2005年09月05日 (REUTERS)EXCITEニュース
| ［パリ ４日 ロイター］ フランスのドビルパン首相は４日、仏経済成長率について、２００５年は２．０％に近い水準、０６年は２．０％超を目指している、と述べた。
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| ドビルパン首相はまたＬＣＩテレビで、財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が上限としている対国内総生産（ＧＤＰ）比３．０％を下回る水準まで圧縮する方針に変わりがないことも明らかにした。
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| 同首相は、「われわれは、今年は１．５─２．０％成長になると言っているが、２．０％に近い水準にしたい。現在のあらゆる努力がそれに寄与すると思う」と発言。０６年については、「望ましいのは２．０％を超えること。何故なら、それが現時点ではふさわしい水準だと思うからだ。それは、われわれの手中にあり、また能力の範囲内にある」と述べた。
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| 2005/09/05 The Sankei Shimbun
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| 財務省が５日発表した今年４―６月期の法人企業統計（金融、保険業を除く）によると、全産業の設備投資額は前年同期に比べ７．３％増の１０兆４８８６億円となり、９期連続で前年実績を上回った。
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| 政府、日銀は今年８月、景気の踊り場脱却を宣言し景気が上向く可能性を示したが、こうした景気回復の見方が裏付けられた形。ただ、設備投資が１―３月期に比べやや伸び悩んだため、エコノミストの中には景気の先行きに慎重な見方もある。
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| 設備投資動向は１２日に公表予定の４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。
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| 同時に発表された２００４年度の全産業の経常利益は、０３年度に比べ２３．５％増の４４兆７０３５億円。バブル経済期の１９８９年度に記録した３８兆９１５０億円を抜き過去最高となった。設備投資も２６．７％増と１９６８年度以来、３６年ぶりの高い伸びを示した。
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| ４―６月期の設備投資を業種別に見ると、製造業は鉄鋼、化学などが好調で１９．８％増と大幅に増加し９期連続でプラス。非製造業は、不動産業が伸びる一方で、情報通信やサービス業がマイナスとなり、１．８％増と７期連続で前年実績を上回ったものの伸び率は鈍化した。
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| ４―６月期の全産業の経常利益は１２．９％増の１３兆１６５０億円と１２期連続の増益。製造業は１４．２％増、非製造業は１１．９％増。全産業の売上高は３．０％増の３２１兆３１８０億円で９期連続で増えた。（共同）
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| 2005年08月22日 (RUETERS)
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| ［ソウル ２２日 ロイター］ 韓国の韓悳洙・財政経済相は２２日、予想以上に大幅な原油価格上昇により、今年の同国の経済成長率が約１％ポイント押し下げられる可能性がある、との見方を示した。国会の予算委員会での演説で述べた。
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| 詳細については明らかにしなかった。
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| 韓国銀行（中央銀行）は先月、２００５年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予想を、従来の４．０％から３．８％に下方修正している。
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| 2005年08月16日 (RUETERS) asahi.com
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| ［ワシントン １５日 ロイター］ 米議会予算局（ＣＢＯ）は１５日、米経済見通しを発表。２００５年の実質経済成長率は３．７％、２００６年は３．４％になるとの予測を示した。
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| ＣＢＯは米経済について、「２００５年後半から２００６年にかけて、引き続き健全なペースで拡大する」と指摘している。
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| また、米短期債３カ月物の平均利率は、２００５年が３．０％、２００６年には３．７％になると予測。１０年債については、２００５年は４．３％、２００６年は４．７％と予測している。
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| ２００７─２０１５年の期間について、米短期債３カ月物の平均利率は４．７％、１０年債は５．４％になるとの見通しを示した。
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| 2005/08/12 The Sankei Shimbun
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| 内閣府が１２日発表した２００５年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報は、物価変動を除いた実質で前期（１―３月期）比０．３％増、年率換算で１．１％増で、３・四半期連続のプラス成長となった。名目は前期比０．０１％増（年率換算０．０３％増）と横ばいだった。
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| 前期に比べ伸びは鈍化したが、個人消費や設備投資が引き続き堅調な上、輸出の増加も加わって経済の底堅さを示す内容。記者会見した竹中平蔵経財相は「（政府や日銀の景気）踊り場脱却の判断に沿った形だ。情報技術（ＩＴ）の在庫調整は終了に近づいている」と評価した。
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| ただ、原油高騰が続いている上、衆院の解散・総選挙で政治的な空白が生じていることから、景気の腰折れ懸念がなくなったとは言えず、日本経済が順調に回復するかには不安材料もある。
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| 実質ＧＤＰの内訳を見ると、個人消費は衣服、飲食、デジタル家電などが好調で、前期比０．７％増と堅調さを維持。給料やボーナスなどを示す雇用者報酬が前年同期比１．８％増と７年９カ月ぶりの高い伸びとなるなど、企業部門の好調が家計にも波及してきていることが裏付けられた。設備投資は建設関係や事務用サービス機器などを中心に前期比２．２％増。公共投資は１．３％減と５期連続の減少。
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| 堅調な米国経済や中国経済の持ち直し傾向を背景に、輸出は自動車、一般産業機械などを中心に２．８％増加、実質ＧＤＰに対する寄与度では、輸出から輸入を差し引いた外需は０．２％と４・四半期ぶりにプラスに転じた。内需の寄与度はプラス０．１％。
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| 総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比０．８％下落した。マイナス幅は縮小したものの、デフレーターのマイナスは２９期連続となった。（共同）
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2005年08月10日 (RUETERS)Gooニュース
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| ［ベルリン １０日 ロイター］ ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は１０日、第２・四半期の同国経済成長率が前期比０．２％となり、第１・四半期の１．０％から鈍化するとの見通しを示した。第３・四半期はプラス約０．５％と予想している。
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| ＤＩＷは、「第２・四半期の経済成長には、中間（財）セクターの安定した成長に加え、天候不順で第１・四半期に低迷した建設部門の回復がとりわけ大きく寄与した」と述べた。
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| ロイターよるエコノミスト調査では、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前期比横ばいと予想されている。
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| ドイツ連銀の発表によると、第２・四半期の建設部門の伸び率は２．２％（季節調整済み）で、８％以上のマイナスとなった第１・四半期から回復した。
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| 連邦統計庁は、１１日の０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）に第２・四半期ＧＤＰを発表する。
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| 2004/12/20 中国新聞ニュース
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| 政府は二十日午前、二○○五年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動を除いた実質で１・６％増、名目で１・３％増とする経済見通しを決め、臨時閣議で了解した。○四年度も実質で２・１％増、名目で０・８％増とみて、実質成長率は鈍化するものの四年連続、名目でも三年連続のプラス成長を見込んでいる。
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| 生鮮食料品を含めた消費者物価指数は０・１％増と九八年度以来、七年ぶりにプラスに転じると予想。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、○四年度見込みのマイナス１・３％から○五年度はマイナス０・３％とマイナス幅が縮小する見通しで、内閣府は「デフレからの脱却に向けた進展が見込まれる」と分析している。
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| 政府は、勢いは弱まるものの世界経済の成長は続き、国内で生産や設備投資など企業部門の改善が持続するシナリオを描いている。また、企業部門の改善が家計部門に波及する動きが強まり、個人消費も着実に増加すると見通している。
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| ただ、○三年後半から○四年前半にかけての急速な景気回復の反動から、○五年度は個人消費が実質０・９％増（○四年度見込み１・７％増）、設備投資が同３・３％増（同５・６％増）などと減速を見込んでいる。
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| 実質ＧＤＰに占める外需の寄与度は○四年度の０・７％から０・４％に、内需は１・４％から１・２％にそれぞれ減少。完全失業率は○四年度の４・７％から４・６％へわずかに改善を予想している。
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| 実質ＧＤＰ成長率の見通しは、今年七―九月期のＧＤＰ改定値から導入した、物価動向をより正確に反映させる新算定方式で算出した。
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| 2004/12/14 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 内閣府は１４日、２００５年度の政府経済見通しについて、物価変動の要因を除いた実質経済成長率を１・６％程度、生活実感に近い名目成長率を１・４％程度にする方向で最終調整に入った。
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| ４年連続の実質プラス成長を見込み、２０日の閣議了解を目指す。
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| 企業の生産活動の落ち込みなど一部で景気後退の懸念が出ているものの、民間需要が底堅く推移していることなどを踏まえ、２００５年度の経済動向について「民需中心の緩やかな回復を続ける」との見通しを示す。物価の実態をより正しく反映させる実質国内総生産（ＧＤＰ）の算出方式見直しを踏まえた新ベースの数字となる。
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| 一方、名目成長率は、需要と供給のギャップが縮小し、デフレ圧力が緩和していくとみて、政府が目標とする「２００６年度の名目２％成長」の実現に向けた着実な回復を見込む。
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| 内閣府は今年７月に１・８％から３・５％に上方修正した２００４年度の実質成長率見通しについても、景気の減速傾向や実質値の算出方式見直しの影響を踏まえ、２％強程度に大きく下方修正する方向だ。
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| 2004/11/21 中華人民共和国駐日本国大使館
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| 国家情報センターの最新の経済予測によると、今年第4四半期（10-12月期）の経済成長率（GDPベース）は8.7％の見通しだ。通年では9.3％程度になる見込み。
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| 今年1-9月期のGDPは9兆3144億元（前年同期比9.5％）で、成長率は前年同期を0.6ポイント上回った。うち第1四半期の成長率は9.8％、第2四半期は9.6％、第3四半期は9.1％。
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| 専門家によれば、成長率の緩やかな下降はマクロ調整の効果によるもので、こうした傾向は来年も続く見通しだ。
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世界の経済成長率、来年は３．５％見通し 国連報告2000.12.30(12:56)asahi.com
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| 国連報告書「世界経済状況と２００１年の見通し」が２８日発表された。世界の国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年に４％という驚異的な伸びを記録したが、貿易不均衡や原油価格の高騰などから、来年の見通しは３．５％程度と「緩やかな成長」になるとしている。
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| 来年の経済成長見通しは、先進国が全体で３％（今年３．５％）。米国は経済に陰りがでて成長率は３．５％（同５％）。日本が２％（同１．４％）。欧州連合（ＥＵ）は３％（同３％）だが、急成長をみせてきたアイルランドが７．２％となっている。
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| 旧共産圏地域は全体で４％（同５．３％）で、ロシアは７％から４％に減速しそうだ。
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| 一方、途上国は全体で５．５％（同５．６％）。中国は８．５％（同８．２％）とわずかながらも伸びが期待されている。
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| 高騰している原油価格は来年春まで１バレル＝３０ドルの水準が続き、その後、徐々に下がって２７―２８ドルになるとの見通し。報告書は、株式市場の混乱、貿易赤字の拡大など米国の不安定要因が重なって世界経済に及ぼす影響に危機感も示している。 |
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日本の経済成長率２％を予想 国連の経済見通し2000.12.29【ニューヨーク２８日＝共同】
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| 国連は二十八日、日本の経済成長率が二・○％、米国が三・五％とした二○○一年の経済見通し報告書を発表した。世界全体では、米景気減速などにより今年の四・○％成長（推定値）を○・五ポイント下回る三・五％とした。
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| 報告書は、日本の景気回復が徐々に進んでいると指摘し、日本政府が年度ベースで予想している一・七％成長を上回るとの見方を示した。米国については、景気が失速する「ハードランディング」の懸念があるとしつつも１貿易不均衡２原油高３不安定な外国為替市場−などのため、今年に比べ成長鈍化が見込まれると予想。欧州連合（ＥＵ）域内は三・○％とした。
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| その一方で、途上国は一九九七年以降の金融危機から脱却し、多くの国で二○○○年は予測を上回る成長を達成し「二○○一年にも世界経済を下支えする重要な役割を果たす」としている。
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日本成長率はワースト11位/英エコノミスト研究機関2000.12.15 【ロンドン15日＝共同】The Sankei Shimbun
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| 英経済誌エコノミストの研究機関であるＥＩＵは十五日、来年の世界経済の成長率が今年の四・二％から三・四％に減速するとの見通しを示した。
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| 日本の来年の成長率は今年の一・六％から一・九％に拡大するが、成長の鈍いワースト二十カ国の十一位にとどまる見込み。
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| 世界の景気減速は米国経済に陰りが生じ、西欧諸国にも鈍化の兆しが強まっているのが主因。
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経企庁がＧＤＰ改定値発表、実質成長率は１．４％に修正2000.11.24(20:06)asahi.com
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| 経済企画庁は２４日、１９９９年度の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。コンピューターのソフトウエア投資を加えるなど新基準に従った改定で、実質成長率は従来の０．５％から１．４％へ０．９％幅上方修正された。実質ＧＤＰは４８２兆円から５２５兆円に膨らんだ。
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| 上方修正分についての寄与度の内訳は、ソフトウエア投資や政府の社会資本整備、単身世帯の収支の見直しで０．５％伸び、基準年を９０年から９５年に変えたことなどから、０．４％上昇した。
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| ＧＤＰ全体の規模は約４４兆円膨らんだが、そのうち３７兆円は政府最終消費支出。政府が道路や橋などを使ってサービスを提供しているという考え方を新基準で取り入れ、道路や橋などの社会資本の減耗分を民間企業の減価償却と同様にコストとしてＧＤＰに新たに加えた。
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| ９９年度の四半期ごとの成長率は、４―６月期が１．５％（旧基準では１．０％）▽７―９月期が０．１％減（同１．０％減）▽１０―１２月期が１．５％減（同１．６％減）▽２０００年１―３月期が２．４％（同２．５％）と、２０００年１―３月期以外は上方修正された。
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| 経企庁は１０月に新基準による９０年度から９８年度までの改定値を公表した。今回は第２弾。
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９７年度はプラス成長 ＧＤＰ計算方法改定 2000.10.27(12:24)asahi.com
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| 堺屋太一経済企画庁長官は２７日の閣議に、国内総生産（ＧＤＰ）統計を新たな計算方式で算出したＧＤＰの改定値を報告した。新方式は、コンピューターのソフトウエア投資を設備投資に計上するなど、従来方式を大幅に修正しており、改定値では、１９９０年度から９８年度までのＧＤＰ水準は平均２．５％拡大した。この結果、９７年度はこれまでのマイナス０．１％が０．２％とプラスに転じることになり、「戦後初の２年連続マイナス成長」とされていた９７、９８年度のうちマイナス成長は９８年度だけとなった。政府は今後は「２年連続のマイナス成長」という表現は使わない、としている。
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| 今回導入した新しい計算方法は、国連が９３年に勧告した９３ＳＮＡ（Ｓｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｃｃｏｕｎｔｓ）と呼ばれる方式で、ＩＴ革命など経済の情報化、ソフト化の進展に対応した内容になっている。今年がＧＤＰ計算の基準年次を９０年から９５年に変える年にあたるのにタイミングを合わせ、導入を決めた。ＧＤＰの計算方式の大幅改定は、７８年以来２２年ぶり。
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| 新方式は（１）これまでＧＤＰ統計に入っていなかったコンピューターのソフトウエア投資を、企業の設備投資や公共投資に追加する（２）道路や橋などの社会資本に民間の減価償却の考え方を導入し、毎年その価値が減る分を政府の支出に加える（３）医療費の計上の仕方の変更など。
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| 新方式で過去のＧＤＰを計算し直すと、９８年度の名目国内総支出（国内総生産＝ＧＤＰと同じ）は、５１３兆２１４６億円となり、１５兆９５８８億円の上方修正となった。９７年度は５２０兆７０億円で同じく１２兆３７５０億円増えた。
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モルガン・スタンレー、経済成長率を下方修正2000.10.17(17:11)朝鮮日報
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| 米国系投資銀行のモルガン・スタンレーは、原油価格上昇のあおりを受けて来年度の世界経済成長率と韓国経済成長率が当初の予想を0.3ポイント下回る3.9％、6.6％をそれぞれ記録するとの見通しを示した。
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| モルガン・スタンレーは最近まとめた報告書、｢世界経済見通し｣のなかで、｢原油価格が当初の予想より高い水準を維持しているため、来年度の世界経済の成長は緩やかになるのでは｣とし、このように見込んだ。
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| 同社はブレント産原油基準の国際原油価格が今後6カ月間は30〜35ドルを記録、2001年末になってようやく25ドル台に下がると予想し、来年中にエネルギー価格が大幅に値上がりし、成長の足を引っ張るだろうと説明した。
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| これにより来年度の経済成長率は先進国の場合、当初の見通しより0.1〜0.3ポイント下がるという。また、韓国は6.9％から6.6％に、台湾は6.3％から6.0％にそれぞれ下がると予想した。しかし、モルガン・スタンレーは先進国が原油価格引き下げのための努力を続けているものの、構造面での受給要因が変わることはないため、当分の間高い水準を維持、世界経済成長の見通しは追加して下方修正となる可能性が高いと指摘した。
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日本の経済成長を１．４％に上方修正 ＩＭＦ見通し2000.09.20(00:33)asahi.com
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| 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済見通しを発表した。今年の日本の実質経済成長率は１．４％と予想、前回４月の見通しより０．５ポイント上方修正した。ただ、消費意欲が弱く、物価下落圧力も続いていることから、緩和基調の金融政策や、今年度補正予算の早期執行を求めている。
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| 世界経済の見通しも、前回４月の見通しよりも０．５ポイント上方修正した。米国や欧州などの好調な経済を歓迎しながらも、主要国の国際収支の不均衡や、原油価格の高騰などが、今後の経済成長を妨げかねないリスクだとしている。
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| 原油価格が１バレルあたり５ドル上昇すれば、インフレと利上げを招くことで、２００１年の先進国の経済成長率が０．２ポイント落ちるという試算も示した。
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| 日本については、財政赤字が膨れ上がっていることへの懸念も指摘。景気回復が確かなものになった時点で、財政再建に取り組む必要性を指摘した。中期的な財政見通しを定期的に発表することによって、財政状況を国民にわかりやすく示すことも提案。また、公共事業が本来なら生きられないような企業を助けてしまっているとして、公共事業の効率性を高めることなどを求めている。
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アジアの発展途上国、２０００年の成長率は６．９％に2000.09.18(21:53)asahi.com
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| マニラのアジア開発銀行（ＡＤＢ）は１８日、２０００年のアジアの経済成長見通しを発表した。２０００年のアジア発展途上国の成長率は４月期の予測値６．２％よりも成長が期待できて、最終的には６．９％になると見積もっている。
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| 一方、香港、韓国、シンガポール、台湾のＮＩＥＳ全体では、２０００年の経済成長率は８％近くになり、とりわけ香港は８．５％、韓国が８．３％の高成長になると見ている。中国については、上半期の好調なペースで進めば７．５％との見通しだ。
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| インドネシアは石油価格の上昇という産油国として有利な条件下にはあるが、不安定な国内政治状況のため、経済回復にはなお時間がかかるとしている。タイ経済も１９９７年の経済危機以前に回復するためには、あと１年はかかるだろうと予測している。 |
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「景気拡大で一致」、民間シンクタンク予測 2000.06.16(23:59)asahi.com
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| ２０００年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率について、主な民間シンクタンクの予測が１６日出そろった。大半が、政府見通しの１．０％成長を上回る２年連続のプラス成長を予想。今年度は、設備投資など企業活動を主体とした景気の回復基調がいっそう鮮明になるとの見方でほぼ一致している。年度後半の動向については見方が分かれているが、一部は「本格回復」を予測、ゼロ金利政策の解除を見込むところも出てきた。
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| これまで発表された１４のシンクタンクの予測によると、２０００年度の公共投資は、大半が財政難などから前年度比マイナスとなると見る。だが、企業の設備投資は全機関が５―１０％超の大幅な伸びを予想。「半導体製造装置などのハードから、電子商取引への対応へと広がりが出る」（富士総合研究所）として、民間企業が景気回復をけん引すると見込む。企業のリストラなどの影響で低迷が続いていた個人消費も、すべてのシンクタンクがわずかながら拡大に転じると見ている。
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| この結果、１３のシンクタンクが、成長率は政府見通しの１．０％を上回るとし、うち４つが日本の潜在成長率とされる２％成長を上回る「本格回復」を予測した。
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| 最も高い２．５％成長を予測した第一生命経済研究所は、設備投資では情報技術（ＩＴ）関連投資が３０％近く伸び、個人消費も今年冬のボーナスから本格回復に転じて民需の両輪がかみ合う、と強気の予測をしている。さらに同研究所とさくら総合研究所は、「今年度後半には日本銀行のゼロ金利政策が解除できる環境が整う」と指摘した。
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| 判断が分かれるのが年度後半の景気動向だ。東洋信託銀行は「公共投資の息切れや設備投資の伸びの鈍化などから、前半の勢いが鈍化する」とし、最も低い０．９％の成長を予測した三和総合研究所は、「企業の設備過剰感は根強い。リストラ途上で雇用・所得環境改善のテンポは鈍く、消費意欲もあまり高まらない」とし、年度内は本格回復には至らないとの判断だ。
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| 公共投資をめぐっては、大和総研は「（我々が予想する）２．３％成長のもとでは、大型補正予算は基本的に必要がない」とするが、野村総合研究所は真水で３兆円規模の追加景気対策がなければ、成長率は１．７％から１．５％に鈍化するとしている。ただ、今後の公共投資は、ＩＴ関連など将来性の高い分野や雇用対策などに特化するべきだとの指摘が目立っている。
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日本のＧＤＰ成長率は１．２％ 太平洋経済協力会議2000.06.13(20:16)asahi.com
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| 太平洋経済協力会議は１３日に発表した域内２０カ国・地域の経済見通しで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率について、２０００年は１．２％、２００１年は２．１％との見通しを示した。設備投資の回復に支えられ、持続的な回復が期待されるとしている。同会議は、域内の経済協力推進を目的とする、アジア・太平洋地域の産官学で構成する国際組織。
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| 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月示した経済見通しで、郵貯の大量満期に伴う消費刺激効果などを考慮して今年の成長率を１．７％とはじいたが、同会議は消費は０．３％増にとどまり、回復力が弱いとした。
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| アジア・太平洋地域全体で成長が加速するなか、特に東アジア諸国の急伸が目立つ。今年は韓国の８．５％を筆頭に、中国、香港、台湾、シンガポールなどで６―７％台の成長を予測、域内全体では４．９％成長になる見込み。ただ、今年後半からは米国経済が減速することを見込み、来年は４．７％に低下するとしている。
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ゼロ金利解除に弾み ＧＤＰ0.5％成長 -12日の日銀政策会合注視-2000.06.10 The Sankei Shimbun
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| 今年一−三月期のＧＤＰが前期比二・四％、年率換算で一〇・〇％の伸びになったことで、日銀のゼロ金利政策の解除論に弾みがつきそうだ。ただ、政府や与党には「解除は時期尚早」との見方も依然強い。市場も週明け十二日の金融政策決定会合など今後の日銀の金融政策の行方に注目している。
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| 日銀の速水優総裁は五月十九日の記者会見で、景気の現状について「デフレ懸念の払しょくが展望できる状況に徐々に近づきつつある」と述べ、ゼロ金利解除の条件が整いつつあるとの認識を示した。さらに、四月の金融政策決定会合でも九人の委員のうち三人が解除に前向きな姿勢を示すなどゼロ金利解除に向けた動きが鮮明になりつつある。
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| 設備投資など企業部門の回復傾向が明らかになった今、解除の条件となるのは「個人消費の回復」だ。一−三月期の個人消費が一・八％増とプラスに転じ、日銀の描くゼロ金利解除のシナリオは一段と現実味を帯びたといえる。
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| もっとも、政府や与党には慎重論はまだまだ根強い。この日、亀井静香・自民党政調会長は「今の状況ではただちに政策変更に踏み切ることはできない」と発言。堺屋太一・経済企画庁長官も記者会見で「(今回のＧＤＰの数値で)デフレ懸念が払しょくされたとはいえず、日銀がゼロ金利を解除する段階ではないと思う」との見解を示した。
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| 日銀が政府や与党の認識との溝を埋めつつ、いつゼロ金利解除に踏み切るのか。総選挙を控えた微妙な時期だけに、一層その動向に注目が集まっている
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「今年度ＧＤＰ１％成長は可能」青木官房長官が語る 2000.06.09(18:59)asahi.com
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| 青木幹雄官房長官は９日午後の記者会見で、１９９９年度の実質経済成長率が３年ぶりにプラスに転じたことに関して「２年続いたマイナス成長がはっきりとプラスになり、これから先の見通しがはっきりついた」と述べた。そのうえで、２０００年度の成長率について「１％成長がほぼ確保できるような空気はできたし、色々な項目にわたってみても、そういう見通しが非常に明るくなった」と述べ、今年度の政府見通しである１．０％成長の達成は可能だとの見方を示した。
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| さらに、当初予算に盛り込まれた公共事業等予備費執行と補正予算編成に関して、青木氏は「今後のいろいろなものを見極めたうえで積極的に対応したい」と前向きな姿勢を示したうえで「宮沢蔵相と意見が違っているわけではない。経済情勢を十分に見極めたうえで適切に対応したい」と述べ、４―６月期の成長率速報値が公表される９月上旬に検討すべきだとする宮沢蔵相の考え方に同調した。
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宮沢蔵相「財政運営は変更しない」 成長率発表を受けて 2000.06.09(14:50)asahi.com
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| 宮沢喜一蔵相は９日の閣議後の記者会見で、１９９９年度の実質経済成長率が３年ぶりにプラスに転じたことに関連し、「今年度後半の財政運営は、９月に４―６月（の成長率）の数字が出るから、その時に最終的に考えればいいという従来の方針に変わりはない」と述べた。補正予算編成や、当初予算に盛り込まれている公共事業等予備費執行が必要かどうかは、現時点ではなく、９月上旬に検討すべきだという従来通りの考えを強調した。
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| ７月中に基本方針を決める来年度予算編成についても、宮沢蔵相は「４―６月の個人消費に注目しているが、民間経済活動にバトンタッチしていく兆しが見えているので、考えを変えるつもりはない」と述べ、景気に中立的な編成を目指す方針を示した。与党が選挙公約で、公共事業等予備費の早期執行を掲げていることなどについては「議論としてうかがっている」とだけ述べ、一定の距離を置いた。
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「プラス成長となることが大事だ」と森首相 2000.06.09(12:39)asahi.com
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| 森喜朗首相は９日午前、１９９９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比０．５％と３年ぶりにプラス成長になったが、政府経済見通しの０．６％を下回ったことについて「国民のみなさんが努力され、中小企業などが、大変がんばって努力した結果だと思う。数字ではなくて、プラス成長となることが大事だ」と述べた。そして「確実に今年度もプラス成長になるよう引き続きこれまでの積極的な施策を続けていく」と述べ、景気対策に力を入れていく考えを示した。
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| 松谷蒼一郎官房副長官は９日午前の記者会見で「０．５％は０．６％程度という見通しの範囲内ではないか。政府としては、はっきりとしたプラス成長になるというのが目標だった」と述べた。予備費の使用については「落ち込んでいるのは公共事業だ。そういうことを十分に勘案して考えていくべきではないか」と積極姿勢を見せた。
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今年度のＧＤＰ実質成長率、高め見直しも 堺屋長官 2000.06.06(23:51)asahi.com
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| 経済企画庁の堺屋太一長官は６日の閣議後の記者会見で、２０００年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を１％とした政府見通しについて、「４―６月期のＧＤＰ速報値が出た後に、より高い成長が見込めるかどうか精査して見直したい」と述べ、動向次第では今秋に政府見通しを高くする可能性を示唆した。
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| 政府見通しの改定は、堺屋長官が就任した１９９８年から行ってきた。同年秋には９８年度の成長率を当初の１．９％のプラス成長から１．８％のマイナス成長に、昨秋は９９年度の成長率を０．５％から０．６％にそれぞれ修正した。
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日本のＧＤＰ統計はおかしい ＯＥＣＤが異例の指摘2000.05.30(22:44)asahi.com
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| 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３０日発表した加盟国の成長見通しの中で、昨年１０―１２月期まで２期連続のマイナス成長となった日本の国内総生産（ＧＤＰ）統計について「経済活動はＧＤＰ速報より明確に強く、誤解を与えかねない姿を示した」などとする異例の指摘を行った。ＧＤＰ統計をめぐっては同期の２次速報値算出をめぐる不透明さが問題になったばかり。統計のあり方に改めて疑問を投げかけられた格好の経済企画庁は「偏った指摘だ」と反論している。
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| ＯＥＣＤが問題視したのはＧＤＰの６割を占める個人消費を家計調査という需要側の統計をもとに推計している点。家計調査には単身世帯の動向が十分に反映されていないうえ、事業所が支払った給与をベースにした毎月勤労統計という供給側の統計に比べてぶれが大きいと指摘した。また、公共事業についても、特に地方事業についての把握が不十分で、実績額が当初計画額とかい離する傾向があるとしている。
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| 経企庁は４月にＧＤＰ速報値検討委員会を発足させ、より実態に近い統計方法についての検討を進めている。家計調査をまとめている総務庁との間で単身世帯の消費動向を反映させる研究に着手したほか、公共事業の動向についても自治省など関係省庁に協力を呼びかけている。
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| 経企庁は、今年７―９月期のＧＤＰの発表から、可能な手法を順次、統計に反映させる方針で、「供給側の統計にも問題があり、その点を無視した指摘だ。現在の推計方法が最善と考えており、必要なところは改善にも乗り出している」（経済研究所）としている。
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「２０００年度は１％成長可能」と堺屋経企庁長官01:05a.m. JST May 07, 2000 ashi.com
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| 経済企画庁の堺屋太一長官は６日、滞在先のニューヨークで記者会見し、１９９９年度の経済成長率が０．６％を達成する可能性が高いとの認識を示したうえで、さらに「２０００年度についても、民間設備投資が着実に伸びている状況を考えれば、昨年１２月に出した政府経済見通しの１％成長を達成するのは、極めて可能性が高い」と述べた。
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| 米国高官との協議では、経済の回復基調について「好意的に受けとめられた」としながら、今年度の補正予算については「構造改革を進める意味で、あらゆる可能性を否定すべきではない」と述べ、一段の財政出動の可能性にも含みをもたせた。
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日本のＧＤＰ伸び率は１．５％ 米エコノミストが予想
01:33a.m. JST April 12, 2000
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| 「ワシ（米国経済）は舞い降り、ツル（日本経済）は舞い上がる」。来日した米大手銀行のチーフエコノミストらが１１日、好調な米国経済の成長が緩やかに鈍化し、代わって日本経済が景気回復に向かう、という見通しを語った。
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| 語ったのは、米大手銀行チェース・マンハッタン銀行のチーフエコノミスト、ジョン・リプスキー氏と、同行のアジア地域の経済調査部門責任者ビジャン・アゲブリ氏。
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| アゲブリ氏は、今年１―１２月の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比１．５％と予測。政府・日銀による金融・財政面での徹底した緩和策と、アジア経済の復調によるアジア向け輸出増、企業や消費マインドの好転などを理由に挙げた。日銀のゼロ金利解除の時期については「予測通り、強力な回復が見られたら、今年下半期には若干、短期金利が上がることになる」との見通しも示した。
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| また、リプスキー氏は、米国経済について、企業収益の伸び率が昨年より半減するなど鈍化するが、急激な悪化には至らず、緩やかに失速する軟着陸（ソフトランディング）になると予想した。
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今年度の成長率は０．９％ 経企庁調査で上場企業が予想7:03p.m. JST April 11, 2000
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| 経済企画庁は１１日、全国の主要上場企業２１９０社（金融・保険を除く）を対象とした「１９９９年度企業行動アンケート」の結果を発表した。企業が予想する２０００年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は平均０．９％で、政府見通しの１．０％には及ばなかったが、５年ぶりに前年度の水準（マイナス０．２％）を上回った。だが、雇用や過剰設備の調整が続くとの見方から、今後３年間の成長率予想は１．３％、５年間でも１．５％と低水準にとどまっている。
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| 今年度に増収を見込む企業は５２．８％、増益は６２．６％だった。４分の１が過剰設備を抱える一方、情報関連設備の不足を訴える企業も３割を超え、３年間の設備投資の見通しも１．７％と同期間の成長率予想を上回り、情報技術（ＩＴ）を中心に企業の投資意欲が持ち直している姿をうかがわせた。
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| 雇用については、過去３年間に早期退職を含めた解雇で雇用を減らしたとの回答が３６．１％と最も多く、５０代、生産関連の職種でその傾向が強い。それでも雇用過剰にある企業が８割あり、うち６割が適正化までに２年以上かかるとするなど、調整の長期化を予想している。
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「日本は世界経済の懸念材料」 会見でＩＭＦ副専務理事10:54a.m. JST April 05, 2000
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| 国際通貨基金（ＩＭＦ）のフィッシャー副専務理事（専務理事代行）は４日、記者会見し、世界経済の回復が明確になる中で、「日本が引き続き大きな懸念材料だ」と語った。ＩＭＦは、来週発表する世界経済見通しで、２０００年の日本経済の成長率を０．９％と、前回９月時点の見通し（１．５％）から下方修正している。同副専務理事は、「日本経済は、昨年後半に景気が後退したが、（取り得る）財政政策と金融政策に限界があり、（両方の政策とも出動余地がある）米国とは事情が大きく異なる」と日本経済の困難を指摘した。
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| ＩＭＦでは、日本経済について「中長期的に不可欠な構造調整の過程では、企業の倒産や、余剰人員が発生して失業率が上がり、短期的には消費者心理を冷ます」との見方が支配的だ。しかし、「回復過程にある」との見方は変わっておらず、フィッシャー副専務理事も、「おそらくは回復しつつある」と述べた。
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| 同副専務理事は、日本以外の懸念材料として、（１）欧州の構造改革に政治的な困難が伴うこと（２）回復しつつある南米諸国が、現在の政策を維持できるかどうか、の２点を挙げた。さらに、世界経済全体については、「回復が明確になっている」と述べた。ＩＭＦでは、２０００年の世界全体の成長率を４．２％と、前回見通しから０．７ポイント上方修正している。
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２０００年度の政府経済見通し、１％軸に調整 9:41p.m. JST December 06, 1999
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| 政府は６日、２０００年度の政府経済見通しについて、今年度見通しの年０．６％成長を上回る１．０％前後を軸に本格的な策定作業に入った。今後、大蔵、通産両省と調整を進め、２０日前後に公表する。
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| すでに小渕恵三首相は「２０００年度には１％以上、２００１年度を２％からさらにというところに焦点を絞り、政策を一貫させる」などとして、政策目標という面を考慮しながらも、１．０％以上の成長の可能性に言及している。しかし、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、前期比１．０％減と、３期ぶりのマイナスになったことで、景気は緩やかな改善が続いているものの、回復力はいぜん弱いとの見方が広がっている。
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| ６日記者会見した堺屋太一経済企画庁長官は「今年度見通しのプラス０．６％の成長は、１０―１２月期以降が０．３％ずつ減っても、達成が可能だが、２０００年度の発射台はかなり低くなる。来年１―３月期の成長率が戻るようなら、民間機関が予測しているような（１．０％台の）成長も可能だ」と述べた。
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ＧＤＰの政府見通し達成に自信 堺屋経企庁長官 1:37p.m. JST December 06, 1999
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| 堺屋太一経済企画庁長官は６日午後、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１．０％の減少になったことについて「今年度の政府見通しである０．６％成長の達成には、十分、自信を持っている。（景気の現状は）高原状態の中でいくぶん低下した。マラソンに例えれば、１０―２０キロと飛ばし、第３の２０―３０キロ地点でスピードダウンしたが、いぜんとしてかなりの位置につけている」と語った。
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| さらに、今回の発表を受けて今後、策定作業を本格化させる来年度の経済成長率見通しの水準について、「（残る四半期のうち）とくに来年１―３月期の動きを慎重に見極めていきたい。１―３月期が前期を上回るような形になれば、民間機関が予測するような（１．０％以上の）水準になるだろうが、いまのところ、まったく予測していない。しかし、それほど悲観もしていない」と述べるにとどまった。
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０．６％程度に小幅上方修正へ＝今年度経済成長率見通しで経企庁99年10月30日 14時9分［時事通信社］
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| 経企庁は３０日までに、１９９９年度の経済成長率見通しを０．６％程度に上方修正する方向で検討に入った。同庁が９月発表の４−６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値などを踏まえて、７―９月期以降の経済情勢を見直した結果、１月に閣議決定された政府経済成長率見通しの０．５％をわずかに上回る見込みとなったためだ。
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船舶・電力を除いた民需は2.7％増1999年10月12日 17時26分 共同通信社
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| 経済企画庁が12日発表した８月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民間需要」（季節調整値）の受注額は､前月比2.7％増の8133億円で、２カ月ぶりに増加した。
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ＩＭＦ、日本経済の成長率を１．０％に上方修正 00:34a.m. JST September 23, 1999
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| 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、世界経済見通しを発表し、今年の日本経済見通しはプラス１．０％と前回４月の見通しより２．４ポイント、８月の対日経済審査より０．８ポイント上方修正した。日本政府見通しの０．５％（１９９９年度）を上回る成長を見込んでいる。４―６月期に２四半期連続でプラス成長を記録したことなどからＩＭＦは「デフレ懸念なども弱まり回復に向かう兆候が増えている」としている。
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| 今年上半期の日本経済について、「長年の景気低迷からようやく抜け出した、との期待を膨らませている」と述べた。しかし、弱点として（１）収入低下や雇用不安に伴い家計部門では先行きへの不安が強い（２）国際競争にさらされていない産業を中心に依然、巨額の債務や過剰設備を抱えている（３）昨年末以降の円高傾向で輸出部門の伸びを抑えている、などの点を挙げた。
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| このため、財政政策については、民需の回復が確実になるまで現在の刺激策を維持すべきだ、と主張。金融政策については、「景気を支えている」と評価しながらも、日銀には、市場操作や外国為替市場への介入などを通じて量的な金融緩和の余地が残っている、と指摘した。
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| 失業率については今年５．０％、来年５．８％と、米国（４．３％、４．５％）や英国（４．８％、５．３％）より高くなる、と見込んでいる。
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| 米国経済については、インフレを封じ込め、経常赤字の膨張を防ぐために景気拡大の減速が必要になっていることを強調。安定成長軌道に戻るうえでは、「ドル安圧力が高まって、金利や輸入物価の上昇をもたらす」「株価の急速な下げによって消費支出などを一気に冷やす」などの危険があることを警告している。
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９９年度はプラス成長に 調査機関５社の経済見通し 8:28p.m. JST September 16, 1999
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| 野村総合研究所など銀行・証券系の調査機関５社が１６日、１９９９年度から２０００年度にかけての経済見通しを発表した。９９年度については４―６月期が年率０．９％の成長になったのを受け、前回（６月）の発表でマイナス成長を予測していた野村総研、大和総研、住友生命総研がプラス成長予測に転じるなど、全社が前回の予想を上方修正した。また、２０００年度は民間設備投資を中心とした回復軌道にのるとの見方が強く、３社が９９年度を上回る成長率を予測している。
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| 各社とも景気対策の効果が一巡する９９年度後半には失速のおそれがあるとみており、第２次補正予算で４兆円から５兆円の財政支出が行われることを前提にしている。企業の投資意欲もやや改善しているものの、民間設備投資を中心とした自律的回復軌道に乗るのは２０００年度前半から後半にかけてとみている。
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| 円相場の予測値は９９年度が１ドル＝１１３―１１７円、２０００年度が１ドル＝１０７―１１５円の幅におさまっている。「円高は景気回復には致命的にならない」（日興ソロモン・スミス・バーニー証券）との強気の見方もある。
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景気回復に牽引役不在、ＧＤＰ連続プラス成長の陰に不安 9:55p.m. JST September 09, 1999
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| ４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は速報で前期比０．２％増となり、２％成長だった１―３月期に引き続き２期連続でプラスとなった。公共事業に加え、住宅投資が一気に拡大したことで波状的な政策効果が表れた。さらに消費者心理の改善が支出拡大につながった。しかし、いずれの要因も持続性や力強さに欠け、景気加速のエンジンになるべき民間設備投資も低迷から脱する気配は乏しい。「景気は一山越したが、気は抜けない」（堺屋太一経企庁長官）という状況は、基本的に変わっていない。
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| 堺屋長官はＧＤＰ発表後の記者会見で「今回の中身を民間主導部門と政策効果の部門に整理し直すと、それぞれトントンになっている。民間主導は消費と設備投資だが、消費の拡大が投資の落ち込みを補った。政策部門は公共事業と住宅で、これも公共事業の目減りを住宅がカバーした」と分析。４―６月期は公共投資と住宅の政策効果のムラがうまくならされ、消費者心理の改善も順調だったなど、巡り合わせとバランスの結果としてプラス成長が達成されたことを示唆した。
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| しかし、景気のけん引役になるような力強い動きは見当たらない。堺屋長官も「消費は伸びたが、背景となる個人の所得は伸びていない。所得のうちどれだけ消費に回すかの比率である消費性向が上がっただけだ。財布の中身が減ったが、財布のヒモが緩んだ結果で、そうそう楽観はできない」と指摘した。
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| ４０年ぶりに伸び率が過去最高を更新した住宅投資は、１―３月期に急増した新築着工戸数のうち、工事が早く終わる木造住宅などの分がＧＤＰにかなり算入され、押し上げ効果を果たした。新築着工戸数は７月には年率換算で１１５万戸に落ち、頭打ちの兆候も指摘されている。ＧＤＰの伸び率を押し上げる効果を今後も期待できるかどうかは微妙だ。
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| 公共事業など公的固定資本形成は前期比４．０％減り、「あまりに公共事業の伸びが高いままだと、政策効果の息切れが早まりかねない」との懸念はやや和らいだ。しかし、金額の水準では４５兆１３０６億円で、過去最高だった今年１―３月期の４７兆円と大きくは違わない歴代４位の規模だ。景気回復感が高まると、財政危機に苦しむ地方公共団体が公共事業の発注を抑える可能性もあり、ここでも政策効果の行方は不透明感がある。
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| 本格的な景気回復の試金石は民間設備投資が浮揚するかどうかだが、今回は大方の予想通りに前期の高成長の反動が出て、マイナスに逆戻りした。金額も７２兆８３１４億円で、１９９７年の金融システム不安以後では最低だ。９日発表された７月の機械受注統計でも、船舶・電力を除く民需が再びマイナスに落ち込むなど「減少基調」が確認された。
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| ただ、堺屋長官は「設備投資の減少が４％で止まったのは、従来の統計に載りにくい小規模な企業で投資が出ているからだろう。個々には小さくても数が出るとにぎわいが生まれる。新規起業が増え始めた効果もあるだろう」と指摘し、中小の起業が投資を活発にしながら新たな消費需要を掘り起こす好循環が広がることに期待感を示した。 |
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ＧＤＰ、年率０．９％プラス成長（４−６月期） 8:08p.m. JST September 09, 1999
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| 経済企画庁が９日朝発表した四半期別の国民所得統計速報によると、今年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前期の１―３月期に比べ０．２％増加、年率換算では０．９％増となり、２・四半期連続でプラス成長となった。個人消費が拡大を続けたほか、民間住宅投資が過去最大の伸びを示した。年率８．１％を記録した１―３月期に比べ、公共事業が反動でやや減少したほか、設備投資も再び減少に転じた。しかし、前期の高成長の余勢と住宅減税などの政策効果が重なり、連続プラス成長につながった。景気は明るさを増しているが、民間設備投資の低迷などから自律的回復に入ったとはまだいえない。
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| ４―６月期の実質ＧＤＰ（季節調整値）は年率換算で４８３兆９４２８億円。昨年度の年間ＧＤＰ（４７８兆３６４７億円）も１．２％上回っている。また、名目ＧＤＰベースでも前期比０．１％増を記録し、７・四半期ぶりにプラスとなった。
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| ２期連続のプラス成長になった要因について経企庁は「個人消費が引き続き拡大し、住宅が過去最高の伸びを示した。公共事業はやや減少したが水準としては高く、輸出から輸入を引いた外需もプラスに寄与した。これらが設備投資の減少を補った」としている。民需と官公需の寄与度では、民需がプラス０．６％に対し官公需はマイナス０．４％だったが、民需の中でも、政策減税を実施している住宅の寄与度が大きいことから、依然として政策効果に支えられた側面が大きい。
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| 全体の６割近くを占める個人消費は前期比０．８％増で、前期の同１．２％増に続き拡大した。パソコンなど耐久消費財の購入が伸びた影響が目立った。
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| 住宅投資は前期比１６．１％増で１９５９年４―６月期の同１５．６％増を４０年ぶりに上回る過去最高の伸び率となった。
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| 公共事業など公的固定資本形成は前期比４．０％減と４・四半期ぶりに減少した。しかし、金額では４５兆１３０６億円に上り、過去４番目に高い水準を維持している。
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４―６月期ＧＤＰ「マイナスの可能性」 堺屋長官が指摘 10:25a.m. JST August 16, 1999
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| 経済企画庁の堺屋太一長官は１５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、９月初めに発表される４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しについて「１―３月期が前期比２．０％（年率８．１％）という高い伸びだった後なので、４―６月期が前期比でマイナスになる可能性は非常に高い」と指摘した。同時に「マイナス幅が一定内に収まるなら、１―３月期の成長が高かった分だけ落ちたと考えることができる」と述べた。
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| 堺屋長官は合わせて「景気の足元はなお軟弱だ。設備投資は来年に入っても減るだろう。公共事業も来年にはへこむ。そこで補正予算など量的即効性のある政策で政府が大なり小なり支えなければならない。加えて設備投資の回復、雇用調整など中長期的問題にも大胆に取り組む時期に来た。対策としては新規の産業振興や起業促進が極めて重要だ」と強調した。
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「ＧＤＰ成長率の２％実現目指す」 小渕首相、会見で 01:01a.m. JST August 14, 1999
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| 小渕恵三首相は１３日、首相官邸と党本部での記者会見で、今後の経済運営の基本方針を明らかにした。当面の景気回復策としては、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率２％の実現を目指すことを明確にしたうえで、来年度は規制緩和などで民間設備投資を促す政策を柱にすえる考えを示した。一方、５％目前まで悪化している完全失業率についても、「３％台後半から４％台前半」に改善する目標を示した。
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| 今秋以降の経済運営については「公共事業のあとが続かないという不安も聞いている。景気の腰折れがあってはならないので、２次補正も適時適切につくらねばならない」と述べた。９月１０日ごろに公表される４―６月期のＧＤＰ成長率を見極めたうえで、景気刺激のための第２次補正予算を編成する方針を正式に表明した発言だ。
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| 消費税については「引き上げる環境にはない」と述べた。 |
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前期比２．０％、年率８．１％に上方修正＝１〜３月期実質ＧＤＰ２次速報99年8月13日 10時56分時事通信社
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| 経企庁は１３日、１９９９年１〜３月期国民所得統計速報の第二次速報値を発表した。それによると、同期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の前期比伸び率は２．０％となり、６月発表の第１次速報値から０．１ポイント上方修正された。年率換算の成長率も８．１％と、０．２ポイントの上方修正。経企庁は、基礎データの追加に伴う修正と説明している。
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| 需要項目別では、内需のうち設備投資が０．６ポイント上方修正されて前期比３．１％増となった。外需では、財貨・サービスの輸出が０．３％減から横ばい（プラス０．０％増）、輸入が１．８％増から２．８％増にいずれも上方修正された。この結果、実質成長率の寄与度は、内需がプラス２．３％、外需がマイナス０．３％となった。
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日本の経済成長はプラス見通しに上方修正 ＩＭＦ 11:27p.m. JST August 06, 1999
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| 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本の今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予想を従来のマイナス１．４％から、プラス０．２％に上方修正したことを明らかにした。なお調整しており、成長率予想を含む対日審査報告を来週発表するが、さらに上方修正する可能性もある。
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| 来年の成長率も従来の０．３％成長から上方修正する方針だ。景気対策の財政出動が奏功し、企業のリストラなどが進みつつあるため。対日審査報告では、金融機関が不良債権問題を解決し、リストラなどで企業の競争力を回復させる取り組みを続けなければ、持続可能な景気回復も難しいとの見方も示す見通しだ。
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全世帯の家計支出は２．４％増 ５月の家計調査 7:34p.m. JST July 06, 1999
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| 総務庁が６日発表した５月の家計調査速報（全世帯）によると、世帯当たりの消費支出は３１万８２９６円となり物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．４％増え、４カ月ぶりにプラスに転じた。費目別では住居費が同２８．９％伸び、交通・通信費も同８．７％伸びた。教育費も補習費などの増加で同２．７％増え、１４カ月ぶりにプラスとなった。
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「日本の景気、四半期だけでは判断できぬ」 米財務長官 11:52p.m. JST June 12, 1999
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| ルービン米財務長官は１２日、Ｇ７蔵相会合後に会見し、欧州と日本の景気について「四半期の数字だけでは経済全体の判断はできない。日本についても（内需主導の景気回復という）政策目標の重要性に変わりはない」と語った。ルービン長官は「会合ではコソボ問題に多くの時間を費やして議論した」としたが、今後の支援計画などの詳細については「時期尚早」と触れなかった。
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1−3月期ＧＤＰは前期比＋1.9％で6四半期ぶり増加、年率＋7.9％＝経企庁 99年6月10日 16時44分［東京 １０日 ロイター］
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| 経済企画庁が発表した９９年１−３月期国民所得統計 によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比＋１．９％となった。また年率換算の実 質成長率は＋７．９％だった。 また、９８年度の実質ＧＤＰは−２．０％だった。
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ＩＭＦ専務理事がアジア経済回復基調を評価 5:22p.m. JST May 20, 1999
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| 国際通貨基金（ＩＭＦ）のカムドシュ専務理事はソウルで２０日開幕した東南アジア地域の中央銀行総裁会議で講演し、「韓国とフィリピンは金融危機を明確に切り抜け、タイとマレーシアも景気回復の兆候が強まっている」として、アジアが２年前の金融危機から確実に立ち直りつつあるとの認識を示した。インドネシアについては「今年下半期からの景気回復が予想される」と述べた。またロシアに関して「改革プログラムが新政府によって確実に実践されるのを期待する」と語った。
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２０００年問題で米国成長加速 1999年5月14日 15時47分 共同通信社
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| コンピューターの誤作動が懸念される2000年問題への対応で、今年第４・四半期（10〜12月）の米国の実質成長率は 0.5％かさ上げされ、米国市場では『ドル高・株安』に振れるとの予測を、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が13日発表した。
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| ＮＡＢＥは今年の成長率が 3.8％と過熱気味なペースに達し、米連邦準備制度理事会が金融引き締めに動くとの観測が強まっていると予測している。
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アジアの途上国、99年経済成長率は4％以上に＝アジア開銀総裁 99年4月12日 19時0分［マニラ １２日 ロイター］
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| アジア開発銀行（ＡＤＢ）の千野忠夫総裁は、アジア諸国は、２年以上におよぶ金融危機と景気後退から、ようやく回復の兆しを見せている、との見解を示した。 同総裁は、ロイター通信とのインタビューで、日本を除くアジア諸国の経済成長率は、９９年は４．０％以上、２０００年は５．０％以上となる見通し、と語った。 同総裁によると、これら諸国の９８年成長率は、２．６％だった。
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９９年度もマイナス成長へ1999年4月10日 17時56分共同通信社
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| 第一勧銀総研など民間の主要経済調査機関、銀行の経済見通しが10日までにまとまった。
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| 各機関が予想する99年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は最高でゼロ％、最低はマイナス 1.8％で、政府が掲げる 0.5％成長は達成できず、３年連続のマイナス成長となる、との見通しが有力になっている。
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| 景気回復のリード役を果たすべき設備投資が冷え込んでいるほか、厳しい雇用・所得環境下での個人消費低迷や、公共投資の秋からの息切れも予想されるため。 |
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日本の成長見通しを下方修正 マイナス１％前後に 0:57p.m. JST April 08, 1999
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| 世界銀行は７日、世界経済について分析した報告書「世界開発金融１９９９」を発表した。
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| 日本については、昨年末時点の成長率見通し（マイナス０．２％）を下方修正し、マイナス１．０％前後としている。国際金融関係者の間では、（１）現在の日本の景気を支える財政出動の効果が９９年の年央から薄らぐ（２）過剰雇用・過剰設備を抱える日本の民間部門が自律的な回復に向かうのは困難、との見方が一般的で、この日の世銀リポートも、日本政府の０．５％成長とは対立する形となっている。
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| ９９年の途上国全体の平均成長率は、昨年末時点の見通しを０．５ポイント下方修正し、１．５％とした。一次産品価格の下落、資金流入の低迷、貿易の伸び悩みと９８年の国際金融危機の余波が依然、各国をおそっているためだ。途上国を含めた世界経済全体の回復は２００１年以降になる、と予測している。
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