国民の保護や米軍支援など、残る有事法制を政府提示へ 2002年05月06日 Yomiuri On-Line
| 政府は５日までに、今国会に提出した有事関連法案に盛り込まなかった残る有事法制について、概要や国会提出時期を明記した整備計画を今国会中にもまとめる方針を固めた。住民の避難措置など国民保護に関する法制を先送りしたことに野党から強い批判が出ているためだ。有事法制の全体像を示すことで、今国会での有事関連法案の早期成立に弾みをつけるのが狙いだ。
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有事法案の廃案目指す／東京で憲法集会002年05月04日 RYUKYU SHIMPO INTERNET
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| 【東京】憲法記念日の３日、「生かそう憲法、高くかかげよう第９条、許すな有事法制」をスローガンに「２００２年 ５・３憲法集会」（主催・同実行委）が東京・日比谷公会堂で開かれた。会場は人が入りきれないほどの超満員だった。
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| 2002/04/16 中国新聞
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| 政府は、日本が武力侵攻を受けた場合の対処の枠組みなどを定める有事関連三法案を十六日朝、自民党国防部会などの合同会議に提示し、了承された。同日夜の安全保障会議で承認を得た上で閣議決定し、十七日に国会提出の予定。本格的な有事法制としては戦後初の立法措置となる。民間人への罰則など私権の制限につながる項目も含まれており、与野党の一部に慎重審議を求める声もある。後半国会最大の焦点となる。
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| 十六日に判明した法案全文では安全保障会議の正式メンバーに、総務、経済産業、国土交通の三閣僚を加え、経済財政担当相を外す。これにより同会議は首相のほか、外相や防衛庁長官ら計八閣僚で構成することが決まった。
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| 国会の関与の在り方に関して、武力攻撃事態が発生し、政府の対処基本方針を国会承認した場合は、現行自衛隊法にある防衛出動単独の国会承認はあらためて必要とせず一括承認とすることも決めた。二度手間になるのを防ぎ、迅速な対応を可能にするための措置としている。
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| 2002/04/16 YOMIURI ON-LINE
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| 政府は１６日夜、首相官邸で安全保障会議と臨時閣議を開き、武力攻撃事態法案など有事関連３法案を決定した。国主導で有事に対応するため、首相に自治体への指示権など強い権限を与えたのが特徴だ。
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| 2002/04/14 The Sankei Shimbun
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| 中谷元・防衛庁長官は１４日朝のフジテレビの報道番組で、１６日に閣議決定する日本が武力攻撃を受けた場合の有事関連法について、会期内成立を目指す考えを強調した。
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| その上で、野中広務元自民党幹事長が慎重な審議を求める発言をしたことについて「シビリアンコントロールを定めるのは当たり前で、５０年前にできていないとおかしい法律だ。今までの政治家が怠慢であって、当然やるべきことをしていなかった」と批判した
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