TOPIC No.２-１４a-８ 原油/石油/ガソリンの２００７年度価格動向

ＮＹ原油、一時９８ドルに迫る　終値は反落、９６ドル 2007年12月29日 東京新聞

【ニューヨーク２８日共同】２８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しが一時、約１カ月ぶりの高値水準となる１バレル＝９７・９２ドルをつけた。その後は利益を確定する売り注文が優勢となって５営業日ぶりに反落し、前日比０・６２ドル安の１バレル＝９６・００ドルで取引を終えた。

午前中は、米原油在庫の減少で需給が逼迫するとの観測から買い注文が先行。パキスタンのブット元首相暗殺でイスラム圏の政情不安が原油の供給に悪影響を与えるとの見方も買いを後押しし、１バレル＝９８ドルに迫った。

しかし年末で利益確定の売りが膨らみやすく、午後は１バレル＝９５ドル台まで下げる場面もあった。市場関係者は「市場参加者が少なく買い手の勢いが続かなかった」（米アナリスト）としている。

ガソリン、最高値を更新　灯油は１７５０円突破 2007/12/12 中国新聞ニュース

石油情報センターが十二日発表した石油製品市況の週間動向調査（十日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ一リットル当たり六十銭高の百五十五円五十銭と、二週連続で調査開始以来の最高値を更新した。

灯油も、一缶十八リットル当たりの全国平均の店頭小売価格が二十円高の千七百五十五円と、六週連続で最高値を更新。高知では店頭価格が百二十五円高の千八百円に上昇するなど、千七百円台半ばを超える地域が目立った。

石油元売り大手各社が、石油製品の卸価格を一日から六円前後引き上げたためガソリン、灯油ともに小売価格への転嫁が急ピッチで進んだ。

ハイオクガソリンは七十銭高の百六十六円五十銭、軽油は八十銭高の百三十三円六十銭だった。

同センターは「価格転嫁が進んだので、ガソリン、灯油とも月末までは小幅な値上げになるだろう」と話している。

揮発油税下げ、１月にも　民主税調会長、独自法案で 2007/12/09 中国新聞ニュース

民主党税制調査会の藤井裕久会長は九日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年三月末の期限切れを待たず一月にも、本則税率に引き下げる考えを明らかにした。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがある。同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。

揮発油税は本来、ガソリン一リットル当たり二四・三円だが、現在は暫定税率を含め四八・六円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約二五円安くなる計算だ。

与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を十年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第一党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、三月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。

藤井会長は七日のテレビ番組で、ガソリンなどにかかる揮発油税の税率を下げ、使い道を道路整備に限らない一般財源にする同党の基本方針をあらためて強調。その後、記者団に「ガソリン対策として、暫定税率を前倒しで下げる」と語った。

民主党内には、暫定税率を維持して道路整備に充てるよう求める声も残っているが「理解してもらう」と述べ、党内調整を進める考えを示した。将来的には、揮発油税を地球温暖化対策の環境税に衣替えすることを目指していく。

ＮＹ原油、８５ドル台に下落　売りが優勢 2007年12月06日 中国新聞ニュース

【ニューヨーク６日共同】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は６日朝の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが一時、１バレル＝８５ドル台後半まで下落した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による増産見送りを材料に、５日朝方の時間外取引では１バレル＝９０・３９ドルまで上昇。しかし、イランが２００３年に核開発計画を中断していたとの米国家情報評価を受けて中東の緊張緩和が進むとの見方や、５日発表の米原油在庫統計で暖房油などが増加したことなどを材料に売りが優勢となった。

ＯＰＥＣ、増産見送り　原油相場再び高騰の恐れ 2007年12月05日 中国新聞ニュース

【アブダビ５日共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで臨時総会を開き、原油相場の抑制に向け消費国側が強く求めていた増産を見送ることを決めた。

需要増となる冬場を迎えて市場で需給逼迫（ひっぱく）懸念が広がり、原油相場は再び１バレル＝１００ドルの大台をうかがうとみられる。米サブプライム住宅ローン問題の影響で減速傾向を強める世界経済にとり負担増となるのは確実で、消費国側の反発は必至だ。

ニューヨーク市場の原油相場が先月２０日に９９・２９ドルの最高値まで上昇した後、約１０ドル急落したことを受け、総会では、増産は一段の相場下落を招き産油国経済に打撃となるとの声が支配的となった。

ガソリン価格が最高値更新　灯油も１７００円台に 2007/12/05 中国新聞ニュース

石油情報センターが五日発表した石油製品市況の週間動向調査（三日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ一リットル当たり四円八十銭高い百五十四円九十銭となり、調査開始以来の最高値を更新した。

冬の暖房用需要が高まっている灯油も、一缶十八リットル当たりの全国平均の店頭価格が百七円高の千七百三十五円と五週連続で最高値を更新。年末に向け家計への負担が一段と重くなりそうだ。

原油価格の高騰を受け、石油元売り大手各社がガソリンなど石油製品の卸価格を一日から大幅に引き上げたため、小売価格への転嫁が進んだ。

レギュラーガソリンは、東京で一リットル当たり五円六十銭高の百五十八円二十銭まで上昇、福岡でも百五十四円二十銭となるなど、百五十円台半ば前後まで上昇する地域が多かった。

一方、灯油の店頭価格は北海道で一缶十八リットル当たり百六十五円高の千七百六十四円、秋田で百三十一円高の千七百十六円となったほか、大阪でも千七百三十円など千七百円台に乗せる地域が目立った。

同センターは「今月のレギュラーはあと数十銭の値上がりにとどまりそうだが、灯油は値上がり幅の小さい地域でさらに上昇する可能性がある」としている。

ハイオクの全国平均小売価格は百六十五円八十銭、軽油は百三十二円八十銭といずれも前週より四円七十銭上昇し、最高値を更新した。

ＮＹ原油、一時９０ドル割れ　１カ月ぶり安値水準 2007年11月30日 中国新聞ニュース

【ニューヨーク３０日共同】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給逼迫感が後退し反落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが３０日早朝の時間外取引で一時、１バレル＝９０ドルを割り込み、８８・５２ドルをつけた。９０ドル割れは約１カ月ぶり。

２８日に爆発事故を起こした米中西部ミネソタ州の石油パイプラインが完全復旧する見通しになったことに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１２月５日の総会で増産を決めるとの観測から、売りが広がった。

石油業界関係者は「ＯＰＥＣの増産が鍵だが、９０ドルを割り込んだことで、今後、相場は下降局面に転じる可能性がある」と話した。

ガソリン卸値６円７０銭上げ　１２月、原油価格高騰で 2007年11月29日 中国新聞ニュース

石油元売り最大手の新日本石油は２９日、ガソリンなど石油製品の１２月出荷分の卸価格を１１月に比べ１リットル当たり６円７０銭引き上げると発表した。

原油価格の高騰で調達コストが上昇したためで、小売価格への転嫁が進めば、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり１５５円を超える水準まで値上がりする見通し。

灯油の小売価格も大幅に上がる見込みで、冬の暖房需要が増える寒冷地では家計の負担が一層重くなりそうだ。

新日石は、原油調達コストの上昇分である１リットル当たり５円６０銭に、これまで卸価格に転嫁できていなかったコスト上昇分１円１０銭を上乗せし、計６円７０銭値上げすることにした。

ＮＹ原油終値が最高値更新、１バレル＝９８・１８ドルに 2007年11月24日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝山本正実】米感謝祭明け２３日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１月渡し価格は、２１日の終値に比べ０・８９ドル高い１バレル＝９８・１８ドルで通常取引を終え、終値の最高値を更新した。

これまでの最高値は、２０日につけた９８・０３ドルだった。

冬場を前に暖房油の需要が増えるとの見通しから、買いが優勢となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２１日発表した週間石油統計で米原油在庫の取り崩しが明らかになり、今後の需要増を織り込む値動きになった。為替市場でドル安が進んだことから、ドル建ての原油に割安感が出たことも、買い材料となった。

この日は、休場明けで通常取引が普段より１時間短かった。

トラックの燃料費５割増　原油高で１兆５０００億円に 2007年11月21日 中国新聞ニュース

原油高騰による燃料費の上昇に伴いトラック業界の２００７年度の燃料費負担は、原油価格が安定していた０３年度に比べ５５００億円多い１兆５５００億円に達することが２１日、国土交通省の推計で分かった。

トラック業者の６割は、燃料費の上昇分を運送料に転嫁できていないのが現状で、同省は近く日本経団連などに荷主として運送料の改定に協力するよう要請する。

燃料となる軽油価格は０３年度で１リットル平均６４円だったが、０５年度から原油が上がり始め、０７年度の９月分は９６円に達した。

国交省によると、価格が１円上がるたびにトラック業界の負担は１６０億−１７０億円増え、今年１０月の見込み価格１００円が年度いっぱい続けば、年間の負担額は１兆６２００億円に拡大する。

ＮＹ原油、９７ドル台に反落　高値警戒感で利食い売り 2007年11月21日 中国新聞ニュース

【ニューヨーク２１日共同】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは２１日早朝の時間外取引で、１バレル＝９７ドル台後半で取引された。

２０日に一時、初の９９ドル台まで急騰したため、高値警戒感が強まって利益確定の売りが相次いだ。

しかし、主要通貨に対しドル安が進み、ドル建ての原油に割安感が生じており、投機資金の流入は活発だ。米北東部で冷え込みが強まるとの観測や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油増産に消極的との見方など、買い材料が多い。

２０日には時間取引で一時１バレル＝９９・２９ドルをつけ、終値も前日比３・３９ドル高の１バレル＝９８・０３ドルと最高値を更新した。

ＮＹ原油、９８ドル台半ば　投機資金の流入続く 2007年11月07日 中国新聞ニュース

【ニューヨーク７日共同】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫懸念の強まりやドル安を背景とした投機資金の流入が続き、１バレル＝１００ドルをうかがう最高値圏で推移。７日朝の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しは一時、９８・６２ドルをつけ、最高値を更新した。

７日発表の米原油在庫統計で在庫が減少するとの観測や、アフガニスタン北部での自爆テロなども材料視され、６日に通常取引の終値ベースで最高値を更新。同日夜の時間外取引で初めて９８ドルを超えた後もじりじりと上昇した。

ガソリン、１５０円目前　原油急伸で価格転嫁進む 2007年11月07日 中国新聞ニュース

石油情報センターが７日発表した石油製品市況の週間動向調査（５日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ１リットル当たり４円９０銭高の１４９円９０銭と、調査開始以来の最高値を更新し、１５０円の大台目前に迫った。

灯油の店頭価格も、１缶１８リットル当たり１５９４円と昨年９月の最高値（１５４０円）を上回ったほか、ハイオク、軽油もそろって最高値を更新した。冬場に暖房用の灯油需要が増える寒冷地を中心に、家計の負担が一層重くなりそうだ。

原油相場の急伸を受けて、新日本石油やジャパンエナジーなど石油元売り大手各社は１１月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を１０月に比べ６円程度、大幅に値上げ。小売価格への転嫁が急ピッチで進んだ。

地域別のレギュラーガソリン価格は、東京で前週比６円２０銭高の１５３円ちょうどまで上昇したほか、ガソリンスタンド間の安売り競争が激しい神奈川でも１５１円５０銭と１５０円を超えた。

ガソリン卸価格一斉値上げ　一気に７円高、１５０円台 2007/11/01 中国新聞ニュース

新日本石油など石油元売り大手各社は一日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。これを受けて東京都内のガソリンスタンドがレギュラーガソリンの小売価格を一リットル当たり前日より七円高い百五十円とするなど、全国各地で小売価格引き上げの動きが相次いだ。

レギュラーガソリンの全国平均価格が、八月に記録した百四十五円四十銭を突破するのは確実で、百五十円台まで上昇する可能性がある。業界では利用者の買い控えを心配する声が強まっている。

ニューヨーク原油先物相場は一時一バレル＝九五ドルを付けるなど史上最高値を更新し続けている。ガソリンのほか食品などの値上がりも相次いでおり、家計への負担は一段と重くなる。

大阪府吹田市の幹線道路沿いのガソリンスタンドでもレギュラーを前日に比べ五円上げ百五十三円とした。各地のスタンドの店長からは「定量定額での利用や、買い控えが増えるのではないか」「百五十円を超えると利用者の反応が心配だが、利益を出すには仕方ない」といった声が聞かれた。

新日石やジャパンエナジー、昭和シェル石油といった石油元売り各社は、十一月出荷分の卸価格を軒並み一リットル当たり六円程度引き上げた。

ガソリン需要は季節的要因もあり減少傾向にある上、価格競争が激しいため、ガソリンスタンドは小売価格に転嫁しにくい状況で、十月は小売価格の上昇は小幅にとどまっていた。しかし、十一月は卸価格の上昇幅が大きいため、一気に大幅値上げに踏み切ったスタンドが相次いでいる。

ガソリン価格２週連続ダウン 2007/11/01 中国新聞地域ニュース

石油情報センター（東京）が31日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、29日現在の中国地方のレギュラーガソリン価格は１リットル当たり145.2円と前週を0.1円下回り、２週間連続で値下がりした。

５県のうち広島、岡山、鳥取が下がった。

同センターは「販売が伸び悩んでいる上、他店との競争も激しく小売店が下げた。ただ、原油価格の高騰で今後の値上げは避けられない」とみている。

原油高：企業・一般家庭に「厳冬」到来か（上） 2007/10/31 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・スンウク記者/キム・ヨンジン記者

ソウル市江西区にあるプラスチック容器メーカーA社は、1カ月前から生産量を20%ほど減らしている。原油高により原料の仕入れ価格が年初に比べ50％近く増えているためだ。A社は新規納品を控え、従来の顧客に限り品物を供給している。今年中盤は「売ればギリギリ黒字」だったが、今は「売れば売るほど損が出る」状況に追い込まれている。同社のB常務は「原油が今後どれほど上がるか分からないため、来年の事業計画さえ立てられない」と苦しい胸の内を語った。

多くの企業が原油高の直撃を受け揺らいでいる。石油化学・航空といった石油依存度の高い企業は非常態勢に突入した。増える一方の原価負担に耐えられず、工場稼働率を下げる企業も続出している。一方、ショックを吸収できるようなシステムのない個人は、原油高の余波をまともに受けている。11月から都市ガス料金は2.6%、暖房料金は7.96%値上げし、電気料金も揺らいでいる。一般の人々にとっては、韓国の厳しい冬に暖房代の負担が増えることが、一番の心配のタネだ。

◆1バレル当たり100ドルの大台超えるか

国際原油価格は30日に過去最高値を更新した。米ニューヨーク商品取引所のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI＝テキサス産原油）は12月引き渡し分が1バレル当たり93.53ドルとなり、英ブレント原油も90.22ドルで取引を終えた。中東ドバイ原油も83.41ドルで、最高値記録を塗り替えた。

問題はこれからだ。原油価格の専門家は「1バレル＝100ドル時代」を既成事実化しているかのようなムードだと指摘する。中国・インドといった開発途上国の経済成長、ドル安、中東地域の緊張高潮、石油輸出国機構（OPEC）の追加増産拒否、米国の石油在庫減少など、原油高を招く材料は数多い。

エネルギー経済研究院のイ・ムンベ研究委員は「石油の需給に余裕がないため、ドル安に乗じた投機筋が石油市場で価格バブルを助長している。投機を防ぐ唯一の手はOPECの原油増産決定だけ」と話す。

原油高：企業・一般家庭に「厳冬」到来か（下） 2007/10/31 朝鮮日報／朝鮮日報JNS パク・スンウク記者/キム・ヨンジン記者

◆企業各社は「赤字転落のピンチ」に不安

原油高が原因で、すでに石油化学産業は「売れば売るほど損をする」と悲鳴を上げている。産業研究院は「ドバイ原油基準で、昨年の平均原油価格（1バレル＝61.63ドル）に比べ30%高い1バレル＝80.12ドルになれば、石油化学産業の売り上げにおける営業利益率は16.92%下がる」と予想した。ドバイ原油はすでに80ドルをはるかに上回っている。産業研究院は「石油化学産業の04年営業利益率は8.5%だったため、ドバイ原油基準で原油価格が80ドルを超えると営業損失が発生する」と話す。石油化学業界は「主原料のナフサ価格は原油価格に連動しており、今年初めは1リットル当たり560ドル（約6万4200円）だったのが、今は800ドル（約9万1700円）近くまで上がっている。到底、採算は合わせられない」と嘆く。石油化学業界の稼働が落ち込めば、繊維業界が原材料不足により苦境に陥る。

一方、大手企業も非常態勢に突入した。大韓航空は、1バレル当たり1ドル上がった場合、年間3000万ドル（約34億円）の損失を予想している。アシアナ航空も1バレル当たり85ドルを超えるとコストがさらに1500億ウォン（約200万円）かかるとみている。現代商船では一番安い石油価格を提示する港湾に寄港し注油するシステムを採用、暁星は石油の代わりに電気や廃熱を利用したスチームをエネルギーとして使うなど、それぞれ突破口を見い出だそうとしている。

◆一般の人々は「ため息」

仁川市富平区の主婦イ・ミオクさん（43）は最近、家計簿を書くたびにため息が出る。「今年の冬の暖房代も上がるだろうし、夫は会社が遠いため仕方なく自家用車で通勤しているが、ガソリン代の負担も大幅に増えるでしょう。今年の冬は少し寒い思いをしても部屋の温度を2‐3℃低くします」と語った。

灯油は現在、1999年（1リットル当たり445.17ウォン）の2倍以上に相当する974.96ウォン（約124円）で取引されている。そのため、毎月膨れ上がる車の維持費も深刻だ。ガソリン代に月40万ウォン（約5万円）かけている自家用車利用家庭は、昨年に比べ平均月5万ウォン（約6300円）程度、負担が増えている。サムスン経済研究所のイ・ジフン首席研究員は「韓国の石油市場は石油製品の値段が上がっても消費はほとんど減っていない。結局、それほど裕福でない一般の人々だけが原油高の影響を受けることになる」と話している。

ガソリン卸値、６円値上げ　１１月、小売は１５０円も 2007年10月29日 中国新聞ニュース

石油元売り最大手の新日本石油は２９日、ガソリンなど石油製品の１１月出荷分卸価格を１０月と比べ、１リットル当たり６円程度引き上げると発表した。原油高騰で調達コストが大幅上昇したためで、小売価格に転嫁されればレギュラーガソリンの平均小売価格は８月の最高値を超え、１リットル＝１５０円前後まで上昇しそうだ。

新日石は、原油の調達コストが１リットル当たり４円６０銭上昇したほか、これまで卸価格に転嫁できなかったコスト上昇分１円４０銭を上乗せして、卸価格を計６円程度引き上げるとした。

北海道や東北など寒冷地では、冬場に向けて需要が増える暖房用の灯油価格も上がる見通しだ。小麦など原材料価格の高騰で食パンの価格が上がるなど、消費者に身近な商品の価格が上がっており、家計の負担増が膨らむ恐れがある。

ガソリン価格は145.3円 2007/10/25 中国新聞地域ニュース

石油情報センター（東京）が24日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、22日現在の中国地方のレギュラーガソリン価格は１リットル当たり145.3円と前週を0.3円下回り、４週間ぶりの値下がりとなった。

「値上がりで小売店の販売が伸び悩み、一時的に下げた格好。原油価格は上がっており、今後は上昇傾向が続く」とみている。

５県のうち３県で下がり、広島は144.6円、岡山は143.9円と0.3円ダウン。

ガソリン146円に値上がり 2007/10/24 中国新聞地域ニュース

石油情報センターが23日発表した中国地方の10月の石油製品市況価格（10日時点）によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの小売価格は146円で前月より２円値上がりした。

1987年４月の調査開始以来の最高値となった８月の147円に再び迫った。

値上がりは２カ月ぶりで、同センターは「11月から卸売価格の引き上げを予定する石油元売りもあり、上昇基調は続く」とみている。

ＮＹ原油、８８ドルに迫る　需給逼迫で最高値更新 2007年10月16日 中日新聞

【ニューヨーク１６日共同】ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、冬場に向け需給逼迫感が強まったことから続伸、１６日未明の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、１バレル＝８７・９７ドルまで買い進まれ、最高値を更新した。

イラク北部のクルド人組織に対する越境攻撃をトルコ議会が承認する見通しと伝えられ、中東からの原油供給への懸念が拡大。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の生産が落ちる一方で、世界の需要が伸びるとのＯＰＥＣ見通しも買い材料となった。

米国の住宅市場低迷など景気の不透明感が指摘されており、原油価格高騰はインフレ懸念など世界経済の不安定要因となりそうだ。

１５日は１バレル＝８６・７１ドルの最高値を記録。通常取引の終値も前週末比２・４４ドル高の１バレル＝８６・１３ドルをつけ、最高値を更新した。

ＮＹ原油、初の８５ドル台　需給逼迫懸念強まる2007年10月15日 中国新聞ニュース

【ニューヨーク１５日共同】１５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場は、冬場を前にした需給の逼迫懸念などから続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが時間外取引で一時、１バレル＝８５・１９ドルまで上昇、初めて８５ドル台をつけた。

北半球で暖房用油の消費が伸びる冬場を前に、最大の石油消費国である米国の原油在庫が低水準にとどまっていることから、需給逼迫感が強まっている。また、トルコがイラク北部のクルド人組織に対し越境攻撃する可能性が高まっていることも、供給不安をあおっている。

これまでの最高値は９月２０日の時間外取引でつけた８４・１０ドル。

新日石が卸価格引き上げ　来月、１リットル当たり４円 2007/09/27 中国新聞ニュース

石油元売り最大手の新日本石油は二十七日、ガソリンなど石油製品の十月出荷分の卸価格を九月と比べ一リットル当たり四円引き上げると発表した。原油価格高騰で調達コストが上がっていることに加え、これまで卸価格に転嫁できなかったコスト上昇分を上乗せする。

十月の卸価格については、昭和シェル石油が二円二十銭引き上げるほか、ジャパンエナジーも値上げの方針。小売価格への転嫁が進めば、十月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、八月に記録した調査開始以来の最高値である百四十五円四十銭を上回る可能性が出てきた。

記者会見した新日石の中村雅仁なかむら・まさひと常務は「原油価格と連動して考えれば（小売価格も）最高値を更新する可能性がある」と述べた。

石油情報センターが同日発表した石油製品市況の週間動向調査（二十五日現在）では、レギュラーの全国平均小売価格は、前週に比べ一リットル当たり二十銭安の百四十三円四十銭、ハイオクは二十銭安の百五十四円三十銭と、ともに五週間連続で値下がり。石油元売り各社が九月出荷の卸価格を据え置いたことや、ガソリンスタンドが販売量を確保するため小売価格下げに動いたためだが、十月には再び値上げの動きが強まる見通しだ。

また新日石は、代表的な産業用燃料のＣ重油についても、大口需要先である王子製紙との間で七―九月の取引価格を四―六月に比べ一キロリットル当たり四千九百円高い五万六千九百五十円とすることで合意。この価格は、オイルショックの影響が残っていた一九八三年以来二十四年ぶりの高値で、産業界への影響がさらに広がってきた。

巨大油田が「高齢化」　産出細り一段の原油高も 2007/09/17 中国新聞ニュース

【ニューヨーク17日共同】世界の原油供給を支えてきた巨大油田の「高齢化」が進み、産出量が細るという懸念が専門家の間で広がっている。油田の衰退は中長期的な問題だが、最高値圏で推移する原油相場に一段の上昇圧力を加える要因にもなりかねない。

石油関係者によると、生産量と埋蔵量の合計が五億バレルを超える油田が「巨大」とされる。世界各地に約五百カ所存在し、油田総数の１％にすぎないものの、生産総量の半分近くを占めている。

中でも採算性の高い超大型級は生産開始から半世紀以上経過し、既に衰退の兆候が見え始めている。世界最大のサウジアラビア・ガワール油田は一九五一年に稼働を始め、累計生産量は二〇〇五年末で六百億バレルに達した。エネルギー投資家のマシュー・シモンズ氏は「国際石油資本（メジャー）の資料から判断すると、枯渇は間近だ」と強調する。

六十年間稼働しているクウェートのブルガン油田について、国営石油会社の首脳は「生産能力が以前よりも著しく低下し、消耗が目立つ」と認めた。一九七六年発見のメキシコ・カンタレル油田は産油量が二〇〇六年の一年間に約20％減少した。

ニューヨーク原油先物相場は九月中旬、初めて一バレル＝八〇ドルを突破。米エネルギー省は「高価格が油田開発を促す」と楽観的だが、石油関係者は巨大油田に頼りすぎた現状に危機感をにじませる。米調査会社ウッド・マッケンジーは「異常なまでの依存度。巨大油田の『晩年』にどうなるか」と訴える。

近年開発された油田は資源規模が小さく、米コンサルティング会社のＰＦＣエナジーは「小粒の油田で巨大油田の衰退を補おうとしている」と指摘した。

仏ガスとスエズ合併へ　世界３位のエネルギー会社誕生 2007/09/01 The Sankei Shimbun WEB-site

【パリ＝山口昌子】フランスの国営企業、仏ガス公社（ＧＤＦ）とエネルギー・環境大手のスエズの合併が、３日に発表されることが明らかになった。関係筋が１日に確認した。これにより時価総額約９０９億ユーロ（約１４兆３６２２億円）の世界第３位の巨大なエネルギー会社が誕生する。

両社の合併計画は昨年２月に表面化したが、労組の強い反対に加え、欧州委員会からの競争問題への抵触の指摘などがあり停滞していた。

新会社の合併後も国が株主総会などで提案を阻止できる最低線の３３％の株を保有する。また、社長にはスエズのメトラレ社長が就任するとみられる。

５カ月ぶりに値下がり　ガソリン、競争激化で 2007年08月29日 中国新聞ニュース

石油情報センターが２９日発表した石油製品市況の週間動向調査（２７日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ１リットル当たり１０銭安の１４５円３０銭と３月２６日の調査以来、約５カ月ぶりに下落した。

ガソリンスタンド間の競争が激しく「販売数量を確保するために値下げをしたのではないか」（同センター）としている。

ハイオクは１０銭安の１５６円２０銭、軽油は先週と変わらず１２３円３０銭だった。

ガソリン、また最高値更新　１リットル当たり145円40銭 2007/08/15 中国新聞ニュース

石油情報センターが十五日発表した石油製品市況の週間動向調査（十三日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週に比べ一リットル当たり三十銭高の百四十五円四十銭と、一九八七年に調査を開始して以来の最高値を二週連続で、わずかながら更新した。

同センターは「卸価格上昇分の小売価格への転嫁はほぼ一巡しており、今月の小売価格はほとんど変わらないだろう」とみている。

東京と神奈川がともに二十銭安になるなど、価格競争の厳しい地域では、わずかに値下がりする動きもみられた。また原油高がやや落ち着いていることや円高進行で、九月の卸価格は値下がりする可能性もある。

ハイオクガソリンは三十銭高の百五十六円三十銭、軽油は三十銭高の百二十三円三十銭だった。

ＮＹ原油１年ぶり最高値　一時７８．７７ドル、終値は反落 2007/08/02 The Sankei Shimbun WEB-site

１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しが一時、１バレル＝７８．７７ドルに達し、昨年７月半ばにつけた最高値７８．４０ドルを約１年ぶりに更新した。

信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題の拡大懸念が広がる中、原油の最高値更新は、世界経済を牽引（けんいん）する米経済の先行き不透明感を増すことになりそうだ。

１日に発表された米統計で原油在庫が予想以上に減少、需給が逼迫（ひっぱく）するとの観測から買い注文が広がったが、その後は利益を確定する売りなどから下落に転じ、終値は前日比１．６８ドル安の１バレル＝７６．５３ドルだった。

米国は夏のドライブシーズンの需要期を迎えているほか、今後のハリケーン襲来による関連施設の被害を懸念する見方もあり、市場関係者は「しばらく高値水準が続く可能性が高い」（エコノミスト）と指摘している。

原油高騰は、ガソリン価格に跳ね返るほか企業の生産価格を上昇させる恐れがあり「最高値更新は、堅調な世界経済に対し心理的なマイナス圧力になる」（邦銀）との声も聞かれた。（共同）

ガソリン１４７円の店も、石油元売り各社が卸価格値上げ 2007年08月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

昭和シェル石油や新日本石油などの石油元売り各社は１日、ガソリンをガソリンスタンドに売る際の卸価格を１リットルあたり３・５〜５円程度引き上げた。

これを受けて、各地のスタンドでは、小売り価格に転嫁する動きが広がっている。米国の原油先物市場は７月３１日に最高値を更新しており、今後も石油製品の値上がりは必至と見られる。夏の行楽シーズンを迎え、ドライバーの懐に痛手となりそうだ。

東京都豊島区のガソリンスタンドでは１日、現金払いカードの会員価格を１リットルあたり１４１円から１４５円に、非会員は１４３円から１４７円に、それぞれ４円ずつ引き上げた。スタンドの男性店員（１９）は「お客さんから度々『高いね』と言われ、謝っています」とこぼす。

元売り大手各社の卸価格の値上げ幅は、昭和シェル石油が５円、新日本石油が４・１円、ジャパンエナジーが３・５円などで、６か月連続の値上げだ。

石油情報センターが１日に発表した７月３０日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１４１・３円だった。昨年９月の最高値１４４・１円まであと２・８円に迫っている。

店頭ガソリン最高値更新へ　新日石、８月は４円１０銭上げ 2007年07月27日 中国新聞ニュース

新日本石油は２７日、８月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を、７月に比べ１リットル当たり４円１０銭引き上げると発表した。小売価格への転嫁が進めば、レギュラーの平均価格は１９８７年の統計開始以降の最高値である１４４円１０銭を更新する可能性が強まった。ガソリン需要がピークを迎えるお盆休みと値上げ時期が重なるため、ドライバーの関心も一段と高まりそうだ。

新日石の卸価格引き上げは６カ月連続。原油高による調達コスト上昇分に加え、これまで卸価格に転嫁できなかった分も上乗せする。同日記者会見した新日石の中村雅仁常務は「小売価格への転嫁が浸透すれば、１４５円以上になるのではないか」と述べた。

８月の卸価格については、石油元売り大手の昭和シェル石油が５円、ジャパンエナジーが３円５０銭以上引き上げるほか、コスモ石油、出光興産も軒並み引き上げする方針。

ガソリン１４１円台に　３週連続で値上がり 2007年07月19日 中国新聞ニュース

石油情報センターが１９日発表した石油製品市況の週間動向調査（１７日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ１リットル当たり５０銭高の１４１円１０銭と３週連続で値上がりした。

ハイオクは５０銭高の１５２円ちょうど。軽油は４０銭高の１１９円８０銭。

石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は、新日石の８月出荷分のガソリンなど石油製品のコストが２円程度上昇するとしており、同社の卸価格は７月に比べ２円以上引き上げられる見通し。

ガソリンは７月に入って約９カ月ぶりに１４０円台に乗せた。８月も小売価格への転嫁が進めば、ガソリン価格はさらに上昇しそうだ。

ＮＹ原油上昇、一時１１か月ぶり高値の７４・０１ドル 2007年07月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝山本正実】１３日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の８月渡し価格は一時、１バレル＝７４・０１ドルまで上昇し、約１１か月ぶりの高値を付けた。

終値は、前日比１・４３ドル高の１バレル＝７３・９３ドルだった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１３日、２００８年の世界の石油需要が０７年より拡大するとの見通しを発表し、買いにつながった。

ガソリン　９カ月ぶり１４０円突破 2007/07/12 FujiSankei Business i.

石油情報センターが１１日に発表した石油製品の価格調査によると、９日時点のレギュラーガソリン店頭価格は、全国平均で１リットル当たり１４０・６円と前週比で１・０円上昇した。１４０円を超えるのは、昨年１０月２３日以来約９カ月ぶり。石油元売り各社が７月の卸値を一斉に引き上げた影響が浸透し始めた格好で、今後も原油高からガソリン価格は一段と上昇するとみられる。昨年の夏に続き、今年もガソリンの高騰が夏休みや帰省などの行楽に影響を与えそうだ。

ガソリン価格が上昇しているのは、原油価格の高騰と円安が進行したためだ。石油元売り各社では、最大手の新日本石油が７月の卸値を前月比３・８円、ジャパンエナジー（ＪＯＭＯ）が２・３円引き上げるなど、卸値引き上げ傾向が鮮明になっている。

これに対し、激しい価格競争を演じる給油所は、「行楽期は販売数量を確保するために値上げには慎重になる」（新日石関係者）とされる。ただ「給油所の経営は相当厳しい」（石油情報センター）のも事実で、値上げ圧力が強まっていた。

９日現在の都道府県別価格動向を見ると、中国・九州地方を中心に、３４都道府県で１４０円台。東京都内でも「レギュラー１４０円台」の看板を掲げる給油所が目立ち始め、先週、１４１円に値上げした新日石系給油所では「（卸値上昇で）上げざるを得なかった」としている。

原油市場の国際指標であるＷＴＩ（米国産標準油種）の先物価格は現在、１バレル＝７０ドル台前半の高値圏で推移。さらに、ナイジェリアの政情不安などから「今後も騰勢が続く」（石油元売り関係者）との見方が強い。ガソリン店頭価格の上昇はまだ続きそうだ。

ガソリン１３９円台に、３週ぶりに上昇…石油情報センター 2007年07月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line

石油情報センターが４日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格（２日時点、１リットルあたり）は、前週（６月２５日）比０・７円高の１３９・６円と３週ぶりに上昇した。１３９円台は昨年１０月以来となる。

石油元売り各社が、原油高と円安・ドル高によるコスト上昇を理由に、１日から７月出荷分の石油製品卸価格を２〜４円程度引き上げた影響だ。

石油情報センターは「まだ多くのガソリンスタンドが急激な値上げには慎重だ。卸価格の値上げ幅に達していないため来週以降も上昇が続く」と予測している。

ガソリン、卸価格引き上げ　小売りも平均１４０円目前 2007/07/01 中国新聞ニュース

新日本石油など石油元売り大手各社が一日、原油高と円安進行を受けて、ガソリンの卸価格を二―四円程度引き上げた。この日はかき入れ時の日曜日ということもあり、小売価格を据え置く動きが目立ったが、今後全国のガソリンスタンドが値上げするのは必至だ。

石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格（六月二十五日現在）は、一リットル当たり百三十八円九十銭。昨年十月以来の百四十円台が目前に迫っており、夏休みの帰省、行楽シーズンを迎えるドライバーの懐を直撃しそうだ。

東京都内では既にレギュラーが一リットル百四十円台に乗せているスタンドも。一日には価格を据え置いたスタンドでも、男性店員が「二日にも上げるかもしれない」と話していた。大阪府北部のベッドタウンにあるスタンドでも、客が多く訪れる週末の値上げを避け、二日からレギュラー一リットル当たり三円引き上げて百四十三円にする予定という。

名古屋市の激戦区、国道19号沿いのコスモ石油系列店では、周辺の動向を見てレギュラー一リットル百三十八円で据え置いた。ただ男性店長は「今すぐ二、三円上げたい」と険しい表情。あるスタンドに来ていた同市西区の地方公務員の男性客は「ガソリンが高いので車に乗らなくなった。これ以上は上がらないでほしい」と困った様子だった。

レギュラーは昨年九月に百四十四円台まで上昇した後、原油価格の下落で値下がりが続き、今年三月には百二十八円台まで下がった。しかし、米国の製油所の稼働率低下による供給不足懸念や、産油国ナイジェリアの石油関連施設でのゼネストの動きなどで原油価格が高騰。円安進行も元売りの調達コストを押し上げ、新日本石油などは七月まで五カ月連続で卸価格を引き上げている。

ＮＹ原油、終値も70ドル台　10カ月ぶりに一時71・06ドル 2007/06/30 中国新聞ニュース

【ニューヨーク29日共同】二十九日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）八月渡しが三営業日続伸し、前日比一・一一ドル高の一バレル＝七○・六八ドルで取引を終えた。終値としても昨年八月末以来、約十カ月ぶりに一バレル＝七○ドルの大台をつけた。

ドライブシーズンを迎えた世界最大の消費国の米国で、ガソリンや原油の供給が逼迫（ひっぱく）するとの懸念から大幅高となり、取引時間中には一時、七一・○六ドルまで買われた。

二十七日に発表された米エネルギー省の統計で、ガソリン在庫が予想に反して減少し、上昇ペースが加速している。

企業収益や物価などに対する影響を不安視する声も出ているが、市場関係者は「ガソリン需要は強いので、高騰はしばらく続く」（米エコノミスト）としている。

ガソリン価格、１４０円台突入も　新日石が卸値３円８０銭上げ 2007/06/27 The Sankei Shimbun WEB-site

新日本石油は２７日、７月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を、６月分に比べ１リットル当たり３円８０銭程度引き上げると発表した。原油高と為替相場の円安進行による調達コスト上昇分に加え、これまで卸価格に転嫁できなかった分も上乗せする。

石油情報センターが同日発表した石油製品市況の週間動向調査（２５日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１３８円９０銭と３週続けて同じだった。７月に小売価格への転嫁が進めば昨年１０月以来、９カ月ぶりに１４０円台に乗る可能性もある。

ハイオクは１４９円８０銭、軽油は１１８円ちょうどで、いずれも前週と変わらなかった。

ジャパンエナジーも７月分の卸価格を６月に比べ２円３０銭引き上げると発表しており、両社の卸価格の引き上げは５カ月連続となった。

レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、昨年９月に１４４円台を記録してから下落傾向が続いていたが、３月以降は原油高と円安進行による卸価格引き上げを受けて上昇に転じた。

ＮＹ原油が９か月半ぶりの高値、ナイジェリア政情不安で 2007年06月23日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝山本正実】２２日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、有力産油国ナイジェリアの政情不安を背景に原油価格は上昇した。

国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の８月渡し価格の終値は、前日比０・４９ドル高の１バレル＝６９・１４ドルと９か月半ぶりの高値で取引を終えた。

ナイジェリアでは、石油施設に対する武装勢力の襲撃が相次いでいるほか、ゼネストの収拾に見通しが立たず、原油生産への悪影響が懸念されている。北米でガソリン需要がピークを迎える７〜８月を前に原油の需給が切迫するとの観測も広がっている。

ガソリン、１４０円台確実 2007/06/21 FujiSankei Business i.

新日本石油の渡文明会長（石油連盟会長）は２０日の記者会見で、７月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストが、１リットル当たりで前月比１・８円上昇するとの見通しを示した。この結果、同社の７月卸値は２円以上引き上げられるとみられ、レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は、昨年１０月以来９カ月ぶりに１４０円台に乗せることが確実な情勢となった。

石油情報センターが２０日発表した１８日現在の同価格の全国平均は１３８・９円だった。都道府県別では、東京や九州を中心に既に１４０円を超えている。

新日石の調達コストの上昇は、原油高と円安が原因で、原油価格の上昇で０・９円、円安進行で０・９円上昇する。他の石油元売り各社も事情は同じで、値上げに踏み切るとみられる。

渡会長は、夏の行楽シーズンを前にガソリン店頭価格の上昇が見込まれることについて「個人消費に全く影響がないことはない」としながらも、「われわれだけではどうにもならず、ぜひご理解をいただきたい」と理解を求めた。

原油価格は今後数カ月間のうちに上昇＝アルジェリア鉱業相 2007/06/19 REUTERS World

【アルジェ １８日　ロイター】　アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は１８日、原油価格は今後数カ月間のうちに上昇し、その後年末まで１バレル＝６０―７０ドルのレンジで推移することが予想されるとの見解を示した。

同エネルギー鉱業相は記者会見で、市場には十分に原油が供給されているが製油能力が不足していると繰り返し強調した。

「市場への原油供給は十分だ。主たる問題は製油能力不足であり、たとえ掘削しても製油ができない」と指摘。「消費も高まっている。そのため来月あるいは数カ月のうちに価格は上昇し、その後年末まで６０―７０ドルの間で安定化する可能性があると考えている」と述べた。

新日石など元売り３社、ガソリンなどの卸値上げ 2007/05/29 NIKKEI NeT

新日本石油など石油元売り大手3社は29日、ガソリンや軽油など石油製品の6月出荷分卸値を引き上げると表明した。原油価格の上昇や為替の円安で原油調達コストが上がったことを理由にしている。値上げは4カ月連続。

各社の上げ幅は新日石が前月比で1リットル3.7円、ジャパンエナジーが同2.5円。昭和シェル石油は2006年12月分に比べ8.4円上げる。

新日石の場合、原油などの調達コストが前月分に比べ1リットル2.4円上がった。さらに5月分で打ち出した約6円の卸値引き上げのうち1.3円が転嫁できていないため、6月分に上乗せする。

６０００店を突破　セルフ方式ガソリンスタンド 2007年05月29日 中国新聞ニュース

運転手などが自分で給油するセルフ方式のガソリンスタンドが２００６年末に、全国で６０００店を突破した。窓ふきサービスなどを行う通常のガソリンスタンドに比べ、ガソリンの販売価格は１リットル当たり３円程度安く、少量でも入れられる手軽さが人気を呼んでいる。全国的に出店ラッシュが続き、競争も激しくなっている。

セルフ方式のガソリンスタンドは１９９８年、石油産業の規制緩和の一環として設置が認められた。スタンドのスタッフ人数を大幅に減らすことができるため販売価格を安くできる。

石油情報センターによると、セルフ方式は９８年度末は８５と出足は鈍かった。しかし、ここ数年のガソリン価格の上昇傾向に比例して首都圏を中心にセルフに改造する店が増え、０４年度末には４０００を突破し、０６年末には６０１３に達した。

今年３月末のセルフ方式を含む全国のガソリンスタンドは計４万５８００店。うちセルフは約１３％。

マレー半島に横断油送管　マラッカ海峡の２割代替へ 2007年05月28日 中国新聞ニュース

【シンガポール２８日共同】マレーシア企業、トランスペニンシュラ・ペトロリアムは２８日、マラッカ海峡を通らずにマレー半島を横断する石油パイプラインの建設について、インドネシア、サウジアラビアの企業と契約に調印した。完成する２０１４年には石油輸送能力が日量６００万バレルに達し、同海峡を経由する石油の２割を代替輸送できる見通しだ。

同海峡はかつて海賊が横行するなど治安問題や船舶の混雑が指摘されており、石油の９割を海峡経由の中東産に依存する日本や、成長を続ける中国への輸送ルートが変わりそうだ。

同社によると、総工費は７０億ドル（約８５００億円）。来年に着工し、半島西部のクダ州ヤンから東部のクランタン州バチョクの約３００キロに直径約１・２２メートルのパイプライン３本を敷設、備蓄施設で１億８０００万バレルの貯蔵が可能になる。１１年には１本目が完成し操業を開始する予定。

セルフ式給油所、６千店突破　「安さ」求める消費者支持 2007/5/12 FujiSankei Business i.

自分で給油するセルフ方式のガソリンスタンド（ＧＳ）が、２００６年末段階で６０００店を突破した。石油情報センターが１１日にまとめた調査で明らかになった。セルフ式は店員が給油するフルサービス式のＧＳに比べ、ガソリン価格が１リットル当たり２〜３円程度安い。このため、ガソリンが高値で推移する中、「安さ」を求める消費者の支持を得て出店が加速している格好で、今後も増勢は続きそうだ。

同センターによると、全国のセルフ式ＧＳの店舗数は、０６年１２月末現在で６０１３店。１９９８年４月に解禁されてから増加を続けている。全国のＧＳ数は減少傾向にあり、セルフ式は全体の約１３％を占めるまでに至った。

また、店舗当たりの販売量はセルフ式がフルサービス式の３倍に上るとされており、「ガソリン販売量ベースでは既に３割以上を占めている」（石油情報センター）という。

動き出すマレー半島横断パイプライン 2007/05/09 FujiSankei Business i.

マラッカ海峡回避へ総工費８４００億円

輸送船の混雑や海賊事件が絶えないマラッカ海峡を回避し、中東産の原油を安定的にマレー半島を横断して南シナ海側に送る石油パイプライン敷設計画が動き出した。

ロイター通信などによるとマレーシアのアブドラ首相は８日までに、タイと国境を接するマレー半島北西部のクダ州ヤンと、同北東部クランタン州バチョクを結ぶパイプラインの建設計画を承認した。マレーシアのトランス・ペニンシュラ・ペトロリアム社が総額７０億ドル（約８４００億円）をかけ８年で建設する。

原油をマラッカ海峡側から南シナ海側に送るパイプラインの全長は約３１２キロで、クダ州側には大型タンカーが接岸可能な水深２５メートル以上の港湾設備も設置する。さらに製油所２カ所の建設計画も同時並行的に進める。

中東からのタンカーは現在、インド洋からマラッカ海峡を通り、シンガポール沖で北上して南シナ海に入るルートが一般的。このためマレー半島横断パイプラインが完成すれば、日中韓などが中東産原油の輸送ルート見直す可能性がある。また石化工業や輸送ルートで優位性を保っていたシンガポールは国家石油戦略も見直しを迫られる。（河崎真澄）

オリノコ油田を国有化　ベネズエラ、原油一元管理 2007年05月02日 中国新聞ニュース

【リオデジャネイロ２日共同】ベネズエラのチャベス政権は１日、欧米の国際石油資本（メジャー）が同国オリノコ川流域で進めてきた超重質油の開発事業の国有化を宣言した。

強硬な反米左翼で、資源の国家管理を強めるチャベス大統領は、同国が１９９０年代に進めてきた外資への開放政策を一方的に転換。昨年までに一般の原油開発をすべて国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）主導に切り替えた。オリノコ油田の国有化により、同国の原油事業はＰＤＶＳＡの一元管理下に入る。

大統領は１日、北部バルセロナ近郊での式典で「最も価値ある天然資源を国民から奪う外資への開放政策はこれで終わりだ」と強調した。

+　オリノコ川流域では１９９０年代から米エクソンモービルや英ＢＰなど７社が計１７０億ドル以上を投資し、超重質油から合成石油をつくる技術を確立。メジャー側は、国有化に伴う補償や利益配分を求め政府と厳しい交渉を続けている。

石油備蓄で基地提供提案　安倍首相、サウジ国王に 2007年04月29日 中国新聞ニュース

【リヤド２８日共同】安倍晋三首相は２８日夜（日本時間２９日未明）、リヤドの国王宮殿でサウジアラビアのアブドラ国王と会談し、石油の安定供給を図るため、沖縄県にある石油備蓄基地の一部をサウジアラビア国営石油会社に提供することを提案した。国王は「閣僚に調整させる」と述べ、両首脳は閣僚レベルを含めて実務的に検討していくことで一致した。

日本政府はエネルギー安全保障の観点から、石油資源大国のサウジアラビアと相互依存関係を深めることが重要と判断した。一方、サウジアラビア側としても、新たにアジアでの商業拠点を設ける利点がある。

現在、沖縄・平安座島の基地では日本全体で消費する１０日分にあたる５２５万キロリットルを備蓄。政府はこのうち一部のタンクをサウジ側に提供して石油を保管してもらい、緊急時には日本側が優先的に購入できる契約を結びたい考えだ。

ＮＹ原油、１カ月ぶり６６ドル台 2007/04/28 The Sankei Shimbun WEB-site

２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが反発、前日比１．４０ドル高の１バレル＝６６．４６ドルで取引を終えた。終値で６６ドル台をつけるのは約１カ月ぶり。

航空機による石油施設へのテロ攻撃を計画していたとされる武装組織をサウジアラビアが摘発したことや、米国のガソリン在庫が低水準にとどまっていることもあり、買いが優勢となった。（共同）

ＮＹ原油、高騰の気配　市場、昨年の再現を懸念 2007年03月31日 The Sankei Shimbun WEB-site

【ニューヨーク３１日共同】ニューヨーク市場の原油先物相場が、再び高騰の気配を見せている。３月中旬には１バレル＝５０ドル台後半だったが、下旬に入り７０ドルをうかがう水準に上昇した。市場からは、春から夏にかけて最高値更新を繰り返した昨年の値動きの再現を懸念する声が出ている。

高騰の背景には、イランをめぐる緊張の早期解決は難しいとの見方がある。米国でガソリン需要が高まる夏の行楽シーズンを控えていることもあり、高値の長期化は避けられそうにない。企業業績を悪化させる懸念も浮上し、株式市場の波乱要因となっている。

３月２７日、米国とイランが軍事衝突したとのうわさが流れ、米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しは、時間外取引で昨年９月上旬以来の高水準となる６８ドル台に急上昇。いったん値を下げたが、イランが英海軍兵士らを拘束した事件の発生で再び買いが優勢となった。

英兵１５人拘束で原油高騰　イランと欧米の関係悪化懸念 2007/03/24 The Sankei Shimbun WEB-site

【ロンドン＝蔭山実】イラク南部に駐留する英軍の兵士１５人が違法貨物船の検査中にイランに拘束された問題で、ＢＢＣテレビは２３日、２００４年に同様に英兵８人がイランに３日間拘束されて解放された時点よりもイランの政権は強硬派で、核問題でイランと欧米諸国との関係悪化が深まっているとして事態の進展に懸念を伝えた。

イランはこれまで公式には英兵の拘束にコメントしていないが、ＢＢＣテレビによると、イラン国営テレビは同日、英国人がイラン外務省の尋問を受けていると報じたという。一方、ＡＰ通信は米軍幹部の話としてイラン側との無線で英兵の無事は確認したと伝えた。

一方、国際石油市場では２３日、イランと国際社会との関係悪化を懸念して原油が値上がりした。１バレル当たりロンドン市場で４カ月ぶりの６３．１８ドルとなり、ニューヨーク市場では一時、６２．６５ドルに上昇し、最終的に昨年１２月以来の高値となる６２．２８ドルで取引を終えた。

ＮＹ原油、３カ月ぶり高値水準　６２ドル台 2007/03/24 The Sankei Shimbun WEB-site

２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが続伸し、前日比０．５９ドル高の１バレル＝６２．２８ドルで取引を終えた。昨年１２月下旬以来、約３カ月ぶりの高値水準となった。

ペルシャ湾で英海軍兵士らがイラン側に拘束されたことが伝えられ、一時、１バレル＝６２・６５ドルまで上昇。その後も高値圏で推移した。（共同）

ガソリン、２週連続で値上がり 2007/03/22 The Sankei Shimbun WEB-site

石油情報センターが２２日発表した石油製品市況の週間動向調査（１９日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週に比べ１リットル当たり２０銭高の１２９円２０銭と、２週連続で値上がりした。

石油元売り各社による３月出荷分の石油製品の卸価格引き上げが浸透してきたとみられる。

ハイオクは１０銭高の１４０円２０銭、軽油は前週と変わらず１０９円８０銭。

ＮＹ原油続落、５８ドル台 /h3>2007/03/13 The Sankei Shimbun WEB-site

週明け１２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが続落し、前週末比１．１４ドル安の１バレル＝５８．９１ドルで取引を終えた。

冬場の需要期がほぼ終わりに近づいた上に、１５日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会で産油国が現行の生産量を維持し減産には踏み切らないとの観測が広がり値を下げた。６０ドル台を割り込んで取引を終えるのは２月２０日以来。（共同）

アンゴラ、６年で６兆円投資　石油など開発相次ぐ　リビアは官僚組織に懸念 2007/03/13 FujiSankei Business i.

アフリカ南西部のアンゴラで内戦終結による治安の安定化を受けて同国の石油産業への開発投資が今後６年で６兆円規模に達する見通しだ。アフリカでは国連の制裁が解除されたリビアでも資源開発が拡大している。両国では官僚組織の非効率や政情問題が海外企業の投資に向けた懸念材料になっている。（坂本一之）

≪政情不安続く≫

英公共放送ＢＢＣ（電子版）などによると、アンゴラの国営石油会社、ソナンゴルのビセント会長は１２日までに、同国の石油・天然ガス開発、インフラ整備、保守修繕サービス、環境対策などへの投資総額が６年間で５００億ドル（約５兆８５００億円）に上るとの見通しを示した。

同国では最近、深海地域で商業生産可能な油田の発見が相次ぎ、海外企業の注目を集めている。国際石油資本（メジャー）の米シェブロンやエクソンモービル、仏トタルなどとともに、エネルギー外交を展開する中国の国営石油会社も権益取得を進めている。

アンゴラは２７年も続いた内戦が０２年に終結。アフリカのサハラ砂漠以南でナイジェリアに次ぐ第２位の産油国に成長。０７年１月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にも加盟した。０５年の石油生産量は日量約１２３万バレルで、政府は０８年までに同２００万バレルに引き上げる計画だ。報道によるとビセント会長は「石油産業の成長はアンゴラの経済拡大を増幅させる」と述べ、高止まりするエネルギー資源を武器に貧困国から脱却する考えだ。

しかし、ロイター通信によると、政府の政権運営に最大野党のアンゴラ全面独立民族同盟（ＵＮＩＴＡ）が不満を募らせ武力行使を示唆するなど内戦終結後も不安定な状況が続いている。海外企業も政情不安が顕在化すれば投資を手控えることが予想される。

≪海外企業を警戒≫

また、フランス通信（ＡＦＰ）の報道では、０３年に国連制裁が解除されたリビアでは石油生産を現在の日量１６０万バレルから１０年までに２００万バレルに引き上げる計画だが、専門家は老朽化した設備や巨大な官僚組織が生産量引き上げの妨げになるとみている。

さらに、報道によると最高指導者のカダフィ大佐は「資源を狙う海外企業に警戒しなければいけない」と述べ、資源開発の主導権は外国企業に譲らない姿勢を示している。

リビアでは０５年に実施した油田、ガス田の公開入札で約４０年ぶりに米国などの海外企業が事業権を獲得。これまでに３回行われた入札で、日本の国際石油開発、新日本石油、ロシア、インド、中国などからの開発投資が決まっている。

南米にもガス版ＯＰＥＣを　ベネズエラ大統領が提案 2007年03月03日　中国新聞ニュース

【メキシコ市２日共同】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラのチャベス大統領は１日夜、国営ラジオを通じ、天然ガスの生産、価格を調整する国際カルテルを南米に創設する構想を明らかにした。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のようなガス版のカルテルは、ロシアやイランなど有力ガス産出国が創設を検討している。

チャベス大統領によると、当初、同国とアルゼンチン、ボリビアで始め、将来的に参加国の拡大もあり得るという。

ただ、ロシアが世界最大の天然ガス輸出国なのに対し、アルゼンチンとボリビアの輸出は南米市場に限られており、ベネズエラには輸出実績がない。このため、南米ガス・カルテルの実現性は疑問だが、チャベス大統領はパイプライン建設やインフラ整備のための銀行設立などの構想を挙げ、意欲満々だ。

ＮＹ原油、終値６１ドル台 2007/02/24 The Sankei Shimbun WEB-site

２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は小幅続伸、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しは前日比０・１９ドル高の１バレル＝６１・１４ドルで取引を終えた。終値としては今年初の６１ドル台。

国連安全保障理事会でイランへの追加制裁に向けた動きが活発化し、原油供給に対する不安感から買い注文が先行した。（共同）

ガソリン、２３週連続で値下がり 2007/02/21 The Sankei Shimbun WEB-site

石油情報センターが２１日発表した石油製品市況の週間動向調査（１９日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週に比べ１リットル当たり３０銭安の１２９円３０銭と２３週連続で値下がりした。需給が緩んでいる上、給油所間の競争が激しく、１３０円を割り込んでも値下がりが続いている。

一方、石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は２１日の記者会見で、新日石の３月分の調達コストが１リットル当たり１円２０〜１円３０銭程度上昇する見通しを示した。コスト上昇を受け石油元売り各社が３月出荷分の石油製品の卸価格を引き上げる可能性が高いが、厳しい市場環境からガソリンなどの小売価格への影響は不透明だ。

ガス版ＯＰＥＣ　露大統領、４月の国際会議で創設検討 2007/02/13 The Sankei Shimbun WEB-site

ロシア通信などによると、カタールを訪問したロシアのプーチン大統領は１２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のように天然ガスの生産、価格を調整する国際的カルテル「ガス版ＯＰＥＣ」構想について、４月にドーハで開かれる天然ガス産出国の国際会議で創設の可能性を検討する意向を明らかにした。

カタールのハマド首長と会談後の共同記者会見で語った。首長も創設検討に賛意を示した。天然ガスの確認埋蔵量はロシアが１位でイラン、カタールと続く。天然ガス産出国による連携強化の動きが、欧州など国際社会に波紋を広げるのは必至だ。（共同）

(2007/02/13

原油高で軒並み最高益　０６年、石油メジャー３社 2007年02月06日 中国新聞ニュース

【ロンドン６日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）上位３社の２００６年１２期決算が６日、出そろった。エクソンの純利益が前年比９％増の３９５億ドル（約４兆７５００億円）に上るなど、原油、天然ガスなどの価格高騰を背景にいずれも過去最高益を更新した。

欧米メディアによるとエクソンは米企業として、シェルもロンドン市場上場企業として、いずれも史上最高益を更新するのは確実という。

ロイヤル・ダッチ・シェルの純利益は同１％増の２５４億４２００万ドル、ＢＰは同１５％増の２２２億５３００万ドルだった。

ＮＹ原油急騰、一時５７ドル台 2007/01/31 The Sankei Shimbun WEB-site

３０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しが一時、１バレル＝５７．０５ドルに達し、今月８日以来、約３週間ぶりに５７ドル台の高値をつけた。

終値は前日比２．９６ドル高の１バレル＝５６．９７ドル。上昇率は前日比５．４％で、ハリケーン「カトリーナ」直後の２００５年９月以来、１年４カ月ぶりの大きさとなった。

米国の気温低下による暖房用油の消費が拡大するとの見通しが強まり、買い注文が広がった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産の実施や、投機資金の流入も上昇を後押しし、急反発した。（共同）

ＮＹ原油一時５０ドル割れ　世界的暖冬が主因　ＯＰＥＣ減産、足並みの乱れも 2007/01/20 FujiSankei Business i.

原油先物相場が約１年８カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んだ背景には、世界的な暖冬がある。特に暖房油の最大消費地である米北東部で平年を上回る気温が続いたことが大きい。

同地域のニューヨークでは６日に最高気温２２度を記録。市内では桜が開花したほか、Ｔシャツ姿で出歩く人も見られた。中旬に入ってから本格的な寒波が到来したものの、暖房油の需要は引き続き鈍く、原油相場を圧迫している。

ＯＰＥＣ内部で足並みの乱れが表面化していることも弱材料だ。ＯＰＥＣは原油価格の維持を狙い、日量１２０万バレル（２月からは１７０万バレル）の減産を行うことで合意したが、減産はあまり進んでいない。盟主のサウジアラビアが追加減産に消極的な姿勢を示していることも売りを誘っている。

このほか、投機資金の流出も売り圧力となっている。最近の軟調な原油相場にしびれを切らした投機筋が「原油から好調が続く米株式などに資金を移し替えている」（米アナリスト）という。（ニューヨーク　時事）

ＮＹ原油が一時５０ドル割れ、終値１年８か月ぶり安値 2007年01月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝山本正実】１８日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、暖冬を背景に米国の原油在庫が増加したことから売りが加速し、代表的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の２月渡し価格は一時、前日比２・３４ドル安の１バレル＝４９・９０ドルに急落した。

ＷＴＩが５０ドルを下回るのは２００５年５月以来、約１年８か月ぶりだ。終値は同１・７６ドル安の１バレル＝５０・４８ドルで、終値として約１年８か月ぶりの安値となった。

米エネルギー省が１８日に発表した統計で、原油在庫が大幅に増加したほか、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２００７年の石油需要見通しを下方修正したことも売り材料となった。ヘッジファンドなど投機的な資金が原油から穀物など他の投資商品に向かっているとの見方もある。

原油の在庫が増加しているのは、暖房油の大消費地である米北東部で温暖な気候が続き、原油の需要が減少しているためだ。ただ、１月中旬から本格的な寒波が到来したため、今後は原油の需要が高まるとの見方もある。

原油相場は昨年７月１４日に史上最高値となる７７・０３ドルをつけた後、下落局面に入っていた。

露、ベラルーシに譲歩　原油輸出関税めぐる紛争収拾 2007/01/15 FujiSankei Business i.

タス通信によると、ロシアのフラトコフ首相とベラルーシのシドルスキー首相が原油関税問題を協議し、１４日までにロシア側が関税率引き下げで譲歩し、最終的な合意に達した。これによって、欧州向け原油供給停止など混乱をもたらした両国の紛争は収拾された。

フラトコフ首相によると、ベラルーシ向けロシア産原油に課せられる輸出関税は１トン当たり５３ドルとされ、ロシアが先に導入した１８０ドルから大幅に引き下げられた。

同首相は「両国関係は一時こじれかけたが、終わりよければすべてよしだ」と語り、今後の協力関係の発展に期待を表明した。

ロシアによる原油輸出関税導入に対し、ベラルーシも対抗措置を取り、８日から３日間にわたって欧州向けパイプラインによる送油が停止する事態となっていた。（モスクワ　時事）

ベネズエラ大統領、エネルギー産業の国有化を表明 2007/01/14 中国新聞ニュース

【リオデジャネイロ13日共同】ベネズエラのチャベス大統領は十三日の国会演説で、同国で欧米の国際石油資本（メジャー）などが中心となって進めてきた超重質油開発を含め、国内のすべてのエネルギー産業を国有化すると表明した。

同国は世界第五位の石油輸出国。チャベス政権は石油資源開発への国家の管理を強化する「資源ナショナリズム」戦略を進めており、外国企業に一層の圧力をかけた形だ。

大統領は演説で「われわれは（外国企業に）収奪されてきた」と述べ、ベネズエラのエネルギー資源で外国企業ばかりが潤ってきたと非難。一方で、外国企業が同国政府による管理の強化を受け入れれば、操業継続を認める方針を示した。

チャベス政権は既に、一般の石油資源開発をめぐり、国営ベネズエラ石油による外国企業への管理を強化。さらにチャベス氏は最近、電力事業やガス資源開発も国有化すると表明していた。

超重質油はオリノコ川流域に豊富な資源で、一般の石油より粘度が高い。一九九○年代に米エクソンモービルなどが開発を始めた。長期にわたる採掘が可能なため、石油業界で関心が高まっている。

ＮＹ原油、５５ドル台に急落　一年半ぶり安値 2007/01/05 The Sankei Shimbun WEB-site

４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は米国の暖冬で需給逼迫（ひっぱく）感が一段と和らぎ大幅続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは前日比２．７３ドル安の１バレル＝５５．５９ドルと２００５年６月以来、約１年半ぶりの安値で取引を終えた。

年明けの取引開始から２営業日で５ドル超の下げ。原油急落でインフレ懸念が後退し、朝方は高値警戒で弱含んだニューヨーク株式相場は前日水準に戻したほか、米長期金利も低下した。

暖房向け燃料の大消費地、米北東部は暖冬が続いており、米メディアによると、暖房油需要は平年の６割程度で推移。同日発表された米石油在庫統計で、原油は減少したものの、ガソリンや暖房油などの石油精製品は大幅に増加し、売り注文が広がった。

ニューヨーク原油先物相場は、昨年７月に中東情勢の緊迫化で７８．４０ドルの最高値をつけた後もほぼ６０ドル台で推移していた。（共同）

米ＷＴＩ原油価格が下落、ドバイ価格水準に　暖冬の影響 2007年01月05日 asahi.com

ニューヨーク商業取引所の米国産ＷＴＩ原油価格が４日に１バレル＝５５ドル台となり、中東産ドバイ原油価格と並ぶ水準まで下落した。両者の価格は原油の性状の違いから、通常はＷＴＩがドバイより数ドルから時には１０ドル近く高い。今回の異変は、日米欧の暖冬で世界の原油相場が下落基調となる中で、投機資金の影響を受けやすいＷＴＩの急落がより大きくなったため、と見られている。

ＷＴＩの４日の終値は前日比２．７３ドル安の１バレル＝５５．５９ドル。日中取引の終値ベースで５５ドル台をつけたのは０５年６月中旬以来約１年半ぶりとなる。０７年に入ってからの２日間の取引での下げ幅は５ドル超にも及んだ。一方、ドバイ原油も１バレル＝５５．３０ドルとほぼ並んだ。

ＷＴＩは需要が大きいガソリンがたくさんとれる軽質原油なのに対し、ドバイはガソリンがとれる比率が少ない重質原油。このためＷＴＩの方が一般的に高い。投機資金の影響を受けやすく、実需の動き以上に価格変動が激しいので、急騰、急落しやすい。昨年１１月にも一時的にドバイとの価格差が縮小し、１日だけ終値が逆転したこともあった。

ただ、「原油価格の下落は一時的なもの」（石油連盟の渡文明会長）と業界は見ており、高値安定が続けばＷＴＩがドバイを上回ると見られている。

HOME、政治･経済･社会