日本企業にとって、現在の為替水準は好ましい＝堺屋経企庁長官
00年2月22日 12時27分［東京 ２２日 ロイター］
| 堺屋経企庁長官は、外国為替市場で円安が進んでいることに関連して、日本企業にとって現在の為替水準は好ましいとの見方を示した。
(閣議後の会見で述べたもの。)
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| 堺屋経企庁長官は、日本の輸出企業にとって、現在の為替水準が保たれれば結構なことだとの認識を示した。
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| また、堺屋長官は、現在の為替水準は、「企業収益にもよい」と語った。
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| さらに堺屋長官は、消費動向について、「昨年１２月に底をついたと思う」と述べた。
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| 堺屋長官によると、昨年冬のボーナスが下がったことで、消費が一時的に落ちたが、年明けは、自動車販売、百貨店販売が好調で、残業時間も増えていることから、「この先は大丈夫だろう」としている。
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| 格付会社のスタンダード＆プアーズが、日本の格付けを据え置いたことに関し、「Ｓ＆Ｐの判断は正しい」と述べた。
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サッポロが３期ぶりに当期黒字 ビール３社決算02:54a.m. JST February 19, 2000
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| ビール大手３社の１９９９年１２月期決算が出そろった。サッポロビールは売り上げは落としたが、販売促進費や人件費削減などのリストラ効果で３期ぶりに当期黒字に転じた。キリンビール、アサヒビールも最終黒字だった。ただ、缶チューハイやカクテルの台頭でアルコール飲料のし好が分散する中、若年層を中心に「ビール離れ」が進んでおり、売り上げは先細りの傾向が続いている。
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| キリンはビール出荷量の落ち込みを値段の安い発泡酒で埋めきれなかったことが影響し、売上高は前期に続いて減収となった。しかし、医薬事業の強化や工場閉鎖による経費削減で２期連続で増益になった。
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| アサヒは４期連続の増収増益を確保した。ビールの売り上げも唯１、前年比プラスを維持しているが、上期に実施した消費者キャンペーンに８０億円を投入したことなどが影響し、２期連続の営業減益だった。また、財務体質の改善を図るため、金融子会社の支援損などで７９０億円の特別損失を計上しており、当期利益は９億円となった。
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| サッポロは、上期にビールの落ち込みが続いたことから、売上高の減少に歯止めがかからず、約８％減少した。ただ販促費や人件費削減などのリストラ効果で大幅な増益を確保。有利子負債も約３９００億円で前期より約４００億円圧縮した。
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半導体など３業種が改善 2000年1月24日 17時53分 共同通信社
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| 経済企画庁が24日発表した１月の産業動向によると、調査対象19業種のうち情報通信関連のおう盛な需要に支えられた半導体のほか国内貨物、リースの３業種の業況が昨年11月の前回調査に比べて改善した。半面で家庭電器は悪化した。昨年５月調査から判断が上方修正される業種が着実に出ており､経企庁は「業種ごとの動きにばらつきがあるものの、総じて緩やかな改善が続いている」としている｡
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倒産件数３年ぶりに減少 2000年1月19日 17時53分 共同通信社
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| 民間信用調査会社の帝国データバンクが19日発表した1999年の全国企業倒産集計（負債1000万円以上）によると、倒産件数は前年比19.4％減の１万5460件となり、96年以来３年ぶりに減少した。
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| 信用保証協会の特別保証制度など政府の景気対策が功を奏し、中小企業の倒産増加に一定の歯止めがかかった。
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日本の回復、やや進展2000年1月14日 16時27分【ニューヨーク共同】
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| グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日夜、ニューヨークでの講演会の質疑応答で、日本の景気の現状について「回復がやや進んでいる」との判断を示し、戦後最悪の景気後退に陥っていた日本経済が最悪期を脱したことは「注目すべきことだ」と語った。
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大型補正なければ建設投資また減少 来年度予測 09:56a.m. JST January 10, 2000
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| １９９９年度の建設投資（名目）は３年ぶりに前年度を上回るが、２０００年度に公共事業や住宅投資という「つっかい棒」が外れれば、再びマイナスに転じる――。建設経済研究所がまとめた建設投資予測によると、景気対策のための公共事業の大盤振る舞いや、住宅ローン減税などで盛り上がった「住宅ブーム」で昨年は一息ついた建設業界も、今年は厳しい「冬の時代」に逆戻りしそうだ。
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| 予測によると、９９年度の建設投資（実績見込み）は前年度１．７％増の７１兆６８７６億円。公共事業が積み増しされ、政府建設投資は同２．８％増で２年連続のプラス、民間住宅投資も同４．７％増だった。ただ、工場やビルなど民間非住宅建設投資は同３．５％減と、３年連続のマイナスになる。
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| ２０００年度を、大型の補正予算が編成されないという前提で試算したところ、政府建設投資は前年度比７．４％減、民間住宅投資も同１．１％減と落ち込む。民間非住宅建設投資も同２．９％減と引き続きマイナスで推移する結果、建設投資全体では同４．５％減の６８兆４５４８億円になる見込みだ。
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| ただ、この予測は１ドル＝１１０円を前提にしており、円高が進めば、輸出メーカーなどの設備投資が手控えられるため、１ドル＝１００円の場合は前年度比４．８％減、１ドル＝９０円なら５．１％減と、マイナス幅がさらに大きくなるとはじいている。
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| 同研究所は「建設業者が生き残るためには、環境ビジネスや高齢者向け施設など、今後の成長が期待できる分野への進出が不可欠だ」と指摘している。
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東証、株価下げ止まりに一服感 情報通信は「底なし」か 02:27a.m. JST January 08, 2000
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| 世界同時株安が進むかどうかで注目された７日の東京株式市場は、情報通信関連株が売り込まれる一方、為替相場の円安が好感され輸出関連銘柄を中心に買い注文が増えた。東京証券取引所第１部の平均株価は下降圧力と上昇圧力がきっ抗する形で下げ止まった。市場関係者には「株式市場から資金が流出して全面安となる危機的状況だけは回避された」との安ど感が広がった。しかし、これまで日本の株価に強い影響を与えていた米ナスダック総合指数の大幅な下落懸念は消えておらず、国内の株価に歯止めがかかったとは言いにくい状況だ。
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| ２日連続して急落したアジア市場では香港、シンガポールの株価指数が反発したが、韓国は続落となった。東証１部の平均株価は前日の終値を挟んでもみあい、終値は前日比２５円１４銭高の１万８１９３円４１銭と小幅ながら３営業日ぶりに上昇した。
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| ただし、東京市場をみると、情報通信銘柄の中でも、株式分割を発表したソニーや、新市場構想で大阪証券取引所との提携を打ち出したソフトバンクは、昨年末に情報通信関連の値上がり人気以上に株価が上昇する傾向がみられたため、世界同時株安の反動を７日の取引でも抑えきれなかった。インターネット銘柄の多い店頭市場も続落。市場では「東証１部も店頭も、情報通信株への売り圧力は米ナスダック市場が好転の兆しをみせるまで続く」（大手証券系投資信託）との見方でほぼ一致している。
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| これに対し、米ダウ工業株平均の値動きに影響されやすい自動車や鉄鋼など重厚長大産業の株価は、ダウが２日連続で上昇したことや、この２日間で２円ほど円安になったことが好感され買い進まれた。個人投資家も情報通信株を売る代わりに、医薬品や食品などバイオ関連銘柄を買い入れた。
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| 東証１部の売買代金は２日連続して１兆円台を超えたほか、１２月の第５週に売り越した外国人投資家は「１月に入ってからは再び買い越しとなっている模様」（大手証券）。株式相場全体としては、好転の兆しがみえてきたといえる。
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| 東証１部の３３業種中、値上がりは２３業種と前日より拡大。値下がり業種では通信の下落の突出ぶりが目立っており、ダウ平均が上昇しナスダックが下落した米国相場と同様の構図にある。市場関係者は、輸出関連株を見直すなど新たな物色の動きと、「一極集中売り」が続く情報通信株とのせめぎ合いがどう展開するか、注目している。 |
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514億円で売却2000年1月7日 18時12分 共同通信社
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| 東急百貨店は７日、昨年１月に閉鎖した日本橋店の跡地を、民間都市開発推進機構（民都機構）に514億円で売却した、と発表した。建物解体のための費用などを差し引いた382億円を、売却益として2000年１月期決算に計上する。跡地については､東京急行電鉄､東急不動産の東急グループ２社と三井不動産が、共同で複合オフィスビルを建設。この３社が10年以内に底地を民都機構から買い戻す｡
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「天才サザエボン」の大成が自己破産申請へ 10:01p.m. JST January 07, 2000
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| 「天才サザエボン」「波平アトム」など人気漫画の主人公を組み合わせた奇抜なキャラクター付き商品を販売、著作権侵害として販売中止に追い込まれていた大成（福岡県春日市、宮薗克志社長、資本金３０００万円）が７日までに２回目の不渡りを出し、自己破産申請の準備をしていることが帝国データバンク福岡支店の調べでわかった。負債額は約１億５０００万円と見込まれている。
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| 同支店によると、１９９６年ごろから「サザエボン」などをあしらったＴシャツやキーホルダーが女子高生らの間で評判になり、全国的なヒットに。ところが９７年、原作者の赤塚不二夫さんらから著作権と著作者人格権の侵害に当たるとのクレームがつき、販売中止を余儀なくされた。同社は９７年度には前年度比２．５倍の約８億４０００万円を売り上げたが、その後はヒット商品がなく、本業の衣料品卸・小売りも不振で資金繰りに行き詰まった。
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３年ぶり税収不足回避へ 1999年12月28日 19時50分 共同通信社
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| 1999年度の国の一般会計税収が､第２次補正予算編成後の見積もり税収額45兆6780億円を達成できる見通しが強まってきた｡
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| 大蔵省が28日発表したことし４〜11月の税収実績で見積もり税収に占める割合が50.6％と高水準に上ったためだ。税収不足の回避は３年ぶりとなる｡ |
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１１月のスーパー売上高は大幅悪化 3:35p.m. JST December 25, 1999
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| 日本チェーンストア協会が２４日発表した１１月の全国スーパーの売上高は１兆３２５７億円で、前年同期に比べて８．２％減（店舗調整後）と大幅に悪化した。１０月はダイエーの優勝セールなどもあり何とか前年並みを確保したが、１１月は再び減少に転じ、先の見えない景気の現状を反映する結果となった。同日発表された全国百貨店の売上高も、４．３％減（同）と、消費は厳しい状況が続いている。
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| １１月のスーパーの落ち込み幅は、消費税率アップによる駆け込み需要の反動を受けた１９９８年３月を除くと、過去最悪。昨年の１１月は、各社が「消費税分還元セール」などのイベントを実施したことから、その反動が出た、との見方もある。
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| 一方、日本百貨店協会によると、全国百貨店の１１月の売上高は７５１３億円。１０月は好調だった衣料品や身の回り品をはじめ、すべての分野で前年を下回った。同協会は「所得が伸びない以上、売り上げの伸びは期待できない。消費動向は依然として厳しい」としている。
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企業の交際費減少、バブル前の水準に落ち込む 10:26a.m. JST December 23, 1999
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| 今年１月までの１年間に、全国の企業が取引先への接待や贈り物に使った交際費は、５兆６００億円余りで、前年に比べ４．６％減少したことが国税庁の推計でわかった。企業が１０００円の営業収入を得るのに費やした交際費は３．１９円。１９６１年の２．３２円に次いで低く、交際費支出はバブル前の水準以下に落ち込んだ形だ。全企業に占める赤字企業の割合も７割に迫り、６年連続で最悪を更新するなど、不況を色濃く反映した結果になった。
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| 全国の約４万５０００社を抽出して調べ、全体を推計した「税務統計からみた法人企業の実態調査」。全企業数約２５１万社のうち６７％の１６９万社が赤字だった。赤字企業の割合は９４年に６割を超えたあと、前年までの３年間は６４％台だったが、今回は２．５ポイントはねあがった。
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| 交際費の総額を業種別にみると、建設業が１兆１６０億円で最も多く、卸売業７９５０億円、サービス業６２６０億円の順だった。営業収入１０００円あたりでは、出版印刷業が５．６２円と最も多く、建設業は５．４０円で２番目だった。
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| 政治献金や公益法人への寄付金は、総額で約４９００億円。前年比では１４％落ち込んだが、前年は突出した寄付金の支出をした企業があったためで、総額では２年前とほぼ同じ水準になっている。
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企業の交際費２年連続減少 1999年12月20日 16時49分 共同通信社
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| 今年１月までの１年間に全国の企業が取引先の接待や贈答に使った交際費の総額は、前年より4.6％少ない５兆639億円で､２年連続減少したことが20日、国税庁がまとめた「1998年分法人企業の実態調査」で分かった｡長引く不況やリストラの影響で､企業が接待を手控えている様子が税務面からも浮き彫りになった。一方、赤字企業の割合は67.3％と６年連続で過去最悪を更新した。
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景気は底入れから回復過程にある＝日銀短観で経団連会長 99年12月13日 18時31分［東京 １３日 ロイター］
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| 今井経団連会長は、きょう発表された１２月の日銀短観が４期連続して改善となったことについて、「景気は底入れから回復過程にある、とはっきり言える」と述べた。
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| 定例の会見で述べたもの。 また、導入が遅れる見通しとなっている連結納税制度について、同会長は「連結会計制度の導入は既に決まっており、税だけ（導入が）遅れるのは好ましくない」としたうえで、「２００１年度の導入に向けて（政府・自民党には）引き続き頑張って欲しい」と述べた。 さらに今井会長は、足元の為替水準について、「現在の円高は、日本経済の回復過程に水を差すものだ。必要があれば、必ず介入するというのが大蔵省の方針だろうし、日銀も一致した見解をもっていると理解している」と語った。
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| 同会長は、”日銀短観に円高の影響が反映されているのか”との質問に対しては、「製造業の利益見通しが（９９年度の）上期より下期の方がプラスであるものの、マイナス修正されているところに（円高の影響が）出ているのではないか」と述べた。 |
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タクシー運転手らを「景気ウオッチャー」に委嘱 8:23p.m. JST December 10, 1999
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| 経済企画庁は１０日、タクシー運転手など景気動向を敏感に反映する仕事に携わる人々に「景気ウオッチャー」を委嘱し、国民参加型の新しい景気判断の仕組みを来年１月から導入すると発表した。
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| 景気動向をより早く把握することをねらいに、これまでの統計ではつかみ切れなかった「より肌に近い」（調査局）きめ細かな情報を拾い上げていく。
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| 「景気ウオッチャー」は全国を１１の地域に分け（今年度は６地域）、将来は全国で２０００人を目標にする。タクシーの運転手やスナック経営者をはじめ、家計を握る主婦層に密着した美容室の経営者、人材派遣会社の社員など、実態をつかむのが難しいサービス消費や雇用動向にかかわる人々を中心に選ぶ。毎月１回、テレゴング（自動電話応答システム）を使って、それぞれの仕事から見た景気の現状や見通しを、５段階で評価してもらう。集計・分析は各地域のシンクタンクに委託し、結果は翌月中旬をめどに経企庁が公表する。第１回の公表は２月中旬となる見通し。
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機械受注、３カ月連続増 1999年12月9日 17時57分 共同通信社
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| 経済企画庁が９日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除いた民間需要（季節調整値）は8665億円で前月比1.9％増加､３年10カ月ぶりの３カ月連続増となった。前年同月比は5.5％増で､19カ月ぶりにプラスに転じた｡
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| 金融・保険をはじめ非製造業は前月に比べ減少したものの、電気機械を中心に製造業が増加し、全体の伸びを支えた。
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花王が３年ぶりに大卒を採用 5:35p.m. JST December 07, 1999
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| 花王は７日、２００１年４月に大学新卒者の採用を３年ぶりに再開すると発表した。同社は１９９８年末に、フロッピーディスク製造などの情報機器材料事業から撤退し、従業員約５００人を配置転換する必要が出たため、特定分野の大学院修士課程修了者を除いて新規採用を中止していた。同社は２０００年に、スイスの医薬品メーカーのノバルティスと合弁でヘルスケア分野に新規参入する方針を決め、採用を再開することにした。
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| ただ、後藤卓也社長は記者会見で「家庭用品は売上数量が伸びても価格下落が続いており、上向く気配がない」と述べ、採用規模は９８年４月と比べ約４割減の５０人前後にとどまる見通しを明らかにした。
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調整インフレを否定 1999年12月7日 18時05分 共同通信社
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| 日銀の藤原作弥副総裁は７日、東京都内で講演し、物価上昇率に数値目標を設定し、ゆるやかな物価上昇を目指す 「調整インフレ論」に対し、「多少のインフレを起こしてでも、というが多少で済むかどうか。もしかしたら取り返しがつかないような実験は日本市場ではできない」と、調整インフレに否定的な見方を示した。
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設備投資、４年ぶり増加へ 1999年12月6日 17時53分 共同通信社
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| 通産省が６日発表した民間設備投資計画調査によると、2000年度の設備投資は企業収益の緩やかな改善に伴い、1999年度実績見込みに比べ全産業で2.0％増と､４年ぶりに増加の見通しとなった｡
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| 製造業は、紙・パルプ、化学の増加が見込まれるものの、鉄鋼、電気機械などの減少から7.4％減。非製造業はすべての業種で増加し､全体で4.7％増の見通し｡ |
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森林整備法人４０公社の借金総額は計８１８０億円に 08:42a.m. JST December 05, 1999
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| 全国３９都道府県で設けている森林整備法人４３公社のうち３７都府県の４０公社が借金を抱えており、その総額は約８１８０億円までふくれ上がっていることが４日、朝日新聞社の調べでわかった。うち半分近い約３６７０億円が都府県からの借入金で、残りは農林漁業金融公庫からの融資。植林したスギやヒノキなどを３０―４０年後に売却して借入金を返そうという計画だったが、この間は収益が見込めないため、大半の公社では事業費や人件費などで借入金が膨らむばかり。頼みの木材価格も低迷しており、自治体からの巨額の貸し付けが焦げつく恐れもある。
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| ある公社関係者は「設立当初、木材の値上がりを期待したが、将来、いくらになれば返せるかなど具体的な返済プランはなかった」という。
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| 残る３公社は経費に自治体からの補助金などを充てたため、借金をせずに済んだ。
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| ４１公社でつくる「全国森林整備協会」（事務局・東京都千代田区）は「国や自治体には貸付金の利息を減免するなどの支援を要望していく」とする。林野庁は「公社への貸付金を不良債権にしない方策を検討している」という。
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0.5％減でも大丈夫 1999年12月5日 13時04分 共同通信社
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| 堺屋経済企画庁長官は５日の民放の番組で６日発表される今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報について「（前期比実質）0.5％までのマイナスなら大丈夫。経済見通しは十分達成される」と述べ、11月に改定の1999年度の政府経済見通し実質0.6％成長に自信を示した。長官は今後の見通しに関して７〜９月期以降一定程度のマイナスになっても99年度は政府見通しを達成できるとの見方を強調｡
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地価下落傾向やや緩和 1999年11月30日 17時03分 共同通信社
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| 国土庁は30日、全国の主要地点(住宅地600地点､商業地432地点)の半年ごとの短期地価動向調査（10月１日現在）を発表した。全体的に下落基調が続いているが、前回調査時（４月１日現在）と比べ住宅地、商業地とも全国の都市部を中心にやや緩和している。
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| 調査によると、全国の地価は「やや下落」（下落幅２〜６％）の地点が住宅地で半数以上、商業地では約６割だった。
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上場企業の６割が増益 1999年11月26日 20時09分 共同通信社
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| 東京証券取引所に上場する企業の1999年９月中間決算は週明けの11社を残し、26日でほぼ発表を終了した。全産業ベース（金融を除く）で経常増益となった企業は約60％と、97年９月期以来２年ぶりに減益企業数を上回った。経常利益は前年同期比1.7％減だったが、前年の25％減に比べ大幅に縮小、業績の回復基調が鮮明になった。 |
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堺屋経企庁長官、「財政は危機的状況」 9:30p.m. JST November 25, 1999
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| 堺屋太一経済企画庁長官は２５日の臨時閣議後の記者会見で、今年度第２次補正予算案の決定に伴い、今年度の歳入に占める国債発行の比率（国債依存度）が約４３％と、過去最悪の水準となることについて「財政が危機的な状況にあることは間違いなく、批判や心配性な言動が多いのは正常なことだと思う。しかし、これを無視して無謀なことをやっているわけではない」と語った。
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| また、堺屋長官は「財政については、税収が劇的に落ち込んでいる現在の状況を前提にするのではなく、中長期的に考える必要がある」と述べ、財政立て直しの議論が早まるのをけん制した。さらに、国債の増発で懸念される長期金利の上昇については「国債発行の時期と種類を誤らなければ、金利が上がることはない」と述べた。 |
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遅れる景気回復宣言 1999年11月23日 15時40分 共同通信社
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| 企業の生産が上向き、明るい経済指標が目立つのに、政府の景気回復宣言が遅れている。消費や設備投資など民間需要に力強さが見られないためで、当面は輸出が下支えする中、統計上の数字は改善しても回復宣言を見送るじれったい展開が続きそうだ。 |
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アジアは危機脱したとの認識で一致＝越智金融相と米ＦＲＢ議長会談99年11月23日 7時9分【ワシントン２２日時事】
| 訪米中の越智通雄・金融再生委員長（金融担当相）は２２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で約３０分にわたりグリーンスパンＦＲＢ議長と会談した。
| | 越智委員長によれば、会談で双方は「アジアの金融危機、通貨の不安定な時期は脱したが、まだやるべきことは残っている」との認識で一致した。ただ、為替問題については「一切話に出なかった」と述べた。
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| ＪＲ３社そろって減収＝不況と航空との競争激化で−中間決算 99年11月22日 19時50分 時事通信社
| | ＪＲ東日本など上場しているＪＲ３社の１９９９年９月中間決算が、２２日出そろった。不況や格安運賃で対抗する航空会社との競争の影響を受け、３社そろって減収となった。
| | 新幹線収入を見ると、西日本は航空会社に対抗して、割引回数券を発売したことなどから、前年同期比５．３％減、東海も同２．４％減となった。東日本は不況で中長距離のビジネス需要が落ち込んだため、同２．１％減。ただ、会計処理の変更で法人事業税が営業費用に計上されなかったことや金融収支の改善で、３社とも経常利益は増加した。
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| 鉄鋼など６業種が改善 1999年11月22日 18時56分 共同通信社
| | 経済企画庁が22日発表した11月の産業動向によると、アジア経済の回復や情報通信関連の需要増加に支えられ、調査対象19業種のうち鉄鋼や半導体など６業種の業況が改善した。
| | ６業種を除く13業種は、据え置きで、設備投資の冷え込みを背景に産業機械だけが「不振」業種となっている。経企庁は「企業の生産が好調なことを受け、総じて改善している」としている｡
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| ９月の景気動向指数、７０．０％に 7:34p.m. JST November 17, 1999
| | 経済企画庁が１７日改定した９月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が７０．０％となり、景気判断の分かれ目となる５０％を、３カ月連続で上回った。新たに加わった生産関連の２指数が改善したためで、４日に発表した速報値より７．５ポイント上昇した。
| | 一致指数が３カ月続けて５０％を超えると、景気は拡大局面に入ったとされるが、経企庁は「改善の方向にあることは確認されたが、一致指数に占めるウエートが高い生産関連の指標の好転はいずれも外需によるもので、今後、企業収益や所得の拡大などに浸透していくか慎重に見極める必要がある」（調査局）として、速報の段階で示した「景気の局面が変化したとはいえない」との判断を変えていない。
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| 企業の景況感に足踏み感？ 経企庁の法人企業動向調査 9:51p.m. JST November 05, 1999
| | 経済企画庁が四半期ごとに実施している法人企業動向調査（９月分）が５日発表され、７―９月期の国内景気について、「上昇している」と答えた企業の割合から「下降している」とした企業の割合を引いた判断指標はプラス１０と、１９９７年１―３月期以来２年半ぶりにプラスに転じた。ただ、前回の６月調査での７―９月期の予測（プラス１７）を、下回っており、経企庁は「企業の景況感は改善しているが、円高の影響などで、改善のテンポは上がっていない」（調査局）としている。
| | 設備の過剰感はいぜん強く、７―９月期の企業の設備投資の実績見込みは、前期に比べ６．０％減り、９９年度下期（１０月―来年３月）の設備投資計画も、前年同期比１２．４％減と、大幅な減少を見込んでいる。経済が回復しつつあるアジア向けなど外需の堅調さに支えられ、製造業の製品在庫水準は今後、過大感が和らいでいく見通しだが、「内需の期待成長率には慎重な見方が広がっている」（調査局）という。
| | 国内景気の判断指標は、昨年７―９月期のマイナス５９を底に、期を追って上昇しているが、１０―１２月期がプラス１０、来年１―３月期が同１６の見通しで、横ばい傾向となっている。
| | 経常利益の判断指数は、７―９月期はマイナス５と、前期に比べ６ポイントの改善。１０―１２月期にマイナス２、来年１―３月期にプラス２を見込む。今回の調査が、円相場が１ドル＝１０３円近くまで上昇した９月末だったこともあり、「業種によっては、円高による収益の減少を織り込んでいるところもあり、緩やかな改善にとどまっている」（調査局）としている。
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| 景気の現状示す一致指数、３カ月連続５０％超え 8:42p.m. JST November 04, 1999
| | 経済企画庁が４日発表した９月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が６２．５％と、景気判断の分かれ目となる５０％を３カ月連続で上回った。過去の景気動向指数の動きからみて、一致指数が３カ月続けて５０％を超えると、景気は回復局面に入ったと判断される。ただ、経企庁は「そういう見方はあるが、あまりにも機械的な判断で、妥当性があるとは思えない」（調査局）と、みずから異例の“弁明”をしたうえで、「指数の動きは改善を示しているが、景気の局面が変化したとはいえない」と結論づけた。
| | 一致指数が３カ月続けて５０％超えとなったのは、１９９６年１１月以来２年１０カ月ぶり。景気動向指数は、景気に敏感に反応する指標を選び出し、３カ月前と比べてプラスに動いた指標の割合を１００分比で示す。継続して５０％を超えていれば、景気は拡張期にあると判断できる。
| | ただ、１００分比の水準それ自体が、景気の力強さを表しているわけではない。９月は、鉱工業生産指数など生産関連の指数が、前月に続いてプラスとなったものの、「百貨店販売額など消費関連の指数がいぜん弱いうえ、雇用関連も先行きが不透明」（調査局）とみている。
| | さらに９３年４―６月は、５０％超を３カ月続けて示しながら、その後に襲った円高・冷夏・台風多発の“三重苦”で、回復軌道に乗れなかったこともあり、「景気動向指数は、国内総生産（ＧＤＰ）の名目で２５％を反映するにすぎず、他の指標と併せてみていかなければならない」とした。
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| “個人マネー”日本株投信に流入加速＝１千億円超の大型ファンド相次ぐ99年10月30日 14時41分［時事通信社］
| | 日本株主体に運用する投資信託への個人資金の流入が加速している。今年はこれまで、運用規模を示す純資産残高が１０００億円を超す大型ファンドが１０本設定されたが、このうち積極投資するタイプは４月以降７本に達し、年間ベースで過去最高を更新する見通し。株価上昇を背景に、高利運用が期待できる日本株投信に“個人マネー”が流入、それが株価を下支えするという好循環を生んでいる。
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| ９月の粗鋼生産、３カ月連続で増加8:57p.m. JST October 20, 1999
| | 日本鉄鋼連盟は２０日、９月の粗鋼生産動向（速報値）を発表した。９月の粗鋼生産は前年同月比４．３％増で、３カ月連続で前年同月を上回った。１９９９年度上半期の生産は４６９０万トンになり、前年同期比０．７％増で４期ぶりの増加になった。 |
| 伊藤忠、１８５０億円の赤字転落 ２期連続の無配 9:42p.m. JST October 13, 1999
| | 伊藤忠商事は１３日、中間損益（単独ベース）の予想を、当初の２０億円の黒字から１８５０億円の赤字とする下方修正を発表した。不良資産の処分で将来発生する懸念のある損失などを１９９９年９月中間期で一括処理する。前期に続き、今期も年間無配とする。米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、伊藤忠の長期債の格付けを投機的等級では最上のＢａ１から２番目のＢａ２に下げた。
| | 伊藤忠の中間期の売上高は、国内やアジアでの業績低迷などで当初予想の５兆５０００億円から５兆円に、経常利益も２００億円から１３０億円に、それぞれ下方修正した。
| | 中間損益が赤字になる要因は、約３４００億円にのぼる特別損失。その内訳は、９７年から今年度までの予定で進めていた不良資産処理策の残り分を今中間期に一括処理するのが５２０億円。８カ所の関連ゴルフ場に対する投融資への貸し倒れ引当金計上など、新たな建設・不動産関連の資産処理によるものが１３１０億円。
| | 関連会社の統廃合は、下期にも約１２０社を予定し、さらに５００億円程度の整理損が出る見込み。この結果、通期では３９５０億円の特別損失となり、当期損益予想も当初の５０億円の黒字から１８３０億円の赤字に修正した。
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| 今後4−5年の間に、金融危機が起こる可能性十分ある＝榊原前財務官99年10月1日 18時17分［東京 １日 ロイター］
| | 榊原前財務官は、今後４、５年の間に、金融危機が起こる可能性は十分にある、との見方を示した。都内の講演で述べたもの。 榊原前財務官は、情報通信革命により、資本主義経済の中心がサイバースペースに移りつつあるのではないか、との考えを述べた上で、このサイバー資本主義の中では、巨額の資本を瞬時に動かせる上、情報への相互依存が高まったているため、群集心理が働きやすく、システムとして振れやすい、と指摘した。 そして、この移行期の過程で、「これから、４、５年の間に危機が起こる可能性は十分にある。どこに起きるかというのは、不遜だが、中南米とニューヨークがインターラクトしながら、危機が起こる可能性はかなりあるだろう」と述べた。
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