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| 2009/05/29 Nikkei NeT
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は29日、一定の期間に固定金利を適用するタイプの住宅ローン金利を引き下げると発表した。ローン金利の基準となる長期金利の低下を反映するもので、6月1日の新規融資分から適用する。すでにりそな銀行も引き下げを発表している。
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| 10年物は、金利を据え置いたみずほ以外の3行が0.05％引き下げ、4行とも3.90％となった。3年物は0.05―0.10％の引き下げで3.30％にそろった。
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| 2009/05/23 47News【共同通信】
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| 独立行政法人の住宅金融支援機構は、高品質で数世代にわたり住める「２００年住宅」（長期優良住宅）を対象にした、返済期間が最長５０年の固定金利型住宅ローン「フラット５０」を６月上旬から発売する。
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| 利用者の年間返済額を少なくし、一般より価格が２割程度高い２００年住宅の普及を促す目的。景気悪化で落ち込んでいる住宅売買を下支えする効果も期待される。
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| フラット５０の返済期間は３６年以上５０年以下で、耐震・耐久性やバリアフリー機能などが国の一定水準を満たす、長期優良住宅を購入する個人が融資対象。利用者は満８０歳までに完済するか、親子２代で返す。
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| 金利は最長３５年のフラット３５の適用金利より、やや高くなる見込み。フラット３５の５月の適用金利は、返済期間２１年以上で４・０２−３・０７％。
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| 貸し倒れリスクを考慮し、同機構はフラット５０の融資を物件価格の一定割合までにとどめる。利用者は、他のローンなどと組み合わせて使うことになる。
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| 返済期間が３６年以上の超長期住宅ローンには、りそな銀行が一般住宅も含めた新築物件を対象に販売している、変動・固定金利選択型の４５年ローンなどがある。
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| 2009/05/07 時事ドットコム
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| 住宅金融支援機構は７日、３３９の民間金融機関と連携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の５月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は３．０７−４．０２％（前月２．９５−３．９４％）、１５年以上２０年以下は２．８２−３．７７％（同２．７２−３．７１％）に、それぞれ上昇した。
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| 最も多くの金融機関が適用している利率は２１年以上３５年以下は３．３２％（同３．２％）、１５年以上２０年以下は３．０７％（同２．９７％）となった。
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| フラット３５の金利は指標となる１０年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット３５保証型の５月の金利は３．８５−４．２８％。
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| 2009/04/02 時事ドットコム
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| 住宅金融支援機構は２日、３３９の民間金融機関と連携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の４月の金利を発表した。最も多くの金融機関が適用している利率は返済期間２１年以上３５年以下が３．２％（前月３．２３％）、１５年以上２０年以下は２．９７％（同３．０％）に下がった。
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| フラット３５の金利は指標となる１０年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット３５保証型の４月の金利は３．５−４．２１％。
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| 2009/03/17 時事ドットコム
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| 自民党の住宅土地調査会（佐田玄一郎会長）は１７日、住宅ローンに関する公的支援の充実を政府に求める緊急提言をまとめた。民間金融機関と連携した住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要とすることが柱。これを受け、政府は追加経済対策の一環として、同機構に対する追加出資など必要経費を２００９年度補正予算案に盛り込む見通し。
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| 現在は「フラット３５」を使って金融機関の融資を受ける際、購入価格の９割が上限となっており、残る１割は頭金を用意する必要がある。提言は手持ち資金の少ない若年層の住宅購入を支援するため、頭金を不要にするよう求めた。
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| 2009/02/03 時事ドットコム
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| 住宅金融支援機構は３日、３３７の民間金融機関と連携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の２月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は３．０２〜３．９７％（前月２．８８〜３．８３％）、１５年以上２０年以下は２．７７〜３．７２％（同２．６４〜３．５９％）と、ともに上昇した。また、最も多くの金融機関が適用している利率は２１年以上３５年以下が３．２７％（同３．１３％）、１５年以上２０年以下は３．０２％（同２．８９％）だった。
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| 2009/01/06 時事ドットコム
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| 住宅金融支援機構は６日、３３７の民間金融機関と連携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の１月の金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は２．８８−３．８３％、１５年以上２０年以下は２．６４−３．５９％と、ともに据え置きとなった。各金融機関で最も多く適用されている利率も前月と変わらず、２１年以上３５年以下が３．１３％、１５年以上２０年以下は２．８９％だった。
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| フラット３５の金利は指標となる１０年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット３５保証型の１月金利は２．９９−４．５３％となった。
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| 2008/5/31 FujiSankei Business i.
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月の新規融資分に適用する住宅ローン金利を一斉に引き上げた。住宅ローン金利の指標となる長期金利が急上昇しているためだ。３０日に出そろった固定金利型住宅ローン金利は、２年間金利を固定するタイプで０・２％、５年間で０・３５％上昇する。金利引き上げは２カ月連続で、昨年夏以来の高い水準となる。
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| 米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱で、長期金利の指標となる国債が安全資産として買われたため、昨年夏以降、長期金利は低下（債券価格は上昇）していた。
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| しかし、このところの株価上昇などを背景に債券が売られ、長期金利は上昇傾向にある。
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| 変動金利型住宅ローンは各行とも２・８７５％のまま据え置いた。
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| 2008/05/28 NIKKEI NeT
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| りそな銀行は28日、6月2日から適用する住宅ローン金利を引き上げると発表した。金利を一定期間固定するタイプのローンで、すべての期間で金利が上がる。上げ幅は0.2―0.35％。長期金利が上昇したことに対応する。
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| 短い期間では2年物が0.2％高い年3.35％、3年物が0.3％高い年3.55％になる。長い期間では10年物が0.3％高い年4.05％になる。5年物と7年物は0.35％ずつ上がる。(28日
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| 2008/05/23 J-CASTニュ−ス
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| 現在住宅ローンを借りている人の6割以上が今後、住宅ローンの金利が「徐々に上昇する」と考えていることが、インターネット調査会社の楽天リサーチの調べでわかった。調査対象者（1000人）に、今後の住宅ローン金利の動向を予測してもらったところ、65.9％が「徐々に上昇する」と答えた。
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| 住宅ローンについては、住宅ローンを借りている人の過半数が現在のローンに満足している一方で、半数近くがすでに借り換えの実行あるいは検討している。住宅ローンの借り換えを実行・検討している人の理由としては、「借り入れ当初より金利が低い水準にあるから」が56.8％、「住宅ローン金利が上がりそうだから」が30.5％を占めた。
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| なお、この調査は同社に登録するモニターから戸建て住宅もしくはマンションを所有する全国の30〜60歳代までの男女1000人を対象に、2008年4月18日から21日にかけて聞いた。
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| 2008年05月22日 nikkei TRENDY net
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| 楽天リサーチのアンケート調査によると、現在の住宅ローンを借り換える意向がある人は33.1％で、12.7％は「すでに借り換えを行った」としている。「借り換えはしない」は36.6％で、ほかは「分からない」と答えた。
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| 現在借りている住宅ローンについては、「満足している」という人が50.6％を占め、「不満がある」は18.1％にとどまった。一方で「どちらともいえない」という人が33.3％いた。
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| 項目別にみると、「金融機関の対応」「借入期間」「当初の借入金額」については、満足している人が過半数だった。「繰り上げ返済時などの各種手数料」「適用金利の水準」「繰り上げ返済時などの各種手続きの便利さ」については不満を持つ人が2割強から3割いた。
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| また、すでに借り換えを行った人や、現在借り換えを検討している人にその理由を尋ねたところ、「借り入れ当初より金利が低い水準にあるから」が56.8％で最も多く、次いで「住宅ローン金利が上がりそうだから」が30.5％となった。
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| 借り換え時の重視点については、「金利の低さ」をあげた人が74.6％と圧倒的に多く、これに「手数料の安さ」の31.9％、「金融機関の信頼度」の22.5％と続いた。借り換え先ローンのタイプは「固定期間選択型」が34.7％、「完全固定金利型」が32.4％、「変動金利型」が29.1％だった。
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| 借り換え先ローンの目安となる金利は「2％以上3％未満」が45.5％、「1％以上2％未満」が37.6％となった。
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| 調査は4月18日―21日の期間、一戸建て住宅またはマンションを所有する30歳―60歳代の男女を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は1000。
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| 2008年05月14日山梨日日新聞
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| 山梨中銀 家事代行や育児優待
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| 山梨中央銀行は１９日から、地方銀行５５行でつくる地銀住宅ローン共同研究会（幹事行・千葉銀行、横浜銀行）による第１弾企画として、山梨中央銀行が取り扱っている女性専用の住宅ローンに付帯させるサービスを新たに導入する。
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| 同行をはじめ同研究会の地銀６行が福利厚生専門会社のリラックス・コミュニケーションズ（東京都新宿区）と提携。各行独自の女性専用住宅ローン利用者に、家事代行や育児、介護サービス、乳がん検診の優待、宿泊施設やエステの割引などが受けられる同社のサービスを提供する。
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| 山梨中央銀行では、同行が今年２月から取り扱っている女性専用の「リプレ住宅ローン」の利用者が対象。すでに借り入れている利用者もサービスを受けられる。サービス利用期間は同ローンの借入時から５年間となる。
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| 2008年05月13日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
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| 日本郵政グループのゆうちょ銀行が１２日から地方銀行のスルガ銀行と提携して住宅ローンの代理業務を開始した。今月１日からは独自のクレジットカード発行も開始しており、新規業務への参入が加速してきた。
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| 郵政民営化では昨年１０月から１０年間かけて、完全民営化をすることになっている。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式は完全売却し、上場する。持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は１０年の上場を目標として掲げている。
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| そのため、ゆうちょ銀行では利幅の大きい運用の拡大とともに、新規事業への積極的な参入がカギとなっている。手数料ビジネスの充実も図っている。
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| 住宅ローンへの参入はその重要な柱である。スルガ銀行の代理店として同行の住宅ローンを１年程度販売し、審査をはじめとした各種ノウハウを取得した上で、独自展開を図る。
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| 全国に展開する約２万４０００の郵便局を営業網とするゆうちょ銀行は地域に密着した金融機関であることは間違いない。銀行のみならず、信用金庫や農協など協同組織金融機関でも店舗の統廃合が進んでいる。そうした中で、住民にとって欠かせない貯蓄、決済や送金など基礎的なサービスの分野でゆうちょ銀行の存在意義は高まっている。
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| 貯蓄の対象となる金融商品の品ぞろえを豊富にすることも必要だろう。ただ、貯蓄金融機関の色彩が強いことを考慮すれば、リスクのあまり高くない商品にとどめるべきだろう。
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| では、競争の激しい住宅ローン分野への進出はどう考えればいいのだろうか。ローンでも消費者にとって選択肢が多いことは望ましい。その限りでは、ゆうちょ銀行の参入による競争促進は悪いことではない。
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| ただ、押さえておかなければならないことは、民営化されたとはいえ、ゆうちょ銀行は国が１００％の株式を保有する日本郵政の完全子会社ということだ。国営そのものではないが国がバックについているのだ。そのような金融機関の住宅ローン取り扱いは、よほど慎重でなければならない。
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| 地方銀行５５行が地銀住宅ローン共同研究会を設立し、女性専用ローンや環境配慮型住宅向けローンの開発を始めたのも、ゆうちょ銀行を意識してのことだ。
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| ゆうちょ銀行も地域金融機関の反発を意識し、取り扱いは首都圏や近畿圏などの直営５０店舗に限定している。また、独身女性や個人事業主など特色のある商品を売り物にしていく。
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| ただ、それだけで問題が解決するわけではない。間接的にではあれ、政府が１００％の株式を保有している間は、郵政改革の趣旨もくみ、ステップ・バイ・ステップで進めていくべきだ。株式上場に向け収益力の強化は重要だが、それが地域金融機関の圧迫になっては筋が違う。
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| 2008/05/12 時事ドットコム
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| ＝ゆうちょ銀に対抗―１９日から＝
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| 横浜銀行や千葉銀行など有力地方銀行６行は１２日、共同開発商品の第１弾となる女性専用住宅ローンの概要を発表した。１９日から取り扱いを始める。住宅ローンの取り扱いを１２日開始した日本郵政グループのゆうちょ銀行に対抗する。
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| 新商品開発に際し、福利厚生の専門会社と提携したことで、ローン利用者は家事代行や育児・介護サービス、乳がん検診などの優待や割引きの特典を利用できるのが特徴。１９日から横浜、千葉の各行に加え、群馬銀行、常陽銀行、静岡銀行、山梨中央銀行で取り扱いを始める。
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| 共同開発を呼び掛けた地銀７行のうち、八十二銀行は今回は加わらない。地銀６４行の８割以上となる５５行が住宅ローン商品の共同開発を目指した「地銀住宅ローン共同研究会」に参加している。（了）
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| 2008年05月11日 日本経済新聞 朝刊
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| 日本郵政グループのゆうちょ銀行は12日から住宅ローンの取り扱いを始める。民営化後の新規業務の目玉で、初めての本格的な融資商品となる。顧客との間でトラブルなどがあれば、今後の新規業務の許認可への影響も大きいとみられ、民営化郵政の実力が試されそうだ。
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| ゆうちょ銀は提携先のスルガ銀行で約3カ月間の研修を受けた250人の営業部隊を、三大都市圏の主要50店舗に投入する。スルガ銀の代理店となり、顧客への商品説明や契約の取り次ぎなどを担当。窓口で相談を受け付けるほか、不動産会社を狙った営業活動に力を入れていく。
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| 2008年05月08日 毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
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| ◇「６０歳までに完済」が賢明
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| 家を新しく買う、買い替える、建てる、建て替える。これらの時に、私たちは住宅ローンを使う。借り入れる時には、毎月の返済金額を見て「ここまでならば大丈夫」という判断を行う。
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| ここで大切なのは、最終の返済年齢である。大概の金融機関では８０歳くらいまでを規定している。日本人男性の平均寿命を考えると７８歳台だ。女性は８５歳台と長いが、家族で家を買う時は大体が夫の収入を見て住宅ローンを組む。
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| 女性は子育てなどがあると、返済のもとになる収入が途切れるからだ。しかし、男性も元気で働けて、収入が安定しているのは６０歳代までである。そうなると、８０歳までの完済を選ぶと２０年間の返済資金が問題になる。
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| その年齢になって、「まだ、ローンが残っていた」と慌てる羽目になるのだが、それからでは遅い。しかし、実際は８０歳までの長期ローンを組んでいる人はいくらでもいる。「たぶん、そこまで生きないだろうから団体生命保険でカバーできる」「繰り上げ返済すればいい」「あまり考えない」という意識から来ているのだろう。
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| 長寿社会の今は、７０歳を過ぎてもローンを支払い続けるケースは十分考えられる。それどころか、６０歳近くになって新しいローンを組む人もいる。貸す側の銀行は当面支払いに不安がなければ貸し出してしまう。実はこれには大きな不安が潜んでいるのだ。
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| 年金制度の不安定さ、医療保険の負担、健康や収入の不安定な現実を考えると、住宅ローンは６０歳までに完済する考え方が大切になってくる。最近では金融機関がローンを借りている人が病気になった時の救済手段などを設けているが、返済の負担は消えるわけではない。
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| ローン返済の重みはその年齢になって初めてわかることである。４０歳、５０歳の体力で「返済はできる」と考えると、大きな間違いをすることになる。晩年になって返済が苦しくなり、家を放棄するようなことがないように、家を買ってローンを借りる時にはくれぐれも慎重になってほしい。
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| さらに、返済ができなくなり、家を手放す段階になった時に、物件が値下がりして、売却して家を手放して賃貸に住んでも、負債が残ることもありうる。そうなれば、後々の生活にも影響する。ローンの借入時の返済計画は甘い考えは持たないで、健康で自信を持って働ける年齢のうちに完済する気持ちをしっかりと持ってほしいのである。
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| 不透明な先々の支払い計画は、最終的に苦しむことになるので、決して賢明なことではない。この点はよく考えてもらいたい。（経済評論家）
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| 2008年04月30日 中国新聞ニュース
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| 国土交通省が３０日発表した２００７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比１９・４％減の１０３万５５９８戸で、１９６６年度（約８８万戸）以来４１年ぶりの低水準となった。着工戸数が減少に転じたのは５年ぶり。
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| 耐震強度偽装問題を受けた改正建築基準法が０７年６月に施行され、建築確認が厳格化されたことが主な原因。誤字脱字といった軽微なミスでも建築確認申請をやり直しさせるといった過剰な運用が当初相次いだことが混乱に拍車を掛けた。
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| 地域別では首都圏が２１・５％、中部圏が１１・４％、近畿圏が２２・８％、その他が１８・８％それぞれ減少。住宅の種類別では、ピアチェックと呼ばれる再検査が義務付けられたマンションが３４・０％減と落ち込みが激しかった。
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| 住宅着工には入らない工場や店舗といった民間非居住建築物の着工床面積も、法改正の影響で５年ぶりに減少した。
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| 2008年04月30日 中国新聞ニュース
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が５月の新規融資分に適用する住宅ローンが３０日、出そろった。市中金利の上昇を反映し、各行とも住宅ローン金利を軒並み引き上げた。
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行の引き上げ幅は１−２０年で０・０５−０・１５％。期間１０年は３・６％から３・７５％に上げた。りそな銀行は２−１０年で０・１−０・１５％、２０年超の商品は０・１５％上げた。
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| みずほ銀行は２−２０年は０・１−０・１５％引き上げた。２０年超の商品は０・２２−０・２３％上げた。三井住友銀行は２−１０年を０・１−０・２％、１０年超の商品は０・１５−０・２％引き上げた。
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| 変動金利型住宅ローンは各行とも２・８７５％のままで据え置いた。
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| 2008/01/31 中国新聞ニュース
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行など大手四行が二月の新規融資分に適用する固定金利型住宅ローンが三十一日、出そろった。市中金利の低下を反映し、各行とも住宅ローン金利を軒並み引き下げた。
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行の引き下げ幅は一―二十年で０・05―０・15％。期間十年は３・65％から３・55％に下げた。りそな銀行は二―十年で０・１―０・15％、二十年超の商品は０・05％引き下げた。
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| みずほ銀行は二―二十年で０・05―０・15％、二十年超の長期で固定する商品を０・１―０・11％引き下げた。三井住友銀行は二―十年を０・05―０・15％、十年超を０・05―０・１％引き下げた。
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| 変動金利型住宅ローンは、各行とも２・８７５％のままで据え置いた。
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| 2008/01/15 中国新聞ニュース
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| 全国の工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は十五日、二○○六年四月から昨年十一月にかけて加盟の業者が耐震診断を行った木造住宅五千八百七十六件のうち、震度６強程度で約85％の四千九百八十六件で倒壊の恐れがあると発表した。
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| さらに、耐震診断を行った住宅のうち二千三百十六件について木耐協が追跡調査したところ、同様に八割強の物件で倒壊の恐れがあるとみられるにもかかわらず、耐震補強工事を実施したのは約16％の三百六十三件にとどまっていたことも判明。木耐協は「費用が高いため工事をあきらめる人が増えている」と分析している。
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| 木耐協が耐震診断を行ったのは秋田、福井、長崎、沖縄を除く四十三都道府県の二階建てと平屋の木造住宅。「倒壊する可能性が高い」が約62％、「倒壊する可能性がある」が約23％だった。一件当たりの平均工事費は約百二十万円だった。
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| 木耐協によると、○四年に日本建築防災協会が耐震診断の手法を改定し、従来は一階だけだった診断対象を二階以上にまで拡大。その結果、「補強工事が必要」と診断される住宅が大幅に増え、基準を満たすために必要な工事費用も増加の傾向にあるという。
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| 2007/10/03 FujiSankei Business i.
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| 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、３３７民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の１０月分平均金利を発表した。同機構は１０月分平均金利から、返済期間を２１年以上と２０年以下に分けて設定する新制度を導入しており、返済期間が２１年以上３５年以下で３・１５２％、１５年以上２０年以下で２・９６０％となった。
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| 金融機関の金利のうち、最高は返済期間２１年以上が３・５００％（５機関）、２０年以下が３・４００％（１機関）で最低は２１年以上が２・９５０％（６０機関）、２０年以下が２・７５０％（５８機関）。また、フラット３５の保証型は２・８００〜３・２２０％だった。
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| 2007年08月31日 中国新聞ニュース
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行は３１日、９月の新規融資分に適用する固定金利型住宅ローンを発表した。米住宅ローン問題の影響で市中金利が低下傾向にあるとして、各行とも住宅ローン金利を前月に比べ、軒並み引き下げた。
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| 三菱東京ＵＦＪは期間２−２０年で０・１−０・３５％引き下げ。みずほ銀行は２−２０年は０・１５−０・３％、２０年超を０・２３−０・２４％引き下げた。
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| 三井住友銀行は２−１０年を０・１−０・３５％、１０年超の長期で固定する商品を０・１７−０・２５％引き下げた。りそな銀行は２−１０年を０・１−０・２５％、２０年超の商品を０・１５％引き下げた。
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| 変動金利型住宅ローンは各行とも２・６２５％で据え置いた。
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| 2007/07/31 The Sankei Shimbun WEB-site
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| ８月の住宅ローン新規融資に適用する、三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行の金利が３１日、出そろった。長期金利は日銀の早期利上げ観測を織り込んで上昇傾向にあるが、７月は米国の景気動向への懸念から低下する局面もあった。こうした市中金利の状況などを反映して、みずほ銀行が期間５年以上で引き下げる一方、残りの３行は一部期間で利上げするなど対応が分かれた。
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| 三菱東京ＵＦＪは期間１〜２年と１５〜２０年で０．０５％引き上げる。三井住友銀行は２年と１０年超１５年以内を０．０５％引き上げ、１５年超２０年以内を０．０５％、２０年超３５年以内を０．０３％引き下げる。みずほは５年以上を０．０５〜０．１％引き下げる。りそな銀行は２年を０．０５％引き上げ、そのほかの期間は据え置く。
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| 2007/06/13 時事通信
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| 大手銀行各行は１３日、長期金利の上昇を受け、７月適用分の固定型住宅ローン金利を引き上げる方向で検討に入った。引き上げは５年以上の中期から２０年〜３０年の超長期の金利が中心となる見通し。月末に正式決定する。
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| 大手銀行幹部によると「現状程度の市場金利であれば、ローン金利引き上げは小幅にとどまる」もよう。３０００万円を固定１０年、ボーナス時上乗せ返済なしの借り入れで、年３．９０％から年４．１０％への引き上げを仮定した場合、月額３４５８円、年間４万１４９６円の負担増が生じる計算だ。
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| 2007/06/04 NIKKEI NeT
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| 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は4日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定の住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。取扱329機関の平均は前月を0.049％上回る3.077％となった。
長期金利の上昇を受けて2カ月連続で上昇した。最も金利が低い金融機関では2.821％、最高は3.420％だった。
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| 2007/06/03 NIKKEI NeT
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| 住宅金融支援機構が住宅ローン利用者を対象に実施した調査によると、長期間金利を固定する商品の利用が増えていることが分かった。4月に住宅ローンを借りた人のうち、借入期間全期間で金利を固定するタイプを選んだ人は31.6％と、1年前に比べて4.2ポイント上昇した。金利の先高観が強まる中で、金利負担をあらかじめ確定できる全期間固定型の人気が高まっている。
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| 調査は2006年4月から07年4月までに住宅ローンを借り入れた1395人を対象にした。日銀の利上げを受け、特に年明け以降に全期間固定型を選ぶ人が目立ってきた。4月の全期間固定型の割合は1月と比べると8.2ポイント伸びる一方、3年物や5年物のように当初の金利を固定する固定期間選択型は4月に49.2％と、1月より18ポイント低下した。変動金利型は19％強。
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| 2007年05月31日 中国新聞ニュース
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月の住宅ローン新規融資に適用する金利が３１日、出そろった。各行とも最近の市場金利を参考に、３年以内の短期ローンを中心に引き上げた。５年以上の期間では対応が分かれた。
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| 三菱東京ＵＦＪは、期間１−３年を０・０５％引き上げる一方、５−２０年は０・０５−０・１％引き下げた。３年物の場合は、３・２５％から３・３％になる。
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| みずほ銀行は、２−２０年のすべての期間を一律０・０５％引き上げた。
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| 三井住友銀行は、１０年超−１５年以内や２０年超−３５年以内などの期間を引き上げ、５年物など一部を引き下げた。
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| りそな銀行は、２−３年を０・０５％引き上げ、そのほかの期間は据え置いた。
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| 変動型商品は、変更時期ではないため各行とも２・６２５％のまま。
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| 2007/05/28 NIKKEI NeT
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| 住宅ローン市場で、住宅メーカーやノンバンクを設立母体とする住宅ローン専門会社（モーゲージバンク）がシェアを大きく伸ばしてきた。公的な住宅金融支援機構と提携したフラット35の販売に絞ると、2006年度の取扱件数は全体の46.9％となり、05年度の37.6％より拡大。半数近くに達した。大手銀行（都市銀行）や地方銀行に比べて借入金利がおおむね低いためで、住宅ローン市場の「脱銀行」が進んでいる。
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| 専門会社の参入で住宅ローンを巡る競争が激化。金利や手数料の実質的な引き下げが加速している。利用者にとってプラスだが、銀行や専門会社は利益の縮小につながっている。参入したばかりだが、「金利競争が続けば、経営が悪化するところも出てくる」との声が早くも出てきた。
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| 2007年03月22日 中国新聞ニュース
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| 国土交通省は２２日、２００７年１月１日現在の公示地価を発表した。戦後最長の景気拡大を背景に、住宅地が全国平均で０・１％上昇（前年２・７％下落）、商業地も２・３％上昇（同）し、いずれもバブル経済時以来、１６年ぶりにプラスに転じた。
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| 東京などでは上昇率４０％超の地点も出現、下落が続く地方圏は下げ幅が３年連続で縮小したが、地域間格差は広がった。
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| ３大都市圏が住宅地で２・８％、商業地で８・９％上がったのに対し、地方圏はそれぞれ２・７％、２・８％の下落。３万地点の調査対象は、住宅地、商業地ともに上昇地点より下落地点のほうが多いが、大都市中心部の高い上昇率が平均値を押し上げている。
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| ３大都市圏の上昇率は住宅地が東京圏３・６％、大阪圏１・８％、名古屋圏１・７％。商業地がそれぞれ９・４％、８・３％、７・８％。３大都市圏以外でも、福岡市、仙台市などの商業地で、活発な不動産投資を受けた上昇が目立っている。
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| 2006/12/30 FujiSankei Business i.
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など大手銀行各行は、変動型住宅ローンの金利を来年１月の返済分から０・２５％引き上げ、年２・６２５％とする。返済中の利用者が対象で、同住宅ローン金利の引き上げは６年ぶり。当初２０００万円を２０年間、ボーナス払いなしで借りていた場合、返済額が見直されると年間２万２０００円程度の負担増となる。
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| 日銀のゼロ金利解除を受け、８月に短期プライムレート（優遇貸出金利）を引き上げた。変動型住宅ローン金利もこれに伴い、１０月に上昇。新規借り入れは、同月から新金利が適用された。
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| 既に返済中の変動型ローンに関しては、融資後、５年ごとの１２月に月々の返済を再計算し、翌年１月から新しい金額を適用する仕組み。この間に金利が上昇した場合、返済額は変わらないが、金利分が増え、元本分が減る。
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| 一方、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友のメガバンク３行は、長期金利の低下基調を反映し、１０年以上の固定型の金利住宅ローンを０・０５〜０・１１％引き下げる。来年１月４日から適用する。ただ、１０年未満については２行が引き上げる。
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| 三菱東京ＵＦＪ銀の場合、１０年物を０・０５％下げて年３・８％とし、１〜３年物は０・１５〜０・０５％上げて年２・７〜３％とする。
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| 2006/10/31 The Sankei Shimbun
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| 大手銀行の１１月適用の住宅ローン基準金利が３１日、出そろった。足元の中長期金利の上昇などを反映し、固定金利選択方式では、みずほ銀行とりそな銀行が、２年から２０年まですべての固定金利で今年１０月と比べ引き上げた。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も短期を中心に引き上げており、５月適用分以来の全面的な引き上げ基調となった。
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| 引き上げ幅は、期間や銀行により違うが、０．０５〜０．２５％程度となっている。
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| 住宅ローン金利は、長期金利の変化を受けて、３月から５月適用分まで３カ月連続で上昇基調となった後、一転して下落傾向が続いていた。しかし、１０月には長期金利の指標である新規発行１０年国債利回りが一時１．８％台を回復するなど金利が再び上昇していた。
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| ただ、各行とも優遇プランなどで独自色を競っており、実際の借入金利は基準金利より低めとなっている。
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| 2006/09/30 The Sankei Shimbun
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| 大手銀行の１０月適用の住宅ローン基準金利が３０日までに出そろった。日銀の追加利上げ観測後退による長期金利の低下や、住宅ローン市場の競争激化などを反映し、みずほ銀行とりそな銀行がすべての固定期間で９月より引き下げた。その一方、１０月から借入期間中に金利が変わる変動金利型の利上げが予定されており、利用者の固定金利志向が高まりそうだ。
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| みずほ銀行とりそな銀行は、２年固定から２０年固定まですべてのタイプで０．０５〜０．１５％引き下げた。長期は市場金利の低下を反映しての引き下げだが、「固定期間は短くても、少しでも低い金利を選ぶニーズもある」（みずほ）として短期も引き下げた。みずほの全期間下げは５年半ぶり。
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| 三井住友銀行も１０年固定から２０年以内までの長期でそれぞれ０．０２〜０．１２％引き下げた。
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行は全期間で据え置き。ただ、各行とも期間限定キャンペーンなどで独自色を競っており、実際の借入金利は基準金利より低めとなっている。
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| 一方、短期プライムレート（最優遇貸出金利）の引き上げに伴い、大手行は１０月から住宅ローンの変動金利を引き上げる。借入期間に関係なく一律０．２５％引き上げ、年２．６２５％となる。変動型の利上げは６年ぶり。新規借り入れでは１０月から、すでに借りている人への適用は１月からとなる。既契約では、毎月の返済額は５年間据え置かれ、その分、元本の減少が遅くなる。
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| 2006年09月29日 読売新聞 Yomiuri On-LIne
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| みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の大手３行は２９日、変動金利型の住宅ローン金利を１０月から引き上げると発表した。
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| 各行とも現行より０・２５％高い年２・６２５％とする。変動金利の引き上げは２０００年１０月以来６年ぶりとなる。
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| 変動金利型の住宅ローン金利は、短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）に連動しており、今回の引き上げはゼロ金利解除を受けて３行が８月に短プラを０・２５％引き上げたことに伴う措置だ。
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| 新規借り入れの場合は１０月から新金利が適用され、すでに借りている場合は１月からとなる。ただ、返済額の見直しは１０月の金利変更から５年後で、毎月の返済額はすぐには増えない。
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| 一方、長期金利の低下などに伴い、みずほ銀行が固定期間２〜２０年の住宅ローン金利を９月比で０・０５〜０・１５％引き下げるほか、三井住友銀行も固定期間１０年の住宅ローン金利などを９月比で０・０２〜０・１２％引き下げる。
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| 2006/09/05 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 住宅金融公庫は４日、銀行などと連携した長期固定型住宅ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表した。ローンを扱う３０９金融機関の平均金利は長期金利の低下を受けて８月より０．１５２％下がり、３．０９６％になった。引き下げは三カ月ぶり。最低は日本住宅ローン（東京都）、ＳＢＩモーゲージ（同）の２．７８０％、最高は関東つくば銀行（茨城県）の３．５９０％。
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| 2006年05月02日 読売新聞 Yomiuri On-LIne
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| 住宅金融公庫は２日、公庫融資の基準金利を現行の年３・５２％から３・７１％に引き上げると発表した。
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| 長期金利の上昇に伴う見直しで、基準金利の引き上げは３か月連続。１９９５年６月（３・６０％）以来、１０年１１か月ぶりの高い水準となる。９日の申し込み分から適用される。
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| 一方、民間金融機関３０２社が住宅金融公庫と提携して貸し出す長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」の５月適用の平均金利は、年３・２３０％（前月は３・０４８％）となり、同公庫の基準金利より０・４８％低くなった。
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| 住宅金融公庫は２００７年度に独立行政法人に業務を移管し、廃止される。同公庫の個人向け融資は０６年度中にほぼ終了する。
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| 2006/04/29 The Sankei Shimbun
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| みずほ、三井住友、りそなの大手三銀行は２８日、市場金利の上昇を受けて、５月１日適用分からの住宅ローン金利を引き上げると発表した。
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| ２年から１０年の固定型の場合、４月分に比べた引き上げ幅は、三井住友が据え置いた３年固定以外は０．０５−０．１０％、りそなは０．１０−０．１５％。みずほは０．０５−０．１５％で主力商品の十年固定は０．１０％引き上げ、４．０％とする。３行のローン金利の引き上げは３月適用分から３カ月連続。市場動向によってはさらに引き上げの可能性もある。一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は住宅ローン金利を据え置いた。
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| 2006/03/23 中国新聞ニュース
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| 国土交通省が二十三日に発表した二○○六年一月一日現在の全国の公示地価によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地がいずれも十五年ぶりに上昇に転じた。上昇率は平均で１・０％、東京圏が１・０％、大阪圏が０・８％、名古屋圏が０・９％だった。
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| 住宅地でも都心回帰の流れで東京都や大阪市と京都市の中心区、名古屋市でもプラスとなった。
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| 景気の回復に加え不動産向けの投資拡大などを受け三大都市圏が、一九九一年のバブル経済の崩壊で始まった資産デフレからの脱却局面に入ったことが鮮明になった。
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| 地方圏は商業地が５・５％、住宅地が４・２％下落したが、下落幅は二年連続で縮小。さらに札幌市がプラスに転じたほか、商業地の下落幅が拡大した都道府県は○五年の公示地価の七県から熊本の一県にとどまった。
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| 全国平均の商業地と住宅地は十五年連続で下落したが、幅は縮小し下落率はいずれも２・７％。商業地は七○年ごろ、住宅地は八六年の水準にまで下がった。
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| 三大都市圏の商業地では、東京圏は東京都渋谷区が11・１％で四年連続で上昇、六本木ヒルズなどで知られる港区が11・２％など中心四区が二年連続でアップした。千葉県市川市なども伸び率が高い。
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| 大阪圏は観光客が増える京都市が４・１％、駅前再開発が進む大阪市が３・４％、兵庫県の阪神地域が０・１％上昇した。名古屋圏は名古屋市が５・０％アップ、上昇率全国上位十地点のうち八地点を占め経済の好調さを裏付けた。
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| 三大都市圏の住宅地は平均で１・２％下がり、東京圏は０・９％、大阪圏は１・６％、名古屋圏は１・３％下落した。一方で、東京都区部は２・２％、大阪市中心六区は１・７％、名古屋市は１・４％それぞれ上昇。全国の上昇率上位十地点まではすべて港区と渋谷区内だった。
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| 地方圏で商業地の下落幅が拡大した熊本県は７・４％ダウン。住宅地では香川など九県で下落幅が拡大した。その一方で、札幌市は商業地が２・１％、住宅地が０・１％上昇と十五年ぶりにプラスに転じ、仙台、広島、福岡など地方ブロック中心都市でも、上昇地点が現れたり増加している。
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| 2006/02/28 NIKKEI NET
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| みずほ銀行と三井住友銀行は28日、住宅ローン金利を3月1日から引き上げると発表した。
当初固定期間の金利は2年物、3年物、5年物のいずれも前月に比べて0.1―0.2％高くなる。
日銀が金融の量的緩和策を早期解除するとの観測から中期債利回りが上昇したのを受けた措置。
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| みずほ銀行は2002年4月、三井住友銀行は01年4月に発足したが、住宅ローンの当初固定金利の2年物、3年物、5年物はいずれも銀行発足以来、最も高い水準になる。
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| 例えば、三井住友銀の当初固定2年物の場合、金利の引き上げは4カ月ぶりで、前月比0.1％高い年2.2％になる。
前身のさくら銀行の住宅ローン金利と比べると、1999年3月の年2.25％以来の高水準になる。
金融機関は住宅ローンの金利を国債の利回りなどを参考に決めている。
日銀の量的緩和解除の観測が広がってきたことを背景に、2―5年物の中期債利回りは上昇しているが、20年債のような超長期債はほとんど上がっていない。
このため、みずほ銀は20年物住宅ローンの金利を前月比0.15％引き下げ年4.25％とする。 |
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| 2005年10月23日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 新潟県中越地震の発生から２３日で１年になる。読売新聞が仮設住宅で避難生活を続ける２０歳以上の男女３００人にアンケートをしたところ、「住宅再建のめどが立っていない」と答えた人が４４％にのぼった。
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| 災害救助法による被災者向け仮設住宅の入居期限まで１年。生活の苦しさを訴える声も発生から半年の前回調査より大幅に増え、自力での住宅再建の難しさが浮き彫りになった。
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| 仮設住宅にはなお、２８１２世帯・９１６０人（９月３０日現在）が入居。アンケートは震災から２か月の昨年１２月、半年の今年４月に続き３回目で、今回は１０月８〜１０日に行った。
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| 住宅建て替えの「めどが立っていない」は、半年前の調査結果とほぼ同じだが、被災時の居住地別にみると、全住民が避難した旧山古志村（長岡市）が５３％に上り、山古志を除く長岡市の４０％、小千谷市の３８％、川口町の１７％を大きく上回り、意識に“地域格差”が表れていることがうかがえる。
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| めどが立たない理由は「資金難」が３５％で最も多かった。生活については「苦しくなった」が５４％で、半年調査の時より１７ポイント増加した。経済状況の苦しさが将来の見通しをいっそう困難にしている。
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| 一方、「再建のめどが立っている」人でも、「道路の補修や宅地造成が進んでおらず、本当に建て替えられるのか不安」（旧山古志村、７２歳女性）、「元の場所は山沿いで雪が多いので別の場所に引っ越したい」（小千谷市、４８歳男性）などと漏らし、被災前の居住地を離れて生活再建を目指す人も目立った。
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| 2005/10/14 The Sankei Shimbun
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| 不動産経済研究所が１３日発表した９月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比１６・２％増の６６３２戸で、２カ月続けて増加した。この結果、２００５年度上半期の発売戸数は前年同期比５・２％増の４万７５戸となり、上半期では４年ぶりに４万戸を突破した。
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| 埼玉県など東京都周辺を中心に大幅に伸びたことが主因。同研究所は、首都圏では年末に向けて大型物件の発売が予想されるとして、０５年の年間発売戸数を、前年をやや上回る８万６５００戸と見込んでいる。
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| ９月の地域別の発売戸数は、東京都区部が７・６％増、それ以外の東京都内は８・３％増と小幅な伸びだったが、埼玉県は５２・９％増、千葉県が２７・９％増、神奈川県が１１・９％増だった。
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| １戸当たりの平均価格は、前年同月比で６万円安い、３８４２万円となり、５カ月ぶりに４０００万円台を割り込んだ。（共同）
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| 2005/09/20 中国新聞ニュース
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| 国土交通省は二十日、今年七月一日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。東京都区部（二十三区）で住宅地が０・５％、商業地が０・６％の上昇。いずれもバブル経済期の一九九○年以来十五年ぶりにプラスに転じ、景気回復の兆しを裏付けた。
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| 全国平均の住宅地、商業地は十四年連続で下がったが、三大都市圏に加えて地方圏でも下げ止まり傾向が見え始めた。
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| 東京などの大都市部では、都心回帰指向によるマンション需要の増加や不動産への投資活発化が背景で、郊外でも市街地や鉄道の整備などで利便性が向上したり、住環境が良好な地域での上昇が目立つ。
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| 都道府県別に変動率をみると、下落幅が前年に比べ縮小したのは住宅地で二十九都道府県（前年十九都府県）、商業地では三十七都道府県（同二十九都府県）。東京都の商業地は十五年ぶりにプラスに転じた。
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| 東京圏では、上昇基調を強める都区部の影響が、武蔵野市や三鷹市など郊外部にも及び、さらに八月に開業したつくばエクスプレス沿線でも住宅地の上昇が見られる。
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| 大阪圏や名古屋圏の一部で、住宅地、商業地とも上昇傾向が顕著になった。特に再開発が進む名古屋駅前の商業地三地点が全国の上昇率ランキングのトップスリーを独占。うち二地点は30％を超える極めて高い上昇率を示した。
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| 地方圏全体の下落幅の縮小は、住宅地で八年ぶり、商業地では二年連続。札幌市、福岡市では上昇や横ばいの地点が増加したほか、松山市や鹿児島市などでも上昇や横ばいに転じた地点が現れた。
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| 平成17(2005)年09月11日 The Sankei Shimbun
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| 銀行間の貸し出し競争が激化している住宅ローン市場で、派手なプレゼントキャンペーンが展開されている。洗濯機やＤＶＤレコーダーが抽選で当たったり、ジャンボ宝くじがもれなく付いてくるなど内容もさまざまだ。１％の百分の一までしのぎを削る金利引き下げ合戦も限界に近づき、各行は少しでも顧客に「お得感」を打ち出そうと知恵比べに懸命だ。（小雲規生）
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| 三井住友銀行は八月一日から十一月三十日まで、「住宅ローン プレゼントプラスキャンペーン」を実施中だ。新規の住宅ローン契約者を対象に毎月抽選を行い、二十五人に人気の家電商品が当たるというもの。
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| <洗濯機、ＤＶＤ>
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| プレゼントの品ぞろえは、全自動洗濯機やＤＶＤレコーダー、加熱水蒸気で調理するシャープのオーブン「ヘルシオ」など、市場価格六万円程度の商品が六種類用意された。「新居で使いたくなる商品をそろえ、他にはない付加価値を提供したい」（三井住友銀行）とのねらいで、支店に張られたキャンペーン告知ポスターには家電商品の画像がずらりと並び、派手な出来栄えと評判だ。
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| 地方でも競争は激しい。青森銀行は今年一月から三月にかけ、十万円分のギフトカードや液晶テレビ、食器洗い乾燥機などが当たる豪華なプレゼントキャンペーンを実施し、四百件以上の応募を集めた。大垣共立銀行も昨年十月二十九日から住宅ローン契約者を対象に、毎月十人に十万円が当たるキャンペーンを実施中だ。
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| こうしたプレゼント付き金融商品の先駆けは、平成十一年に宝くじ付き定期預金の取り扱いを始めたスルガ銀行とされる。同行が十二年十月から販売している宝くじ付き住宅ローンは、十年間毎年、サマージャンボ宝くじと年末ジャンボ宝くじが最大で百枚ずつ郵送で届けられる仕組み。
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| 手応えを感じた同行は昨年十一月から、今度は宝くじ付き個人国債の販売も始めている。「いわば『宝くじシリーズ』。定期預金では一億円以上の当せん者が五人も出て、認知度も相当上がっている」（スルガ銀）と胸を張る。
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| 銀行各行が住宅ローン販売で知恵を絞るのは、貸出金利の引き下げだけでは収益性の低下を招き、「金利以外の面で顧客にアピールする必要がある」（金融関係者）ためだ。
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| <効果は未知数>
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| また、長期にわたって返済を続ける住宅ローンの場合、金利が他行より多少低くても、毎月の返済額があまり変わらないケースが少なくない。銀行がいくらライバルを上回る低金利を提示したところで、顧客はそれほど「お得感」を感じなくなっているのが実情だ。プレゼントキャンペーンの効果は不確かだが、銀行の知恵比べはまだまだ続きそうだ。
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| 2005/08/13 中国新聞地域ニュース
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| <民間と提携 長期低金利が魅力>
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| 住宅金融公庫の住宅ローン利用が、従来の公庫による直接融資から、民間の金融機関と提携した新型ローンに急速に移行している。新型ローンの金利が従来型を下回った昨年末を機に、新旧ローンの中国地方の利用件数が逆転。以降、差が広がり、四〜七月は九割強が新型ローンを選択した。二〇〇七年四月の独立行政法人化を前に、同公庫の主力商品が民間金融機関を通じた新型に切り替わった。
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| 新型ローンは、民間の金融機関が取り扱う長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」。同公庫が独立行政法人へ移行後は従来型の直接融資が原則廃止されるのをにらみ〇三年十月に開始された。
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| 公庫が銀行などからローンの債権を買い取って証券化し、投資家から資金を募る仕組み。証券化で金利変動リスクを分散できるため、民間の金融機関では難しい最長三十五年の固定金利を実現。独立行政法人に移行後の中核事業になる。
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| 中国地方では、新型ローンの四〜七月の利用件数は千二百二件と、四カ月間で〇四年度一年間の九百二十一件を上回った。県別でも五県とも順調に伸びている。
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| 新型ローンの金利は昨年十二月、全国平均で初めて３％を下回って以降、利用実績が急増した。金利の低下傾向は続き、八月には２・６８％まで下がっている。さらに六〜八月にバリアフリー、耐震、省エネルギーのいずれかの基準を満たす場合、初めの五年間の金利を０・３％引き下げる優遇制度を設定。利用件数が飛躍的に伸びた。
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| 一方、公庫が直接融資する従来の公庫融資は四〜六月、中国地方で四十二件にとどまり、一〜三月に比べ６３・２％の大幅減。昨年四〜六月は三百五十七件と新型ローンの三倍だったものの、大きく逆転した。公庫融資の金利は三月以降、３％台が続いている。
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| 同公庫中国支店は「金利の低下とともに知名度が高まってきた。景気の回復を受けて金利の先高観が広がれば、長期固定金利の要望はさらに高まるだろう」と分析する。
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| <フラット３５> 住宅金融公庫の買い取り型長期固定金利の住宅ローン。中国地方では、地方銀行の全９行と大手信金などが取り扱う。期間は１５〜３５年。住宅購入価格の８割以内で上限は８０００万円。借り換えは対象外。固定金利の利率は、長期金利などに応じて開始月ごとに各金融機関が設定するため、金融機関によって異なる。
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| 2005/08/09 The Sankei Shimbun
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| ９日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（２７０回８月債、表面利率１・３％）の利回りが前日終値より０・０１５％高い１・４２０％だった。取引時間中で３月下旬以来、約４カ月ぶりの高水準を更新した。
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| 日経平均株価が続伸し、景気の踊り場脱却期待が強まったことや、前日の米長期金利上昇が影響した。衆院解散で財政改革の先行き不透明感が強まるとの懸念も、日本の長期金利上昇につながった。
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| 東証１０年国債先物の中心限月の９月きりは１１銭安の１３８円７１銭。（共同）
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| 2005/08/02 The Sankei Shimbun
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| ２日午前の国債市場は、景気が踊り場から脱出するとの観測から、長期金利の指標である新発１０年債（２７１回債、表面利率１・２％）利回りが前日終値より０・０３５％高い１・３８０％に急上昇（価格は急落）した。取引時間中では今年４月上旬以来の高水準。
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| 完全失業率が約７年ぶりの低水準となり現金給与総額も上昇する中で、米国製造業で景況感が改善し、景気の先行指標とされる日経平均株価が一時、年初来高値を更新したため、デフレ下での安全資産とされる国債が売られた。
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| 東証１０年国債先物の中心限月の９月きりは３１銭安の１３９円２０銭。（共同）
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| 2005年08月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 住宅金融公庫は１日、公庫融資の基準金利を年３・０２％から年３・０８％に引き上げると発表した。長期金利の上昇に伴う措置で、３日の申し込み分から適用する。 |
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| 2005/03/11 asahi.com
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| 住宅金融公庫は１１日、長期金利の上昇を受け、住宅ローンの基準金利（当初１０年間）を現在の年２．８０％から３．００％に引き上げると発表した。１１年目以降も現在の年３．２０％から３．３０％に引き上げる。３月１５日から３１日までの融資申し込みに適用する。
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| 2005/02/28 asahi.com
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| 国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比６．９％増の９万４９４４戸で、２カ月ぶりに前年水準を上回った。年率換算（季節調整済み）では１３０万２０００戸となり、００年１２月以来の高水準。
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| このうち、持ち家はわずかに前年割れだったが、貸家が７カ月連続の増加。分譲住宅も同１０．７％増の３万２６２５戸と好調だった。大型物件（１棟１００戸以上）の着工が相次いだ分譲マンションは同１３．７％増だった。
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| 2004/12/29 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 大手各行が住宅金融公庫と提携した長期固定型の住宅ローン金利を引き下げる。
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| みずほ銀行は２９日、３５年固定型のローン金利を１月申し込み分から現行より０・０３％引き下げて年２・６６％にすると発表した。東京三菱銀行は現行より０・７４％引き下げて年２・６６％に、ＵＦＪ銀行も１・４％前後引き下げて年２・７％程度にする方向で検討している。
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| 各行はこれまで１年―３年固定型など比較的、短期固定型で目先の金利水準が低い住宅ローンの販売に力を入れてきた。しかし、景気回復とともに、先行きの金利が上昇する懸念が出て、固定型へのニーズが高まってきたため、住宅金融公庫との提携ローンに力を入れ始めた。
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| 2004/07/14 The Sankei Shimbun
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| 住宅金融公庫は１４日、住宅ローンの基準金利を当初１０年間は３・０％（現行２・８０％）、１１年目以降は３・５５％（同３・４０％）に引き上げると発表した。当初１０年間の基準金利が３・０％になるのは１９９８年４月以来。１６日から８月１２日までの申し込みに適用する。
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| 引き上げの要因として公庫は、（１）原資となる財政投融資金利が１・８０％から２・１０％に引き上げられた（２）民間金融機関の新型住宅ローン金利の平均が６月の３・２９％から７月は３・５７％に上がった−ことを挙げた。
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| 優良分譲住宅融資の対象となっているマンション購入のため、２０００万円を３５年償還で公庫から借りた場合、返済総額は３３７４万円となり、現行金利の返済総額よりも８２万円増える計算となる。
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| 2004/05/19 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 住宅金融公庫は１９日、公庫融資の当初１０年間の基準金利を、年２・７０％から年２・７５％に引き上げると発表した。
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| １１年目以降の金利は、年３・４５％のまま据え置く。５月２１日から６月１０日までの申し込み分に適用する。公庫は金利を上げる理由について、「長期金利が上昇局面に入ったことで、民間金融機関がローン金利を上げていることなどを勘案した」と説明している。
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| 2004/05/18 The Sankei Shimbun
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| 内閣府が１８日発表した１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報は物価変動分を除いた実質が前期（昨年１０−１２月期）比１・４％増、年率換算で５・６％増となり、８四半期連続のプラス成長だった。名目は前期比０・８％増で、４期連続のプラス成長だった。
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| これにより、１５年度は、実質で前年度比３・２％増と、政府の改定見通しの２・０％増を上回り、８年度の３・６％増以来の高い成長だった。名目も０・７％増と３年ぶりのプラス成長となった。
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| １−３月期は項目別に見ると、個人消費が実質で１・０％増で、設備投資が２・４％増。住宅投資が０・６％増、公共投資は３・４％減だった。
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| 総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比２・６％下落し、２４期連続マイナスとなった。
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| 成長率への寄与度は、内需がプラス１・１％。輸出から輸入を引いた外需はプラス０・３％だった。
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| <国内総生産（ＧＤＰ）> 個人、企業や政府の活動が、国内で一定期間に生み出した経済的な価値の総額を示す。個人消費や設備投資、住宅投資、公共事業などの「内需」と、輸出から輸入を引いた「外需」に分かれる。
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| 物価変動を除いた「実質」に加え、デフレ下では家計や企業経営者の実感に近いとされる「名目」も注目されている。
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| 実質と名目の差に当たり総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターの精度に疑問が出されていることから、有識者でつくる国民経済計算調査会議が４月、統計手法の見直しに着手した。
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中古・賃貸の市場整備盛り込む 住宅建設５カ年計画案2001.03.02(22:01)asahi.com
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| 国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会住宅宅地分科会は２日、第８期住宅建設５カ年計画（２００１年―０５年）に中古住宅や賃貸住宅の市場整備など具体的な政策を盛り込んだ最終案をまとめた。
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| 中古住宅の品質を高め、消費者が適切な住宅の性能評価情報を通して安心して取引できる市場を形成するのが狙い。
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| 具体的な政策としては、中古住宅の性能評価とその表示制度を構築、住宅の査定を行う価格査定マニュアルを作る。大型マンションなどを証券化して企業が賃貸住宅の経営を推進しやすい環境を整備する。また、リフォームなどの住宅の増改築情報を登録したり、苦情などの相談窓口を充実させ、消費者への情報提供体制を確立、情報公開制度を整える。
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| この具体策は「市場環境整備の行動計画」と題し、今月中旬に閣議決定し、夏の概算要求までの策定を目指す。
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三井不動産、第三者による住宅性能表示導入2001.02.21(20:09)asahi.com
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| 三井不動産は今後発売するマンションに住宅の品質を第三者が評価する住宅性能表示制度を導入する。同制度は第三者の住宅性能評価機関が設計と建設の２つの段階で耐震性や耐火性、省エネルギー性などを３〜５段階で評価する仕組み。１戸あたり約７万円かかる評価費用は価格に転嫁しない方針。新規物件は原則、耐久性、耐火性などの８項目で最高レベルの性能になる。
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| また、いままで管理会社に委託していたアフターサービス業務を４月から三井不動産本社が行う。内装やサッシ、木製建具の不具合などの顧客のクレームに迅速で的確に対応するため。
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住宅金融公庫の金利、２．６％に引き下げ2001.02.15(18:36)asahi.com
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| 国土交通省は１５日、住宅金融公庫の基準金利を現在の年２．７％から２．６％に引き下げると発表した。１月２２日から受け付けている今年度の個人向け融資第４回募集分についてさかのぼって適用する。
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| 財務省が郵便貯金などの資金を資金運用部に預ける預託金の金利を年１．８％から１．７％に引き下げることに伴う措置。
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全国のマンション発売、２年連続の増加2001.02.05(21:15)asahi.com
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| 不動産経済研究所が５日発表した全国マンション市場動向によると、２０００年に全国主要都市で発売された民間マンションは対前年比１１．９％増の１８万２０６７戸で、２年連続の増加となった。低金利、住宅減税、低価格化に加え、都心回帰による需要増加もあり、マンションの供給が昨年に続き増えた。
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| 分譲価格の一戸あたりの全国平均は３５４０万円で、１９９９年の平均価格３６４８万円より１０８万円（３．０％）下落した。１平方メートル単価は４６万４０００円で、前年比２万９０００円（５．９％）下落した。
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| 地域別では首都圏が前年比１０．８％増の９万５６３５戸、近畿圏は同１１．２％増の３万９７３７戸、その他も同１４．７％増の４万６６９５戸と、全国各地で増加した。
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| 事業主別発売戸数は、９００７戸発売した大京が２３年連続でトップ、６１４９戸の三井不動産、５７０２戸のリクルートコスモスと続いた。
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１２月の新設住宅着工数は３カ月連続で増加2001.01.31(21:13)asahi.com
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| 国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は前年同月比１０．６％増の１０万９６０７戸で、３カ月連続の増加となった。持ち家（注文住宅）は減ったものの、貸家、分譲住宅が増えたため。特に分譲マンションは前年同月比５３．３％増の２万３９５３戸と大幅に伸びた。都心部で１００戸以上の大規模マンションが多数着工されたため。 |
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住宅金融公庫金利、０．１％引き下げて２．７％に2001.01.22(18:50)asahi.com
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| 国土交通省は２２日、住宅金融公庫の基準金利を現在の年２．８％から０．１％幅引き下げ、２．７％に改定すると発表した。２２日に受け付けを始めた今年度の個人向け融資第４回募集分から適用する。財務省が郵便貯金や厚生年金などの資金を資金運用部に預ける預託金利を年２．０％から１．８％に引き下げることに伴う措置。
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住都公団の値下げ販売、東京地裁が和解勧告2000.12.28(19:43)asahi.com
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| 住宅・都市整備公団（現・都市基盤整備公団）が１９９７年８月以降に売れ残った分譲マンションを値下げして販売したことをめぐり、値下げ前に購入した団地の住民約１７００人が「不当に高いものを買わされた」などとして、公団を相手に１５０億円を超える損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（渡辺等裁判長）は２８日、和解を勧告した。住民側によると、解決金として１０００万円ほどを公団が支払う内容で話し合いを進める案を示しているという。住民側は「公団側の謝罪が盛り込まれておらず落胆した。金額も微々たるものだ」と話している。
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| 同地裁は、この日結審して３月中に判決期日を指定した後、和解を勧告した。住民側は今後の話し合いで対応を決めるとしているが、双方に歩み寄りがなければ、予定通り判決が言い渡されるとみられる。
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住宅着工、２カ月続き増加 １１月2000.12.27(16:57)asahi.com
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| 建設省が２７日発表した１１月の新設住宅着工統計によると、着工数は前年同月比２．２％増の１０万７０２０戸で、２カ月連続の増加となった。低迷していた貸家が同５．７％増加となり、５カ月ぶりにプラスに転じたほか、持ち家（一戸建て）も３カ月連続で増えた。
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| また、住宅金融公庫が同日まとめた個人向け住宅ローン融資の今年度第３回募集の受理結果は、６万１５４３戸で、前年同期より２．６％増えた。公庫は、最近低迷気味の融資をてこ入れするため、今回の申し込みの期限を当初予定の１２月１５日から、２２日まで延長していた。
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住宅ローン増が消費抑制 全国消費実態調査2000.12.26(21:55)asahi.com
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| 住宅ローンの返済で、買い物や旅行は我慢――。総務庁が２６日発表した全国消費実態調査から、ローンによる消費不振ともいうべき実態が明らかになった。政府は税制優遇による持ち家取得の推進を景気対策のひとつに位置づけているが、個人消費を担う家計が背負い込んだ住宅ローンが、消費全体にはマイナスに働いている可能性がある。この結果、消費支出が初めて減少したことも分かった。
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| 調査は１９９９年９月から１１月まで、全国の５万４７９２世帯（世帯人員２人以上）を対象に実施した。１９５９年以来５年に１度行っており、今回は９回目になる。
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| それによると、住宅ローンのある世帯の消費支出は前回９４年の調査に比べ、物価変動の影響を除いた実質で５．０％減少した。ローンのない世帯は１．２％減で、ローン世帯の落ち込みが際立った。平均消費性向もローン世帯の７３．４％に対し、ローンのない世帯は８０．７％。前回と比べ、それぞれ４．２ポイント減、１．７ポイント減と、ローン世帯の低下幅が大きい。
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| 住宅ローンの平均返済額は１カ月当たり６万４６４６円。可処分所得に占める返済比率は１２．９％。前回調査に比べ、返済額は名目で１８．０％増、返済比率は１．７ポイント増と、負担が重くなった。
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| ローン返済率はどの年齢層でも前回より高まった。返済額は年齢に関係なく６万―７万円程度で、収入の低い若い世帯ほど返済比率は高く、他の消費へのゆとりがより少ないことになる。３０歳代の負債額は初めて貯蓄額を上回った。ローン世帯は貯蓄も増やす傾向がみられ、将来不安から消費を抑え、返済以外の貯蓄にも走る様子がうかがえる。
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| こうした事情を反映する形で、１世帯当たりの平均消費支出はひと月あたり３３万５１１４円と、前回に比べ、名目で２．６％減、実質では４．１％減と、初めてのマイナスとなった。
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| また、年間収入の格差を示すジニ係数（０に近づくほど平等、１に近づくほど不平等）は前回の０．２９７から０．３０１に上昇した。所得や資産の格差が大きい高齢者の比重の高まりが背景にある。
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住宅ローン融資申し込みを１週間延長 住宅金融公庫2000.11.24(17:58)asahi.com
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| 住宅金融公庫は２４日、個人向け融資の今年度第３回募集（１０月３０日から）の期限を当初予定の１２月１５日から、２２日まで延長すると発表した。国の補正予算で公庫融資増が打ち出されたのを受けての措置で、延長は昨年の第２回募集以来。
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| 前回の今年度第２回の受理件数の総計は、前年同期比で４割減と大きく落ち込んでおり、直近の９月の新設住宅着工数も５カ月連続の減少となっている。都市部のマンション以外は住宅投資に息切れが見られるため、景気対策としててこ入れを図る狙いもある。
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「破産せずに生活再建」 改正民事再生法が成立2000.11.21(21:43)asahi.com
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| 住宅ローンを抱えてリストラされたサラリーマンなどが住宅を手放さず、自己破産もしないで生活再建できるようにする民事再生法改正案が２１日、衆院本会議で可決、成立した。政府は来年４月の施行を目指している。
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| 住宅ローンなどを除いた債務の総額が３０００万円以内の人が対象で、「今後見込める収入」に基づいて返済計画を立てる。原則３年（最長５年）で債務の一部を返済すると、残りは免除される。債務や収入に応じて最低限返す額を決める。
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| 住宅ローンを抱えて自己破産した場合、現行では財産を「清算」して返済にあてるため住宅を手放さざるを得ないが、この手続きでは７０歳まで最長１０年間、手放さずにローンの返済を繰り延べできる。
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| 手続きは２本立て。商店主など個人事業者を主な対象にした「小規模個人再生手続き」は、債務総額の５分の１か、１００万円のいずれか多い方（最低弁済額）を「下回らない額」を返す計画を立てる。債権者の半数以上が反対しなければ、計画が認可される。
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| サラリーマンや再就職先が決まった人など、将来の定期収入が確実に見込める人を対象にした「給与所得者等再生手続き」は、年収から所得税や最低限度の生活費を除いた額を「可処分所得」とし、その２年分か、最低弁済額かの多い方を支払う。
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| また、この日の本会議では、複数の国で活動する企業が破たんした場合に、国内外で一元的な倒産処理を進めるための外国倒産処理手続き関連法案も可決、成立した。
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| 国内で始まった倒産手続きの効力を海外の資産にも及ぼして弁済に充てられるようにする一方、外国で倒産手続きが始まった場合には、裁判所の承認を経て国内の資産も対象とする。
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都心部の古アパート、民家が「外国人ハウス」に衣替え2000.10.31(17:11)asahi.com
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| 東京都心部を中心に老朽化したアパートや民家が、外国人向けの滞在施設に次々と衣替えしている。「外国人ハウス」と呼ばれ、バス、トイレは共同だが、敷金、礼金なしで賃料も月４万―８万円と安くすむ。このため、一般の賃貸アパートへの入居を敬遠されがちな外国人が殺到。「生きた英語を覚えたい」という日本人の入居希望者が増えるおまけもついた。借り手不足に悩む家主との「需要と供給」が、うまくマッチしたようだ。
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| 東京都北区の路地裏にある木造２階建ての外国人ハウス。築３８年のこのハウスの家賃は、４畳半の１人部屋が、水道、光熱費込みで月５万５０００円。契約は２週間からでき、現在、ブラジル、カナダなど８カ国の２０―４０代の男女１７人が生活している。半数近くが日本人だ。
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| 昨年１０月のオープンまでは賃貸アパートだった。入居者は約２０室のうち、日本人男性１人だけ。家主の高木雅章さん（４４）は、マンションに建て替えたかったが、建物の前の道路が２メートルしかないため、建築確認がとれなかった。
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| 不動産会社から外国人ハウスの話を聞き、３００万円かけて室内をリフォームし、入居者を募集した。１カ月後には満室に。１年間で約６０人が滞在し、高木さんの毎月の収入は２５倍に増えた、という。
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| 港区南麻布の住宅街では今年８月に築６５年の日本家屋が、新宿の繁華街でも９月、数年前に閉じた築３５年の旅館が、それぞれ外国人ハウスに生まれ変わった。いずれも海外などから問い合わせが殺到し、即満室になった。
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| 昨年から外国人ハウスを扱い始めた不動産会社「イチイ産業」（東京・新宿）は２棟管理しており、さらに４、５件の話が進んでいるという。
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「青田売り」マンション、眺望にも説明義務 大阪高裁2000.10.30(03:02)asahi.com
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| モデルルームはあるが、実物を見ないで購入を決めざるを得ないマンションのいわゆる「青田売り」に関し、売り主の説明義務について「買い主が実物を見たのと同じ程度まで説明する義務がある」という基準を示した大阪高裁判決が確定していたことがわかった。この裁判では買い主の京都市内の大学教員が「実際に建った後の眺望が『二条城が見える』という事前の説明と違う」と契約違反などを主張。大阪市内の不動産会社などを相手に手付金の返還などを求め、昨年９月の二審で逆転勝訴した。今年９月２６日、最高裁も不動産会社の上告受理の申し立てを却下した。新築分譲マンションを巡るトラブルは年々増加する傾向にあり、この判決は、今後のマンション販売方法にも影響を与えそうだ。
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| マンション問題に詳しい弁護士によると、青田売りを巡るトラブルで業者の説明義務の基準を具体的に示した司法判断はこれまでほとんどなく、都市のマンションで眺望に関する主張を一定程度認めたのも非常に珍しいという。
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| 大阪高裁の井関正裕裁判長は判決で、完成前のマンションを販売する場合について「購入希望者は現物を見ることができないから、売り主はその実物を見聞できたのと同程度にまで説明する義務がある」と説明義務の基準を示した。そのうえで、売り主の説明がその後に完成したマンションの状況と一致せず、そういう条件ならば買い主は契約を結ばなかったと認められる場合には「買い主は売買契約を解除することができる」と結論づけた。
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| こうした判断に基づき、契約解除に加え、精神的苦痛に関する慰謝料３０万円と手付金など計約５６０万円の支払いを会社側に命じた。
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| 眺望に関する主張についても「マンションの売買において、眺望は重視される要素。契約においては目的の物が主観的な好みや必要に応じているかどうかは極めて重要だ」と指摘。「不動産会社は、窓等からの視界を遮るものがあるか、ないかについて調査、確認して正確な情報を提供する義務があった」と述べた。
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２０００年の首都圏のマンション発売数、史上最多へ2000.10.12(18:13)asahi.com
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| 不動産経済研究所が１２日発表した首都圏（１都３県）の９月のマンション市場動向によると、発売数は前年同月比１．８％減の７２９８戸で、売り行きを示す契約率は同２．１ポイント減の７５．４％だった。同研究所は１０月以降の発売見通しも示し、今年１年間では史上最多だった昨年の実績を１万戸近くも上回る９万５０００―９万６０００戸になると予測している。
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| 秋のマンション商戦を迎える１０月の発売数は、昨年１０月の実績を約１５００戸上回る１万２０００戸程度と予想。続く１１月は１万戸程度、１２月は６０００戸程度と見込み、ともに前年同月を上回りそうだ。すでに今年１月から９月までの累積値で、前年を７０００戸近く上回る約６万７６００戸を記録しているため、年間の発売数は記録更新が濃厚という。
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| 発売好調の要因は、来年６月末で一旦うち切られることになっている手厚い住宅ローン減税を背景に、郊外や一戸建ての客層が、値ごろ感のある都心の大型物件を積極的に買っているためだ。ただ、買い手市場のため、格安感のある大型物件以外は売れにくくなっており、８０％前後を維持して好調だった契約率も下降気味だ。加えて、発売増のあおりで月末の在庫数（９月末で８２５３戸）は、１０月には１万戸を突破する見込みだ。
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| このため、売り手が供給過剰を懸念し、年末にかけて売り出す予定の物件の発売を先送りする可能性もあるという。
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住生が住宅ローン債権を譲渡 ３３００億円、住友信託に2000.10.06(08:24)asahi.com
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| 住友生命保険が、同社の保有する住宅ローン債権の約６割に相当する約３３００億円分を住友信託銀行に譲渡することが５日、明らかになった。６日発表する。大手生保が住宅ローン事業を大幅に縮小するのは初めて。将来的には同事業から撤退する可能性も出てきた。住友生命はローン債権の担保権を持つ住生信用保証の株式も、金融庁の認可を得た上で、住友信託に譲渡する。住友グループの連携強化のなかで、住友信託は住宅ローン事業の拡大を図り、住友生命は保険事業に経営資源を集中する。
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| 関係者によると、住宅ローン債権は１２月、保証会社の株式は来年３月にそれぞれ譲渡する予定。譲渡金額は未定。住友生命から住宅ローンを借り受けている人の一部は、譲渡後は、住友信託に返済することになる。
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| 個人向けの住宅ローンは、企業向けの貸し出しなどに比べて利ざやが厚く、都市銀行、信託銀行、生命保険会社が新たな商品を開発するなど、しのぎを削っている。こうした中で、住友生命は従来の人員や戦略で高度化、専門化する顧客ニーズにこたえていくよりも、経営資源の集中選択の点から、同じグループで同事業の強化を図っている住友信託に譲渡することを決めたとみられる。
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| 保険業界は、第一生命保険と安田火災海上保険、朝日生命保険、東京海上火災保険、日動火災海上保険の３社が、それぞれ業務提携するなど、新商品の開発をめぐって競争が激化しており、住友生命は、経営資源を保険事業に集中する。
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| 一方、住友信託の個人向けローン残高は、今回のローン債権譲渡で、現在の８０００億円から１兆１０００億円超になる。住友生命と住友信託は、業態の違いから顧客基盤がほとんど重なっておらず、住友信託は、住友生命の住宅ローン顧客を新規顧客として獲得できるほか、不動産取引など新たな取引展開を図ることが可能となる。
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住宅金融公庫の基準金利を２．８５％に引き上げ2000.10.04(07:43)asahi.com
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| 建設省は３日、住宅金融公庫の基準金利を、現行の年２．８％から２．８５％に上げる方針を決めた。６日の閣議で正式決定し、１６日から適用する。長期金利の引き上げに伴い、財投金利が現行の２．０％から２．１％に引き上げられることに連動する。
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| 公庫金利は今年５月に２．８５％から２．８％へ、さらに６月には２．７５％に引き下げられたが、９月に２．８％に引き上げられた。今回の改定で今年４月段階の金利へ戻ることになる。
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住宅金融公庫融資枠１兆円を要望 住宅５万戸増目的に2000.10.04(03:02)asahi.com
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| 建設省は３日、総事業費３兆９００８億円、うち国費が１兆８４４７億円にのぼる２０００年度補正予算の要求をまとめた。このうち、新設住宅の着工を５万戸増やすのを目的に住宅金融公庫の融資枠として、事業費１兆円（国費は７１０億円）を要望する。当初予算では、住宅公庫の事業費は５５万戸分の１１兆１６００億円だったが、新設住宅着工戸数は前年同月比が今年５月から８月まで４カ月連続で減少しているうえ、住宅金融公庫の個人向け融資の第２回募集分が前年同期比４０．７％減と落ち込んでいる。このため、建設省は、融資枠の拡大に融資条件の緩和などを組み合わせ、住宅着工を促進する考え。
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| また、森政権が推進する日本新生プランの４本柱、都市基盤、高齢化、ＩＴ（情報技術）革命、環境問題を重点的に要求。都市基盤整備では、３大都市圏の交通渋滞解消のための環状道路の整備、電線の地中化、マンション建て替えの円滑化などに４２０４億円。ＩＴ革命の推進では、光ファイバーなどのネットワークの整備の推進、ＩＴを駆使した防災ネットワークの確立などに２４３７億円。高齢化対応では、駅周辺や公営住宅などのバリアフリーの推進などに２１４９億円。このほか防災対策として、都市型水害対策、火山噴火対策などに３０２２億円を要望する。
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住宅性能表示制度始まる 耐震性や耐久性などランク付け2000.10.03(22:00)asahi.com
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| 扇千景建設相は３日、住宅の性能検査を実施する住宅性能評価機関を全国で６４機関指定し、住宅の耐震性や耐久性などの性能を評価する住宅性能表示制度が始まった。施主が住宅を建てる際、９項目にわたって性能を２つから５つにランク付けし、第三者の住宅性能評価機関がこれを評価する。共通の基準で評価するため、いままで住宅メーカーなどが独自にアピールしていた住宅の性能を比較できるようになった。この制度を利用した住宅にトラブルが発生した場合、各県の弁護士会が運営する住宅紛争処理機関（現在、４７）があっせん、調停、仲裁などにあたる。
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| この制度は４月に施行された住宅品質確保促進法に基づくもの。住宅購入者や建築会社から住宅の性能評価を依頼された評価機関は設計図などをもとに設計の評価書を発行、要求された性能の住宅設計であるかを確認する。さらに建築の段階で、計４回の現場検査をし、建設の評価書を作成する。利用料は２００平方メートル以下の戸建て住宅で、１０万円から２０万円かかるが、利用するかどうかは自由だ。
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８月の住宅着工数は４カ月連続前年割れ 建設省統計2000.09.29(19:38)asahi.com
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| 建設省が２９日発表した８月の新設住宅着工統計によると、着工数は前年同月比３．８％減の１０万３５５４戸で、４カ月連続の減少となった。
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| ８月は、これまで住宅ブームを引っ張ってきたマンションが同０．４％減となり、１４カ月ぶりの減少となったほか、持ち家（一戸建て）、貸家も先月に引き続き前年割れになった。着工床総面積は同２．３％減で、６カ月連続の前年割れ。建売住宅だけは好調で、８．６％増になった。
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| 住宅投資の先行指標ともされる住宅金融公庫の今年度第２回個人融資（８―９月）の受理件数は、前年同期の約４割も減少しているうえ、ゼロ金利政策解除に伴い住宅ローンの金利も上昇ぎみで、今秋以降の着工も弱含みになりそうだ。
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地価９年連続で下落 ３大都市圏の下落幅やや縮小2000.09.19(22:49)asahi.com
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| 国土庁が１９日まとめた７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、全国平均で９年連続の下落となった。この１年の下落率は住宅地が２．９％、商業地が６．３％で、ほぼ昨年並み。調査を始めた１９７５年以来、住宅地は最多の４４都道府県で、商業地は昨年と同様に全都道府県で下がった。千葉県は昨年に続いて、住宅地、商業地とも、全都道府県の中で最大の下落率だった。ただ、３大都市圏の平均の下げ幅はやや縮小し、東京都区部の商業地や名古屋市の住宅地では、わずかながら上昇に転じた地点があった。
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| 景気回復の兆しは見えたが、減量経営を目指す企業が土地を手放すなど、依然として土地の供給が需要を上回っている。このため、全体として地価の緩やかな低下はなお続きそうだ。
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| ▽３大都市圏
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| 住宅地は６．０％、商業地は９．２％下がった。東京圏は「都心居住」志向、外国資本や情報産業の立地など、名古屋圏はトヨタ自動車の好調な業績などが影響し、ともに下げ幅が縮小。大阪圏は地域経済の落ち込みが続き、下落率が拡大した。
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| 東京都心部の住宅地の下げ幅は２．０％、商業地は６．６％と、それぞれ２ポイントほど縮小した。商業地は新宿、中央区の２地点で２年ぶりの上昇（２％台）を記録。千葉県はバブル期の高騰に対する反動が続いており、住宅地の下落率は１０．８％、商業地は１５．５％と、やや拡大した。
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| 名古屋市は住宅地の下落率が昨年の５．５％から１．９％に縮小し、１地点で９年ぶりに上昇（１．０％）。商業地の下落率も１４．４％から６．６％に。
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| 大阪市の中心６区の住宅地の下げ幅は６．１％、商業地は１９．３％と、かなり拡大した。
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| ▽地方圏
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| 住宅地は１．８％、商業地は５．２％下がり、下落率は昨年とほぼ同じ。札幌市は地域経済の落ち込みが回復したのを反映し、住宅地の下落率が５．１％、商業地が８．１％と、昨年の半分ほどに縮小した。
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| ▽下落率１位
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| 住宅地は千葉県一宮町一宮の民家で１９．８％。商業地は千葉県木更津市中央１丁目の店舗で２７．８％。
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| ▽最高価格
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| 住宅地は５年連続して東京都千代田区５番町のマンションで、１平方メートル当たり２１４万円（１．８％下落）。商業地は７年続けて千代田区大手町１丁目のランディック大手町ビルで、同１２８０万円（０．８％下落）だった。
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マンションのペット容認派過半数 総理府調査2000.09.16(17:54)asahi.com
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| マンションやアパートなどの集合住宅で犬や猫を飼ってもいいじゃないか。そう考える「ペット容認派」が総理府の世論調査で初めて過半数を占めた。
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| １６日付で発表になった「動物愛護に関する世論調査」で、「一定のルールを守れば飼ってもいい」と答えた人が５８％になり、前回調査（１９９０年）の４２％からさらに増えた。逆に「飼ってはいけない」と感じる反対派は３６％で、前回より１５ポイント減った。
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| 調査は今年６月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行われ、７３％が回答した。
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| 「ペットを飼うのが好きか、嫌いか」という問いには６８％が「好き」と答えた（前回より４．３ポイント増）。実際に飼っている人は全体の３分の１ほどで前回並みだったが、飼う理由（複数回答）を見ると、「気持ちがやわらぐ（まぎれる）から」が４６％にのぼり、前回の２８％から大幅に伸びた。
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| 動物に「いやし」を求める人が増えたのを裏づけた形だが、総理府は「少子高齢化が進んだことなどから、『ペットは家族の一員』と考える人が多くなったのでは」といっている。
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住宅買い替えで７割弱が損失発生 平均３割５分の下落2000.09.14(23:24)asahi.com
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| 昨年初めから今年７月までに首都圏で自宅を買い替えた人の７割弱が損失を出していたことが１４日、住宅メーカーなどで構成する住宅生産団体連合会が発表した「自己居住用住宅の買い替え事例調査報告」で明らかになった。
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| 調査対象は首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の居住者で、昨年１月から今年７月までに自宅の買い替えをした２２２件。このうち、６６％は買い替えによって譲渡損失が発生し、損失額の平均は１２９０万円だった。購入価格より平均で約３４％低い価格で売却されたことになる。そのうち約６割が、最大４年間にわたって、課税の際、損失分が所得から控除できる「譲渡損失繰り越し控除」を受けたが、ローンが残っていることや、５年以上所有していることが適用要件のため、この要件を満たしていない残り４割の人は、この恩恵を受けられなかった。
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| 一方、買い替えによって譲渡所得が生じた割合は２５％。１９９０年以前に購入した物件がほとんどで、譲渡所得額の平均は２２６９万円だった。７３％が「３０００万円の特別控除」を受け、課税の延期となる「買い替え特例」を受けた割合は１１％だった。
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| 住宅の優遇税制は１９９９年１月から自宅の買い替えで譲渡損失が出た場合、４年間にわたり所得税、住民税の控除が認められ、住宅ローン控除との併用もできるようになった。一方、譲渡所得が生じた場合は３０００万円の特別控除を適用するか、買い替え特例を受けられるようになっている。
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住宅金融公庫金利、２．７５％から２．８％に引き上げ2000.09.04(18:51)asahi.com
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| 建設省の小野邦久事務次官は４日、住宅金融公庫の基準金利を現在の年利２．７５％から０．０５％引き上げ、２．８％に改定すると発表した。８日から適用されるが、９月２２日まで受け付けている今年度の個人向け融資第２回募集分については現行の２．７５％を適用する。大蔵省が預託金の利率を１．９％から２．０％に引き上げることに伴う措置。
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住宅の「都心回帰」の波、銀座にも2000.09.02(10:51)asahi.com
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| 丸紅は１日、東京・銀座でマンションを分譲することを明らかにした。１９８０年以降に銀座地区で分譲されたマンションはわずか１物件。だが、バブル崩壊後の地価下落で、１７年連続で地価日本一を記録してきた銀座にも住宅の「都心回帰」の波が及んできた。丸紅は「銀座というステータスに加え、長い間新築マンションが分譲されていないことも強みだ」と期待している。
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| マンション名は「ファミールグラン銀座４丁目」で、２００２年春に完成予定。地上１３階、地下１階建てで、ワンルームから２ＬＤＫまでの住宅６８戸と店舗が入る。
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| 価格帯はワンルームが１０００万円台、２ＬＤＫが５０００万円台を中心に検討している。外壁の一部に天然石を使い、高級ブランドのブティックのような上品な仕上げになるという。
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| 買い手として、独身者や共働きの夫婦のほか、セカンドハウスやＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）などの小規模事務所としての利用も見込まれる。
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| マンションの敷地は４３５平方メートルで、都内の企業の事務所ビルだった。丸紅は「新たに事務所ビルを建ててテナントを探すより、『銀座に住みたい』という需要の方が有望だ」と判断して、マンション開発を決めた。
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| 今年の国土庁の地価公示では、銀座６丁目の調査地点が１平方メートル当たり１３１０万円で全国１位だった。だが、銀座の調査地点のうち最も高い場所の地価は、９１年に３８５０万円と過去最高を記録して以来、９年続けて下落している。
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さくら銀など３行、９月から固定型住宅ローン金利値上げ2000.08.15(21:54)asahi.com
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| 第一勧業、住友、さくら銀行は３１日、固定金利指定型の住宅ローンの金利を９月１日から変更する、と発表した。市場金利の上昇を反映した措置。３行とも２年、３年、５年、７年、１０年物金利を現行から０．１５％幅引き上げる。新規融資分が対象。他行も追随するとみられる。
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| 第一勧業の場合、３年物、５年物、７年物はそれぞれ年２．４０、同２．８５、同３．３５％にする。
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来年度住宅ローン減税は選択制を要望 建設省2000.08.19(21:21)asahi.com
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| 建設省は、来年度の税制改正に当たって、来年６月に期限切れになる住宅ローン減税について、現在の１５年の減税期間に加え、減税期間が１０年の新たな減税方式を設け、選択式に切り替えたうえで延長を求める方針を固めた。新たに減税適用期間を短くした方式を導入することで、ローンの残存期間が比較的短い買い替え層や中古住宅取得者、高年層の住宅取得を後押しする狙いがある。
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| 建設省が検討している「選択式マイホーム減税」によると、減税期間が１５年の方式では、減税率が年を追って３段階で低くなる現在の仕組みから、１５年を通して、原則として年末のローン残高の０．７５％を所得税額から控除する仕組みに切り替える。
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| さらに新設する１０年方式は、当初の３年間は、ローン残高の１．５％を税額控除し、４年目からはこの比率を１％に落とすが、通算すると、最大で１５年方式とほぼ同じ額の恩恵が受けられるように工夫する方針だ。
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| さらに、住宅の買い替えが困難になっている層などの住宅取得需要を刺激するために導入している、住宅売却益に対する課税を買い替えの場合には軽減する「買い替え特例」や、住宅を売却した際の損失を３年程度、課税所得から差し引く「譲渡損失繰り越し控除制度」の減税策も、延長や拡充を求めていく方向だ。
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| 住宅ローン減税は、景気てこ入れを図るため、昨年から拡充され、減税適用期間が従来の６年から１５年に延長された。これにともない１件当たりの減税総額も、最大５８０万円程度とそれまでの約３倍強になっている。当初は２０００年末が期限だったが、景気対策で半年間延長された。
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| ただ、大蔵省には、住宅ローン減税の延長に対して「需要の先食いを生み、景気刺激効果が薄れる」「時限措置の精神に反し、財政を圧迫する」といった慎重論が強い。
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首都圏のマンション価格は年収の５．３９倍2000.08.18(19:24)asahi.com
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| ２０００年上期（１月―６月）に首都圏（１都５県）で売り出された標準的な新築マンション（７５平方メートル）の価格は４１２５万円で、平均的なサラリーマンの年収７６５万６０００円の５．３９倍だった――都市開発協会が３大都市圏で実施した調査でわかった。大阪圏（２府５県）の価格は３３４５万円で４．３７倍、名古屋圏（３県）は２６８５万円で３．５１倍だった。首都圏はバブル前の８６年の倍率、５．３６倍とほぼ同じ、大阪圏と名古屋圏は４．１３倍と３．４５倍をわずかに上回っている。同協会では、望ましい価格は年収の４倍前後、生活を切りつめれば手が届くのは５倍前後と試算している。
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住宅手放さず生活再建を 法制審倒産法部会が要綱案2000.07.29(00:38)asahi.com
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| 法制審議会（法相の諮問機関）の倒産法部会は２８日、住宅ローンを抱えた人たちが、住宅を手放さず、自己破産もせずに債務を返済する「個人債務者の民事再生手続き」の要綱案を決めた。住宅ローンなどを除いた債務の総額が３０００万円以内で、将来、収入の見込みがある人を対象に、原則３年（最長５年）で債務の一部を返済すると残りは免除される。企業に対する「民事再生手続き」を個人向けに利用しやすくした。
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| 商店主など「小規模個人」は、住宅ローンなどを除いた債務の５分の１か１００万円の多い方（最低弁済額）を「下回らない額」を返す。サラリーマンなどの「給与所得者」は年収から最低限度の生活費などを除いた額を「可処分所得」とし、その２年分と最低弁済額の多い方を払う。
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| ９月に予定されている法制審の総会を経て法相に答申する。法務省は、秋の臨時国会に、破産法改正案などを提出したい考えだ。
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商社そろりマンション回帰 バブル期反省し利益重視2000.07.23(09:16)asahi.com
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| 総合商社がマンション事業に力を入れている。低金利、減税という「追い風」で、首都圏のマンション発売戸数が過去最高を記録するなど市場が活気づいているからだ。ただ、商社はバブル期の積極的な不動産投資で多額の損失を出した「苦い経験」もある。発売戸数を抑えて利益を重視し、地価下落や売れ残りのリスクを分散する仕組みをつくるなど、細心の注意を払っている。
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| 丸紅は「首都圏シフト」を進めている。市場規模が大きいうえに、企業のリストラなどで、都心でもマンションに合った土地が売りに出るようになったためだ。これまで近畿圏での発売が首都圏を上回っていたが、１９９９年に逆転。２０００年以降は首都圏１５００戸、近畿圏１０００戸のペースで発売する計画だ。
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| 同社は、１社単独で開発し、売り主になるケースが多い。物件の企画から販売、管理までひとりで手がける「マンションのプロ」が東京、大阪に計４０人ほどいて、「人材が豊富だからこそできる」と胸を張る。
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| 日商岩井は、同社が資本参加している長谷工コーポレーションと「二人三脚」で開発を進めている。数百戸単位の大規模物件が中心で、入居者の交流組織づくりなどソフト面のサービスに力を入れている。
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| 丸紅とは対照的に他社と共同で売り主になるケースが多い。「もともと大型物件は人気が高く売れ残りも少ない。他社との共同事業なら、さらにリスクを小さくできる」と説明する。
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| 伊藤忠商事も「ゴルフ場やリゾート開発に比べ安定している」として、マンションに力を入れる。同社傘下のファミリーマートと提携して入居者向けに食品や日用品を宅配したり、同社が出資する通信衛星（ＣＳ）放送スカイパーフェクＴＶの受信設備を各戸に整備したりして、さまざまな事業を手がける総合商社の強みを生かす。
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| 総合商社を巡る環境は厳しくなる一方で、各社は財務体質の強化を競っている。土地の購入から販売まで２年ほどかかるマンションには地価下落のリスクがついて回り、大量の売れ残りは財務の悪化につながりかねない。
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| 「事業主別発売戸数ランキング」（不動産経済研究所調べ）で、大手不動産会社と肩を並べて６年連続でベストテン入りしていた丸紅は、９９年に１５位と順位を落とした。だが、同社は「戸数を競う時代ではない」と気にならない様子だ。伊藤忠も首都圏と近畿圏以外の開発から撤退するなど、もうかる物件への「選択と集中」を進めている。 |
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年金住宅融資で延滞と返済不能が過去最高に2000.07.21(01:11)asahi.com
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| 年金住宅福祉協会がまとめた年金住宅融資調査報告によると、１９９９年度に年金住宅融資の返済ができなくなったケースは前年度比１５．８％増の１０８５件で、過去最高となった。全貸付件数１７万６４２７件に対する発生率は０．６１％と前年度より０．１ポイント高くなっており、不況によるリストラなどが家計に影を落としていることを浮き彫りにしている。
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| 返済不能となった原因は借り入れ過多が３８．４％ともっとも多く、次いで破産が３０．０％、退職が１２．９％、事業不振が５．７％などとなっている。
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| また、今年３月末時点での融資残高のうち、４カ月以上の返済延滞の発生率は１．５８％に達し、これも過去最高となった。地域別では北海道が２．５８％、九州が２．４４％と高かった。年収に占める返済負担額の割合をみると、３５―４０％の場合は延滞率が５．１９％なのに対し、同３０―３５％の場合は２．６２％で、返済負担率が高いほど延滞する割合が高くなっている。
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| 同協会では、増え続ける住宅ローンの延滞と返済不能について、「昇給をあてにしていたが、不況のため計画通りにいかなくなっているサラリーマン家計の姿が浮かび上がる」とみている。
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建設関係の３割がゼネコン不要論2000.07.18(19:43)asahi.com
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| 主要な建設会社１７４社で構成する日本土木工業協会は１８日、建設関係者を中心とした８２５人のアンケートをもとに「公共土木工事における大手総合建設会社の役割と課題」をまとめた。なかでも「ゼネコン不要論」に同感するか、一部同感とすると答えた一般の人々は３１％、建設関係者でも２２％にのぼった。その理由として「下請けへの依存と技術力・施工力が空洞化する傾向がある」「企業活動の実態が外部から見えにくい」「技術のはん用化が進み、大手企業でなければ施工できない分野が縮小している」「付加価値の高いサービス創出・提供が少ない」などが上げられた。
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破産せず生活再建ＯＫ、新手続きの要綱案 法制審部会2000.07.15(03:06)asahi.com
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| 住宅ローンを抱えてリストラされたサラリーマンなどが自己破産しないで生活を再建できるよう、法制審議会（法相の諮問機関）の倒産法部会は１４日、「個人債務者の民事再生手続き」の要綱案をまとめた。住宅ローンなどを除いた債務総額が３０００万円以内の人を対象に「今後の収入」を見込んで返済計画を立て、一定期間内に債務の一部を返せば残りは免除される。破産によって資格制限されるなど債務者が社会的不利益を受けずに済むようにする一方、債権者側も、破産した場合より多くの債権を回収できるようにするのが狙いだ。
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| ２８日の同部会で決定し、９月の総会を経て法相に答申する。法務省は、今秋の臨時国会への法案提出を目指している。
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| 要綱案によると、新たな手続きは、将来ある程度の収入を見込める人が対象。商店などの個人事業者を主な対象とした「小規模個人再生手続き」と、サラリーマンや再就職先が決まっているなど定期的な収入を見込める人が対象の「給与所得者等再生手続き」から選べる。
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| 住宅ローンを抱えて破産した場合、財産を清算して返済にあてるために住宅は手放さざるを得なくなるが、今回の手続きでは、できるだけ手放さないで済むようローンの返済を繰り延べできる特則も設けた。
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| 手続きを迅速に進めるため債権調査を簡単にするほか、「小規模個人」手続きでは債権者の半数以上が反対しなければ、「給与所得者」手続きでは債権者の同意なしで、それぞれ裁判所が返済計画を認可できる。給与所得者の場合は、年収２年分から最低限度の生活費などを除いた額を原則３年（最長５年）で返済すれば残りの債務が免除される。いずれの手続きでも「最低弁済額」を設定する。
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| また、途中で入院するなどして返済できない事情ができても、計画で決めた返済額の４分の３を返していれば残りの支払いの免除を受けることができる。
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| バブル経済崩壊後、住宅ローンやクレジットカードのローンを返済できずに自己破産を申請するケースが急増した。最高裁によると、１９９０年には約１万１０００件だったのが、９８年に１０万件を突破。昨年は約１２万２０００件と過去最高となった。現行制度の場合、破産すると、再就職の際に制約を受けたり住居を失ったりするなど、生活の立て直しが難しいとの指摘もあった。
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三井不動産、外国人向け高級賃貸マンションで合弁7:50p.m. JST May 22, 2000 asahi.com
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| 三井不動産は２２日、外国人向け高級賃貸マンションの運営管理事業に進出するため、同事業をアジアで展開するオークウッドアジアパシフィック社と合弁会社を設立する、と発表した。当初の出資比率は三井不動産が１０％、オークウッド社が９０％。合弁会社は海外企業の中長期出張者を主な顧客として、家具や食器がついて室内清掃などのメードサービスを実施するマンションを賃貸する。１年目は５０戸から１００戸が目標。将来は超高層のマンション建設の構想もある。オークウッド社が８日に始めた東京・赤坂にある同事業の賃貸マンションは７６平方メートルで１カ月７０万５０００円。同レベルの高級ホテルと比べて、３割ほど安くなるという。
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都心への居住が増える2000年5月16日17時57分共同
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| 住宅金融公庫が16日まとめた1999年度の公庫融資利用者の実態調査によると、首都圏ではマンション、建売住宅の購入が都心部を中心に増加していることが分かった｡同公庫は｢価格が下がったため都心の物件が購入しやすくなり、都心回帰が進行している」とみている。
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7990戸の高水準 2000年5月15日 17時11分共同
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| 不動産経済研究所が15日にまとめた４月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比43.8％増の7990戸で、単月では史上最高を記録した1996年４月の8119戸に次ぐ高水準となった。今年１〜４月の累計でも３万809戸となり､上半期で４万戸を超え年間８万戸の大台に迫る見通し。研究所は「価格低下と大規模物件人気が好調な市況維持に貢献しているようだ」と分析している｡
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近畿の契約率は73.5％ 2000年5月15日 17時12分共同
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| 不動産経済研究所が15日に発表した４月の近畿圏のマンション市場動向によると、新築マンションの売れ行きを示す契約率は73.5％だった。低価格と低金利が堅調な売れ行きの理由。
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| 前年同月比で5.6ポイント下落、前月よりも8.1ポイント下がったが、研究所は好調の目安とされる70％の契約率は超えていると説明している。
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預託金利を２．０％に引き下げ、１９日から 大蔵省5:40p.m. JST May 15, 2000 asahi.com
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| 大蔵省は１５日、郵便貯金や厚生年金などの資金を資金運用部に預ける際の預託金利を、年２．１０％から２．００％に引き下げると発表した。資金運用部が資金を公団・公社などに貸し付ける金利（財政投融資金利）も同率に下げる。いずれも１９日から実施する。
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| 預託金利は１０年物利付き国債の表面利率に連動して決められる。
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住宅ローン借り換え、担保価格の３倍までＯＫ 三和銀行09:45a.m. JST May 07, 2000 asahi.com
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| 三和銀行は、バブル期に高金利で住宅ローンを組んで、ローン返済の負担が重い顧客に対して、今月から担保になっている自宅の評価額の３倍の金額まで、低利のローンに借り換えられるようにする。地価の下落で借入時に比べて自宅の担保価格が大幅に下がり、これまで借り換えに応じてもらえなかった利用者も、ほとんどの場合、借り換えができるようになるという。
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| 住宅ローンの借り換えとは、現在返済中のローンを完済するため、いまの低い金利水準でお金を借り直す方法。自宅を担保に設定することが必要だが、担保価格がローン残高を下回るケースが続出している。
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| こうした「担保割れ」の状態の場合、従来、金融機関は借り換えに応じてこなかったが、大手行などでは最近、１０００万円までの担保割れは無担保で融資したり、担保価格の２倍まで借り換えに応じたりしている。だが、それでも東京や大阪などの大都市圏の郊外では、地価の下落が急速に進み、銀行から借り換えを断られる顧客も多く、重いローンの返済負担を強いられている。
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| たとえば、ローン残高が３０００万円、自宅の担保価格が１０００万円のローン利用者は、担保不足の金額が大きすぎて、事実上、借り換えができなかった。三和は担保価格の２倍までだった限度額を３倍に引き上げることで、こうした顧客も借り換えられるようになる。三和は、住宅ローンを拡充することで個人顧客とのつながりを強めることを狙っている。
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| 借り換えの上限は５０００万円で、期間は現在利用しているローンの借入日から計算して最長３５年。担保のかわりに、年収など本人の返済能力を重視して審査する。 |
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個人向け倒産法、今秋にも制定 住宅手放さず再生目指す05:58a.m. JST May 05, 2000 asahi.com
| 住宅ローンやクレジットカードのローンを返済しきれずに個人破産が急増していることを受け、法務省は今秋にも個人向けの倒産法を制定する方針を固め、法案の素案をまとめた。勤務先のリストラなどで住宅ローンが返せなくなったサラリーマンも、取得した住宅を手放さずに借金の軽減や返済計画を立てられることが特徴。債権者側にとっても、破産宣告を受けて免責されるより、相当額の回収が可能になるというメリットがある。
| | 法務省は５月１日付で「個人債務者の民事再生手続きに関する要綱案」をまとめた。今後、法曹界や関係業界の意見を聞いたうえで法案化する。今年４月に施行した民事再生法に「個人向け」を組み入れるか、新たに立法するかを検討する。
| | バブル経済の崩壊後、個人破産は急増し、１９９８年には初めて１０万件を超えた。だが、現行の破産手続きでは、住宅ローンを抱えたまま破産した場合、債務者は住宅を手放さざるを得なくなる。調停制度を使って利息を削減するなど、返済条件を緩和することもできるが、債権者から反対が出る場合が多く、成立は難しかった。また、今春施行した民事再生法も利用できるが、申し立ての際に裁判所に納める予納金が多額なため、「個人では難しい」（法務省）という状態だった。
| | このため将来、サラリーマンなど定期的な収入が見込まれる債務者を対象に、簡単な申立制度「少額個人再生手続き」を新設する。返済方法などの再生計画が成立しやすいように、債権者の半数以上が反対しなければ、裁判所が再生計画を認可できるとする、「消極的同意」という新たな考え方を導入する。また、当事者間に争いがあるときは、裁判所が弁護士や調停委員らを調整委員に選任して解決を図り、「できる限り住宅を手放さずに再生させる」という特別規定も盛り込む方針だ。
| | 生活保護を受けた場合と同水準の生活費とし、残りを返済に回す場合は、再生計画に債権者側の同意を必要としない、といった制度も検討している。
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| 住宅のバリアフリー化支援2000年4月25日11時03分
| | 建設省は25日、お年寄りが安心して暮らせるように住環境整備を進める「総合的な高齢者居住政策の基本的方向」を発表した。
| | 介護保険の導入で在宅介護の割合が高まっている現状を踏まえ、段差解消など住宅のバリアフリー化に対する支援や、高齢者向け賃貸住宅の登録制度と情報提供などが主な柱。厚生省と連携し、必要なら新たな法律整備も検討する。
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| 住宅金融公庫の金利が２．８％から２．８５％に引き上げ5:38p.m. JST April 03, 2000
| | 住宅金融公庫の基準金利が１０日から現在の年利２．８％から０．０５％引き上げられ２．８５％になることになった。４月中旬にも始まる新年度の個人向け融資第１回募集から適用される。大蔵省が預託金利を２％から２．１％に引き上げることに伴う措置だ。
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| 公示地価が９年連続で下落 商業地はバブル前の水準に5:29p.m. JST March 23, 2000
| | 国土庁が２３日発表した今年の公示地価は、全国平均で９年連続の下落となった。下げ幅はほぼ昨年並みで、住宅地が昨年に比べ４．１％、商業地が８．０％下がった。この結果、住宅地は土地バブル初期の１９８８年ごろ、商業地はバブル前の８３年ごろの水準に戻った。都道府県別では、千葉県の下落率が住宅地、商業地とも最高。大阪市の落ち込み方も目立った。一方、東京都の都心部の商業地では下げ止まり気味で、地域格差が鮮明になっている。景気回復の見通しがはっきりせず、不動産は買い手市場の傾向にあるため、全体として地価の緩やかな低下は当面続く、と見る専門家が多い。
| | 東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地の下落率は５．９％で、昨年（５．７％）とほぼ同じ。商業地の下落率は９．６％（昨年１０．２％）で、やや持ち直した。
| | ただ、地域差も大きい。千葉県内ではバブル期の地価高騰の反動がなお続いており、リゾート地や郊外の商業地で２０％前後も下がる例が続出。大阪市の中心６区の商業地では、金融機関の支店統合などで生じたビルの空室が埋まらず、下落率が１７．７％（昨年１１％）に達した。一方、東京都心の銀座など高度商業地では、外資系企業の進出が地価を下支える形となって２年ぶりに上昇した地点が１カ所あり、下げ止まり傾向も見られる。
| | 地方圏の住宅地は２．３％（昨年１．９％）、商業地は７．０％（昨年６．８％）それぞれ下がり、下落幅もやや拡大した。
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| 住宅金融公庫の個人向け申し込みが５６％減6:33p.m. JST March 15, 2000
| | 住宅金融公庫は１５日、個人向け融資の今年度第４回募集（２月７日から３月１０日）の結果を発表した。受理戸数の総計は、６万５１６９戸で、前年同期比で５６．２％減と、大幅に落ち込んだ。前回の第３回の募集も前年同期比でマイナス４５％を記録している。この理由について公庫は「家計の所得が低迷したことが住宅取得にマイナスに働いている。金利の先高感も以前より少なく、『駆け込み的申し込み』も少ないため」と見ている。公庫の応募状況は、景気を引っ張る民間住宅投資の重要な先行指数だけに、２期連続の大きな急落が景気の先行きに影を落とす可能性が出てきた。
| | 募集期間中の公庫の最優遇の基準金利は、年２．７５％と前年同期より０．５５ポイント高かったことと、募集期間は２４営業日で前年同期の半分と短かったのもマイナスに働いた。
| | 受理件数の内訳は、注文住宅のマイホーム新築資金（約３万７７００件）が、同６２．５％減。マンション購入資金（約１万８６００件）は同３３．７％減。建売住宅購入資金（約８８００件）は５６．５％減と、そろって大幅に前年実績を下回った。
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| 大蔵省、預託金利を２．００％に引き上げ
8:50p.m. JST March 06, 2000
| | 大蔵省は６日、郵便貯金や厚生年金・国民年金の資金を資金運用部に預ける際の預託金利を、年１．９０％から２．００％に引き上げると発表した。これにより、資金運用部が資金を公団・公社などに貸し付ける金利（財政投融資金利）も同率に引き上げる。いずれも１０日から実施する。
| | これに伴い、住宅金融公庫は３月１３日から基準金利を現行の年２．７５％から年２．８％に引き上げる。対象は、ほぼ通年受け付ける中古住宅購入融資やリフォームローンなど。
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| 都銀、３月１日から住宅ローンの金利引き上げ
6:45p.m. JST February 29, 2000
| | さくら銀行、住友銀行、第一勧業銀行など都銀各行は、３月１日の新規融資分から住宅ローン固定金利型の金利を引き上げる。長期金利が上昇したためで、さくらの場合、固定金利３年物は０．０５％引き上げ年２．１０％に、固定金利５年物は０．１０％引き上げ年２．７０％に、固定金利１０年物は０．１５％引き上げ年３．５５％になる。 |
| ３月１日から定期借家制度始まる6:35p.m. JST February 29, 2000
| | 契約期間が終われば家主の通告で契約を打ち切ることができる「定期借家制度」が、１日から新規契約にのみ導入される。今後、借家の契約形態は、家主が自分で住むなどの理由がなければ契約を解除できない従来の借家制度と、定期借家制度が併存することになる。
| | 定期借家で契約すると、家主は借り手に居座られたり、立ち退き料を払ったりする心配がなくなる。建設省は新たな貸主が参入して、良質な物件が増え、賃料も下がると期待している。一方で、再契約時に家主が賃料をつり上げる事態も予想され、礼金制度も禁止していないなどから、借り手に不利との指摘もある。
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| 首都圏のマンション発売数が史上最多 契約率８割超える5:15p.m. JST March 13, 2000
| | 不動産経済研究所が１３日発表した首都圏（１都３県）の２月のマンション発売動向によると、発売戸数は前年同月比３８．８％増の９５０３戸に達し、２月としては史上最多を記録した。また、契約率は同１．４ポイント増の８３％と、低迷した１月の６８％から急回復した。好調の要因について同研究所は「手厚い住宅ローン減税が２００１年６月まで半年延長されるのが決まる前に、減税期間に間に合わせようと駆け込みで着工された多くの物件が発売されたため」などと見ている。
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| 首都圏の中古マンション市場で「激安」急増6:06p.m. JST February 29, 2000
| | 不動産情報会社のアットホーム（本社・東京都大田区）がまとめた昨年の首都圏（１都３県）の中古マンション市場動向によると、売れ筋の中心価格帯は、２０００万円未満の物件が５６％に達し、特に１０００万円未満が急増するなど低価格化が一層進んでいることがわかった。１戸当たりの平均価格も前年比で７．３％（約１６０万円）も下がり、２０００万円を割って１９９０万円となった。首都圏では、新築マンションの発売数が昨年史上最多を記録して好調だが、その影響を受けて中古市場も新築と同様に都心回帰と低価格化が進んでいるようだ。
| | 昨年売りに出されたのは２万８３０２件、取引が成立したのは１万１７件で、成約率は３５％だった。いずれも前年を上回り、低迷してきた中古市場に動きが見えた形だ。
| | 成約物件で２０００万円未満の物件が占める割合は、前年比５．９ポイント増の５６．３％で、このうち４分の１が１０００万円未満の「激安物件」だった。一方の高額帯は、新築と競合する３０００万円台を中心に２０００万円台とも２ポイント前後も減少した。
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| 首都圏の中古マンション、１千万円未満の「激安」急増
9:43p.m. JST February 27, 2000
| | 不動産情報会社のアットホーム（本社・東京都大田区）がまとめた昨年の首都圏（１都３県）の中古マンション市場動向によると、売れ筋の中心価格帯は、２０００万円未満の物件が５６％に達し、特に１０００万円未満が急増するなど低価格化が一層進んでいることがわかった。１戸当たりの平均価格も前年比で７．３％（約１６０万円）も下がり、２０００万円を割って１９９０万円となった。首都圏では、新築マンションの販売数が昨年史上最多を記録して好調で、そのあおりを受けて中古は、値段面で新築と競合しない低価格帯に取引が偏ってきたようだ。
| | 昨年売りに出されたのは２万８３０２件、取引が成立したのは１万１７件で、成約率は３５％だった。いずれも前年を上回り、低迷してきた中古市場に動きが見えた形だ。
| | 成約物件で２０００万円未満の物件が占める割合は、前年比５．９ポイント増の５６．３％で、このうち４分の１が１０００万円未満の「激安物件」だった。一方の高額帯は、新築と競合する３０００万円台を中心に２０００万円台とも２ポイント前後も減少した。
| | 地域別では、価格が安い郊外ほど下落率が大きく、１平方メートルの単価が４６万円と最高の都区部はマイナス５．１％と最小にとどまった半面、同約２４万円の千葉県がマイナス９．５％と最大だった。
| | 成約物件の平均面積は昨年と同じ５８平方メートルだが、取引の多い都区部は平均４９平方メートルと３．６％も縮小し、新築と競合が少ない低価格、小型物件への偏りが見られた。
| | 従来の中古市場は、主に新築へ住み替える人が売り、賃貸から移り住む人が買ってきたが、最近は新築マンションの低価格化や都心回帰が同時に進み、中古市場で売れる物件が限られる傾向になっている。
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| 百数十億円が欠損2000年2月12日 13時02分 共同通信社
| | 年金福祉事業団（東京）などから融資を受け、厚生年金保険などの被保険者に住宅購入資金を転貸している兵庫福祉生活協同組合（神戸市、北条勝利理事長）で、百数十億円の欠損金が生じていることが12日までに分かった。関係者によると、1990年ごろから97年にかけ、当時の専務理事が経営していた不動産仲介会社と同生協の間で度々金の出し入れがあったことが銀行口座の調べから判明。
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| 建設省が欠陥住宅対策の格付け概要など公表、意見募集 6:55p.m. JST February 10, 2000
| | 建設省は１０日、欠陥住宅を防ぐための住宅品質確保促進法が今春施行されるのを前に、新築住宅を「格付け」する住宅性能制度の概要や、欠陥を判定する場合の技術基準案を公表した。同省のホームページなどで公開し、３月１０日まで広く意見を求めたうえで正式に決める。
| | 性能表示案は、機能別に９分野に分けた。具体的には▼耐震性など構造の安全性▼火災に対する安全性▼住宅の劣化対策▼維持管理のしやすさ▼断熱・気密対策▼壁材からの有害化学物質の漏れや換気といった空気環境▼太陽光が十分取り入れられるか▼遮音対策▼高齢者への配慮、をそれぞれ評価する。ランク分けは、１から４といった等級別の「格付け」のほか、採光率などを具体的な数字でも評価する。
| | また、新法に沿った契約が交わされた住宅については、欠陥トラブルが起きた場合、全国各地に設けられる公的な住宅紛争処理機関での仲裁、あっせん、調停の対象になる。保証の対象となる築後１０年以内の床や壁、柱の傾きやひび割れ、破損などについて、紛争処理の参考とする技術的基準案も公表された。
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| 省エネ住宅融資利用が44％ 2000年2月7日 17時14分 共同通信社
| | 住宅金融公庫は７日、1998年度に「マイホーム新築」融資を利用した一戸建て住宅（25万5584戸）を対象にした調査結果を発表した｡地球温暖化対策への意識の高まりを反映、省エネルギー住宅工事のための割り増し融資を受けた人は全体の43.8％で､97年度よりも4.8ポイント増加した。バリアフリー住宅工事の割り増し融資利用者も9.3ポイント増え22.2％になった。
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| 三和銀行、ネット申し込み者に住宅ローン金利割引きへ03:11a.m. JST February 05, 2000
| | 三和銀行は４日、住宅ローンをインターネットで申し込めば、ローンの全期間にわたって金利を割り引く優遇策を導入することを明らかにした。今月２１日の受け付けから適用する。大手行では初めてのサービスで、利用者は銀行窓口での融資の審査に手間取ることなく、借入金利も低くなるため、インターネット利用が増えそうだ。
| | 金利の優遇幅は年０．１％。たとえば、３０００万円を返済期間３０年（変動金利型・年２．３７５％）で借りた場合、インターネットを利用した方が、通常の店頭での申し込みよりも、ローン期間中の利用者の支払い総額は約５５万円安くなる。
| | 大手各行は、ホームページ上で月々の返済額などを試算するサービスをしているが、三和は昨年６月から顧客の年齢や年収などを加味した融資審査まで行っている。銀行が閉まった後の夕方から深夜にかけての利用が急増しており、今回の金利優遇で、人手のかからないインターネットでの住宅ローン需要の開拓を進める考えだ。 |
| 都銀、２月１日から住宅ローン金利を引き下げ 4:37p.m. JST January 29, 2000
| | 都市銀行各行は、来月１日から住宅ローンの固定金利の一部について、年０．０５％幅から０．１％幅引き下げる。長期金利の低下に伴うもの。
| | 引き下げ後の各行の主な適用金利は、５年物で大和銀行が年２．５％、第一勧業銀行と東海銀行、あさひ銀行が２．５５％、そのほかの都銀が２．６％になる。１０年物は各行とも３．４％になる。
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| 公庫融資募集は46％減 2000年1月18日 17時54分 共同通信社
| | 住宅金融公庫は18日、1999年度の第３回個人向け融資の募集結果を発表した｡99年11月15日から2000年１月14日までの期間に申し込んだのは５万9967戸で、98年度の第３回募集より45.6％減と大幅に落ち込んだ。前年同期を下回ったのは97年度の第４回募集以来｡
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| 新耐震基準下で建てた木造住宅も３割以上が「危険」 2:46p.m. JST January 15, 2000
| | 木造住宅の耐震診断結果を分析したところ、建築基準法の改正で１９８１年から強化された新耐震基準による住宅でも、３割以上が「大地震で倒壊、大破する恐れがある」と診断されていたことが、工務店や改修工事会社でつくる「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」（小野秀男理事長、埼玉県川口市）のまとめで分かった。壁の配置などのバランスが悪く、耐震性を弱めている可能性が高いという。専門家らは同法の規定の不備などを指摘し、「新耐震基準下の住宅についても注意が必要だ」と呼びかけている。
| | 調査対象は、同組合に加盟する全国４０都府県の約２３０社が、昨年末までの２年間に耐震診断した計１万３６３２戸。いずれも在来工法による木造住宅で、平均築年数は２１．４年。このうち５４７９戸が、新耐震基準が適用された８１年以降に建てられていた。建設省指針により地盤や基礎、老朽度、壁量、壁の位置などを診断し、「倒壊、大破する危険あり」「やや危険」「一応安全」「安全」の４段階で評価した。
| | この結果、診断した全住宅の４８％にあたる６５４７戸が「危険」とされ、「やや危険」と合計すると７５％の住宅について補強工事が必要とされた。建築年次別にみると、８１年５月に新耐震基準が適用される以前に建てられた住宅は「危険」が５８％、「やや危険」が２５％で両者の合計が８３％。一方、新基準下の住宅については、「危険」３５％、「やや危険」３１％で両者の合計は６６％だった。築６年未満の住宅に限っても両者の合計は５６％あった。
| | 耐震基準が強化される前と後を比べると、危険性は下がる。だが、同組合事務局の西生建さんは「新耐震基準後の建築は、施工ミスなどより、南側に窓など開放空間が集中して壁面の配置が良くないケースが目立った」と話す。建築基準法は木造建築について壁量や柱の太さなどは細かく定めているが、壁の配置などバランス面では「釣り合いよく配置する」としているだけで、設計者の裁量にまかされている。
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| 住宅公庫の金利は据え置き 2000年1月13日 15時20分 共同通信社
| | 小野邦久建設事務次官は13日の記者会見で、来月にも受け付けが始まる住宅金融公庫の第４回個人向け融資の基準金利について｢(財政投融資金利などに）大きな変動があれば別だが、今回は改定を行わない」と述べ､現行と同じ2.8％に据え置く考えを明らかにした。
| | 現在受け付け中の個人向け公庫融資は0.2％引き上げられ2.8％となっており、14日で締め切られる｡
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| 建設省政令案で住宅の「１０年保証」の対象固まる 06:35a.m. JST December 11, 1999
| | 欠陥住宅を防ぐための住宅品質確保促進法が来春施行されるのを前に、欠陥が出た場合の業者の責任による「１０年保証」の対象を定めた建設省の政令案が１０日、明らかになった。同法の柱の住宅を「格付け」する住宅性能制度の概要や、欠陥の判定基準も決まった。建設省は近く、原案をホームページなどで公開し、広く意見を聞いたうえで正式決定する。
| | 「１０年保証」は建物の基本構造部分に新築後１０年間以内に欠陥が出た場合、建築・販売業者に補償や賠償を義務付けるもので、具体的な範囲を決める政令案は、消費者、建築家、住宅・不動産業界が注視していた。
| | 政令案で示した保証の対象は、柱、壁、土台、床板、屋根板、基礎など十の基本構造のうち、風雨や雪に耐え、住宅の自重や家財道具の重さや衝撃を支える部分と決めた。基本構造部分以外でも、戸など雨水の浸入を防止する部分は対象とした。
| | 住宅の格付けにあたる性能表示は、機能別に約１０分野２０項目余りにわたってランクを設ける。具体的には▼耐震性など構造上の安全性▼火災に対する安全性▼断熱性能▼壁材からの有害化学物質の漏れといった空気環境▼太陽光が十分取り入れられるか▼高齢者への配慮などを評価する。
| | 欠陥住宅訴訟でよく争点になる遮音性（騒音問題）については、業界に反対意見があることから、性能評価は任意とする方向だ。
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| １１月の首都圏のマンション販売、記録的好調続く 9:44p.m. JST December 10, 1999
| | 不動産経済研究所が１０日発表した１１月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向によると、発売戸数は前年同期比５．４％増の８３６０戸で、１５カ月連続で前年同期を上回った。１月から１１月の発売累計は、８万３４８戸となり、１９７２年の調査以来初めて８万戸を突破した。来月分を含めた年間実績も、過去最高だった９５年の約８万４９００戸を上回るのが確実になった。
| | 価格が高めながら人気のある大型物件が多い東京都の占める比率が５割を超えたため、平均価格は４２７６万円で、前年同月比４．４％アップした。同研究所は「売れ行きがずっと好調なため、販売会社が強気で発売を前倒ししている」と分析。顧客の「都心回帰」の傾向も顕著で、東京では１棟平均での競争率が１０倍、１戸では最高１００倍の人気物件も出てきた。
| | ただ、供給が増えた影響で、１１月の契約率は今年最低の７３．６％に低迷し、在庫も１０月に比べ、約７００戸増え約９１５３戸となった。同研究所では「１１月から住宅金融公庫の基準金利が年２．６％から２．８％に引き上げられた影響で販売にかげりも見え、この先、需給関係が緩む可能性もある」と見ている。
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| ９月の住宅着工は３年ぶりの２けた増 8:58p.m. JST October 29, 1999
| | 建設省が２９日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同期比１０．５％増の１０万９０１２戸で、４カ月連続で前年同期を上回った。２けたの増加は１９９６年１０月以来。今年拡充された住宅減税の適用期間が来年末で切れることをにらんで、駆け込み着工が多かった分譲マンションが３９．４％増を記録し、全体を押し上げた。
| | 同時に発表された今年度上半期（４―９月）の着工累計は、前年同期に比べて４．７％増の６４万２４３３戸だった。同省は「今年の伸び率が高いのは前年が低水準だったため。前年比の好調は続くとみられるが、年間見込みの１３０万戸達成は厳しい」と見ている。
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| 公団住宅家賃、新制度導入で平均３４００円の値上げ 9:33p.m. JST October 28, 1999
| 都市基盤整備公団は２７日、新公団発足に伴う家賃改定を発表した。周辺の住宅家賃を基準とする制度を導入したため、値上げと値下げの物件があるが、全体の６割にあたる約４２万戸を月平均約３４００円値上げする。一定所得以下の高齢者や障害者の世帯など約５万戸は当面、値上げはしない。
| | 公団は現在、全国で７３万８５４８戸の賃貸住宅を管理している。すでに入居中の家賃については（１）約４２万２０００戸は月５００円―１万３０００円の値上げ（２）段階的に家賃が上がる傾斜家賃の打ち切りを含め、約１２万７０００戸は月１００円―４万９０００円の値下げ（３）据え置きは高齢者世帯などを含め、約１８万９０００戸になる見込み。
| | 値下げは１１月１日から、値上げは来年４月１日から。入居中の家賃はこれまで通り３年に１回、見直す。
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| 住宅公庫金利、予定通り２．８％に引き上げ １１月から 6:51p.m. JST October 25, 1999
| | 建設省の小野邦久事務次官は２５日の記者会見で、１１月１日から住宅金融公庫融資の基準金利を、現行の年２．６％から、予定通り２．８％に上げることを明らかにした。１１月中旬から募集する第３回個人向け融資も年利２．８％となる。
| | 基準金利は、融資金の原資となる財政投融資の預託金利と連動するのが原則。今年初めに財投金利が急激に上昇したが、政府が景気対策で住宅投資を重視したため、融資金利は抑制されてきた。今回（第２回）の個人向け融資募集も、受付期間を当初の９月中旬から今月末まで延長して、金利改定を見送ってきた。
| | 金利引き上げ決定について小野事務次官は「急激に需要を冷やすとは思っていない。それ以外に色んな政策手段もある」と述べ、需要の冷え込みは、策定中の総合経済対策などで対応できるとの考えを示した。
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| 公庫金利据え置きか 1999年10月24日 15時51分 共同通信社
| | 住宅金融公庫の基準金利が、11月1日以降も2･6％のまま据え置かれる可能性が出てきた。建設省は先に2･8％に､引き上げることを表明していたが「経済対策などが論議される中で『金融公庫の経営安定のため金利を上げる』とは簡単には言えない」（建設省幹部）という判断が出てきたためだ｡
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| ８月の新設住宅着工、３か月連続で増加 6:50p.m. JST September 30, 1999
| | 建設省が３０日発表した８月の新設住宅着工統計によると、着工戸数は前年同月比８．４％増の１０万７６１２戸となり、３カ月連続で前年同期を上回った。貸し家が約３年ぶりにプラスに転じたことで、持ち家、分譲住宅をあわせた全部門がそろって伸びた。季節調整した今年度の年率換算値は１２７万７０００戸となった。
| | 同省は「入居期限が来年末の住宅減税の扱いなどがはっきりしないため、秋以降も着工が増え続けるかどうかは分からない」としている。
| | 分野別では、分譲住宅（約２万７０００戸）が前年同期比１６．７％増。主力のマンションが同２９．４％増と大幅に伸びた反面、一戸建ては同０．３％の微減となった。貸し家（約３万８０００戸）は、同０．３％増の微増ながら３３カ月ぶりにふえた。また、最も構成比の高い持ち家（約４万戸）は、同１２．９％増で７カ月連続の増加となり、堅調さを維持した。
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| 基準地価、８年連続で下落 下げ幅も拡大 6:44p.m. JST September 20, 1999
| | 国土庁が２０日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地も商業地も全国平均で８年連続の下落となった。昨年に比べ住宅地は２．７％、商業地は６．６％下がり、下げ幅も１．３―１．４ポイント拡大した。調査を始めた１９７５年以来初めて商業地が全都道府県で、住宅地が最多の４１都道府県で下落した。
| | 昨年後半の景気の落ち込みが土地・住宅の買い控えを招き、地価の低下につながった。今年に入って景気がやや上向き、住宅ローン減税の効果もあって土地・住宅の購買が増え、地価の下落も緩やかになっている。だが、景気回復の足取りが鈍く、日本の地価水準が欧米に比べなお高いため、東京都心部の高度商業地を除くと、地価は当面、緩やかな下落が続きそうだ。
| | 【東京、大阪、名古屋の３大都市圏】住宅地は６．４％下がり、下落幅もすべての地域で拡大した。特に東京都多摩地域、千葉県、南大阪は９％台という目立った落ち込みを記録。郊外の鉄道の駅から遠いといった不便さが下落の一因だ。
| | 商業地は１０．６％下がり、ほとんどの地域で下げ幅が拡大した。千葉県、京都市の中心部、名古屋市は１４―１５％の大きな下落率となった。不況で事務所の借り手が少なくなったりしたのが原因だ。
| | ただ、東京都心部の東京駅周辺や新宿の高度商業地８地点では、下落率がゼロないし１％台と堅調で、安定してきた。
| | 【地方圏】住宅地は１．５％、商業地は５．２％下がり、下落幅もやや拡大した。大都市圏に比べ地価の低下は全体に緩やかだが、札幌市は住宅地が９．１％、商業地が１９．９％と大幅に下落した。北海道拓殖銀行の破たんに象徴される地域経済の落ち込みが原因だ。また、商業地は島根県が今回０．４％下がったため、全都道府県が下落という結果になった。
| | 【下落率１位】住宅地は千葉県長柄町上野の別荘で２２．２％。商業地は札幌市中央区南２条西５丁目のビルで３５．８％。
| | 【最高価格】住宅地は４年連続、東京都千代田区五番町１２の６のマンションで１平方メートル当たり２１８万円（４％下落）。商業地は６年連続、千代田区大手町１丁目のランディック大手町ビルで同１２９０万円（変動率ゼロ）。
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| 「住宅ローン減税の延長を検討」堺屋長官 7:45p.m. JST September 13, 1999
| | 「２０００年末までの入居」が条件となっている住宅ローン減税の延長が、秋の臨時国会で検討される見通しだ。堺屋太一経済企画庁長官が１２日のテレビ番組で「秋の補正予算編成に合わせ、何らかの手を打つことになる」と明言した。
| | 堺屋長官は「（住宅ローン控除の）期間を１年延長するか、契約ベースで来年までにするか」と述べ、単純に延長する以外に、「２０００年末までの入居」としている条件を「契約」と変更し、事実上の延長効果を狙う案も示した。
| | 現在の住宅ローン減税（控除制度）は今年度の税制改正で導入され、１９９９年と２０００年の新築住宅の取得者に対し、１５年間にわたり、住宅ローンの一定額を税額控除する。この制度が呼び水になり、４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）では、民間住宅投資は前期比１６．１％増と４０年ぶりに伸び率が過去最高を更新した。 |
| 住宅金融公庫の基準金利 次回から2.8％に1999年9月7日 13時40分共同通信社
| | 関谷勝嗣建設相は７日の閣議後の記者会見で、住宅金融公庫の基準金利を現行2.6％で据え置き､第２回個人向け融資の募集期間を６週間延ばして10月29日までとすると発表した。「内需の柱である住宅建設はおおむね堅調だが、まだ不確実な面もある。住宅投資を刺激するため、持続的な支援策が必要」と述べた。11月15日からの第３回募集は2.8％とすることも明言した。
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| 東京の一戸建てはＮＹの４．４倍 事務所賃料は１．５倍 7:34p.m. JST September 01, 1999
| | 標準規模の一戸建て住宅の価格は土地代を含め、東京がニューヨークの４．４倍――。国土庁が１日発表した昨年１月時点の「世界住宅価格等調査」で、こんな結果が明らかになった。日本は不況で地価が下落したのに対し、米国は好景気で不動産価格も上昇気味のため、一戸建て住宅については１９９６年の前回調査より価格差は縮まった。だが欧米に比べ、依然、敷地面積が狭い割に住宅価格が高い。
| | 国土庁が社団法人日本不動産鑑定協会に委託して、１８の国・地域の２４都市で、一戸建てとマンションの住宅価格、事務所とマンションの賃料を調べた。住宅価格は土地と建物一体の価格。各都市の都心から１時間以内の住宅地と都心部の商業地で、最も標準的な規模の住宅、事務所を調査対象にした。９８年の平均為替相場（１ドル＝約１３１円）で換算した。
| | 一戸建て住宅の価格は、東京都杉並区（敷地面積２００平方メートル）が１億１４５０万円でシンガポール、香港に次いで第３位だった。大阪府豊中市（２１０平方メートル）が８３７２万円、ニューヨーク（２７９平方メートル）が２６１８万円、ロンドン（４００平方メートル）が６７２１万円。１位のシンガポール（１１１５平方メートル）は５億８４３万円とずば抜けているが、国土が狭く、一戸建て住宅の取引は富裕層に限られるという事情がある。
| | マンションの価格は東京都三鷹市（床面積７０平方メートル）が４０２０万円で、香港▽シンガポール▽ニューヨーク▽サンフランシスコに次いで５位。大阪市東淀川区（７０平方メートル）が３５００万円、ロンドン（９０平方メートル）が３７９４万円、パリ（１００平方メートル）が３９９４万円。
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| 中古住宅市場活性化へ抜本対策 2:25p.m. JST August 09, 1999
| | 諸外国に比べ低迷する中古住宅の売買を活性化するため、建設省は来年度から包括的な中古住宅対策に踏み切る。マンションの修理データやリフォームの履歴を付けたり、「格付け」を検討したりするほか、住宅金融公庫の融資を新築並みに手厚くする方針だ。米国では中古価格が新築の平均８割程度と高いとされ、中古市場は新築の数倍に達している。一方、日本は中古物件の建物評価は一般に新築の２割前後と低く、年間売買高は１５万戸前後で、新築全体の１割強にすぎない。このため政策的な流通市場整備が民間からも要望されている。
| | すでに日本では既存住宅数が世帯数を１割強、約６００万戸上回っているうえ、新設住宅数も、中古の価格低迷で買い替えが進まないために頭打ち傾向が顕著だ。このため、同省はまず、来年度からマンションの総合的な対策を専門部署を設けて始める。具体的には、中古売買に役立つように、修繕などの情報をデータベース化し、自治体などでも相談窓口を設置し、中古価値を左右するマンションの管理や業者の実態の情報開示をはかる。マンションの構造といった基本性能表示の導入も検討する。一方、一戸建ての中期的対策として、外国に比べ著しく低い建物価格の査定のあり方を、専門家を交えて検討する。
| | また、融資面から中古住宅対策を改善するため、来年初めの次期通常国会で住宅金融公庫法の抜本改正を目指す。これまで新築優先だった融資を改め、優良物件と認められる中古は、融資額、金利、返済期間とも新築並みに優遇する方針だ。具体的には、事実上、新築の７、８割程度に抑えられている融資枠を緩和し、リフォーム費用を融資に上積みし、最低水準の公庫基準金利も適用しやすくする。戸建て住宅の建て替え周期が日本では３０年弱と英米両国の半分以下のため、返済も短かったが、３０年以上の長期返済も広く認める方向だ。
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| 住宅ローンの金利変更を電話１本で、富士銀が９月から 03:12a.m. JST July 04, 1999
| | 富士銀行は、住宅ローンの金利変更手続きを電話一本で済ませるサービスを９月から始める。固定金利のローンの場合、これまでは金利の固定期間の満了時ごとに銀行の窓口で、新たに金利設定をしなければならなかったが、電話で資金移動できるテレホンバンキングの機能を拡充する。住友銀行も今月から住宅ローンの繰り上げ返済などをテレホンバンキングで行えるようにする。企業の資金需要が弱いなか、都市銀行各行は焦げつきが少なく、収益性の高い融資先として住宅ローンに力を入れており、顧客の利便性の向上に乗り出し始めた。
| | 借入期間が２０年や３０年に及ぶ住宅ローンは、２年や３年ごとに固定金利を設定する場合が多く、固定期間が満了すれば、その度に新たな期間と金利を決めるために店頭で手続きしなければならなかった。
| | 富士では、このためだけに来店する顧客が全国で毎月３０００人もおり、簡便な手続きを求める声が強かった。９月からは、電話のオペレーターが金利動向や毎月の返済額などを説明し、電話で固定金利の切り替えや、変動金利から固定金利への変更ができるようになる。
| | 住友銀行は、今月から住宅ローンの繰り上げ返済やリスクの比較的高い株式投資信託の購入も電話でできるようにする。同行は、人手のかかる窓口からテレホンバンキングに顧客を誘導するため、６月中旬から電話利用で定期預金した顧客に０．０５％の金利を上乗せするサービスも始めている
| 欠陥住宅に「１０年間の無料修理」 品質確保法が成立 6:14p.m. JST June 15, 1999
| | 欠陥住宅問題の解決をはかるため、柱や床などの「基本構造部分」について一律１０年の品質保証を業者に義務づける住宅品質確保促進法が、１５日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。住宅の品質確保や消費者保護を目的に建設省がまとめ、参院で先議された後、４月末に衆院に送られていた。
| | 同法は、柱や床に欠陥があった場合に業者に１０年間の無料修理や損害賠償などの責任を負わせるほか、消費者が住宅の質を見極められるように客観的な品質評価制度をとり入れた。消費者と業者の間でトラブルが起きたときにあっせん・調停にあたる「住宅紛争処理機関」を各都道府県に設ける。
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| マンションはまだ下がる、買い場は2年後？（99/04/26 日経ビジネス）
| 低金利、減税、価格の「底値感」を背景に、マンションが売れている。しかし買い急ぐと思わぬ落とし穴が待っている。くせ者は底値感。日経ビジネスの分析では、新築マンションの価格は今後2年で2割は下がる。大きな理由は3つ。企業のリストラに伴う土地放出などを背景にした地価の下落、「ゼネコン抜き」の施工などによる建築費の削減、そして分譲会社の経費・利益の削減だ。
| | 落とし穴は価格だけではない。買い換え前提よりも永住を志向する購入者が増えているが、マンションを永住の場とするには管理が重要だ。管理会社とのトラブル、修繕積立金の積立不足などによって、必要な修繕を十分にできないケースも多い。マンションを購入する際に「管理」のチェックを怠ると、思いもしなかった問題に直面しかねない。
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