三洋電機、中国でドライクリーニングのチェーン展開
8:44p.m. JST October 08, 1999
| 業務用洗濯機器を手がけている三洋電機が、中国でドライクリーニングチェーン店づくりに乗り出す。７日に北京の加盟第１号店との契約を交わした。生活向上が著しい中国の都市部では、市民が高級な服装を好み、清潔さにも敏感になってきた。技術水準の高いクリーニング店はまだ少なく、今後も伸びる余地が大きいようだ。
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| 三洋は２年前から上海、大連、北京で合弁会社をつくり、直営でドライクリーニング店を開いている。このうち北京市中心部にある「北京三洋干洗」では、朱鎔基首相の革ジャンパーや、天安門広場で国旗の上げ下げをする兵士の制服を洗った実績があり、評判は上々とのこと。
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| 現地ではクリーニング店を開業したいとの照会が相次いでおり、三洋は、機器を売るだけでなく、接客態度を含めた店舗経営を指導したうえで、チェーン展開することにした。中国語で分厚いマニュアルを作り、開業予定者を日本のクリーニング店で実習させている。加盟店には三洋の商標とパンダのマークを掲げ、店内の仕切り壁をガラスにして、最新設備が客に見えるようにする。
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中国の国際ペンクラブ復帰を呼びかけ 訪問の日本代表団 9:58p.m. JST September 21, 1999
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| 中国を訪問中の日本ペンクラブ（梅原猛会長）代表団は２１日、北京市内で記者会見し、中国ペンクラブ（巴金会長）に対して国際ペンクラブへの復帰を促す国際ペン会長の親書を手渡したことを明らかにした。中国側は検討する姿勢を示した。
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| 天安門事件後の１９９１年に開かれた国際ペン世界大会で、中国からの亡命作家がスピーチするという形で中国の人権問題が取り上げられた。中国側はこれに反発して退席し、以後は出席を拒否している。国際ペン側は、再来年のマニラ大会から中国が復帰するよう呼びかけることを決め、今回、訪中する梅原会長らに親書を託した。
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| 梅原会長らによると、親書を受け取った中国ペンの王蒙副会長は「考える。巴会長に伝える」と答えた。ただ世界大会の場で政治的な問題を取り上げられることへの不快感も示したという。
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もう一度日本へ帰りたい 中国残留孤児が訴え 2:51p.m. JST September 03, 1999
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| 「どうしても、もう一度日本に永住したいのです」。一度は念願の日本への永住帰国を果たしたものの、ひとりぼっちの寂しさと病気から、ちょっとのつもりで中国に戻り、そのまま、日本に帰れなくなってしまった中国残留日本人孤児がいる。いろいろな制度や仕組みを理解できないままの行動だった。一度国費で永住帰国した人は、公的な帰国支援を再び受けることはできない。「どうやったら再び日本で暮らすことができるのか。私は日本人。助けてほしい」と訴えている。
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| この孤児は、中国遼寧省大連市に暮らす陳来雲さん（６２）。８歳のときに、継母から中国人に預けられた。
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| １９９４年の訪日調査に参加。身元がわからないまま、９６年２月に国費で永住帰国した。夫がすでに死亡していたため、長女とともに帰国するつもりだったが、当時は、６０歳以上の孤児にしか子ども１人とその家族を同伴することが認められておらず、一人ぼっちで来日した。
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| 子どもを同伴する国費帰国の制度は徐々に改善され、９７年からは５５歳以上の孤児に子どもの同伴が認められている。
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| 陳さんは４カ月間、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで日本語や習慣・文化を学んだが、ほかの孤児はほとんどが家族と一緒に帰国していた。
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| ９６年６月に東京都足立区の都営住宅に定着。生活保護を受けた。
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| 日本語は４カ月でやっと５０音を覚えた程度。おなかが痛み、病院にも行ったが、言葉が通じず、何の病気かもわからなかった。友人もいない。世話をしてくれる人もいない。体の調子もよくならず、「もしかしてもう長くないのではないか」と不安で仕方なかった。
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| 身元引受人は「日本で治る」と言ったが、はっきりしたことがわからない。とにかく言葉が通じる中国に戻って、病気のことを詳しく知りたかった。冷蔵庫を売って旅費を工面した。
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| 次女（３６）家族のもとに身を寄せた。病院に行くと、結石だった。漢方薬を飲んで治療し、昨年末に全快した。中国に戻ってすぐ厚生省に「病気が治ったら日本に戻ります」と手紙を出したところ、「もう国費では日本には戻れない。住宅もあっせんできない」との返事をもらった。目の前が真っ白になった。
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| 陳さんは外国人登録証をいまも大切に持ち歩き、「これがあれば、いつでも日本に戻って住宅のあっせんを受けられると思っていた。戻れないなんて、全然知らなかった。ひとりで寂しくて、心細くて、ちょっとの間と思って中国に戻った。とても後悔している。小さいときから、自分が日本人であることは知っているから、日本で暮らしたい」と涙ぐむ。
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| 今度は長女（３８）夫妻とともに日本で暮らしたいと考えている。陳さん自身は昨年、家庭裁判所から日本国籍を認められたので、日本の旅券で帰国できるが、中国籍の長女夫妻には身元保証人が必要になる。さらに、旅費は自分で工面できても、民間のアパートを借りるだけのお金はなく、日本での生活を再開するのは難しい。
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| 厚生省中国孤児等対策室は「一度国費で永住帰国した孤児に、また帰国援護をするわけにはいかない。自費で帰国し、住宅なども自分たちで手当てをしてもらうしかない」としている。
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中国残留孤児の訪日調査を見直し 厚生省方針 03:19a.m. JST September 04, 1999
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| 厚生省は、１８年続けてきた中国残留日本人孤児の肉親捜しのための訪日調査のあり方を見直す検討を本格的に始めた。身元がわからないすべての孤児たちを日本に招いて肉親を捜す従来の方法から、厚生省職員らによる中国出張調査を中心とする方法に転換する。これにより、来年からは、有力な手がかりがある孤児だけを日本での肉親調査に招く一方、手がかりの少ない孤児たちについては、訪日調査に参加しなくても、永住帰国の手続きをとることができるようにする。最近は、調査を望む孤児の大部分は手がかりが少ない人たちが占めており、こうした多くの人たちに対する永住帰国の手続きが早められることになる。１９８１年に始まった中国残留孤児の訪日調査は大きな転換点を迎える。
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| 中国政府側からの回答を待って正式に決める。
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| これまでの訪日調査は、約２週間の日程で実施され、日中両政府が、身元がわからない日本人孤児と認めた人が参加してきた。肉親捜しが目的だが、一方で、孤児にとっては、訪日調査に参加することで日本政府に初めて「日本人孤児」として正式に認められ、永住帰国などの援護施策の対象となることができる出発点だった。
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| しかし、厚生省は、判明率の低下などから、訪日調査の見直しの方針を固めた。身元判明率は当初の６、７割から年々低下し、ここ数年は１割を下回ることも珍しくなくなっていた。
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| 来年からは、すでに一部で導入している訪中調査で正式な「日本人孤児」の認定を行うことにした。９７年に「日本人孤児とは認められない」女性が訪日調査に参加していたことから、本人や証言者との来日前の面会が必要と判断、中国政府の協力を得て、昨年から厚生省職員が訪中し、孤児本人や証言者に面接調査する方式を取り入れた。来年からはこの訪中調査を全面的に導入、訪中調査の結果で「日本人孤児」の認定をすることになる。
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| 訪日調査の参加者は有力な手がかりのある孤児に絞り、手がかりがあまりない孤児については、手がかりを公表したうえで、希望すればすぐに永住帰国の手続きを始められるようにする。孤児たちの永住帰国希望は強くなる一方で、高齢化が進んでおり、年に１回の調査を待っていたのでは永住帰国が遅くなるとの声があがったことなどが背景にある。
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| ただ、永住の前に日本を見ておきたいという希望がある孤児には、中国残留孤児援護基金が年５回程度実施している約２週間の一時帰国に参加することができるようにする。
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最低価格の日本勢落札逃す 1999年9月3日 20時42分 共同通信社
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| 中国政府が初の国際公開入札として実施した三峡ダムの変電設備の入札で住友商事や三菱電機の企業連合が最低価格を提示しながら落札できず、より価格の高かったアセア・ブラウン・ボベリ（ＡＢＢ、スイス・スウェーデン）とドイツのシーメンス連合が受注の内定を得ていることが３日、分かった。
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日立電子など２社輸出禁止1999年8月20日 15時40分 共同通信社
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| 通産省は20日、日立電子と精密機器卸会社の菱光社（東京都千代田区）が軍事転用が可能な精密測定装置を中国に不正輸出した外為法違反事件で、菱光社に今月27日から９月26日までの１カ月間、日立電子に27日から９月10日までの15日間、それぞれ輸出禁止の制裁措置を科することを決め、両社に通知した。
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日中漁業協定協議、また物別れ 8:07p.m. JST August 20, 1999
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| 日中両国政府は１９、２０両日、両国とも国内の承認手続きをすませながら発効が遅れている新しい日中漁業協定について北京で非公式協議を行ったが、物別れに終わった。協議には日本から中須勇雄水産庁長官、中国から楊堅農業省漁業局長らが出席した。
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| 新協定は一昨年に署名、昨年５月までに日中双方とも国会などでの承認手続きを終えたが、操業水域や漁獲割り当てなど条件面で折り合いがつかず、１年余りも発効できない状態が続いている。
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「法輪功」講習会を中止1999年7月28日 12時30分 共同通信社
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| 長野県三郷村は２８日までに同村公民館で予定されていた気功集団「法輪功」の講習会について、「中国政府に非合法組織と認定された法輪功の事業を公共施設で行うことは不適切」として開講直前になって中止することを決め、参加予定者らに通知した。 |
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「１国２制度」に期待 小渕首相、マカオ総督と会談 4:18p.m. JST July 23, 1999
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| 小渕恵三首相は２３日、首相官邸で、来日中のビエイラ・マカオ総督と会談、１２月のマカオ中国返還に関連し、「１国２制度が順調に機能し、開かれた制度が維持されることを期待する」との考えを表明した。
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| これに対し、ビエイラ総督は「１国２制度の下、中国にのみ込まれないように、自分たちの制度を続ける」と述べた。（時事）
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日中首脳会談の要旨July 09, 1999
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| 小渕恵三首相と朱鎔基首相との日中首脳会談（少人数会合）の主な発言は次の通り。
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| <歴史認識>
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| 小渕首相 昨年の江沢民主席の訪日の際に得られた共通認識を再確認する。我が国としてはこれをふまえ、引き続き平和のために貢献していく考えだ。
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| 朱首相 江主席の訪日は大きな成果をおさめ、双方は歴史を総括し、「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」を共同発表した意義は大きい。
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| <日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）>
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| 小渕首相 日米安保体制は全く防御的なもので、特定の国や地域に向けられたものではない。ガイドライン関連法は安保条約の目的の枠内で、その運用は、我が国自身の主体的な判断で行う。こうした防衛政策の下で、中国との友好関係も重要な国益として重視していく。
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| 朱首相 日米安保協力の問題は、当面中国として懸念している問題だ。日米安保協力の範囲から台湾ははずされるべきだ。
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| <台湾問題>
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| 小渕首相 我が国政府の立場は日中共同声明に述べた通りだ。台湾の独立にくみしたり、支持したりするようなことはありえない。
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| <海洋調査船問題>
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| 小渕首相 日中間の海を対立の場としてはならない。
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| 朱首相 海洋資源の平和的利用も日中間でよく話し合っていきたい。排他的経済水域の境界画定問題もできるだけ早期に解決したい。正常な調査を行っているので理解を得たい。
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| <朝鮮半島情勢>
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| 小渕首相 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル再発射の抑止が極めて重要だ。拉致問題をはじめとする人道問題の解決も重視しており、協力を得たい。
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| 朱首相 中国は朝鮮半島の平和と安定のため努力してきている。今後もできることはやるよう努力する。北朝鮮と米国、日本、欧州連合（ＥＵ）が関係を正常化することを歓迎する。
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