2009/04/10
| 家電量販大手のコジマは10日から、省エネルギー型の家電製品を買うと、購入額の5％分をポイント還元するキャンペーンを全店舗で始める。政府・与党が追加経済対策で、省エネ家電の購入費用を補助する制度の検討に入ったのを先取りする動きで、買い替え客をいち早く取り込み、売り上げ増につなげる狙い。
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| 省エネ家電を巡っては、業界最大手のヤマダ電機や上新電機でも消費者の買い控えを防ごうと独自の値下げ策を検討中だ。今後、同様の値下げが広がる可能性もある。 |
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| 2009/04/08 Serchina
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| ヤマダ電機 <9831>、ビックカメラ <3048>、コジマ <7513>、エディオン <2730>など家電量販店が高い。追加経済対策で政府・与党は省エネルギー型家電製品の普及を促す新制度を導入する方針を固めたと報じられている。具体的には、省エネ家電を購入する際、販売価格の5％相当分を他製品にポイント制を導入、地上デジタル放送対応の薄型テレビ購入ではさらに上乗せすると伝えられている。この政策発動で省エネ家電需要拡大を期待した買いを集めている。（情報提供：ストックステーション）
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| 2009/02/01 中国新聞ニュ−ス
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| 家電量販のデオデオ（広島市中区）などの持ち株会社エディオン（大阪市）とビックカメラ（東京）が、2007年２月に結んだ資本・業務提携の解消に向けて検討していることが31日、分かった。
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| 両社は互いに株式３％ずつを持ち合い、役員も相互に派遣している。提携した当初は「２年間をめどに経営統合に向けた協議を進める」としていたが、ビックカメラ側が「時期尚早」とエディオン側に申し入れ、同年３月、経営統合協議は白紙撤回となっていた。
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| 業務面での提携についても、エディオンのオリジナル商品をビックカメラで販売するなど一部にとどまり、提携効果は薄かったとみられる。
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| 2009/02/01 中国新聞ニュ−ス
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| 家電量販大手のビックカメラ（東京）が虚偽内容の有価証券報告書などを基に公募増資したとされる問題で、証券取引等監視委員会は三十一日、不正な増資の際に持ち株を売却したとして、金融商品取引法に基づき同社の新井隆二あらい・りゅうじ会長に約一億二千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。
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| 虚偽記載に絡み企業トップへの命令が勧告されるのは初めて。課徴金額も個人としては過去最高額となる。
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| 監視委は併せて法人としてのビックへの命令も勧告し、同社への課徴金額は二億五千万円前後に上る見通しだ。
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| 監視委の調査によると、ビックは自社とグループ会社が出資した匿名組合を通じて特定目的会社（ＳＰＣ）に資金を流し、池袋本店などの不動産を二〇〇二年八月に売却、家賃を払って店舗の使用を続けた。
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| 〇七年十月に売却不動産を買い戻した際、組合が清算されると、ビックは受け取った清算配当金約四十九億円を利益として計上、〇八年二月期の半期報告書などに記載したとされる。
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| 日本公認会計士協会の実務指針によると、自社の出資比率が５％を超えるＳＰＣに不動産を売却した場合、売買取引ではなく不動産を担保とした資金調達とみなされるため、売却額を借入金として処理しなければならない。
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| 監視委はビック側のＳＰＣに対する出資比率は実質５％以上だったと認定。清算配当金額も不動産の評価額が水増しされたもので、利益として計上できないと判断した。
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| ビックは〇八年六月に約百十七億円を調達する公募増資を実施。その際、新井会長は約六十億円の売り出し価格で持ち株を売却した。
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| 監視委は架空利益が計上された決算を基に株価が設定され、投資家の判断を誤らせたとみている。
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| 2008年10月18日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 持ち分法適用会社としてビックカメラ（東京）のグループ入りを決めたベスト電器（福岡市）の浜田孝社長は１７日の記者会見で、広島店で先行実施しているビックとの共同運営を、九州中心に５店舗程度増やす方針を明らかにした。
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| ビックは３月から広島市のベストの店舗運営を手掛け、「来客数は１・５倍に増え、売り上げも順調で年間８０億円の目標を達成できる見通し」（広報・ＩＲ部）。浜田社長は共同運営店の看板を「『ベスト』ではなく、例えば『Ｂ＆Ｂ』という新ブランドを使うかもしれない」と述べた。
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| ビックのグループに入る理由については、「株式市況の悪化で個人消費の冷え込みが懸念され、難局を乗り切るにはプラス要因が必要だった」と語った。ビックの出資比率は現在の１４・８６％から１５・０３％に高まるが、さらなる引き上げについては「双方とも考えておらず、子会社になることや経営統合は視野に入れていない」と強調した。
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| ベストがこの日発表した２００８年８月中間連結決算は、売上高が前年同期比５・７％減の１９７１億７８００万円で中間期としては２期ぶりの減収。パソコンや携帯電話の不振が響いた。経常利益は、子会社さくらや（東京）の赤字圧縮などで２６・２％増の５億７０００万円、税引き後利益も３２・４％増の３億１４００万円。ともに３期ぶりの増益だった。
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| 2008/10/15 中国新聞ニュ−ス
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| 家電量販店四位のビックカメラは十五日、七位のベスト電器への出資比率を現在の14・86％から15・03％に引き上げ、持ち分法が適用されるグループ会社にすると発表した。同日都内で開かれた決算発表で宮嶋宏幸みやじま・ひろゆき社長は、ベスト電器をグループ会社化する狙いについて「スピード感をもって提携効果を高めるため」と説明。共同運営店舗や商品の共同開発の拡大で、コスト削減を目指す考えを示した。
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| 両社の売り上げを単純合算すると一兆円を超え、ヤマダ電機に続く業界二位のグループが誕生することになる。ベスト電器をめぐっては、業界最大手のヤマダ電機や二位のエディオンも株を保有し、争奪戦を繰り広げてきた。競争が激化する家電量販店業界で生き残りをかけた合従連衡の動きが本格化しそうだ。
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| 関東中心のビックカメラと九州に強固な地盤を持つベスト電器は、営業面で補完関係にある。価格競争激化に対応できるよう財務基盤を強化する。ビックカメラは、ベスト電器株の０・１７％に当たる十五万株を十月中に追加取得。ビックカメラの新井隆二会長がベスト電器の顧問に就任し、経営面での助言を行う。ビックカメラは、来年五月のベスト電器の株主総会を経て取締役を派遣し、二〇〇九年八月期決算から連結対象にする。
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| 売上高は、ベスト電器が四千百三十五億円（〇八年二月期）、ビックカメラが六千四十八億円（〇八年八月期）。
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| 2008/06/30 中国新聞ニュ−ス
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| 納入業者約二百五十社から延べ約十六万六千人を派遣させ、商品搬入や陳列、販売をただで手伝わせたなどとして、公正取引委員会は三十日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）に、行為の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。
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| 公取委が同法違反を認定した従業員の派遣では過去最大の規模。優越的地位の乱用で家電量販店を行政処分したのは初。
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| 公取委によると、ヤマダ電機は二〇〇五年十一月から昨年五月に、大手家電メーカー系の販売会社を含む納入約二百五十社に従業員派遣を要求。
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| 子会社八社を含む全国の延べ三百六十一店舗の新規開店や改装セールに合わせ、納入業者の従業員に店頭作業や接客をさせた。パソコンとデジタルカメラの納入業者には、商品を「展示処分品」として販売する際、設定の初期化作業もさせた。
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| ヤマダ電機は人件費を一切負担せず、納入業者側には他社製品の販売もさせていた。
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| 派遣は、ヤマダ電機本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。店舗での商品陳列スペースなどに応じ、業者ごとの人数が割り当てられた。新規開店時は一店当たり約六百人、改装オープンでは約三百人が「ヘルパー」として働くケースが多かったという。
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| 公取委が立ち入り検査した昨年五月以降、同社は派遣従業員一人につき日当五千円と昼食代七百円を支払っている。公取委は「通常必要な費用には不十分」としており、改めるよう求めた。
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| ヤマダ電機への従業員派遣をめぐっては昨年三月、大阪労働局が職業安定法に基づき、大阪市の「ＬＡＢＩ１なんば」店に是正指導している。
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| 同社は今年三月時点で全国に約三百五十店を展開、売上高は約一兆七千三百億円。
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| 2008年04月17日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ベスト電器は１６日、今期から５年間の中期経営計画を発表した。全国６０店舗について閉鎖や再配置などを進め、九州・沖縄地区に経営資源を集中することで地区内の市場占有率３０％（現在２０％弱）を目指すとともに、連結売上高５５００億円を目標に掲げた。
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| 資本・業務提携を結んでいるビックカメラ（東京）とは共同企画商品を増やすほか、ビックがテナントとして入り、運営を手がけているベスト広島本店（広島市）のモデルを他のベスト店にも拡大する。
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| ベストの子会社で、赤字に陥っているさくらや（東京）については、５月２２日付で深沢政和社長（ベスト専務）が会長に、後任の社長には真崎光晴顧問（ベスト常務）が就き、体制を強化する。ビックの支援も仰ぎたい考えだ。
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| シンガポールなどアジアの６か国・地域で展開している海外事業では、不振の台湾と香港で経営改善などを進め、売上高１０００億円規模を目指す。
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| 家電量販店業界では、最大手のヤマダ電機（前橋市）や２位のエディオン（大阪市）がベストに提携を持ちかけるなど、ベストの動向が注目されているが、浜田孝社長は１６日に開いた２００８年２月期決算の記者会見で「中期経営計画を達成することで自主独立ができる」と強調した。
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| また、ベストは０７年の株主総会で導入した事前警告型の買収防衛策の期限（１年）を、５月下旬の株主総会で１年延長する。
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| ベスト電器がこの日発表した０８年２月期連結決算は、売上高が前期比１２・１％増の４１３５億３０００万円となったものの、さくらやの不振が響き、経常利益は８４・５％減の３億６１００万円。税引き後利益は、不採算店舗の減損損失計上などで５６億４０００万円の赤字（前期は１４億９７００万円の黒字）となった。最終赤字は３期ぶり。
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| 2008年04月15日 毎日新聞 東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE
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| 鴨下一郎環境相は１５日の閣議後会見で、環境保全の取り組みに優れた企業を各業界１社ずつ認定する「エコ・ファースト制度」の創設を発表した。第１号として家電量販店大手のビックカメラ（東京都豊島区）を認定した。今後１００業種をめどに選定していく。
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| 制度はリサイクルや地球温暖化対策などで、企業間競争を促す狙い。先進性、独自性があり、全国の模範となる取り組みという基準で選ぶ。企業はリサイクル対策などの自主目標を決め、環境相に「約束」として提出。この約束を守れなかったり、より優れた企業が現れれば認定を取り消す。企業側は認定マークを宣伝に使える。
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| ビックカメラは家電配送時の梱包（こんぽう）材の再資源化率８５％など、リサイクル対策で業界トップの取り組みをしていると評価された。
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| 2008/04/15 北海道新聞
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| 家電量販店業界第四位のケーズホールディングス（水戸市）は、主力の大型店を中心に札幌市内などで二〇〇八、〇九年に最低六店舗を新規出店する。業界最大手のヤマダ電機を上回る店舗網を整備し、道内での営業基盤を強化する。
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| 〇八年の出店計画は、六月開業を目指す北広島市、九月の渡島管内八雲町、十月の函館市、十二月の札幌市北区の四店舗。〇九年に向けては江別市と札幌市で出店を検討しているが、前倒しする可能性もある。
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| いずれも昨年子会社化したデンコードー（宮城県名取市）が運営し、店舗面積約二千平方メートルの八雲町の店舗を除き、ケーズの既存店を一回り上回る五千−六千平方メートル級の大型店とする。
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| ケーズは〇七年四月、東北を地盤とし一九九〇年に道内進出して九店舗を展開していたデンコードーを傘下に収めた。
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| ケーズは自らのフランチャイズ店と合わせ、道内のグループ全十五店舗の名称を「ケーズデンキ」に改めて営業しており、〇七年三月期には道内で百八十四億円を売り上げている。
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| 道内では、ヤマダ電機が十七店を、フランチャイズ店が過半数を占めるベスト電器が七十五店を展開しており、ケーズは道内進出の先行者デンコードーのノウハウを生かし出店攻勢をかける。
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| ケーズは「小型店が多い道内は大型店の出店余地がまだある」（社長室）と話しており、年二、三店の新規出店を継続する考えだ。
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| 2008年04月07日 中日新聞
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| 将来性見込む
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| 浜松市で家電量販店の競争が一層、熱を帯びてきている。今秋、ケーズデンキとビックカメラ（東京都）が相次いで出店するからだ。消費者にとっては選択の幅が広がりサービスの向上も期待できそうだが、業界大手の大型店だけで１２店がひしめく激戦に突入する。
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| 東区天王町の大型ショッピングセンター隣接地。９月２６日の開店を目指し「ケーズデンキ浜松本店」の建設が進む。ケーズホールディングス（水戸市）の子会社が出店、店舗面積は約８３５０平方メートルを計画。市内最大で、周辺他店舗の２倍以上の規模を誇る。
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| 一方、ビックカメラはＪＲ浜松駅西側高架下の再開発で建設される商業施設に核テナントとして出店。店舗面積は約４５００平方メートルを予定する。東海４県では２店目で、ビックカメラ広報は「県内最大の人口で今後も伸びが見込まれ、経済も堅調」と浜松への出店理由を説明。競合には「駅前の店舗で、品ぞろえを含め郊外型店舗とは業態が違う」と強調した。
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| 法政大大学院静岡サテライトキャンパス長の坂本光司さん（６０）＝地域経済論＝は「利益率が低く、売上高を増やさないと利益が出ないため、店舗を増やさざるを得ない」と業界の体質を指摘。「全国的に店舗過剰状態の中、浜松には市場余地や将来性があるとみているのだろう」と分析する。
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| 既に飽和状態
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| だが、既存店幹部は「現状でも飽和状態。新たな出店は大きな衝撃」と明かす。既に業界最大手のヤマダ電機（前橋市）が２店、エディオン（大阪市）もエイデンなど４店を展開。ケーズやコジマ（宇都宮市）ベスト電器（福岡市）もあるからだ。
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| この幹部は「価格や品ぞろえを含め対応を考えたいところだが、どこも値段はあまり変わらない状況。接客やサービスの向上が大切と考え、教育も始めた」と話す。
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| エディオン広報は「３０万人以上の都市はどこも厳しい。浜松はそれなりに売り上げのある地区で、落とさないようお客さまを向いた商売をしていきたい」と慎重だ。ただ、市内のある量販店幹部からは「飽和状態が続いた後、消耗戦に入るのでは」との声も漏れた。
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| 坂本さんも「すべて勝者になるのは難しい。はじき飛ばされるところも出てくる」と話す。
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| 消費者はどうか。浜松市北区引佐町の広告業小杉和男さん（３９）は「競争が激しくなれば、価格も安くなるので楽しみ」と期待する。
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| 量販店近くの電気店の女性は「量販店が増えたのは何年も前からのこと。個人店の厳しい状態は変わらない」とあきらめの表情を見せた。（経済部・生田貴士）
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| 2008/01/03 FujiSankei Business i.
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| ■独走阻止へ連合拡大か
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| 再編が加速する家電量販店業界。業界最大手のヤマダ電機の山田昇社長は「生き残るのは郊外地盤の３社とビックカメラ、ヨドバシカメラの都市型量販の２社」とみており、今年も再編の流れは止まりそうもない。
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| 家電量販店業界に再編の機運が高まっている最大の原因は、市場が６兆円台で横ばい状態にあるため、仕入れ規模を拡大してメーカーとの価格交渉力を強め、いかにコストを下げるかが重要となっているからだ。つまり、一定の規模を確保しなければ収益が上がらない仕組みとなっている。
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| ２００７年は、破談に終わったものの、業界２位、エディオンと同５位のビックカメラが２年後の経営統合を発表。対するヤマダ電機は、ディスカウントストアの「キムラヤ」を展開するキムラヤセレクト（東京都港区）、「サトームセン」などの持ち株会社、ぷれっそホールディングスを子会社化するなど大手２社が規模拡大に動いた年だった。特にヤマダは、０８年３月期には、１兆７０００億円を超える巨大家電量販になる見込みで、２位以下を大きく引き離す見込み。
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| ０８年は、ヤマダが他社を買収する流れや、ヤマダに対抗できる２位以下連合が成立する可能性が高い。特に、ヤマダ電機は、ビックカメラと資本・業務提携しているベスト電器株の買い増しを表明するなど、さらなる規模拡大に意欲を示しており、予断を許さない状況だ。
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| ただ、ここ５年で売上高が２倍となるなど急速な経営拡大を進め、業界トップに躍り出たヤマダに対しては業界内の反発も強く、「反ヤマダで連合を組む感情的な再編が進む可能性もある」（業界関係者）。２位のエディオンは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に活用する意向で、独り勝ちの様相を呈しているヤマダ電機を追撃する姿勢をみせており、再びビックカメラと統合する可能性もあるとの観測も出ている。
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| 一方、規模拡大とともに、進むのが郊外地盤の量販店の都心部での攻勢だ。特に総売り上げの約４割を占める首都圏への出店は、各社とも並々ならぬ意欲を見せており、主要ターミナル駅周辺への出店を巡り、各社の駆け引きが続く見通しだ。
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| 渋谷、新宿に、地方地盤の量販店が熱視線を送っているといわれ、今年は場所取り合戦が激しさを増しそうだ。
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| 経営戦略上、重要な選択肢に位置づけられるようになったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）。企業間競争が一段と激化するなか、２００８年も企業の存亡をかけた買収合戦や、合併劇などが巻き起こりそうな見通しだ。勝ち組として生き残るため、すでに水面下での攻防も始まっている。主要業種の動向を探った。（Ｍ＆Ａ取材班）
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| 2007年12月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 商業施設「あいタウン」
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| 飯塚市吉原町の複合商業施設「あいタウン」（６階建て）の２階に出店している「ベスト電器あいタウン飯塚店」が、業績不振を理由に今月３１日で撤退することがわかった。撤退後に入居する店舗は決まっていないという。
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| あいタウンは２００３年１１月にオープンし、市の第３セクター「飯塚都市開発」が管理、運営している。同店はオープン当初から入居する核テナントで、売り場（２２００平方メートル）は施設の総売り場面積の４分の１を占める。
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| ベスト電器は約１・２キロ離れた同市西徳前にも「Ｎｅｗ飯塚店」を構えている。あいタウン飯塚店の集客が伸び悩んだうえ、今年１月、同店から約２・８キロ離れた同市秋松にヤマダ電機が新規出店し、競争が激化していた。
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| ベスト電器経営企画部は「２店舗体制では効率が悪く、他店との競争もあり、業績が振るわなかった」と説明する。
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| あいタウンから核テナントが撤退することについて、東町商業団の久家康司団長（５８）は「商店街の集客にも影響が出そうだ。後には知名度と集客力のある店に入ってもらいたい」と話した。
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| 飯塚都市開発に６００万円を出資している飯塚市は「中心市街地の核店舗だけに撤退は残念。後継の店舗探しにできるだけ協力したい」（商工観光課）としている。
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| 2007年12月13日 gooニュース(朝日新聞)
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| ヤマダ電機と住友商事は１３日、年間３６０万ｋｗｈ分のグリーン電力供給契約を結んだと発表した。住友商事傘下で、木くずを使って発電する「バイオマス発電所」の電力をヤマダ電機が買い取り、関東地方の９８店舗で使う。
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| 自然エネルギーで発電した電力を使っていることを示す「グリーン電力証書」の購入は各企業で広がっているが、証書とともに発電所から直接「グリーン電力」を購入する。
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| 2007/11/17 FujiSankei Business i.
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| ヤマダ電機が独走する家電量販店業界で、２００７年９月中間決算は、２位のエディオンが売上高、利益とも過去最高を更新し、気を吐いた。今後は、全国の家電売り上げの４割を占める関東圏への侵攻を強め、ヤマダを追い上げる構えだ。
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| 「ライバルはヤマダ。いい案件があればＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を考えたい」
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| １６日の決算会見で、エディオンの久保允誉社長はさらなる規模拡大に意欲をみせた。
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| 同社は昨年４月、首都圏攻略を狙い、東京・秋葉原地区で店舗網を持つ石丸電気の株式を取得するなどＭ＆Ａを積極的に行ってきた。
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| 加えて、「駅前型の店舗の候補地を物色中で、関東に４〜５店舗作りたい」（久保社長）とし、５年以内に関東だけで２０００億円の売上高を担わせると意気込む。
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| 現在、ヤマダの売上高は０８年３月期見通しで１兆７７８０億円。エディオンは８６００億円で、２倍近い差があるが、「ヤマダにない強みを持っている」とあくまで強気だ。
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| 背景には、９月にエディオンと資本提携しているビックカメラが、ヤマダが株を保有するベスト電器の第三者割当増資を引き受け、９・９％（議決権ベース）を出資するなど、反ヤマダ連合が形成されていることにある。
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| 「同じ品質の商品を扱う厳しい業界で、感情的に動いて経営を見誤ると失敗する」とヤマダの山田昇社長は不快感をあらわにするが、「ヤマダは覇権主義」（大手家電量販店幹部）と反発する向きが多く、これがエディオンを勇気づけているようだ。
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| もっとも、ヤマダとの真っ向勝負までは乗り越えねばならないハードルがある。ビックとの関係だ。ビックとエディオンは今年２月に経営統合で合意したが、３月に破談。現在は３％ずつの株式を相互に持ち合う緩やかな資本業務提携にとどまっている。エディオンの関東圏進出では、ビックと商圏の重なる地区での出店は事実上、不可能。ビックは、東京地区では、有楽町、池袋、新宿、渋谷など有力な商業地域へ出店しており、今後は資本関係が足かせとなる可能性もある。（飯田耕司）
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| 2007/11/17 下野新聞
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| 家電量販店のコジマ（宇都宮市星が丘二丁目、小島章利社長）が十六日に発表した二〇〇七年九月中間決算は、売り上げ減が響き、経常利益が前年同期比57・２％減の九億四千万円、純利益が同94・５％減の六千四百万円の大幅減益となった。一方、北関東で激しい競争を繰り広げるヤマダ電機（前橋市）とケーズホールディングス（水戸市）、関東進出を目指すエディオン（大阪市）の三社は売上高と純利益で中間期では過去最高となっており、業界内での明暗が分かれた格好だ。
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| コジマの売上高は二千五百四十九億一千万円。前年同期比では０・３％の微増となったが、今年五月の予想より七十億六千万円少なかった。エアコンの販売が低調だったほか、パソコン、ＤＶＤレコーダーの売り上げも伸び悩んだ。
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| 今期から同一商品を全店で取り扱う「統一定番制」を導入し、仕入れや販売の効率化を図ったが、売上高の計画割れや新規出店の費用がかさんだことなどが利益を圧迫した。
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| 通期の業績予想も下方修正し、売上高は当初予想比２・３％減の五千百七十四億二千万円、経常利益は同比35・２％減の三十四億五千五百万円、純利益は同54・５％減の十一億七千四百万円とした。
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| 一方、十六日までに中間決算が出そろったヤマダ電機、ケーズホールディングス、エディオンは増収増益。
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| ちなみに業界トップのヤマダは売上高が前年同期比22・５％増の八千二百九十四億円、純利益が30・７％増の二百二十六億円。
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| 三社とも薄型テレビやエアコンの販売好調に加え、同業他社の合併・買収による規模拡大の効果が出た。
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| 提携や買収といった再編の動きが活発化する家電量販店業界。こうした動きとは一線を画して単独経営路線を貫くコジマだが、ライバルの伸長に加え、十月には廃家電の不適正処理問題で国から是正勧告を受けるなど、社をめぐる情勢は厳しさを増している。
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| 小島社長は「規模の拡大が必要な場合もあるのかもしれないが、自分の会社を鍛え直して品ぞろえや価格、サービスを向上させていくことが大切だ」と話している。
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| 2007年11月16日 中日新聞
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| 上場している大手家電量販店４社の２００７年９月中間連結決算が１６日出そろった。ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングスの３社が売上高と純利益で中間期としては過去最高となった。薄型テレビやエアコンの販売好調に加え、同業他社の合併・買収による規模拡大の効果が出た。
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| 業界トップのヤマダは売上高が前年同期比２２・５％増の８２９４億円、純利益が３０・７％増の２２６億円。７月は台風などで天候不順だったものの、８月から猛暑となったためエアコンが売れた。
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| エディオンは石丸電気（東京）や、北陸地方が地盤のサンキュー（福井市）を子会社にしたことが寄与。ケーズも４月にデンコードー（宮城県名取市）を子会社化して店舗数が増えたことが貢献した。
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| 一方、コジマは売上高が微増だったものの、新規出店の費用がかさんだほか、既存店の売り上げが振るわず、大幅減益となった。（共同）
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| 2007年11月06日 IB Times
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| ビックカメラは、今月20日午前10時に、岡山駅前店をオープンする。これまでビックカメラは関東を中心に中部（名古屋）、近畿（京都、大阪）、北海道、九州（福岡）の店舗で営業していたが、中国地区では、初めての出店となる。
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| 岡山駅前店の開店に先駆け、本日から今月19日までの期間においてキャンペーンを実施。対象期間中は「ビックポイントカード」の新規申込者に1,000ポイントがプレゼントされる。場所は、ビックカメラ岡山駅前店1階店頭エントランス（桃太郎通り沿い）で受け付ける。
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| 中国地区に既に店舗を持つ家電量販店は、ヤマダ電機、ベスト電器、コジマ電気、EIDENなどがある。ビックカメラの岡山店舗の営業がどのように展開していくかが注目される。
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| 2007/11/02 FujiSankei Business i.
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| 仕入れ共通化狙う
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| 家電量販店最大手のヤマダ電機の山田昇社長は１日、都内で記者会見し、同社が７．７１％の株を保有する業界７位で九州地盤のベスト電器について、「４０％の資本関係になれば仕入れの共通化ができる。ベストにとっても業績が飛躍するし魅力ある話ではないか」と述べ、さらに買い増す考えを表明した。ベスト電器は同５位のビックカメラと資本・業務提携し、ヤマダの株保有に反発しており、買い増し表明で両社の対立が激化するのは必至だ。
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| さらに山田社長は、東京・秋葉原や新橋に進出し、首都圏の“駅前攻略”を加速させる考えも示した。
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| 会見は、都内２店目の駅前立地の大型店「ＬＡＢＩ（ラビ）品川大井町」（東京都品川区）が２日にオープンするのを前に同店で行われた。
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| ヤマダ電機は８月にベスト電器株５％を保有していることが判明。その後も段階的に買い増してきた。山田社長は「敵対的にやるつもりはない。４０％には浮動株だけでは不可能で、賛同が必要」と述べ、メーカー側が共同仕入れを認める４０％超への買い増しを友好的に働きかけていく考えを示した。
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| ただ、９月にビックカメラがベストの第三者割当増資を引き受け９．９％を出資したことに対し、「同じ品質の商品を扱う厳しい業界で、感情的に動いて経営を見誤ると失敗する」と不快感を表明。「（企業価値が）棄損するようなら言わしてもらう。ヤマダと組んだ方がベストというのは分かり切っている。資本の論理でことを進めることもある」とし、敵対的買収に含みを残した。
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| ヤマダ電機は今年６月にサトームセンなどを傘下に持つ、ぷれっそホールディングスを完全子会社化したほか、１０月にはディスカウントチェーンのキムラヤを買収するなどＭ＆Ａ（合併・買収）を活発化している。山田社長は「今後、５社に集約されるだろう」と、業界再編がさらに進むと予測した。
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| ≪駅前進出を加速≫
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| これまでは郊外型の大量出店で急成長してきたが、ビックカメラの本拠地の池袋に出店するなど駅前進出を加速しており、山田社長は「通勤客も取り込めるので商圏が広域だ」と強調。キムラヤの新橋店をラビに転換することに加え、「秋葉原にあるサトームセンの店をどうするか、調整している」と述べ、激戦区の秋葉原にも進出する考えを示した。
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| ヤマダは連結売上高を現在の約２倍の３兆円に拡大する目標を掲げており、拡大路線への反発も出ているが、「覇権主義ではない。たたかれればたたかれるほど発奮する」と反論した。
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| 2007/11/02 Iza
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| ≪きょう「品川大井町店」オープン≫
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| 家電量販店最大手のヤマダ電機が、ついに世界最大の電気街、東京・秋葉原への進出も視野に入れていることが１日、分かった。同社は２日に品川区のＪＲ大井町駅前に都心部第２弾の出店を果たすほか、新橋でも買収したディスカウントストア、キムラヤセレクトの店舗をヤマダに転換する計画で、都心部の拠点作りを急ピッチで進めている。アキバにも進出すれば家電量販店大手の都心での戦いが激化するのは必至だ。
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| ヤマダは今年５月、サトームセンなどを傘下に抱える持ち株会社のぷれっそホールディングスを１００％子会社化した。そこで、秋葉原駅前にあるサトームセンの店舗をヤマダに衣替えする形も視野に入れているという。
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| 秋葉原は家電やパソコン、電子部品など大小の店舗が建ち並ぶ電気街として歴史があり、最近ではアニメやゲームなど「オタクの殿堂」として知られるなど世界的な注目度も高いスポットだ。
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| ２００５年にヨドバシカメラが大型店を出店し、高い集客力を誇っている。秋葉原を代表する電気店のひとつで、業界２位のエディオンの傘下に入っている石丸電気は１０月に秋葉原地区全１１店舗の一斉リニューアルを行った。また、ビックカメラの傘下に入っているソフマップも９月に新店をオープンしている。
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| 先行各社が迎撃態勢を整える中、ガリバーのヤマダが突入すれば、アキバは家電量販店大手の覇権争いを象徴する激戦地となりそうだ。
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| ヤマダは７月に都心部初の出店として池袋に進出し、２日には都心部進出第２弾として品川区の大井町駅前に「ＬＡＢＩ（ラビ）品川大井町店」をオープンする。そして第３弾となるのはサラリーマン御用達の新橋だ。
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| 新橋駅ＳＬ広場前のキムラヤ本店をパソコン販売を中心としたヤマダの店舗に転換する。これとは別に、線路を挟んで反対側の新橋駅銀座口にも土地を確保し、新たな店舗を建設する計画だ。
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| ヤマダが出店ラッシュをかける新橋は、隣の有楽町駅前にあるビックカメラ有楽町店と商圏が近い。池袋に続いてビックとの商戦も激化するのは確実だ。
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| 群馬県発祥のヤマダは、当初は駐車場を備えた郊外型の大型店で急成長し、０５年には家電量販店として初めて全都道府県への出店を果たした。０６年以降は、大都市圏への進出に力を入れており、渋谷や新宿など山手線沿線のターミナル駅への展開も計画している。
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| ヤマダの０７年３月期の売上高は１兆４４３６億円と断トツの首位だが、長期目標として売上高３兆円を掲げており、都心部のシェアを高めるのが課題となっている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新店建設によるヤマダの都心進攻は、当分、ブレーキがかかりそうもない。
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| 2007年11月01日 中国新聞ニュース
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| 家電量販店最大手ヤマダ電機の山田昇社長は１日、同業のベスト電器の株式を友好的な買収で４０％以上取得したいとの意向を明らかにした。ビックカメラと提携したベストに対して、ヤマダと手を結ぶよう、長期的に働き掛けていく考え。
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| 山田社長は「４０％取得をベストに打診した。取得の対価である約２５０億円が入れば、ベストの業績は飛躍する」と話した。
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| ビックがベスト株の９％あまりを取得しているため、山田社長は「ビックの賛同も得ることが前提だ」と指摘した。敵対的な手法は取らないとしている。
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| 家電業界では、４０％以上の資本関係がある会社は家電メーカーに対する共同仕入れ者とみなされ、価格交渉力が増すルールがあるという。
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| ヤマダはベスト株の７％あまりを既に保有。ベストは、ヤマダよりビックを選ぶ形で９月に提携を結んだ。
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| 2007/10/25 Iza
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| 家電量販店大手エディオンは２５日、傘下の東京エディオン（東京）が埼玉県や千葉県など関東の１都６県で平成２３年３月末までに２５店舗を新規出店することを明らかにした。既存店含めて関東での事業展開を強化、中期ビジョンとして関東で売上高２０００億円を目指す。
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| １号店を１２月上旬、東京都杉並区に出店し、２０年３月末までにもう１店舗新規出店する。このほか２０年度に６店舗、２１年度に７店舗、２２年度中に１０店舗を新規出店する計画だ。
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| また、エディオン傘下のミドリ５店舗、デオデオ６店舗を２０年１月以降順次、東京エディオンに事業譲渡し、店のブランドをエディオンに変更。エディオンが発行済み株式数の４０％を持つ石丸電気も、東京エディオンの連結子会社にする。
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| 2007/10/22 中国新聞ニュース
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| 家庭の使用済み家電を小売店が回収し、メーカーは引き取って再商品化する「家電リサイクル法」が施行されてから六年半。リサイクル料を受け取って回収しながら、廃家電がメーカーに戻らないケースが後を絶たない。
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| 量販大手の「コジマ」（宇都宮市）は、家電リサイクル法違反があったとして、環境省と経済産業省から是正の勧告を受けた。愛知、岐阜両県内にある十店舗で二〇〇四年四月から〇七年七月までの間、回収したテレビ三千六十六台をメーカーに引き渡していなかった。廃家電やリサイクル券の管理がずさんだったため、どのように処理されたか不明で、行方が分かっていない。盗難も多発していたという。
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| 受け取ったリサイクル料は約一千万円に上る見込み。消費者が負担したリサイクル料の着服ではないか。返却するのは当然である。コジマは早急に原因を究明し、再発防止策を講じるべきだ。
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| コジマだけの問題ではない。同法に基づいて是正勧告を受けたのは、これで十社目になる。ことし五月には「ベスト電器」（福岡市）の二店舗で約二千七百台が行方不明になり、是正勧告。七月には業界最大手「ヤマダ電機」（前橋市）の委託業者が、テレビなどの廃家電約千六百台を横流ししていたとして、厳重注意を受けた。
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| 家庭などから排出される家電は年間約二千三百万台。このうちメーカーがリサイクルするのは約半数で、それ以外は中古販売業者などに渡っている。この中には、海外に横流しされるケースも多い。
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| 一方、リサイクル料が支払われずに捨てられる不法投棄の量は、〇五年度の推計で約十六万台に上る。ここ数年は減少傾向にあるが、同法施行前より三割程度も増えている。
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| リサイクル法によれば、対象はブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電四品目。消費者が買い替えなどの際に、一台当たり二千四百円から四千六百円のリサイクル料を小売店に支払う。消費者には大きな負担だが、循環型社会をつくるためのコストとして、それなりに納得してスタートさせた制度である。
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| しかし、悪質な違反が相次ぎ、環境省が法律の見直しを検討しているのは当然だろう。廃家電が消費者からメーカーに届くまでのチェック体制を強化すべきである。間を取り持つ小売店に、不正一掃への自覚を促したい。
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| 2007/10/11 Iza
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| 家電量販店大手のエディオン（大阪市北区）は１１日、これまで直営店舗がなかった東日本エリアでの店舗展開を強化するため、子会社として「東京エディオン」を設立すると発表した。この日開かれた取締役会で決まった。子会社は１９日に東京都内に設立される予定。同社の本格参入で、顧客の争奪競争がさらに激化するとみられる。
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| エディオンの１００％子会社となる新会社は、首都圏を中心に新店舗を開拓し、エディオンブランドの知名度アップを目指す。同社が従来展開してきた郊外型のロードサイド店を中心に展開する方針。今年度中に関東地方に２店の出店を計画しており、関東での１号店は年内にもオープンする予定だ。
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| 関東圏では、エディオングループのミドリ電化が５店舗を営業。昨年４月には、首都圏の店舗を補完するねらいで、東京・秋葉原地区で店舗網を持つ石丸電気の株式を取得した。しかし、「エディオン」の名前を冠した直営店はまだないため、今年４月に東京営業本部を設置し、本格的な東日本進出を図ってきた。
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| 同社では関東進出の理由を「全国の家電売り上げの４割が集中する巨大市場で、魅力がある」と説明。傘下の他ブランドはそのまま関東でも残し、住み分けを図るという。
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| 家電業界の再編が進むなか、エディオンは、傘下に中部に地盤を持つエイデン（名古屋市）、中国・四国・九州で店舗展開するデオデオ（広島県甘日市市）の事業会社を置き、１７年４月にミドリ電化（兵庫県尼崎市）を統合。さらに、今年２月には、ビックカメラと発行済み株式の３％を相互に持ち合う業務・資本提携をした。２年後をめどにした事業統合で協議を進めており、実現した際には、ヤマダ電機を抜き、業界１位に躍り出る。
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| 2007/09/25 中国新聞ニュース
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| 家電量販店最大手のヤマダ電機は二十五日、ディスカウント店を展開する「キムラヤセレクト」（東京都港区）の株式94・25％を取得し、子会社化すると発表した。キムラヤの株主で、企業再生を手掛けるアセット・マネジャーズ傘下のファンドから株式を二十六日付で取得する。
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| キムラヤは東京都内を中心に家電や輸入ブランドの衣料品、バッグなどを販売している。ヤマダ電機はキムラヤ買収で都心部での拠点を確保し、売上高拡大を目指す。 |
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| 2007年09月25日 IT Media News(Fuzisankei buziness i.)
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| 「ベスト電器争奪戦が勃発？」──家電量販店の再編が止まらない。業界ではヤマダ電機の “覇権主義”に対する警戒感が高まっており、今後の再編は「ヤマダVS.反ヤマダ」を軸に展開する可能性が高い。ヨドバシの動向も焦点。
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| 家電量販店の再編が止まらない。売上高3000億円超の量販店は8社あるが、将来は3、4グループに集約されるとの見方が有力だ。業界では、トップに君臨するヤマダ電機の “覇権主義”に対する警戒感が高まっており、今後の再編は「ヤマダVS反ヤマダ」を軸に展開する可能性が高い。“仁義なき合従連衡”が幕を開けた。（飯田耕司）
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| 自前主義から転換
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| 「ベスト電器争奪戦が勃発（ぼっぱつ）？」。20日に業界5位のビックカメラとの資本業務提携を発表した7位のベスト電器の周辺が騒がしくなってきた。
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| ベスト電器の株を市場で購入し現在6.47％を保有する業界トップのガリバー、ヤマダ電機が合意発表直後に、さらに20％超に増やす方針を表明したのだ。
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| 「（ベスト電器が）自主独立を打ち出していたので純投資と位置づけてきたが、ビックカメラとの提携が発表されたため、考えを変えた」（担当者）
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| ヤマダ電機は、大量保有をテコにベスト電器に提携を求めていく考えだ。
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| 群馬県を本拠地とし、郊外型店舗を展開してきたヤマダ電機はこれまで、自前での店舗展開に軸足を置き、流通業界全体の売上高ランキングでセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ3位にまで躍進した。
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| だが、今年6月にサトームセンなどを傘下に持つ経営再建中のぷれっそホールディングスの完全子会社化に踏み切ったほか、8月にはベスト電器の株保有が判明。“自前主義”からの方向転換を鮮明にしている。
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| さらに7月には東京・池袋のビックカメラ本店の真横に大型店をオープン。ヨドバシカメラの本拠地である新宿への出店も打ち出しており、発祥である郊外型に加え、駅前型店舗の展開を強化する構えだ。
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| 対抗軸エディオン
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| 突然、株式を買われたベスト電器と真横に出店されたビックカメラの提携は、「ヤマダの脅威が両社を結びつけた」（業界関係者）といわれている。
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| ヤマダ電機は売上高を3兆円規模に拡大する経営目標を掲げており、M＆A（合併・買収）と駅前攻略を加速させるのは確実。今後の業界再編は、「ヤマダと反ヤマダ連合を軸に進む」（同）との見方が有力だ。
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| ヤマダ対抗軸の一番手が、これまで業界再編の主役を務めてきた業界2位のエディオンだ。同社は2003年に中国地方を地盤とするデオデオと中部地方を地盤とするエイデンが経営統合して発足。さらに東京・秋葉原の石丸電気、北陸地盤のサンキューも参加に収めており、ヤマダ電機とは対照的に積極的なM＆A戦略で規模拡大を図ってきた。
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| 今年2月にはビックカメラと経営統合で合意し、ヤマダ電機を抜いて売上高トップに躍り出るはずだったが、3月に破談。現在は3％ずつの株式を相互に持ち合う緩やかな資本業務提携にとどまっている。
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| 資本関係では、エディオン、ビックカメラ、ベスト電器の3社連合を形成する形にはなっているが、「エディオンに対するビックカメラの不信感は根強く、反ヤマダで3社が結集するかは不透明」（業界関係者）との声が多い。
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| 茨城県地盤の6位のケーズホールディングスも、宮城県地盤のデンコードーを傘下に収め、東日本の守りを固めている。
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| 3、4グループへ
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| 今後の焦点は3位のヨドバシカメラと4位のコジマの動向だ。
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| “駅前派の雄”であるヨドバシカメラはこれまで目立った再編の動きを見せておらず、駅前型の超大型店の出店を加速している。ただ、ヤマダ電機が新宿に進出すれば、正面衝突は避けられない。
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| 栃木県を地盤とするコジマもかつては業界首位に立ったこともあるが、隣県のヤマダ電機との壮絶な“北関東戦争”で消耗し、経営不振にあえいでいる。
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| ヤマダ電機以下の各社はいずれもその脅威にさらされており、生き残りには、飲み込まれるのを覚悟でヤマダと手を組むか、反ヤマダグループを形成するしかない。業界はヤマダを軸とした合従連衡を経て、3、4グループに集約される可能性が高いといえそうだ。
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| 「40％ルール」再編の障害
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| 7兆円に上る家電製品市場。しかし、少子高齢化の影響で先細りは避けられない。しかも販売する製品に違いはなく、おのずと価格勝負になる。生き残りには、シェア拡大と大量仕入れによる低価格を可能にする規模拡大しかない。
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| 「40％ルール」。家電量販店再編のキーワードだ。業界では、メーカーから複数の量販店が一括で仕入れるには、40％超の出資関係が必要という商慣行がある。
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| 各社の資本業務提携は大量仕入れにより、メーカーに対する価格交渉力を強め、単価を引き下げるのが最大の狙いだが、40％以下の出資ではメーカーが一括仕入れを認めてくれない。
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| しかし、出資を受ける量販店にとって、3分の1を超える40％の出資には、「飲み込まれる」との懸念がつきまとうだけに、再編の大きな障害になっている。
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| エディオンとビックカメラの統合破談でも、「40％超の出資を確保したいエディオンが拙速に統合で押し切ったことが、ビックカメラの社内の不安をあおった」（業界関係者）といわれている。
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| 両社の統合では、“郊外派”のエディオンと“駅前派”のビックカメラの企業風土の違いも、障害になった。統合合意後の交渉で、「店づくりに対する理念に大きな開きがあり、相乗効果を疑問視する声が高まった」（ビックカメラ関係者）という。
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| 郊外派のベスト電器が傘下に収めた駅前派のさくらやでも、「九州を地盤とするベスト電器には都心部の店舗運営ノウハウがなく、補完関係の構築がスムーズに進んでいない」（さくらや関係者）との声が出ている。
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| 両派の統合対しては、「重複店舗が少なく、理想的な補完関係が築ける」（証券アナリスト）との期待も大きかったが、垣根を越えた融合は、一筋縄ではいかないようだ。
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| 2007/09/22 iza配信元:ZAKZAK
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| 家電量販店の再編劇も動きが激しい。業界５位のビックカメラが７位のベスト電器の株９％を持つ筆頭株主になると発表した。だが、ベスト株の６％超を持つ現在の筆頭株主は、業界最大手のヤマダ電機。ヤマダ対ビックの争奪戦も予想される。
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| ビックは大都市圏の駅前に店舗を展開する。ベストは九州地区を地盤に郊外型店舗を展開するほか、首都圏で知名度の高いさくらやを傘下に収めている。両社は物流網の相互利用やオリジナル商品の共同開発、さくらやの再建などで協力する。
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| ビックとベストを近づけたのは、業界のガリバー、ヤマダへの対抗意識だ。
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| ヤマダは郊外の大型店を展開してきたが、今年７月、ビックのおひざ元の東京・池袋に大型店をオープンするなど都市部への進攻を始めている。
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| ベストはヤマダから提携を持ちかけられていたが、色よい返事をせず、ヤマダは９月に５％超から６％超に買い増す“実力行使”に出ていた。
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| 記者会見したベストの深沢政和専務はヤマダによる株式保有について、「一切（ビックと）議論していない」と今回の提携との関係を否定しながらも「気になっていた」と強い警戒感を示した。
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| ヤマダの売上高は１兆４０００億円超と、２位のエディオン（約７４００億円）に２倍近い差を付けている。家電量販店は、「規模が大きくなるほど、家電メーカーに対する立場も強くなり、集客の目玉になる売れ筋商品を値下げできる」（業界関係者）と、規模がものをいう業界だ。
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| ビックはエディオンとの経営統合を模索したが３月に白紙撤回、３％ずつ株式を持ち合うにとどまった。両社の今後の関係についてビックの宮嶋宏幸社長は「（ベストとの提携と）別のものととらえてもらいたい」との考えを示した。
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| 対ヤマダ連合へ各社の足並みがそろうのか、ヤマダがさらに勢力を拡大するのか、３位のヨドバシカメラ、４位のコジマの動向も含めて目が離せなくなってきた。
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| 2007年09月22日 中国新聞ニュース
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| 家電量販店最大手のヤマダ電機は２２日、業界７位のベスト電器の株式を、現在保有する約６％から、最大で２０％程度まで買い増すことを検討していると明らかにした。ベストは同業のビックカメラと資本、業務提携を結んだばかりで、ヤマダとの関係に背を向けている。ヤマダの出方次第では、ベストの争奪戦に発展する可能性もある。
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| ベスト電器は当面、情報収集を続けながら、ビックカメラとの提携を優先して進めていく。
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| ヤマダ幹部によると、同社はベストと提携することを視野に、市場で株式を買い増すことを検討している。ベストは海外に進出してアジアでも店舗展開しており、ヤマダはこうしたベストのノウハウに魅力を感じているという。
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| ヤマダが１４日に関東財務局に提出した報告書によると、既にベスト株の６・４７％を３６億円かけて取得している。
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| 2007年09月21日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| 家電量販店５位のビックカメラは２０日、７位のベスト電器と資本・業務提携を結び、ベスト電器の発行済み株式の９・３３％を取得し、筆頭株主になると発表した。
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| ベストが１０月５日に実施する５６億円の第三者割当増資を引き受ける。都心部の駅前に大型店を構えるビックと、九州では業界トップのベストは店舗が補完関係にあることから、相乗効果が見込めると判断。両社の売上高合計は、２位のエディオンを上回る。
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| ベスト電器を巡っては、業界首位のヤマダ電機がベスト電器との合意がないまま、株式を６・４７％まで買い集め、第２位の株主に浮上している。このため、業界内では、ヤマダへの対抗策との見方も出ている。
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| 両社は今後、業務提携推進委員会を発足させ、オリジナル商品の共同開発や、修理センターの相互利用などの業務提携について検討する。ベストの深沢政和専務は「今回の提携とヤマダの株式取得とは関係がない」と述べた。
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| 一方、ビックは今年２月に業界２位のエディオンと資本・業務提携を結び、３％の株式を持ち合い、役員の相互派遣などを進めている。ただ、当初は視野に入れていた経営統合については白紙に戻っている。
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| 2007/09/20 中国新聞ニュース
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| 大手家電量販店のビックカメラとベスト電器は二十日、資本・業務両面で提携したと発表した。ビックカメラがベスト電器の株式を議決権ベースで９・９％取得する。
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| ビックカメラは都市圏を中心に店舗展開をする一方、ベスト電器が九州地区に事業基盤を持つことから、提携で相乗効果が期待できるため。このほか独自商品の共同開発や、物流網の共同利用に取り組む。ビックが扱っているスポーツ用品、玩具などの商品を、ベスト電器でも販売する。
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| ベスト電器はビックカメラを引受先とする第三者割当増資を十月に実施し、約五十六億円を調達。子会社であるさくらやの再建などに充てる。
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| ベスト電器に対しては、最大手のヤマダ電機が株式の取得を進めていた。ヤマダ電機はベスト電器株の６％あまりを取得している。
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| 2007/08/24 Iza配信元:ZAKZAK
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| 家電量販店首位のヤマダ電機が業界７位のベスト電器の大株主に浮上した。発行済み株式の５．２４％を取得し、機関投資家などを除くと事実上の筆頭株主となる。大量保有の理由についてヤマダは「純投資」とするが、売上高２兆円突破を目指すだけに「拡大路線の一環」（市場筋）との見方が強い。対するベストは突然のことに動揺を隠せないでいる。
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| ヤマダが２１日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、７月１７日から８月１４日までの間に市場外でベストの株式を４２９万株取得した。取得額は約２９億５０００万円。ヤマダは１４日時点で、ベストの第１位株主である日本トラスティ信託口（８．１９％）、２位の自社保有（５．９３％）に続く５．２４％を保有し、事実上の筆頭株主となった。
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| 保有目的についてヤマダは「純投資」とするが、業界では提携に向けた布石との観測があり、今後、両社の直接交渉に発展する可能性もある。ただ、ベスト側は突然の事態に不快感を示している模様で行方は不透明だ。
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| 群馬県発祥のヤマダは、郊外型の巨大店を展開しながら拡大してきた。２００６年に大阪・なんば駅前に初の都市型店を出店し、ほどなく仙台に進出。７月中旬にはビックカメラのおひざ元、東京・池袋に殴り込んだ。来夏にはビックの牙城である渋谷、ヨドバシカメラ、ビック、さくらやがひしめく激戦地の新宿、将来的には新橋への出店を計画している。
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| また、５月にマツヤデンキなどを傘下に持つ、ぷれっそホールディングスを買収するなどＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも積極的に取り組んできた。０７年３月期の売上高で１兆４４３６億円と２位、エディオン（約７４００億円）にダブルスコアを付け、独走するヤマダだが、目指すは「売上高２兆円突破」（ヤマダ関係者）と、飽くなき野望に燃えている。
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| 「一時、統合を模索したエディオンとビックもヤマダの動きを黙ってみているとは思えず、業界の合従連衡は一層加速するだろう」（家電担当アナリスト）
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| 家電戦争はこれからが本番だ。
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| 2007年08月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）が、業界７位のベスト電器（福岡市）の発行済み株式の５・２４％を取得したことが、ヤマダが２１日に関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。
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| ヤマダは、「取得目的は純投資」（経営企画室）としているが、同社はＭ＆Ａ（合併・買収）による規模拡大路線を展開しており、新たな業界再編に発展するとの見方もある。ベストの有薗憲一社長は「ヤマダから何も話はない。今後、話があるかもしれないが、ヤマダと組むつもりはない」と不快感を表した。
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| 同報告書で開示される最近６０日間の取得状況によると、ヤマダは７月１７日から８月１４日までの間に、市場外でベスト株を計１・３７％取得した。
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| 家電量販業界は競争の激化で、規模拡大でメーカーに対する購買力を高める合従連衡が相次いでいる。
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| 2007/07/14 FujiSankei Business i.
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| ヤマダ電機は１３日、都心進出１号店となる「ＬＡＢＩ池袋」を東京都豊島区のＪＲ池袋駅東口に開店した。新店舗は池袋に本社を構えるビックカメラの２軒隣で、池袋を舞台にした家電安売り合戦の火ぶたが切られた格好だ。
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| ヤマダ電機の大都市駅前への出店は大阪、仙台に次いで３店舗目、首都圏では初となる。同社は郊外型店舗の展開で業績を伸ばしてきたが、今後は、都心の家電量販店激戦区の新宿や、渋谷などの駅周辺にも積極的に出店する計画だ。
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| 「ＬＡＢＩ池袋」には、午前１０時の開店前から格安の薄型テレビや入手困難なゲーム機などの目玉商品を求め、１０００人を超える客が列を成した。３２型液晶や３７型プラズマで１０万円を切る処分価格の薄型テレビをそろえ、安値をアピール。開店１時間後の午前１１時には、この日の目玉商品を完売した。
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| ヤマダは、池袋に乗り込む地下鉄などで大々的に広告作戦を展開。同社のイメージキャラクターでサッカー選手の中村俊輔さんや俳優の高嶋政伸さんを起用した中づり広告などを掲示し、「ＬＡＢＩ池袋」の開店をアピールした。
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| 一方、ヤマダの挑戦を受けるビックカメラは、すでに池袋本店を全面改装し、徹底抗戦の体制をとっていた。この日は駅近くから店舗に至るまでの沿道にビック店員がずらりと並び、最大３０％のポイント還元を紹介する「池袋ビックカメラ祭」と銘打ったチラシや、うちわ、風船などを道行く人に配り、懸命に客を呼び込んでいた。
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| 2007年07月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 家電量販店最大手、ヤマダ電機の都心進出１号店となる「ＬＡＢＩ（ラビ）池袋」が１３日、東京・池袋にオープンした。
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| 新店舗は池袋を本拠地にするビックカメラ本店の２軒隣。ヤマダは、これまでの郊外型中心の出店戦略を見直し、今後３年間で、渋谷、新宿など都心への出店を加速させ、ビックカメラやヨドバシカメラなど駅前立地型の旗艦店の切り崩しを狙う。
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| 少子高齢化の影響で家電製品の売り上げが伸び悩む中、集客が見込める都心ターミナルを舞台にした大手量販店の決戦が始まった。
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| ＪＲ池袋駅東口前の店舗周辺には、開店の午前１０時前から長蛇の列ができ、特売品は開店と同時に完売した。
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| ＬＡＢＩ池袋は、２００６年３月の大阪・なんば、仙台に次ぐ３店目の都市型店舗。地上７階、地下１階建てで売り場面積は約３５００平方メートル。ヤマダ電機の山田昇社長は１２日の記者会見で「池袋（出店）が殻を破る突破口になればいい。最低でも（年間）２００億円は売り上げたい」と述べ、都心進出への期待感を示した。
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| ヤマダは本社のある群馬県を拠点に営業範囲を広げ、家電量販店で唯一４７都道府県に店舗網を持つ。０７年３月期連結決算の売上高は前期比１２・４％増の１兆４４３６億円。ダイエー（０７年２月期の売上高１兆２８３８億円）などを抜いて、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ流通業界３位に躍進した。
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| 本丸を攻められた格好のビックカメラは本店、総合館、カメラ館など５店舗の改装を６月末までに終え、満を持して迎え撃つ。家電市場はこのところ縮小する一方だけに、巨艦店の池袋進出で、量販店同士が顧客を奪い合う価格、サービス競争がエスカレートしそうだ。
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| 2007年07月13日 IT Media News
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| ビックのお膝元・池袋への出店を果たした家電量販最大手のヤマダ電機が、次はヨドバシカメラの本拠地・新宿に進出する方針だ。
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| 家電量販店最大手のヤマダ電機は、東京都内進出の1号店としてJR池袋駅東口に新設した都市型店舗「LABI池袋」を13日開業する。これに先だって12日記者会見した同社の山田昇社長は、今後3年間で「LABI」を毎年約3カ所のペースで出店し、本格的に都心部の駅前商圏に攻勢をかける考えを表明。具体的な今後の計画では「新宿出店の希望はある。話は進めている」とし、池袋と並ぶ都心の家電量販店激戦区で、競合のヨドバシカメラが本拠とする新宿駅周辺にも進出する方針を明らかにした。
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| 同社は中期経営計画で1兆4436億円（2007年3月期）の売上高を2年後に2兆円に引き上げる目標を設定している。現在の中核である郊外型店舗の「テックランド」についても40店を目安に積極的に新規出店する計画だ。
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| 一方、「全体平均の市場シェアは20％強、地元の群馬は50％強、神奈川は38％」（山田社長）など得意とする地方の郊外商圏では強力な販売力を持つものの、東京都は約6％、大阪府は約12％と大都市圏でのシェアは低い。
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| 長期的な目標として掲げる「売上高3兆円」の実現に向けては、大都市の中核商圏の取り込みが課題となっており、池袋出店には経営の「殻を打ち破る1つの突破口」（同）とする狙いがあるという。
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| 大都市攻略の試金石となる今回の池袋店は、競合量販店、ビックカメラの池袋本店の隣に立地するため、市場では「ヤマダvsビック」の激しい売り上げ競争が見込まれている。
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| この点について山田社長は、「ビックは都市型店の先輩。その経験を勉強させていただきたい」と胸を借りる姿勢をみせる。同時に、「ポイント割引への公正取引委員会の業界指導もある。むちゃくちゃな値引きはできない」とし、安売り合戦の過熱は否定した。
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| ただ、「LABI」は、郊外型店の物流網や宣伝ネットワークの「既存インフラをそのまま使えるため、収益性が高く非常にもうかる。（池袋店は）最低でも200億円は売り上げたい」とし、ビックカメラのおひざ元での成功に自信を示した。
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| 2007/07/05 NIKKEI NeT
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| 家電量販店などに販促要員を送り込む営業支援3社の今期業績は、2社が経常増益となる見通しだ。新製品投入が相次ぐ携帯電話向け販売支援スタッフの需要が伸びる。ただ正社員採用を拡大する企業が増えたあおりで、人材確保は総じて厳しい。スタッフ獲得の巧拙が明暗を分けそうだ。
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| ピーアンドピーの単独経常利益は前期比20％増の8億2000万円と過去最高を更新する見通し。携帯電話や薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどデジタル家電の販売支援がけん引する。販売に詳細な知識が必要な高機能の白物家電が増えていることも追い風になる。食品スーパーの出店拡大に伴い、生鮮食品の調理者やレジ打ち要員の派遣需要も伸びる。
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| 2007年06月24日 中日新聞朝刊
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| 家電量販店最大手のヤマダ電機は二十三日、化粧品・健康食品の製造販売業に参入すると発表した。取り扱う商品の多角化を進め、主力の家電販売との相乗効果を狙う。
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| 第一弾として、子会社のプインプル（東京、久保英雄社長）が製造、販売する基礎化粧品の独自ブランド「いな穂のしずく」シリーズを展開。栄養補助食品のほか、メイク落としと洗顔料、化粧水、美容液の四種類で価格は三千九百九十−一万三千六百五十円。
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| この日からインターネット上で購入を受け付け、年内にも店頭で売り出す。ただ初年度の売上高目標は明らかにしていない。今後、無料サンプルを配布するなど顧客の反応を見ながら、商品数を増やしていくという。
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| 2007年06月24日 西日本新聞朝刊
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| 家電量販のベスト電器（福岡市）が、１９６０年代から守り続けた九州での市場占有率（シェア）トップの座を、業界首位のヤマダ電機（前橋市）に奪われそうになっている。２００６年度の九州・沖縄の直営店売上高では、ヤマダが約１５７６億円（２００７年３月期）で、ベストの約１３５０億円（同２月期）を上回った。フランチャイズ（ＦＣ）店を含めた両社の売上高はほぼ互角とみられ、ベスト電器は“牙城”の地盤固めに躍起だ。エディオン（大阪市）など他店も巻き込んで繰り広げられる“九州家電戦国時代”の最前線を追った。 （経済部・永松英一郎）
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| ■ヤマダ、規模生かし価格戦略 ベスト 差異化で対抗
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| ■底値ほぼ同じ
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| ベスト電器とヤマダ電機の店が５０メートルしか離れていない福岡市の某所。九州有数とされる価格競争の激戦地で、購入を検討している薄型テレビを物色してみた。
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| 売れ筋メーカーの同一商品で比較すると、店頭表示価格はヤマダが安め。だが、ベストでヤマダの価格を持ち出すと、もっと安くなった。その価格をヤマダで示すとさらに安くなり‐。最終的には「仕入れ原価ギリギリです」と、両店ともほぼ同じ価格に落ち着いた。
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| 業界関係者によると、こうした激しい値下げ合戦は、数年前から九州でも激化している。多くの店が「利幅を削っても他店で買われるよりはましだ」と考える背景には、売上高が仕入れコストを左右する業界特有の事情がある。
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| ■独立路線貫く
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| 売上高が増えれば、メーカーとの仕入れ交渉で優位に立つ。仕入れ単価の優遇以外に、多額の販促リベートなども受けられ、店頭価格を抑えられる。売上高１兆４４００億円で業界首位のヤマダ電機が低価格路線に強みを持つゆえんだ。
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| 業界では、今年に入りエディオンとビックカメラ（東京）が資本・業務提携、ケーズホールディングス（水戸市）がデンコードー（仙台市）を子会社化するなど、合従連衡で価格競争力を高める動きが加速している。
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| ベスト電器も昨年１２月にさくらや（東京）を子会社化したが、売上高は約３７００億円で業界７位。「価格競争で苦戦気味」（流通関係者）との指摘も多い。次の再編が注目される中、ベストの有薗憲一社長は「自分が社長のうちは独立路線を貫く」と明言した。
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| ■勢力図が激変
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| ベスト電器の独壇場だった九州の流れを変えたのが、９２年のヤマダ電機の九州初進出。その後、ケーズデンキやコジマも進出。９９年にはビックカメラ、０２年にヨドバシカメラも福岡都心部に大型店を出店した。
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| ベストによると、九州・沖縄の家電販売総額は、年間約９５００億円。群雄割拠の様相の中で、同社の売上高シェアは２０００年度の約２７％が、０６年度は約１８％にまで低下した。
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| 対照的にシェアを拡大するのがヤマダ。九州でも郊外大型店を出店し、昨年１１月には「ケーズデンキ」をＦＣ展開していた正一電気（鹿児島市）と合弁会社を設立。南九州の十数店を掌中に収め「１０万人以下の商圏規模での出店も進める」（ヤマダ）。
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| 一方、８０年代前半に九州進出した「デオデオ」を展開するエディオンは、売り場面積３０平方メートル前後も含め小型ＦＣ店を約２２０店も展開。電池や電球など消耗品を豊富に取りそろえた地域密着戦略を進め、０７年度の九州でのシェアを１０％まで倍増させる方針だ。
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| しかし、ビックカメラの０６年８月期の福岡県での売上高は約１２８億円で前期比５．６％減。０７年２月中間期も減収だ。各社は消耗戦に突入しつつある。
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| 規模を生かした購買力で攻勢を仕掛ける大手に対し、ベスト電器は、接客やアフターサービスの充実で対抗する。ただ、消費者の価格へのこだわりが消えることはない。“選ばれる店”になるには、差異化を図る一層の努力が必要だ。
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| ◆ベスト電器 有薗憲一社長に聞く
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| 九州地区のシェアを２５％まで回復させたい。そのために取り組んでいるのが販売員の質の向上だ。３月から外部講師による研修を継続的に実施しており、店頭での効果も既に出ている。価格訴求より、接客やアフターサービスで当社のブランド力を高める戦略だ。「高級家電を買うならベスト」と言われたい。業界再編の動きは一段落した感もあるが、今後は、スーパーなど異業種との合従連衡もあり得る。うちは他社と手を組むつもりはないが、海外小売り企業への合併・買収（Ｍ＆Ａ）という選択肢はある。
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| 当社が２０年前からノウハウを蓄積してきた海外事業の拡大は、重要な成長戦略。資金調達は、シンガポール子会社を上場する方向で準備しており、銀行から借り入れる選択肢もあるので、心配はしていない。
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| また、インターネット販売事業も重視している。好調を維持しており売上高５００億円が見えてきた。テレビショッピング事業や店頭営業との相乗効果も期待でき、将来は１０００億円規模に伸ばしたい。
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| 2007/06/19 山陰中央新報
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| 家電量販店チェーンのデオデオ（広島市中区）は二十二日、デオデオ松江店（松江市東本町）の店舗面積を、従来の一・二倍に増床して改装オープンする。中海圏域の家電量販業界では、新規出店や増床の流れが加速しており、商戦が激しさを増しそうだ。
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| デオデオ松江店は三階建て。一階の倉庫部分（三百十七平方メートル）を売り場に改装し、店舗面積を一千八百六十七平方メートルに増床する。
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| 増床により品ぞろえを拡充。特に薄型テレビや、冷蔵庫などの「白物家電」、健康関連商品に重点を置く。増床後の初年度売上高は、二十五億五千万円を目指す。
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| 中海圏域では、ヤマダ電機（前橋市）が昨年五月、山陰最大の家電量販店「テックランド松江店」（島根県東出雲町、店舗面積五千六十八平方メートル）を出店。
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| デオデオは米子店（米子市米原五丁目）も今秋、店舗面積を約三倍の四千七百三十九平方メートルに広げる予定。さらに、コジマ（宇都宮市）が来年二月、島根県一号店となる「コジマＮＥＷ松江店」（仮称、松江市東津田町、三千五百平方メートル）の出店を計画している。
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| 2007/05/15 北海道新聞
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| 家電量販最大手のヤマダ電機は１５日、中堅量販店のマツヤデンキ（大阪市）とサトームセン（東京）、星電社（神戸市）の３社の持ち株会社ぷれっそホールディングス（東京）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得額は３３億円。
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| ぷれっそＨＤは新生銀行系列の投資ファンドの支援を受け再建に取り組んできたが、競争が激化する中、一段の効率化を図るには資本・業務提携が避けられないと判断した。
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| ヤマダの２００７年３月期の連結売上高は約１兆４４００億円で、ぷれっそグループの売上高約７００億円を単純合計すると１兆５０００億円を超える規模に拡大。２位のエディオン（０７年３月期予想で７５００億円）の約２倍となり、首位を独走することになる。
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| 2007年05月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 家電量販店最大手・ヤマダ電機（本社・前橋市）が家電メーカーなど納入業者に対し、店舗で働く販売員らを不当に派遣させていた疑いが強まり、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反の疑いで本社や複数の店舗を立ち入り検査した。
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| 公取委は、ヤマダ電機の行為が、独禁法が禁じる「不公正な取引方法」のうち、取引上の優越的な地位を利用して不当行為をする「優越的地位の乱用」にあたるとみて調べている。
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| 関係者によると、ヤマダ電機はここ数年の間、関東地方の複数の店舗などで、最大手の販売力を背景に、家電製品やパソコンの周辺機器などを納入しているメーカーに対し、「ヘルパー」と呼ばれる販売員を店舗に派遣するよう要求。
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| ヘルパーは、メーカーが自社製品の販売促進のため人件費を負担して派遣するものだが、ヤマダ電機は、出勤日を指定したり、他社製品のキャンペーンで販売ノルマを課すなどしてヘルパーを管理し、自社の業務までさせていた疑いが持たれている。
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| 新規開店のため、ヘルパーに商品の陳列作業をさせたケースもあるとされ、「求めに応じないと自社製品を販売してもらえなかったり、他社製品と差別した取り扱いをされたりした」などと証言している納入業者もいるという。
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| 有価証券報告書などによると、ヤマダ電機は１９８３年設立で２０００年に東証１部上場。郊外型の店舗展開で業績を伸ばし、０５年２月に家電量販店として初の売上高１兆円を突破した。０６年３月期の売上高は１兆２８３９億円で、同期売上高が７１４６億円で業界２位のエディオン、同６０１２億円で３位のヨドバシカメラに大差をつけている。
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| 直営・系列店は３００店に上り、業界で初めて全都道府県に出店するまでに店舗網を拡大。０５年度は４１店舗を出店し、大阪市浪速区に初の都市型大型店舗「ＬＡＢＩ１（ラビワン）なんば」店も進出させたが、契約関係がなく、人件費も負担していないヘルパーを実質的に管理していたとして今年３月、職安法違反（労働者供給事業の禁止）で、メーカー数社とともに是正指導を受けた。
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| ヤマダ電機経営企画室は「公正取引委員会の立ち入り検査があったかどうかも含めて、コメントすることはない」としている。
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| 2007/05/09 NIKKEI NeT
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| 家電量販店のエディオンは9日、石丸電気（東京・千代田）を2007年3月期決算から連結子会社にすると発表した。エディオンは昨年7月に石丸の発行済み株式33.4％を取得し、今年3月には出資比率を40.0％に引き上げていた。
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| 家電業界では出資比率40％以上が、メーカーから共同仕入れを認めてもらえる基準となっている。
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| 2007/04/16 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 家電量販店業界に衝撃をもたらした業界２位のエディオンと５位のビックカメラとの経営統合合意。だが、発表からわずか２カ月後の３月末に合意は“破綻（はたん）”した。統合後の経営形態などの詰めが甘いまま統合を急いだことが要因とされる。ただ、家電市場が伸び悩む中で、「最終的に生き残る家電量販店は３社か４社」（証券会社アナリスト）といわれるほど競争が激化しており、今後も業界再編の動きは続きそうだ。（経済部 若狭弘）
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| 「ブランドを今後も大切にしたい」。ビックカメラの宮嶋宏幸社長は今月１２日の決算発表の記者会見でこう語り、エディオンとの統合の可能性を否定した。
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| 両社が、２年後の経営統合を視野に資本・業務提携すると発表したのは２月８日。両社が統合すれば、グループ会社を含めた売上高は約１兆３０００億円とヤマダ電機を抜き去り、業界トップに躍り出るはずだった。
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| 西日本を地盤とするエディオンと首都圏を地盤とするビックカメラは商圏でみると補完関係にある。だが、郊外型のエディオンと都心型のビックカメラでは企業文化に違いがあり、両社の内部では統合後の相乗効果を疑問視する声も多かったという。
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| 合意から約２カ月後の３月３０日、両社は３％ずつの株式持ち合いと商品共同仕入れや物流ネットワークの共通利用といった資本・業務提携については交渉を継続するものの、経営統合は白紙撤回すると発表した。
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| エディオンの久保允誉社長とビックカメラの新井隆二会長が統合について初めて話し合ったのが今年１月１８日。統合発表はそのわずか３週間後だった。互いの企業文化を理解しながら、統合後の経営形態を詰めるにはあまりに時間が短すぎたといえる。「ビックカメラの社内で社風の違いや、規模の大きいエディオンに飲み込まれることを懸念する声が強くなった」（関係者）という。
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| 両社の統合は白紙となったが、厳しい経営環境の中で業界の再編劇は今後も続くとの見方は強い。
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| 国内の家電製品の市場規模は約７兆円。人口減少時代の中で市場は成熟しており、店舗数も過剰気味だ。メーカーとの交渉力を強化するために大量購入で仕入れ単価を下げ、好立地への出店が生き残りの鍵を握る。そのために必要なのが企業規模の拡大といえる。
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| 現在、業界トップのヤマダ電機といえども、その地位は安泰ではない。これまでは郊外で展開してきたが、都心部への出店にも力を入れている。昨年３月に大阪・難波の南海難波駅近くに大型店をオープンしたのに続き、今夏にはビックカメラの本拠地の東京・池袋への出店も計画。業界内では今後のＭ＆Ａ（企業の合併、買収）に備え、数千億円規模の資金調達を計画しているとの観測もある。
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| また、九州を地盤とする業界７位のベスト電器は昨年末に首都圏を地盤とするさくらやを買収。６位のケーズホールディングスもデンコードーを完全子会社化するなど各社の動きは活発だ。都心型量販店の雄、ヨドバシカメラ、かつてヤマダ電機とシェア争いを展開したコジマ、関西で存在感を発揮する上新電機も含めた今後の業界再編に注目が集まっている。
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| 一線記者がニュースの背景にせまり、わかりやすく解説します。読者の質問、疑問にもお答えします。ファクス０３・３２４２・７７４５か、Ｅメールでｓｐｅｃｉａｌ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐへ。
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| 2007年04月02日 IT Media
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| エディオンとビックカメラは、予定していた経営統合の協議を取りやめると発表した。ビックカメラ側が「現時点では（統合協議は）時期尚早」と申し入れたため。
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| 家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは30日、予定していた経営統合の協議を取りやめると発表した。ビックカメラ側が「現時点では（統合協議は）時期尚早」と申し入れたため。発行済み株式を3％ずつ持ち合うほか、（1）役員の相互交流（2）物流面での協力（3）商品の共同仕入れ──などの提携は続ける。
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| 両社は2月に提携を発表し、2年後の統合に向け本格協議を始めると表明していた。経営統合が実現すれば、連結売上高は単純合算で約1兆2000億円となり、業界最大手のヤマダ電機に肉薄する企業が誕生するはずだった。
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| エディオンは西日本を中心に郊外型店を展開し、積極的なM＆A（合併・買収）で規模を拡大してきた。ビックカメラは首都圏など大都市で駅前立地の大型店を中心に展開し、相乗効果が期待されていた。
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| 2007/03/31 NIKKEI NeT
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| 家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは30日、両社の事業統合の計画を白紙に戻すと発表した。ビックカメラがエディオンに統合協議の中止を申し入れ、エディオンが了承した。一方、業務提携は継続し発行済み株式3％の相互保有も続ける。両社は2月に資本業務提携を発表し、2009年をメドに統合を目指すと表明。統合が実現すれば両陣営の売上高は1兆3000億円を超え、ヤマダ電機を抜き最大勢力となる予定だった。
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| 統合協議を取りやめる理由についてビックカメラは「提携発表後にビックカメラがエディオンの傘下に入るというかたちで伝えられ、経営陣の間で不満があったため」（社長室）としている。両社の提携はビックカメラの新井隆二会長とエディオンの久保允誉社長の2人が今年に入って急きょまとめたため、社内の理解が十分に得られなかったとみられる。
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| 白紙撤回は3月上旬にビックカメラがエディオン側に申し入れたもよう。両社とも「今後も統合について話し合うことはない」としている。(
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| 2007年03月30日 asahi.com
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| 家電量販店業界２位のエディオン（大阪市）と同５位のビックカメラ（東京都）は３０日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は２月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約１兆２０００億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。
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| 両社は当初、「今後２年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」（社長室）と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」（経営企画室）ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。
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| 合意した３％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について３０日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。
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| ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「４０％以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」（大手家電）のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。
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| 2007/02/08 デジカメWatch
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| 株式会社エディオンと株式会社ビックカメラは8日、今後2年間を目処に事業統合すると発表した。事業統合に付いて協議することを目的とした取締役会をそれぞれ開催。資本業務提携のもと、共同での仕入れや業態開発、ポイントの相互利用などに取り組むことを決定した。
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| 8日の取締役会議で資本業務提携に関する基本契約を結び、9日に提携を実行する予定。都市型・駅前型のビックカメラと、郊外型・小型FC型のエディオンのパートナーシップは、「家電量販業界内では初」としている。これまで両社間の資本関係は特になかった。
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| 両社が挙げる資本業務提携の内容は、「役員の相互派遣」、「共同仕入れ取り組み商品の開発と展開」、「ポイントの相互利用やアフターサービスなど、顧客サービス体制の強化」、「物流ネットワークの共同利用」、「店舗作りへの共同取り組みとノウハウの共有」、「両社の強みを融合した業態開発」、「広告宣伝企画の共同取り組み」、「間接材の共同調達」となっている。
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| エディオンは、家電量販店のデオデオ、エイデン、ミドリ電化を中心にした「エディオングループ」を統括する事業持株会社。グループ内3社はいずれも中部以西の老舗企業で、2001年に業務提携。全体で直営店341店、FC店613店の計954店を擁する。
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| ビックカメラは、駅前型の大型カメラ量販店として全国に25店舗を展開。設立は1980年。2006年にはPC販売の株式会社ソフマップを子会社化し、さらにジャスダック市場に上場した。2007年には京都店、岡山店の開店を控えている。 （ 本誌：折本 幸治 ） |
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| 2007年02月08日 asahi.com
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| 家電量販店２位のエディオン（大阪市）と５位のビックカメラ（東京都）は８日、２年後の経営統合を視野に相互に資本提携するとともに、商品仕入れや物流の共通化で効率化を進める、と発表した。両社の売上高の単純合計は約１兆２０００億円で、業界首位のヤマダ電機（前橋市）とほぼ肩を並べる。家電量販業界は、ヤマダへ対抗する形での合従連衡が続いており、さらなる大型再編の時代に入ることになりそうだ。
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| エディオン、ビック両社は９日付で互いの発行済み株式総数の３％ずつを持ち合う。業務面では、役員の相互派遣▽商品の共同仕入れや新商品開発▽商品購入時につくポイントの相互利用▽物流網の共通利用――などを順次実施。ビックはＪＲ東日本の電子マネー「スイカ」との連携ポイントカードを発行しており、その相互利用なども検討する。
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| 都内で記者会見した両社長は「お互いの強みを発揮し、より強い企業になる」（久保允誉（まさたか）エディオン社長）、「事業基盤を強化したい」（宮嶋宏幸ビック社長）などと語った。
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| エディオンは主に郊外に店舗を構え、ビックは大都市の駅前などの立地が中心。店舗展開で補完性が高いことも手を組む大きな理由としている。エディオンは白物家電を中心に独自ブランド商品を展開しており、音響映像機器に強みがあるビックとの提携で、新ブランドも含む商品開発に取り組む方針だ。
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| 家電量販業界は、ヤマダが０５年３月期に連結売上高１兆円超えを達成し「兆円規模」の争いになっている。地方を拠点にした全国各量販店の営業地域のすみ分けは、全国大手の進出競争で崩壊。駅前と郊外など出店立地のすみ分けも崩れて、「戦国時代」に突入している。規模を生かした効率的な経営競争が一層激しくなっており、最終的に生き残れるのは３、４社ともいわれる。
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| 現在は、エディオンとギガスケーズデンキ（水戸市）が地方の量販店を傘下に収めて積極的に規模拡大を図っている。エディオンは０６年に石丸電気（東京都）にも出資してグループ化し、今年６月には北陸地方を中心とするサンキュー（福井市）の筆頭株主になる。ギガスも４月、東北地方が営業地域のデンコードー（宮城県名取市）を完全子会社化する予定で、その時点で業界４位になる。３位のヨドバシカメラ（東京都）を含む４強がリードする構図だ。
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| このほか九州を強い地盤に全国展開するベスト電器（福岡市）も、さくらや（東京都）に出資した。単独で営業を継続する大手・中堅はコジマ（宇都宮市）、上新電機（大阪市）など残り少なくなっている。
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| 〈エディオン〉 ０２年にエイデン（名古屋市）とデオデオ（広島市）が統合し発足。０５年にミドリ電化（兵庫県尼崎市）も合流。西日本を中心に９００店舗以上を持つ。０６年３月期連結売上高７１４６億円、営業利益８０億円。０６年に石丸電気（東京都）に出資。東証１部上場。
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| 〈ビックカメラ〉 東京をはじめ横浜、さいたま、名古屋、大阪、福岡など２４店舗を展開。大都市を中心に、集客力の高い駅前に出店を集中する。０６年８月期連結売上高は４８０４億円、営業利益は１２０億円。ジャスダック証券取引所上場。
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| 2006年05月17日 IT Media New
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| 公正取引委員会は、量販店のポイント還元に関して「一般的には値引きと同等の機能を有する」とする見解を示した。
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| 公正取引委員会は、家電の不当廉売などに関するガイドラインの原案をこのほど公表し、量販店のポイント還元に関して「一般的には値引きと同等の機能を有する」とする見解を示した。
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| 原案では、ポイント還元は商品対価の実質的な値引きと判断されるとし、販売価格からポイントを引いた価格が仕入れ価格を下回る場合は、不当廉売に当たる可能性があると指摘している。
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| メーカーの家電量販への依存が高まる中、大手量販が地域小売店の事業に深刻な影響を与えているとし、ガイドラインの策定を決めた。6月15日まで一般から意見を募り、最終決定する。
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