大きく、世界の観光業界から注目されている。中国市民の日本団体観光が全面的に認められることは、両国の観光客の増加、交流規模の拡大、相互理解の増進で大きな影響を及ぼすだろう。

 国家観光局と国土交通省はまた、「観光協力・交流の一層の強化に関する協議覚書」に調印した。それによると、双方は観光交流・協力の一層の強化について多くの合意に達している。

万博観光の中国人2人不明 山梨の温泉に宿泊後

2005/06/29 The Sankei Shimbun

 愛知万博(愛・地球博)の観光が組み込まれた団体旅行で来日した中国人男性2人が、行程中に失踪(しっそう)し、帰国予定日の29日になっても行方不明になっていることが分かった。不法滞在になる恐れがあり、旅行会社側から相談を受けた愛知県警が警戒している。

 県警によると、2人は33歳と27歳で江蘇省出身。中国の旅行会社が上海市で募集したツアーで24日に来日し、山梨県の石和温泉の旅館に宿泊後の27日朝、いなくなっているのが分かった。

 2人の観光ビザの期限は7月9日で、旅券は旅行会社側に預けたままだったという。一行は、27日に万博会場を訪れる予定だった。

 日本は万博期間中、中国人団体旅行者のビザ発給地域を拡大しており、江蘇省は対象に追加された地域だった。(共同)

中国人観光客を増やそう

2005/02/17 JANJAN

 日本政府は国土交通省を中心に、外国からの訪問客を2010年までに1000万人とするべく、いろいろな誘致計画を立てているが、2004年までの実績は500万人を少し越える程度で、計画はここ数年足踏み状態である。

 最近の中国の統計によると、世界の国々に出かけた中国人は2004年度には2300万人を越えたそうであるが、その内、日本を訪れたのはたった80万人だけである。欧州各国に比べて、日本政府の中国人に対してビザ発給に制限が多いからと推測される。

 日本人が中国に観光旅行する場合、15日以内であれば、基本的にビザの取得は免除され制限はない。中国人は居住区を限定した一部地域(主として沿海部の開発が進み比較的所得水準の高い地域)からの団体にしか、観光ビザは発給されない。

 国際的には外交関係のとりわけビザの取得の条件などは平等互恵が原則である。しかし日本政府は2005年の愛知万国博期間においてさえ、台湾(正式な国交のない地域である)・韓国からの観光客にはビザを免除する特別立法処置を講じたが、中国政府のたびたびの申し入れにもかかわらず、それを認めなかった。

 2004年度に中国からの団体客は9万人に過ぎない、それらの観光客が、一人当たり300万円日本で消費したとの話しもある。私の姪は某大手デパートの秘書課に勤務しており、中国語が出来る関係からしばしばそれらの観光客のお相手をするのだが、かれらの買物振りは想像を越えているらしい。たとえば1コ何百万円もする超高級腕時計を、一人で5コも6コも買う人もいるらしい。

 日本政府はこれらの観光団から一人でも「逃亡者」が出たりしないよう、旅行社に注意義務を課している。そこで送り出す中国側の旅行社も、一人当たり最低5万元から20万元(1元は約12円)の保証金を預けさせているそうだ。中国では日本への旅行は人気も高いのだが、保証金制度なども含めて、日本側のハードルが高すぎるのである。

 中国や東南アジアなどから、いろいろな形で日本に出稼ぎに来てオーバーステイになっている人が、たくさんいることは事実であるが、日本人が3K仕事を好まない現実を、彼らがその需要を埋めているのも事実である。

 不法就労をさせずに正式な方法による単純労働を受け入れる枠組みを早急につくり、また、中国人観光客の誘致をはかることは、日中双方の利益にかなうものであり、日本の景気浮揚にも効果があるだろう。(劉肇新)

訪日ビザ、3年までの商用マルチを申請可能に

2005年01月13日「人民網日本語版」

在中国日本大使館は12日、短期商用ビザの申請者が条件を満たす場合、1〜3年の商用マルチビザを発給する方針を発表した。

在中国日本大使館領事部ビザ担当部門の横川雅之主任によると、パスポートに日本への出入国記録が1回以上あり、国有企業や上場企業など信頼度の高い企業や団体で申請時まで1年以上勤務していれば、有効期間が1〜3年の商用マルチビザを申請することができる。ビザは、中信旅游総公司などの代理機関を通して申請することができる。審査期間は通常5営業日。(編集SN)

HOME日中関係