2010.10.29 08:12 MSN産経新聞/center>
| カジノの大阪誘致について熱く語る橋下徹知事＝２８日夕、東京都港区（有川真理撮影）
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| 大阪府の橋下徹知事は２８日、東京都港区で行われた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」（事務局・大阪商業大学）の第８回学術大会・総会に出席し「猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受けます」と述べ、カジノ誘致に改めて強い意欲を示した。
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| 学会ではカジノなどについて研究するとともに、日本でのカジノ実現を提唱している。この日は橋下知事のほか、カジノ合法化などを目指す国会議員らも参加、日本の特徴にあったカジノのあり方などが話し合われた。
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| 橋下知事はこの日、「増税する前にカジノ。大阪にカジノを含めた統合型リゾートを作れば、世界から人が呼び込めて、とてつもないパワーとなる」と指摘。
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| また、外交問題を意識してか「近隣諸国との問題もあるが、政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」と持論を展開していた。
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| 2010年10月21日 月刊グリーンべると
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| 一般社団法人 貯玉補償基金（深谷友尋代表理事／日遊協会長）は10月20日、東京・中央区にある日遊協本部で記者会見を開き、2007年6月の法人化以降に関する加盟店推移状況および補償実施状況を説明。法人化した07年の6月末現在で1821店舗だった加盟店が、今年8月末現在までに3844店舗（111.09％増）に伸張。加盟率も30％強から約60％に倍増していたことを明らかにした。加盟率は貯玉システム導入店に占める基金加盟店の比率。加盟店1店舗当たりの基本拠出金は40万円となっている。
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| この貯玉補償基金は貯玉利用客の保護を目的に加盟店の経営法人が破綻した場合の貯玉補償にあてるもの。現在の基金総額は30億円で、内訳は加盟店拠出総額21億円、貯玉第三者管理センタ事業者拠出総額は9億円。
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| センタ事業者はジャパンネットワークシステム（J-NET）、マーステクノサイエンス、グローリーナスカ、DIXEO、大都販売の5社。5社は基金加盟店の貯玉データ消滅等のトラブルに備えたデータのバックアップや、貯玉数や利用履歴等の第三者管理にあたっている。
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| 一方、07年度以降の補償実施件数は、07年度4件、08年度7件、09年度1件で推移。今年10年度は8月末現在までに4件に実施されたが、「近く1件追加される」（日遊協／篠原専務理事）見通しだ。また追加予定の1件を除くこれまでの1件当たりの補償実施額のうち最少は約12万円、最大はおよそ2400万円で、累計補償総額は約5000万円と報告されている。
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| 利用客への貯玉補償は貯玉相当分の賞品で行なわれるが、一人あたりの補償上限は貯玉25万個（１個4円換算）、貯メダル5万枚（1枚20円換算）まで。
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| 貯玉補償基金では加盟店を増やすため基金への加盟を利用客に告知するポスターやステッカーを配付するとともにホームページを活用した啓蒙活動を積極的に実施していた。また08年9月からは貯玉システムを供給するメーカーおよびセンタ事業者と連携強化を図り、基金への加盟を前提とする貯玉システムの販売を開始。さらに昨年9月からはセンタ事業者との通信が連続10日以上途絶した場合に新たな貯玉の預け入れを自動的に停止させる制限機能を新規出荷分から組み込むなどの対策を講じていた。制限機能は基金への加盟契約の中途解除を牽制したもの。これまでに制限機能が働いた事例は起こっていない。
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| 同日の会見には深谷代表理事、篠原・日遊協専務理事、J-NETの末永専務と池田取締役経営企画本部長の計4名が出席した。
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| 2010.09.29 20:34 MSN産経新聞
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| 大型リゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）を運営する旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、中国・上海−ハウステンボス間でフェリー航路の新設を計画していることが２９日、分かった。船内にカジノを設置し、航行中に営業することも検討。来年４月１日にテスト運航を開始し、早ければ６月から本格的に定期運航を始めたい考えだ。
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| ＨＩＳ関係者によると、フェリーは２万〜３万トン級（旅客数約８５０〜１７００人）が候補に上がっており、片道が所要約１７時間の見込み。エコノミークラスで片道１万円程度を予定し、ＨＩＳグループと中国企業が共同出資で運航会社を設立する計画が有力とみられる。関係者は「沖縄県の尖閣諸島をめぐって日中関係が神経質になっており、開始時期は状況を見極めながら決定する必要がある」としている。
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| 2010年08月26日 月刊グリーンべると
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| 全日遊連に加盟する全国パーラーの7月末現在のパチスロ設置台数が前月比で657台増え125万3832台になっていたことがわかった。パチスロ設置台数が前月比でプラスを示すのは4月に続いて今年2度目。07年1月の調査開始以降でも2度目となる。
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| 一方、パチンコ設置台数は前月比1742台減の294万635台。5月末以降、3ヶ月連続の減台となったが、3ヶ月連続の減台は07年1月の調査開始から今回が初。2ヶ月連続の減台は07年の2〜3月、5〜6月、9〜10月の3回あったが、翌08年と09年は増台基調で推移していた。
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| 7月末現在の営業店舗数は15店舗減の1万1571店舗。
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| 2010.08.24 22:05 MSN産経新聞
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| パチンコやパチスロの「必勝法を教える」とうたって資料を売りつける販売商法や、パチンコ店や台のＰＲと称して打ち子やサクラの募集を装う求人商法で、現金をだまし取る手口の詐欺が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた被害申告額は、平成１６年からの累計で１００億円を突破したことが２４日、国民生活センターのまとめで分かった。業界団体は注意を呼びかけている。
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| 《確実に１日３万円以上稼げます》
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| ある男性（２３）のもとに突然、こんなメールが届いた。男性が「業者」に登録すると、すぐに電話がかかってきて、「やる気のある２０人限定です」といわれた。なんだか「得した気分」になり、入会金４２００円を支払った。
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| その後、約５０万円の特別年会費を要求され、断ったが、「最新攻略法で月９０万円以上回収できるから」と説得された。男性は相手のいうがままにクレジットカードでお金を借りるなど５０万以上を支払ったという。
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| 国民生活センターでは平成１６年からこうした被害の統計を取り始めたが、年々増加。当初は２６５９件だった相談件数は、昨年は４１１１件になり、今年７月末までの累計では２万１００６件、被害申告額は１００億４２３０万円に上った。１人当たりの平均被害額は約６１万円に上る。
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| こうした状況をふまえ、パチンコの業界団体が昨年から独自の相談窓口を設置するとともに、出版社と共同で「攻略法詐欺撲滅キャンペーン」を展開。販売商法の広告が急減するなどの効果があった。だが、それでも被害は減らない。
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| 被害者が「業者」を相手取り、損害賠償などを求める民事訴訟も相次いでおり、中には「攻略法は架空」と認定する判決もあった。５月には大阪地裁が「パチンコで稼ぎたい方大募集」とする広告を掲載した雑誌社と広告代理店に７７万円の賠償を命じた。
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| 警察も摘発に力を入れている。
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| ７月には千葉や高知など４県警が５５０人から２億円以上をだまし取ったとして「業者」の社長ら９人を逮捕。警視庁も５月、「パチプロになれる」と持ちかけ、１億円以上を詐取した３人を摘発した。
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| 国民生活センターの担当者は「業者と連絡が取れなくなったり、取れても開き直ったりして返金に応じないケースが多い。悪質商法のなかでも特に被害回復が困難な商法なので絶対に取引しないようにしてほしい」と呼びかけている。
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| ■「取り戻したい」心理につけ込む
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| パチンコをしない人からみると「なぜだまされるのか」と疑問を抱いてしまう攻略法商法。被害者の大半は２０〜４０代で、アルバイトを含む給与生活者が全体の６割を超えるという。
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| パチンコ攻略法被害対策弁護団の関川正則弁護士は「だまされるのは仕事もなく一日中パチンコをしている人ではなく、楽しみでパチンコをしているような人」と指摘。こうした人が「無料」という広告に誘われて興味本位で応募することがきっかけになる。
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| その後は連日の勧誘電話で「攻略法は存在する」「安い情報は悪い情報」と信じ込まされ、結局、情報料として払った金やパチンコにつぎ込んだお金を「取り戻したいという心理」につけ込まれるという。
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| パチンコをほとんどしたことのない人がターゲットになるケースもある。関川弁護士は「生活が苦しいという主婦やサラリーマンが副収入のために、という事例も多い」と話す。
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| 業界団体の担当者によると、だまされている意識がなく、購入した情報が役に立たないといって、別の業者の情報を購入する人もいるという。担当者は「不正な装置が取り付けられていない限り、今のパチンコの機械に攻略法は存在しない」としている。
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| 2010年08月19日 月刊グリーンべると
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| （株）矢野経済研究所は8月18日、「パチンコ関連機器市場に関する調査結果2010」のサマリーを公表。同調査は今年5月から7月までの3ヶ月間実施され、調査対象は遊技機メーカーや周辺機器メーカー等。同社専門研究員による直接面談や電話・e-mailによるヒアリング等で行われた。
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| 同社によると、09年度のパチンコ関連機器全体の市場規模は前年度比2.7％増の1兆3654億円で僅かにプラス成長となった。この主な要因をパチスロ機市場、周辺機器市場の縮小傾向が続く一方で、パチンコ機市場の拡大が市場全体を下支えしたと分析するが、「販売数量は減少しており、販売単価の高騰が補填した形。本質的に“回復”したとは言えないのが実態」としている。
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| 遊技機分野では、パチンコ機が前年度比6.6％増の約9789億円と販売額は増加したものの、販売台数は減少。遊技機1台あたりの価格上昇が目立つ形となり、「パチンコホールの業況は厳しさを増しているため、購入する新機種を厳選する動きも見られる。販売台数の減少傾向がさらに強まる」と指摘する。
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| 一方、パチスロ機は同8.9％減の約2259億円と減少傾向は続いているものの、09年後半あたりから業績は徐々に好転。ヒット機種の登場に伴い、パチスロ機の設置台数を再び増加させる動きも目立ってきており、「この傾向が一過性のものでなければ、明確に販売額や販売数量の増加といった数値結果に現れる」としている。
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| 周辺機器分野は、前年度比1.8％減の約1606億円と微減で推移。久々の新ジャンルとして期待される「各台計数機」の市場浸透が急速に進み、またパチスロ機部門の業績改善傾向に伴い、「台間メダル貸機」などの設備が業績を伸ばしている。しかし、依然として新規出店傾向は鈍く、しばらくは微減傾向が続くと予測している。
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| 最後に同サマリーでは、「“パチンコ業界不況”が沈静化に向かいつつあるとは言え、パチスロ機部門の回復といった好材料も決定打に欠け、今後しばらくは“縮小均衡状態”が続く」としている。
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| 2010年07月30日 月刊グリーンべると
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| 公益財団法人日本生産性本部では7月30日、都内で「レジャー白書2010」記者発表を開催した。
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| 同白書は本年で発刊より34年目を迎え、余暇活動の動向を需要、供給の両面から総合的に把握した資料として定着。「レジャー白書2010」では「その年を象徴するレジャーを表した」（冒頭で挨拶した澤田潤一余暇創研部長）という「自転車」が表紙を飾った。
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| 会見では柳田尚也主任研究員が白書の概要について説明。高速道路値下げを受けドライブの参加人口がトップに立った点などを挙げ、「外出志向」「客単価の大幅低下」「顧客の選択」等の傾向が現れていると解説した。
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| なお、パチンコの参加人口は1720万人で2年連続の回復。一方で年間平均活動回数は20.4回、年間平均費用は7万5000円でともに過去10年で最低値を記録。活動回数は前年の29.6回から、費用は前年の12万2900円からともに大きく減少した。昨年の市場規模は21兆650億円で前年より6510億円の減少。
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| 低貸玉営業等の施策により参加人口は回復基調にあるものの、市場構造に大きな影響を与えている実態が見て取れる結果となった。
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| 2010年07月23日 月刊グリーンべると
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| ホール団体からメーカーや販社などの供給団体に対し、7月12日に提出されたAPEC開催に伴う遊技機の入替自粛の協力要請書に、余暇環境整備推進協議会（余暇進）が連名を見合わせていたことがわかった。7月22日に都内で行われた全日遊連の定例会見で報告された。
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| 今回の入替自粛は、10月1日（金）から11月30日（火）の2ヶ月間のうち、横浜でAPEC首脳会議が開かれる11月13、14日を含む最低1ヶ月間を想定するもの。具体的な自粛期間は全日遊連傘下の都府県方面遊協それぞれで決めることになっている。
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| 全日遊連では5月21日の理事会決議を受け、他のホール4団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）に協力を呼びかけ、ホール5団体連名の協力要請書の作成を目指していたが、同日の会見で全日遊連の西事務局長は、「余暇進からは団体として連名に連なることはできないとの回答を受けた。残念だが、今回は4団体の連名となっている」と報告した。
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| 2010年07月20日 月刊グリーンべると
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| エンタテインメントビジネス総合研究所では7月15日、パチンコ景気動向指数（DI）調査の第41回結果を発表した。
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| 本年6月の現況に対する業況判断DI値は前回より4.8ポイント悪化のマイナス33.8。特に4円パチンコの稼働状況がマイナス52.5と前回調査（マイナス27.8）から大きく悪化している。一方で低貸玉パチンコはプラス25.7、パチスロはプラス28.8とプラス圏で推移。3ヶ月後の見通しはパチンコ新機種への期待感からか、マイナス23.8と改善傾向にある。
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| 本調査はパチンコ経営企業を対象に年4回実施。各設問に対する「良い」から「悪い」を引いた数値がDI値となり、短期的な景気動向を示す。今回の調査は6月14日から7月5日にかけて実施、有効回答数は65社。
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| 2010年07月15日 月刊グリーンべると
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| 日本電動式遊技機工業協同組合（里見治理事長）は7月13日付のプレスリリースで、日本赤十字社に対して義援金100万円を寄付したことを報告した。
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| この義援金の寄付は、組合創立30周年を記念し、日本赤十字社が「人道の基本理念」のもと推進する紛争や自然災害に苦しむ人々への支援活動を資金面から支援することが目的。
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| 6月28日には同組合の藤田博常務理事が日本赤十字社を訪れ、総務局組織推進部の三井俊介部長へ義援金の目録を手渡した。
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| また、口蹄疫被害が発生する宮崎県に対し口蹄疫防止対策費として200万円を贈ったことも合わせて報告。6月16日に藤田常務理事が宮崎県東京事務所を訪れ、岡村巌所長に対策費の目録を手渡した。
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| 2010年07月14日 月刊グリーンべると
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| 夢まるふぁんど委員会は千葉県遊技業協同組合と千葉日報社、千葉テレビ放送、ベイエフエムのメディア３社で構成。パーラーで生じるこぼれ玉等をベースに基金を設立、福祉事業、文化（国際）事業、地域振興事業の各分野に役立てている。今回は地域振興事業として千葉県下5市町に防犯パトロールカーを寄贈。7月13日には千葉市内の羽衣公園にて寄贈式を行った。
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| 式の冒頭では主催者を代表し夢まるふぁんど・赤田靖英委員長（千葉日報社社長）、大城正準副委員長（千遊協理事長）の両氏が挨拶。防犯パトロールカーの寄贈も5年目を迎え県下54市町村中20市町村へ寄贈できたことを報告するとともに、今後も全市町村への寄贈を目指し善意を積み上げていきたい等と決意表明した。
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| 来賓からは森田健作千葉県知事が「安心安全は社会の根幹。今回の寄贈に県民を代表してお礼申し上げる」、千葉県警・多部生活安全部長が「防犯パトロールカーにより県民が安全安心を実感する効果が期待される。十分に活用されることを期待する」等と挨拶。
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| このあと5市町の首長にレプリカキーを寄贈。今回の贈呈先は銚子市、香取市、御宿町、横芝光町、多古町の5自治体で、代表し宇井成一香取市町が謝辞を述べた。
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| 2010年07月13日 月刊グリーンべると
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| 都内板橋区の《アミュズワン》（桂企業（株）／河村知宏社長）では恒例となったパチンコ教室を７月10日に開催、盛況を見せた。
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| この催しは日本の大衆娯楽であるパチンコを多くの人に楽しんでほしいとの思いから07年にスタート。今回で7回目となり、午後1時の開催時には多くの地元ファンが集まるなどすっかり地域に根付いた恒例行事となっている。
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| また、地域の人たちと触れあいを持ってもらおうと介護福祉施設入所者の方々を例年招待しており、本年も近隣２施設の方々が来場。束の間のリフレッシュを楽しまれたようだ。
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| パチンコ教室の開催に先立っては店先で「蓮沼得市」として旬の野菜やボックスティッシュ等を格安で提供、また、人気屋台によるたこ焼きの無料配布等を行い盛況を見せた。
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| 桂企業は昭和26年創業の老舗。このパチンコ教室は普段からパチンコを楽しまれる方はもちろんのこと、普段パチンコをしない人にもその魅力を知ってもらおうとビギナー専属ガイドも配置している。
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| 2010年07月12日 月刊グリーンべると
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| ダイコク電機（栢森雅勝社長）は7月8日、都内のホテルで「DK-SIS白書2009」の発刊記者会見を開き、DK-SIS会員パーラー合算の総粗利から09年のパチンコ・パチスロ年間総粗利が前年比1.2％減の4兆2700億円、ファン人口は同1.6％減の2871万人と推計されたことを報告した。
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| 会見で同社DK-SISグループの飯田康晴グループ長は、総粗利が微減した点について、「（09年の一日平均のパチンコ・パチスロ合算の台粗利）2880円という数値は昨年（2890円）とほとんど変わっていない。総粗利（推定値）が微減したのは全体の設置台数が昨年より5万台ちかく減ったためで、この減台分だけ全体の粗利が減ったという図式だ」と説明した。
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| また飯田グループ長は、DK-SISの実データから弾かれた「時間粗利」（1時間当たりの台当たり年間平均粗利／パチンコ・パチスロ合算）が白書発刊をはじめた03年以降で最高となる840円（前年比10円増）を記録する一方、「稼働時間」（ファン一人あたりの一日平均遊技時間）が過去最低の4.9時間に縮小した点に強い懸念を示し、「時間粗利はファンに対する営業の“甘辛”を示している。基本的に稼働時間は時間粗利が増えれば（営業が辛くなれば）減少するメカニズムになっているが、問題は1円パチンコが増えながら時間粗利が4号機時代より上昇、過去最高になっていることだ」と指摘。その要因として4円パチンコの時間粗利の上昇を挙げた。今回の白書では09年の1円と4円合算のパチンコの時間粗利は前年比10円増の880円、09年のパチスロの時間粗利は同・増減なしの730円と報告している。
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| この白書は「DK-SIS」に集積された前年1年間のデータを分析、総括したもの。DK-SISの会員パーラー数は現在2176店舗。捕捉台数はパチンコ・パチスロ合算で約96万9000台（パチンコ約70万4000台／パチスロ約26万5000台）でカバー率は約22％に達する。自店の営業データをDK-SISに提供する会員パーラーには各種データに関する全国平均値などの分析値がダイコク電機からフィードバックされている。
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| 2010年07月07日 月刊グリーンべると
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| 今年節目の第20回目を迎える「全国パチンコ・パチスロ ファン感謝デー」を例年以上に盛り上げることを目指して全日遊連は女優でタレントの泉ピン子さんを「泉パチ子」さんとして“PR大使”に任命。その就任式を7月6日、都内で開催した。
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| この“ファン感”は、日頃ご愛顧頂いている全国のパチンコ・パチスロ ファンに抽選で豪華賞品を提供するもの。開催期間は毎年11月下旬の3日間に設定されるが、今年も11月19日（金）〜21日（日）に決定している。
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| 就任式の冒頭、主催者を代表して挨拶した全日遊連の原田實理事長は、「本年度は泉ピン子さんにPR大使に就任して頂き、例年以上に盛り上げて頂きたいと考えています」と述べた。
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| 続いて主役の泉パチ子こと泉ピン子さんが真っ赤な着物に裃をまとったド派手ないでたちで登場。ステージ中央に置かれた座布団に端座すると、「大衆娯楽の伝道師に（ファン感が開催される）3日間させて頂きます」と挨拶。「明治生まれの祖母、大正生まれの母、そして昭和生まれの私が3人そろってパチンコ台に並んで遊んでいた思い出があります」とパチンコにまつわるエピソードに触れながら、「父も大好きで、10時前になると階下から（パチンコに）“行くぞー”とよく声がかかったものです。パチンコは泉家のコミュニケーションでした」とパチンコへの深い思い入れを語った。またテレビのバラエティ番組に出演することの多い泉さんらしさが炸裂。歯に衣着せぬ独特の語り口調で、会場に詰めかけた報道陣を笑いの渦に引き込んでいた。
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| 最後に泉さんは「念ずれば花（チューリップ）開く」と願掛け。花が開いて（大当たりで）“パッチグー”というファンに捧げるキーワードを披露した。
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| 今後泉さんは各種メディアを通じてファン感のプロモーションに協力していく。
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| 2010年07月06日 月刊グリーンべると
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| パチスロ機を不正に改造した風営法違反（無承認構造変更）の容疑で、姫路市内のパチンコ店《Saloon（サルーン）》の経営者、合田直人容疑者（37）が、兵庫県警生活環境課と姫路署に7月3日に逮捕された。7月4日付神戸新聞が報じた。
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| 報道によると県警は5月26日に同店に捜索に入り、不正改造用の電子部品384個を押収。合田容疑者の逮捕状をとり、行方を追っていたが、7月3日になって合田容疑者が姫路署に出頭、逮捕した。姫路署の話として同紙が伝えたところによると合田容疑者は「身に覚えはない」と容疑を否認しているという。
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| 逮捕容疑について同紙では、「4月1〜5日、同店に設置されているパチスロ機10台の大当たり確率を制御する電子部品を不正に交換した疑い」としている。
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| 2010年07月01日 月刊グリーンべると
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| 大阪国税局はこのほど、法人税約2億4400万円を脱税した法人税法違反の疑いで、東大阪市のパーラー経営会社「不動ビジネス」とグループ企業3社、それにこの4社の経理を担当していた岡美保子取締役（76）を大阪地検に告発した。産経新聞電子版など有力紙が6月30日付で報じた。
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| 報道によると告発された岡取締役は08年4月期までの約3年半にわたり役員報酬や退職金、架空の雑損金などを経費に計上。計約8億2300万円の法人所得を隠した疑い。重加算税を含む追徴課税は約3億4700万円とみられるが、4社はすでに申告修正した模様だ。
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| 岡取締役は「会社存続のため、税金を払うより資金ショートに備えて脱税した」などと動機を語っているという。
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| グループ企業3社はラブホテル経営の「大福」、不動産賃貸の「飛翔エステート」、ゲームセンター経営の「寿コーポレーション」。
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| 2010年06月30日) 月刊グリーンべると
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| 全日遊連の組合加盟店舗実態調査の最新版（5月末現在）が6月29日に公表され、07年1月の調査開始以来はじめて前月比プラスを記録したパチスロ機の全国設置台数が再びマイナスに転じ、前月比1243台少ない125万5867台となっていたことがわかった。
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| 4月末現在のパチスロ機設置台数は前月比で983台増加。昨年後半から一部ART機を中心にじわじわと広がり始めた人気を追い風に、増台に向けた本格的な反転攻勢への期待感が高まったが、増台はわずか1ヶ月でストップした格好だ。ただ月次の減台幅は今年に入って急速に縮小傾向を強めており、前年09年の月平均増減台数マイナス9527.3台に対して10年の5月までの月平均はマイナス2125.4台で推移。前年のおよそ5分の1に迫る水準まで回復している。
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| 一方、店舗数も再び前月比でマイナスに転じた。前月4月末の店舗数は前月比14店舗増の1万1630店舗と、今年1月に続いて調査開始から2度目となるプラスが記録されたが、5月末は前月比17店舗減少、1万1613店舗となっている。
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| パチンコ機の全国設置台数は前月比605台減の294万5068台。3月の1576台減に続き今年2回目となるマイナスが報告されている。
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| 2010年06月29日 月刊グリーンべると
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| 帝国データバンクでは6月25日、名古屋市西区の（株）正村商会（正村勝一社長）が事業を停止し、24日に弁護士に自己破産などの事後処理を一任したと発表した。
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| 正村商会は1941年に創業。名古屋市西区城西四丁目の本社ビルにおいて「パチンコマサムラ」とパチスロ専門店「正村寿呂斗館」の2店を経営するほか、観光ホテル「ホテル太閤」（新潟県妙高市）、不動産賃貸業を経営。05年4月期は年収入高約36億9700万円を計上していたが、パチンコ部門では大手チェーン進出による競合激化などにより09年4月期の年収入高は約14億5200万円にまで落減少していた。
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| 負債額は09年4月期末時点で約11億6400万円。
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| 創業者の正村竹一氏は現在のパチンコ台の原型とされる「正村ゲージ」の考案者。
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| 2010年06月25日 月刊グリーンべると
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| ぱちんこ未来図研究会（平澤黎哲代表／運営・（株）TAG）では6月24日、都内で第21回研究会を開催し48名が参加。研究会終了後にはTAGの福地光専務が記者会見に臨んだ。
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| 今回の研究会では新入社員の研修や従業員満足に軸足を置き、ニラク、山水、アクセス、サンキョー、金馬車の5社がそれぞれの事例を発表。
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| 少子高齢化で新卒採用を巡る環境が厳しくなると予想される今後に向け、獲得した人材の離職率を抑えるために必要な施策等について議論が交わされた。
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| また、「顧客満足を高めるためには従業員満足を高めることが必須」との見地から、NPO法人顧客ロイヤリティ協会・伊藤秀典氏を講師に招き「ESってなぁに？」をテーマにセミナーを受講。同氏は従業員満足について、
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| 「利他（他人の利益）と利己（自分の利益）が融合することで仕事が遊びになる（モチベーションが高まる）」と触れたが、そのための施策としては「強制してやらせるのではなく、自ら実現するべく支援してあげる。これを成し得ることができるのが強い会社」等と解説した。
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| 2010年06月22日 月刊グリーンべると
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| 宮城県警石巻署は6月11日、同県大崎市の50歳代男性会社員がパチンコ攻略情報をめぐり、計約200万円をだまし取られたとして調べを進めていることがわかった。6月12日付読売新聞宮城版が報じている。
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| 報道によると被害男性は今年4月に男から「パチンコ台をPRする会員になれば必ず勝てる。保証金が必要」という勧誘を携帯電話に受け、指定された銀行口座に約2万5000円を振り込んだ。
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| しかし「上級会員になる必要がある」などとなおもカネを要求され、さらに3回、計約200万円を支払ったが、男性が連絡を入れると知らない男が電話に出て、「担当者がいなくなった」と言われ、被害に気づいたという。
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| 2010年06月17日 月刊グリーンべると
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| ピーマップスは6月16日、都内で機械研究会を開催した。
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| 業界コラムニストのPOKKA吉田氏が講師を務め、日工組内規の変更やカジノ問題がパーラーに及ぼす影響等について解説。
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| 内規問題については行政が規則と内規を使い分けることでパチンコ機市場をコントロールしてきた経緯を説明。ここに来て高い頻度で内規変更が行われているのは行政がパチンコ機の射幸性に対して問題視している部分があるからであり、今後も内規変更は度々行われるであろうと解説した。
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| こうした経緯を踏まえた上で、「メーカーも内規変更をセールスの機会と捉えている節がある」とし、パーラー側も内規について学習し、本当に必要な機械なのか否かを見極める目を持つ必要があると指摘。「メーカーの売り方にも問題はあるが、それに乗せられるのはパーラーの勉強不足でもある」とした。
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| また、カジノ問題については「仮にカジノが法制化されても、経済的に成功する可能性は低いだろう。その際『失敗したのはパチンコのせい』との非難が出るリスクがある」と指摘。仮にカジノに合わせ換金が合法化された場合は「これまでの商売の仕方が成立しなくなる。しかしこれを認識していない関係者が多すぎるのではないか」等と述べた。
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| セミナーではこの他、ピーマップス執行役員の本田正豪氏が新機種のゲージ特性について、光球遊・佐藤啓介統括本部主任が最新のゴト事情について解説した。
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| 2010年06月17日 月刊グリーンべると
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| 一般社団法人プリペイドシステム協会（PSA／大時男理事長）に加盟する6社から提供されるカードユニット（CU）の設置台数が今年3月末現在でパチンコ機約272万2000台、パチスロ機約38万3000台であることがわかった。5月31日、都内で開かれたPSA通常社員総会で報告されたもので、6月16日に配信されたPSAニュースリリースが伝えている。
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| 警察庁から報告されている昨年12月末現在のパチンコ機設置台数は315万8799台、パチスロ機は134万7176台。これをベースに単純計算したCUの設置比率はパチンコ機約86％、パチスロ機は約28％と弾かれる。
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| カードユニットは04年7月に施行された改正規則まで遊技機との一体型式として運用されていた。だが同改正により一体型式から外れ、カードユニットは遊技機の型式には含まない形に変更、現在に至っている。
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| PSAはこの改正規則を受けて04年7月に設立。一体型式から外れたとはいえ、カードユニットと接続に必要な端子板（遊技球等貸出装置接続端子板）は遊技機本体に搭載されることから、型式に残った同・端子板とCUとのインターフェイスの標準化・統一化を目的としていた。
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| 現在のPSAの社員企業は、日本ゲームカード、マースエンジニアリング、グローリナスカ、クリエイションカード、ジョイコシステムズ、ユニバーサルエンターテインメントの6社となっている。
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| 2010年06月16日 月刊グリーンべると
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| 日電協が平成21年度に発給した証紙の枚数は49万6607枚となり、前年度より3万6748枚増となった。6月10日に開催された第30回通常総会にて公表された。
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| 証紙発給枚数は平成18年度の159万4996枚から平成19年度に105万5451枚まで減少。平成20年度も45万9859枚と大幅に減少する厳しい状勢だったが、昨年度で下げ止まり増加に転じた恰好だ。
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| また、通常総会では新規組合員としてアイ電子（株）と（株）中京遊技の2社の加盟が承認された。
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| 2010年06月11日 月刊グリーンべると
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| アジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）開催に伴う入替自粛に関連して、九州地区遊技業組合連合会（九遊連／西川明寛会長）が九州8県の自粛期間を10月16日から11月14日までの30日間に設定していたことがわかった。6月9日に那覇市内で開かれた九遊連定時総会で明らかにされた。
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| これは5月17日に福岡県遊技会館（福岡市）で開かれた九遊連役員会（役員は九州8県の理事長）で決まっていたもの。6月9日の九遊連定時総会当日では西川会長から改めて報告された。
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| 全国組織の全日遊連が先に決議した今回の入替自粛は、10月1日（金）から11月30日（火）までの2ヶ月間のうち、首脳会議開催日にあたる11月13、14日の両日を必ず挟む形で「最低1ヶ月以上」というもの。これに基づき傘下51ある都府県方面遊協はそれぞれ自粛期間を定めることになっていたが、九州8県は自粛期間を一律に設定した。
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| 2010年06月09日 月刊グリーンべると
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| 警察庁保安課では6月7日、本年4月23日に発表した「平成21年中における風俗関係事犯等について」における数値を一部修正した。
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| 修正されたのは平成21年末におけるぱちんこ遊技機及び回胴式遊技機の設置台数。これに伴い1店舗当たりの遊技機台数も修正された。
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| おもな正誤は以下の通り。
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| 京都府 ぱちんこ遊技機設置台数 【正】6万725台←【誤】3万1863台
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| 京都府 回胴式遊技機設置台数 【正】2万822台←【誤】1万526台
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| 京都府 合計遊技機設置台数 【正】8万1547台←【誤】4万2389台
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| 全国 ぱちんこ遊技機設置台数 【正】315万8799台←【誤】312万9937台
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| 全国 回胴式遊技機設置台数 【正】134万7176台←【誤】133万6880台
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| 全国 合計遊技機設置台数 【正】450万6250台←【誤】446万7092台
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| 全国 1店舗当たりの遊技機設置台数 【正】356.2台←【誤】353.1台
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| 2010年06月08日 asahi.com
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| 府は７日、政府に提案した特区案５８項目のうち、卸売市場の規制緩和など７項目を特区として対応を検討すると回答があったと発表した。橋下知事肝いりのカジノ解禁は「対応不可」とされた。中国人個人観光客の観光査証（ビザ）の発給要件緩和など３項目は特区でなく全国的に対応すると回答された。
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| 府企画室によると、政府は全国から募った提案のうち３４項目について「対応する」と回答。認められなかったのは、カジノのほか、大阪版自由貿易地域（ＦＴＺ）の創設など。府は総合特区の活用も視野に、政府に引き続き働きかける方針。
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| 一方、政府は中国人観光客のビザの要件緩和は来月をメドに見直す方針。住宅供給公社の賃貸住宅をグループホームなどに活用する制度改正も年度内に進めるという
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| 2010年06月04日 月刊グリーンべると
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| 全商協が発給した平成21年度の中古パチンコ機の確認証紙発給枚数は183万1662枚で、平成20年度の177万2397枚より増加となった。
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| 平成20年度中には洞爺湖サミットの開催に伴う入替自粛が実施された影響で微減となっていたものの再度増加に転じた。また、認定申請用の確認証紙の発給枚数は11万5856枚。前年度の2万5175枚から大幅に増加している。
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| 一方、回胴遊商が発給する中古パチスロ機の確認証紙発給枚数は39万5008枚と前年度の41万1765枚より微減。また、認定申請用の確認証紙の発給枚数は24万6363枚と前年稼働実績対比で2199％となった。これは約20万台といわれる『アイムジャグラーＥＸ』と『ジャグラー７』の大規模な認定申請をパーラーが行った影響によるもの。
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| 2010年06月02日 月刊グリーンべると
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| ピーアークホールディングス（庄司正英社長）はこのほど2010年３月期（09年4月1日〜10年3月31日）の連結決算を発表。売上高は前期比104.1％の1216億2600万円、本業の儲けを示す営業利益は同116.7％の15億3800万円、経常利益は同150.3％の12億8300万円を計上した。当期純利益は4億8400万円（同211.4％）。
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| 当期中に新規オープンした《ファンパチンコ草加》とリニューアルオープンした《マックスパチンコ溝の口》が売上増に貢献。前期にリニューアルオープンした《ピーアーク新城マックスパチンコ》の市場ポジションの確立と、《ピーアークあゆみ野ネクスト》の業態変更が収益力の強化につながった。
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| さらに販管費及び一般管理費を前年比95.9％の25億2800万円に抑えるなど経費削減も下支えした。
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| 同社では現在、東京、神奈川、千葉、埼玉で42店舗を展開している。
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| 2010年06月01日 月刊グリーンべると
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| 日本遊技機工業組合では5月31日に開催した総会において、平成21年度のパチンコ機証紙発給枚数は約309万枚（遊技盤約151万枚含む）で、前年比約35万枚減となったことを事業報告書で明らかにした。なお、パチンコ機証紙発給枚数の推移は平成17年度465万枚、18年度433万枚、19年度340万枚、20年度344万枚と減少傾向が続いており、21年度は大幅減少ながら何とか300万枚台に留まる形となった。
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| 事業報告書では販売機種が偏る傾向にあり、遊べる遊技機の販売も伸び悩んでいると報告されており、入替え需要の減少が続いていることが浮き彫りとなった。またパチスロ機の証紙発給枚数は約20万枚で、前年比3万枚の減少となった。
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| 一方、型式試験におけるパチンコ機の申請数は708件、適合数は505件で、申請数、適合数ともに前年比141件の大幅増となった。また、パチスロ機の申請数は183件（前年比±0）、適合機種は59件（前年比7件減）と昨年並みの推移を示した。
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| 2010年05月31日 月刊グリーンべると
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| ぱちんこ未来図研究会（平澤黎哲代表／運営：TAG）では5月27日、都内で第20回研究会を開催した。
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| 諏訪東京理科大学共通教育センター・篠原菊紀教授を講師に招き「2015年〜2030年のパチンコ店像」として同氏の提案する「健康ぱちんこ」について受講。今後、超高齢化社会を向かえる中でのパチンコ店の可能性、特に健康を維持する上で重要な頭、手の運動、そしてコミュニケーション分野においてパチンコ店の果たせる役割等について聞いた。同氏はまた、「お勉強の仕方・お仕事の覚え方」として脳科学的見地から効果のある部下への指示の出し方等についてレクチャーした。
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| この他、（株）マーケットエンタープライズの金島信行氏が豊富な開催事例とそこで得られたアンケート結果をもとに「パチンコ店におけるフリーマーケット」について提案。また、大都販売（株）カスタマーSE課・下村和義課長代理が同社の集積したマーケットデータをもとに「各台計数機の成功と失敗」について解説した。
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| 分科会では5社がそれぞれの「No.1戦略」について成果を交えて発表。当日は57名が参加した。
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| 2010年05月25日 月刊グリーンべると
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| 今年11月に横浜で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に伴う全国一斉の遊技機の入替自粛とは別に、APEC関連の大臣級会合が開かれる地域や、APEC以外に開かれる地元行事を理由に、各県が独自に自粛期間を設定する動きが出ている。
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| APEC関連の大臣級会合では、6月5、6日に貿易担当大臣会合が開かれる札幌の地元5方面組合（札幌、旭川、釧路、北見、函館）は5月26日から6月8日を自粛期間に設定。6月19、20日にエネルギー大臣会合が開かれる福井では6月の丸1ヶ月間を自粛する。
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| APEC以外の行事では、6月12、13日の「第30回全国豊かな海づくり大会 ぎふ長良川大会」にあわせて岐阜が5月15日から6月13日まで。沖縄では全国高校総体の開催に伴い6月26日から7月31日まで入替自粛を実施する。
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| さらに愛知では11月のAPEC首脳会議に加え、10月11〜29日に名古屋で開催される「COP10」（生物多様性条約第10回締約国会議）にあわせて、10月9日から11月21日の入替自粛を予定している。
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| 全日遊連は5月21日に都内で開いた全国理事会で10月1日（金）から11月30日（火）までの2ヶ月間のうち、首脳会議開催日にあたる11月13、14日の両日を必ず挟む形で「最低1ヶ月以上」の自粛を決議。具体的な自粛期間については今後、都府県方面遊協ごとに設定することになっている。
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| 2010年05月24日 月刊グリーンべると
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| 全日遊連は5月21日に都内で開いた全国理事会で、今年11月に横浜で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議にあわせ遊技機の入替自粛の実施を決議した。
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| 前回4月21日の理事会で執行部案として提示された内容を原案通り決議したもので、これを受け傘下の都府県方面遊協は、10月1日（金）から11月30日（火）までの2ヶ月間のうち、首脳会議開催日にあたる11月13、14日の両日を必ず挟む形で「最低1ヶ月以上」の自粛期間の設定することになる。
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| 今回の決議を受け全日遊連では他のパーラー団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）をはじめ、遊技機メーカーならびに販社団体に対して協力を呼びかけていく方針だ。
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| 2010.05.23 02:25 MSN産経新聞
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| この国にカジノがないのが不思議なくらい日本人は賭け事が好きである。どんな田舎に行っても派手なパチンコ屋があり、平日の昼間からにぎわっている。競馬場には毎週何万人もの善男善女が訪れ、来週の日本ダービーでは何百億円もの馬券が売れる。
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| ▼自転車、ボート、オートバイとギャンブルの種は尽きないが、歴史と伝統で江戸時代の富籤（くじ）を祖先に持つ宝くじの右に出るものはない。貧乏人にとっては、わずかな元手で一獲千金の夢が見られ、興行元にとってはぬれ手で粟（あわ）のごとくカネが転がり込むとあって関西から瞬く間に江戸に流行が広がり、寛永年間には禁令が出ている。
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| ▼８代将軍吉宗の時代になると、寺社の修復資金調達に限って公認され、湯島天神、目黒不動、谷中の感応寺が「江戸の三富」と呼ばれた。その後も庶民の娯楽として大いにはやったが、天保年間に老中・水野忠邦が全面禁止してしまう。
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| ▼まじめな彼にしてみれば、働かずして多額のカネがもらえる富籤が気に入らず、しかも幕府財政にもよくないと考えたのだろう。現代の仕分け人たちも水野忠邦を見習ってか、宝くじの収益金の流れが不透明だとして当面、販売を中止するよう総務大臣に要求した。
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| ▼確かに１兆円にものぼる宝くじの売上金の流れに不透明な部分はある。総務省ＯＢの天下り役員に２千万円前後の給与が払われているのも問題だ。だからといって「販売停止」とは大人げない。
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| ▼問題なのは、仕分け人の国会議員が「弱い結論を出せば、傍聴者の反発は強かっただろう」とついもらしたことだ。観客受けだけをねらって結論を出されては、宝くじ売り場のおばちゃんたちも黙っていないだろう。夏の参院選では民主党が仕分けされる番である。
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| 2010/05/15 「はげひげ」の脳的メモ
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| これこそＱＯＬだ！（それ好きの人には）、みたいな。↓。
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| パチンコ店がユーザーの健康をサポートする“健康ぱちんこ”
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| ○篠原菊紀（諏訪東京理科大）、八木澤優一、石田美咲（パチンコ大学95）、根本賢一（松本大学）、永野光容（豊丸産業株式会社）
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| １、 日本の高齢化
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| 国立社会保障・人口問題研究所の2008年人口推計によると、2010年2,940万人の65歳以上高齢者が、2025年には36,00万人に達する。そして、2025年には、高齢者単独または高齢者夫婦のみの世帯が1,300万世帯に迫り、2002年厚生労働省老健局総務課推計によると、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる、自立度Uより重度の認知症高齢者数は2025年で323万と予測されており、高齢者の生きがいサポートと認知症予防が、日本の大きな課題である。
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| 中でも、終戦から1950年生まれまでの約一千万人のベビーブーマーの影響が大きく、この世代が2015年に65歳以上となり、2025年には75歳以上となる。
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| これに伴って65〜74歳人口は、2010年1,519万人が、2015年に1,733万人と急増し、その後、2020年は1,716万人、2025年には1,469万人と激減する。
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| 一方、75歳以上人口は、2010年1,422万人、2015年、1,645万人、2020年1,873万人、2025年2,167万人と増え続けていく。
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| ２、 パチンコ店の生き残り戦略
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| パチンコ業界に目を転ずると、1995年の参加人口2900万人、売上約31兆円が、2008年には1580万人、約22兆円にまで落ち込んでいる。
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| 店舗数・設置台数も18,244軒、4,761,083台から、12,937軒、4,525,515台と、店舗数の激減、一店舗当たりの設置台数増、すなわち、小規模店の閉店、大規模チェーン化が進み、パチンコ店の生き残りをかけたサバイバルレースが進行している。
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| そして、先述のベビーブーマーは1995年当時45〜48歳でパチンコユーザーの中核であり、今現在も重要なユーザー層であり続けている。
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| したがって、パチンコ店はこの世代の高齢化に合わせた戦略が必要となる。
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| ここ5年は65〜75歳ユーザーを意識したサービスの構築、10年先では75歳以上を想定したサービスである。
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| たとえば、この世代の消費可能金額の低下に合わせ、貸玉料を安くしていく、台粗利を抑えていくなどし、ユーザーに長く生きがいを提供する戦略や、この世代が長く遊技し続けられるようにユーザーの脳と身体の健康をサポートする戦略である。
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| しかも、今後、高齢化問題に急激に直面させられるのは地方ではなく都市部である。
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| たとえば、島根県の2004年から2025年の高齢者人口は2万人増（＋8％）、秋田県は4万人（＋14％）だが、東京都は85万人（＋38％）、埼玉県は87万人（＋80％）、大阪府は64万人（＋41％）と推測されているので、都市部パチンコ店こそ高齢化対応が急務である。
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| ３、パチンコ大学95の“健康ぱちんこ”
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| 東村山久米川の「パチンコ大学95」は、同店を久米川のヘルスケアステーションとすることを目指し、“健康ぱちんこ”に取り組んでいる。
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| これはウォーキングイベント等をユーザーサービスの一環として位置付けるもので、ユーザーの健康サポートと、このイベントをきっかけとしたユーザー・店員間のコミュニケーションの充実を目指している。
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| この試みは、パチンコ店の生き残り戦略としても、地域貢献・社会貢献・社員の生きがい創出策としても注目できる。以下にこれまでのイベントを紹介する。
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| （１） 札幌まで歩こう！
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| 2008年9月より実施。参加者を募り、オリジナル万歩計、札幌まであるこう表、を配布。
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| 店内には健康ぱちんこ促進ポップを貼り、認知症予防体操ＤＶＤなどを流す。10名参加。
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| （２） ＨＣ１を使おう！
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| 2009年5月、エプソンの協力を得てＨＣ１を使い、有酸素運動ゾーン体験イベントを実施した。結果から、個人別に散歩量を提案した。
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| （３） 四国お遍路めぐり
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| 2009年10月より、四国八十八箇所お遍路ツアー。こまめな達成感を目指す。8名参加。
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| ４、 考察
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| 近年の研究から認知症の予防に、知的な刺激、有酸素運動、人とのかかわり、地中海風食事などが有効であると考えられている。
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| パチンコ大学95の試みは、パチンコ自体の知的な刺激、有酸素運動、イベントに伴うコミュニケーションの促進が組み込まれていると考えることができ、地域での認知症予防の取り組みとしても興味深い。
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| すでにパチンコ店の一部は高齢化施設的な様相を呈し始めている。
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| さらに食事サポートや医療機関、介護機関の併設、さらにはオンデマンドバスなど公共交通網の一端をパチンコ店が担う、葬儀機能も持つなど、楽しさに包まれ墓場までを目指す地域ヘルスケアステーションとして、セブンイレブン並みの店舗数を有するパチンコ店の活用を考えるべき時代に突入している。
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| よきにつけあしきにつけ、一定の人々にとってパチンコは人生なのだ。
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| 幸いなことに、パチンコ大学95に追随する動きもいくつか出始めており心強い。（文理シナジー学会2010春大会、改変）
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| 2010/04/26 わかやま新報オンラインニュース
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| パチンコ玉を盗もうとしたとして、 海南署は24日、 奈良県斑鳩町の無職小出悠貴容疑者 (31) を窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕した。
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| 調べでは、 小出容疑者は同日午後零時半ごろ、 海南市築地のパチンコ店 「LOVE」 で遊戯中、 円筒状の磁石 (直径3センチ) を台に押し当てて、 不正にパチンコ玉を当たり穴に入れようとした。 その様子を店員が発見し、 逃げようとした小出容疑者を取り押さえて同署に通報した。 小出容疑者は容疑を認めている。
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| 2010年04月24日 毎日新聞〔筑後版〕
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| 今年１月、大牟田市のパチンコ店景品交換所であった発砲事件で、強盗殺人未遂と銃刀法違反（発射、加重所持）の疑いで逮捕された同市新地町、無職、中垣朝晴容疑者（６０）について、地検久留米支部は２３日、強盗未遂と銃刀法違反（加重所持）の罪で地裁久留米支部に起訴した。
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| 地検支部は、拳銃の発射について、意図的な発射を立証することは難しいと判断。発射の容疑については不起訴処分（嫌疑不十分）とし、強盗未遂罪を適用した。
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| 起訴状によると、中垣被告（６０）は１月２４日午前、同市北磯町のパチンコ店で拳銃１丁とそれに適合する実弾１発を所持。店の景品交換所で、中にいた男性店員に外側の小窓から拳銃を向け「金を出せ、撃つぞ」などと脅し、金を奪おうとしたが未遂に終わった。
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| 2010/04/23 47News【共同通信】
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| 「パチンコで必ず利益が出る」との虚偽の説明で多額の情報代を支払わされたとして、北海道と東京都の男女が情報提供会社「ＫＯ企画」（東京）や幹部に計約３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、計約３１５万円の支払いを命じた。
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| 佐藤重憲裁判官は「パチンコの勝敗が偶然によるのは周知の事実で、必勝攻略法など存在しない」と指摘し、２人が支払った全額を損害と認定。
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| 一方で、慰謝料請求については「少しばかりの冷静さを持ち合わせ『パチンコでもうけよう』という甘い考えを持たなければ被害に遭うことはなかった」として退けた。
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| 判決によると、２人は０７〜０８年、インターネットの広告や社員の勧誘を受け、同社に攻略の情報代を支払ったが、効果がないため、その後解約した。
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| 同社をめぐっては、東北地方の被害者らが計約８千万円の返還などを求める集団訴訟を仙台地裁に起こしている。
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| 2010/04/22 時事ドットコム
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| 違法な客引きやわいせつ事案などの風俗関係事件の昨年の検挙件数は７１３４件（前年比９．３％減）、７７１６人（同３．２％減）で、いずれも３年連続で前年を下回ったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。
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| 内訳は風営法違反が２８３９件で最も多く、わいせつ事案２５７８件、売春防止法違反１５６２件が続いた。
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| 売防法違反の検挙人数は前年より８５人多い７４７人。外国人が１８人増の９８人と目立ち、国別では韓国４３人、中国２８人、タイ９人が多かった。
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| 風俗営業許可を得た営業所は１０万４９２０店でほぼ横ばい。パチンコ・パチスロ店は１万２６５２店、マージャン店は１万３３４３店で、改正風営法が施行された１９８５年以降最少だった。
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| 2010年04月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 茨城県警水戸署は２０日、水戸市見川、無職蓬田徹容疑者（４６）を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。
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| 発表によると、蓬田容疑者は同日午後６時１５分頃、水戸市内のパチンコ店に、約２０００個の玉を上着の下に着込んだベストの中に隠して持ち込んだ疑い。蓬田容疑者は容疑を認めているという。
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| 蓬田容疑者が不審な動きをしているのに気付いた隣の台の客が、男性店員に「変な男がいる」と通報。店員が蓬田容疑者に事情を聞いたところ容疑を認めたうえ、防犯カメラでほかの玉を使用していることが確認できたことから同署に引き渡した。
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| 同署によると、不正目的で店内に入ったとして建造物侵入容疑を適用した。同署は持ち込んだ玉の入手先などを調べている。
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| 2010.04.21 MSN産経新聞
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| 茨城県警水戸署は２０日、建造物侵入の現行犯で、水戸市見川の無職、蓬田徹容疑者（４６）を逮捕した。
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| 同署の調べによると、蓬田容疑者は２０日午後６時１５分ごろ、ベストにパチンコ玉２千個を隠し持ち、水戸市内のパチンコ店に入店した疑いが持たれている。同署によると、蓬田容疑者は「中古パチンコ機を買った際に付いてきた玉を使おうと思った」と供述、容疑を認めている。同署は不正な目的で入店したとして建造物侵入容疑を適用。余罪についても慎重に捜査している。
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| 2010年04月19日 富山新聞
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| 金沢市西部のパチンコ景品交換所で、出玉を現金と交換する際に使われる「特殊景品」が大量に盗まれた事件を受け、石川県内の景品交換業者が盗品の持ち込みを警戒している。県内のパチンコ店では一時期、出玉を特殊景品に交換する際に防犯対策でレシートを添えて客に渡したこともあったが、県警の指導で現在はレシートの発行ができない。景品交換所で盗品を判別するのは難しく、関係者は頭を悩ませている。
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| 事件は３月初旬、金沢市西部のパチンコ景品交換所で発生。捜査関係者によると、景品交換所前に止めた納入業者の車から、男がカード状の特殊景品約７００万円相当を盗み、別の男が運転する軽自動車で逃走した。
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| 「二次被害を受けないか心配」。被害に遭った景品交換所「ケンゼン」（金沢市）の山瀬紀正社長はこう話す。
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| 同社は県内のパチンコ４３店で併設の景品交換所を運営する。複数店で同じ特殊景品が使われており、盗まれた特殊景品で換金可能な景品交換所は約２０カ所あるという。山瀬社長は「レシートがあれば、本当にパチンコ店で受け取ったことが分かり、盗品と区別しやすいのだが」と話す。
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| 特殊景品は「三店方式」と呼ばれる営業形態でパチンコ店と景品交換所、景品問屋を還流し、換金が可能になっている。県内のパチンコ店では約２年前、客に特殊景品を渡す際に「大○個」「小○個」と記され、交換可能な金額が分かるレシートを渡す店があった。
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| しかし、県警は２００８年７月、パチンコ店が客にレシートを渡す行為は県の風営法施行条例に抵触する可能性があり「客の換金を助長する」として、県遊技業協同組合を通じて店側にレシートを渡さないよう指導した。
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| 一方、県外にはレシートを渡すパチンコ店があり、富山市内のパチンコ店の男性店長（２８）は「客に景品の数を確認してもらうのが第一の目的。偽造品や盗品の混入を防ぐ狙いもある」と明かす。
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| 法の網を抜けた換金形態を持つ業界にとって悩ましい状態が続いているが、県警は特殊景品への交換自体を抑制するよう指導しており「窃盗被害があったからといってレシートを発行していいとはなり得ない」（生活安全企画課）としている。
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| 三店方式 パチンコ店が客の出玉を直接換金する行為は風営法で禁じられているため、別業者の景品交換所を介し事実上、合法的に換金する仕組み。パチンコ店は客の出玉をカードやパイプ状の特殊景品と交換し、客は特殊景品を景品交換所で現金と交換する。さらに景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコ店に卸している。
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| 2010年04月18日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| 県は、県内の飲食店などの禁煙や分煙状況の実態や、受動喫煙防止に関する県民の意識調査に着手し、受動喫煙による健康被害の防止に本格的に乗り出した。川勝知事は知事選で「受動喫煙の機会を大幅に減少させる取り組み」を公約の一つに掲げており、２０１１年度には指針を作って受動喫煙防止を推し進める。
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| 厚生労働省は今年２月、飲食店など不特定多数の人が集まる施設を原則、全面禁煙にすることを求める通知を都道府県に出した。これを受け、今年度の当初予算で県は「たばこ対策事業」に前年度の２倍以上の１０２３万円を計上し、調査を行うことにした。
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| 県は２０００年度から４年に１回、県内の公共的な施設の禁煙・分煙状況を調査。県健康増進課によると、金融機関やデパートなどでは全面禁煙が進み、最新の０８年調査では、１５２５施設（回答率３０・５％）のうち、約半数で禁煙か分煙を実施していた。
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| しかし、飲食店と宿泊施設、理美容店などの衛生施設、パチンコ店などの娯楽施設の４業種では、禁煙化や分煙化がほとんど進んでいないため、今回はこの４業種に絞って調査する。
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| 県内に約３万５０００あるこれらの施設のうち、５０００施設を無作為に選び、アンケート形式で禁煙や分煙ができない理由や、すでに実施している施設には、実施後の売り上げの変化、利用者の反応などを尋ねる。さらに、無作為に選んだ県民３０００人に、受動喫煙防止の必要性や、受動喫煙の実体験、行政への要望などを答えてもらう。
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| 全面禁煙成否分かれる飲食店
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| ２００８年の県の調査で、禁煙か分煙をしている県内の飲食店は１９・６％にとどまっている。飲食店の場合、全面禁煙では成否が分かれている。
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| 居酒屋をチェーン展開する「ワタミ」（本社・東京都）は０５年７〜１２月、静岡市や東京都、新潟市、千葉市に全面禁煙の「手づくり厨房(ちゅうぼう)」を開店したが、いずれも０６年５月で閉店するか、店名を変えて全面禁煙をやめた。
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| 同社の広報担当は「グループに１人でも喫煙者がいると避けられたのかも」と振り返る。現在、同社の多くの店は分煙で対処する。
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| 静岡市清水区銀座に０９年５月、開店した創作料理店「Ｇｉｎｚａ澄海(すかい)」は入り口に「店内完全禁煙」を表示する居酒屋。「料理や日本酒本来の味を楽しんでもらいたい」（経営者）と、開店時から導入した。客からの苦情はなく、経営も順調という。料理長の高橋幸助さん（２９）は「たばこを吸わない方には喜んでいただいている」と話す。
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| 県内３６店、愛知県内４店の直営店をもつ中華ファミリーレストラン「五味八珍」（本部・浜松市）も時間帯を区切るなど段階的な試みを経て、０８年２月に全店を全面禁煙にした。
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| 客数は２〜３％減ったが、混乱や苦情はなかったという。同社の営業担当は「家族連れが多く、７〜８割は禁煙を望んでいたのでは。禁煙が浸透した現在、影響は全くない」と話した。
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| 2010年04月16日 Livedoor News/ 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
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| パチンコの特殊景品として使われている１グラム３５００円の地金
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| 最近の金の高騰で、パチンコ業界があわてている。玉を換金するための「特殊景品」に金が使われているため、等価交換の店は買取所での買い取り価格を市場価格が上回りそうな勢いなのだ。玉を買ってもパチンコをせず、景品に交換して市場で換金する“不正行為”は、２００７年の金高騰時にも発生しており、業界は戦々恐々としている。
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| 「このまま金の価格高騰が続き、『金商品』の価格を上回れば、値上げも検討せざるを得ない」
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| こう語るのは、「東京商業流通協同組合」（豊島区）の広報担当者。同組合は、東京都内のパチンコ店に景品を卸す問屋の業界団体だ。
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| 「金商品」とは、地金を使った特殊景品のこと。風営法上、パチンコ店での換金は認められていない。そのため、パチンコの出玉は特殊景品にいったん交換される。東京の場合、それを公安委員会から古物商の許可を受けた「ＴＵＣショップ」に持ち込んで換金する。
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| 「この営業形態は三店方式と呼ばれます。かつてはボールペンやライターの石、ゴルフボールなどを特殊景品にしていましたが、１９９０年ごろに金商品が導入された。その際、１グラム＝２５００円という換金率が定められました」（業界関係者）
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| 特殊景品に金商品を使う方式は全国に波及し定着したが、金価格が高騰した２００７年に問題が持ち上がる。
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| 「金高騰で、市場価格が金商品の価格を上回る事態となった。等価交換の店ではパチンコをせずに景品を持ち帰って業者に転売する者が続出したのです」（同）
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| このとき、業界は１グラム＝２５００円だった換金率を３５００円に引き上げて事態の収拾を図った。以後、３５００円の価格が続いているが、ここにきて再び０７年の“悪夢”がよみがえりそうな気配なのだ。
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| ９日の東京工業品取引所の金先物は前日比４３円高の１グラム３４９０円と８３年４月以来の高値を記録。その後も、１５日現在で３４７６円と高値で推移している。現物だと、田中貴金属工業の店頭小売価格が１５日現在で前日比２２円高の３６７８円（税込み）と、すでに都内で流通する金商品の３５００円を上回っている。
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| パチンコ業界団体の関係者は、「価格差が３００円まで広がれば“不正”が出てくるとみている。パチンコ目的でなくパチンコ店に入る人間を“住居侵入”で訴えられるかもしれないが、いずれにしても何らかの対策を立てなければいけない」という。
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| 一方で、パチンコ業界にはもうひとつ頭の痛い問題がある。カジノ合法化法案の成立を目指して１４日に発足した超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が、パチンコによる換金もカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針を固めたのだ。「これまでパチンコの換金は、警察の裁量で事実上黙認されていたが、こうした不透明なやり方を変えるべきだという議論も起きている」（業界団体関係者）。「庶民の娯楽」の代表格も、岐路に立っているようだ。
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| 2010年04月16日 ロイター
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| ［東京 １６日 ロイター］ セガサミーホールディングス(6460.T: 株価, ニュース, レポート)が続伸。連日の年初来高値更新となった。１５日に２０１０年３月期利益予想を上方修正したことが好感されている。
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| １０年３月期連結業績予想は、売上高が従来予想の４２００億円から３８００億円に引き下げられたが、営業利益は２７０億円から３５０億円、当期利益は１５０億円から１８０億円に引き上げられた。
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| パチンコ、パチスロの主力機種の発売を延期したほか、ゲームソフトも海外の売り上げが低調だったが、利益率の高いパチンコ、パチスロの比率が高まったほか、コスト削減効果もあり利益を押し上げたという。
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| 2010年04月15日 毎日新聞 東京朝刊
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| ヤマハ（浜松市）は１４日、パチンコ台など遊技機向けの半導体メーカー「アクセル」（東京都千代田区）がヤマハの保有する特許権を侵害したとして、５億５０００万円の損害賠償と対象製品の製造・販売の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。
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| ヤマハの説明によると、アクセルが製造・販売している大規模集積回路（ＬＳＩ）３製品にヤマハの特許技術５件が使われたとしている。
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| 2010.04.15 MSN産経新聞
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| 千葉県警東金署は１５日、窃盗と窃盗未遂の現行犯で、山武市蓮沼ニの無職、小川雅也容疑者（２１）と、東金市田間の無職、小倉充弘容疑者（２５）を逮捕した。
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| 同署の調べでは、同日午後２時ごろ、東金市道庭のパチンコ店で、電波発信機のようなものを身につけ、パチンコ台基盤を誤作動させ、小川容疑者はパチンコ玉３６００個（貸し出し価格約１万２７００円）を盗んだとされる。小倉容疑者は従業員に発見され、未遂だった。
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| 同署によると、２人は容疑を認めており、「あまり（ゴトを）やったことがなかった」と供述しているという。
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| 2010年04月15日 YAHOO Japanニュ−ス(産経新聞)
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| 超党派の国際観光産業振興議連設立総会であいさつする民主党の古賀一成氏（右から3人目） ＝14日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
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| 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（古賀一成会長）は１４日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は２カ所とし、候補地には東京都、沖縄県、北海道が浮上している。（高橋昌之）
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| ◆厳格な運用
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| カジノは１２０カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。
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| 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭（ふっしょく）する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
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| カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣（国土交通相など）が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
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| また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。
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| ◆首長ら意欲
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| カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としている。
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| 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。
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| 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。
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| その後、段階的に最大１０カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。
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| 2010年04月15日 IZA!産経新聞
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| カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。
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| 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。
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| 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。
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| 当面の施行地域はこの３地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大１０カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。
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| 2010.04.14 SankeiBiz
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| カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。
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| カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。
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| 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
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| パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。
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| 2010.04.14 MSN産経新聞
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| 超党派の国際観光産業振興議連設立総会であいさつする民主党の古賀一成氏（右から3人目） ＝14日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影）
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| 日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１４日、参院議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から７４人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。（高橋昌之）
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| 設立総会では会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に牧義夫の各衆院議員を選出した。
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| カジノは１２０カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。議連発足はこうした国際情勢を受け、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠と判断したためだ。
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| 民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視のもとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
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| 仕組みはカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定する。
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| 民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
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| また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。
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| カジノ合法化をめぐっては一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りやゲームへの参加者を限定し、こうした懸念を払拭する。現に世界各国のカジノでは、施設の出入りは厳しく管理されている。
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| カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。
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| 2010年04月14日 nikkansports.com
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| 陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）は１４日、職場で現金を盗んだとして西部方面総監部の４０代の２等陸佐を懲戒免職にした。同駐屯地によると「パチンコで増やそうと思い、無断で借用してしまった」と話している。
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| 同駐屯地によると、２佐は２月に庁舎内の事務室にあった無施錠の手提げ金庫から、隊員から集金された「お茶代」などの１万３０００円を盗んだとして、警務隊に窃盗容疑で逮捕された。
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| その後、ほかに９件計約６３万円分の窃盗容疑で追送検されたが、被害者とは示談が成立、起訴猶予となった。（共同）
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| 2010/04/13 Bloomberg.com
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| ４月13日（ブルームバーグ）：ディスプレー専用モニターを手掛けるナナオ株が一時前日比2.7％高の2345円と、４営業日ぶりに反発。パチンコ用モニターが足元で好調に推移、前期決算は会社側の予想値を上回った。停滞気味だった産業向けも欧州などで回復しつつあり、今期も業績改善が続く可能性が高いとみられた。
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| 12日の取引終了後に公表された前期（2010年３月期）決算の速報値によると、本業のもうけを示す連結営業利益は前の期に比べ２倍の88億円となり、前回予想（68億円）から29％上振れた。下期（09年10月−10年３月）にパチンコ用モニターの売り上げが想定を上回ったほか、業務プロセスの効率化などでコストも抑制、営業利益率が5.6ポイント改善する。
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| 野村証券の田中誓アナリストは、「業績予想の増額修正自体に驚きはないが、決算数値が強く、株価も一段高くなるのではないか」と指摘。過去の株価収益率（ＰＥＲ）などを参考に、2600円程度まで上昇余地があるとみる。
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| 田中氏は、産業向けが回復し始めたことに注目。「普通にいけば、来期も増益となる可能性が高い」と分析した。同社の主力はパチンコ用モニターのため、その年の新機種投入数によるところが大きい。「基本的には横ばいとみているが、投入数が減少するようだと、減益になる可能性もある」と田中氏は話している。
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| 記事についての記者への問い合わせ先：東京 鷺池秀樹 Hideki Sagiike hsagiike@bloomberg.net
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| 2010年04月13日BNNプラス北海道365
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| ビクトリア観光の松谷明良社長がエッセー集を上梓。
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| 道内でパチンコチェーンを展開するビクトリア観光社長・松谷明良さんが、エッセー集「１１ミリの発想」を上梓した。月刊雑誌「ウイングサッポロ」に２００７年月１２月号から好評連載中の「たかがパチンコ されどパチンコ」２６回分を収録している。
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| 松谷さんは岡山県出身。父親の早世によって大学中退後、１９５９年、神戸市内のパチンコ店を皮切りに業界で働き始めた。１９７７年、縁があって北海道岩内町に１号店を出店。直径１１ミリの銀玉に人生を賭けて半世紀が過ぎた。
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| エッセーには"チューリップ"や"フィーバー機"など懐かしいパチンコ台のあれこれ、換金禁止令や風営法の改正、不況によるパチンコ人口の減少、異業種や大手の進出など業界の変遷が描かれ、ファンならずとも興味深い。「負けてたまるか！」「大衆娯楽を守り抜くには」などには、幾多の試練に"怖めず臆せず、男らしく"をモットーに立ち向かう生き方が垣間見える。
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| また、話題はパチンコにとどまらず、政治や経済、社会問題、スポーツへと幅広く展開、折々のテーマに鋭い眼差しで迫っている。
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| 最後まで一気に読ませるのは、その経営哲学に「勝ち負けを超えて楽しめる、地域とともに発展するパチンコ店を目指す」という利益を越えた懐の深さ、社会的な視野の広がりがあるからだろう。
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| 「松谷さんはトンボの目を持っている。問題の背景、背後にも目線を送り常に複眼的に物事を判断する方だ」。知人でタレントの板東英二さんが、本の帯にこう寄せた所以がそこにある。ウイング出版発行、書店で好評発売中。税込み１５７５円。（文・相澤）
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| ■松谷明良（まつたに あきら） １９３７（昭和１２）年、岡山県倉敷市出身。ビクトリア観光代表取締役。札幌・宮の沢、岩見沢、滝川、室蘭、伊達、岩内、倶知安、余市に店舗を構える。札幌方面遊技事業協組副理事長、日本遊技関連事業協会理事・北海道支部長として業界の改革に取り組む。趣味はゴルフほか。
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| 2010年04月12日(月) RBB TODAY
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| 30代ランキング。「花の慶次」がトップ/もっともユーザーの多い20代では「ONE PIECE」がトップ /40代も「花の慶次」が1位。子供に買ってあげる作品も/10代ランキングでは「NARUTO」がトップ/歴史ものが並ぶ50代ランキング
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| 漫画全巻セットの販売サイト「全巻読破.com」が世代別人気コミックランキングを発表。20代では「ONE PIECE」、30代、40代では「花の慶次」が1位となるなど世代ごとの特徴が表れている。
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| 同サイトで最もユーザーの多い20代で1位となったコミックは、現在日本記録を次々と塗り替えており日本で一番売れている漫画「ONE PIECE」だった。以下2位「ジョジョの奇妙な冒険」、3位「クローズ」、4位「花の慶次」、5位「NARUTO」と続く。
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| 一方、30代では「花の慶次」がトップ。以下2位「三国志」、3位「ONE PIECE」、4位「SLAM DUNK」、5位「花より男子」となった。40代でも「花の慶次」はトップになっており、2位「花より男子」、3位「三国志」、4位「SLAM DUNK」、5位「NARUTO」だった。10代では「NARUTO」、50代では「三国志」が1位になっている。
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| 「ONE PIECE」が各世代でまんべんなく人気を呼んでいるほか、パチンコの人気機種となっている影響か、「花の慶次」が30代、40代でトップとなったほか、20代でも4位、50代でも5位に入って、幅広い層からの人気を得ていることがわかる。また、50代のランキングには「三国志」「バガボンド」「花の慶次」「蒼天航路」と歴史ものが多く名を連ねており、この世代の“コミック観”を示していると言えそうだ。《関口賢@RBB》
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| 2010.04.10 MSN産経新聞
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| ２度にわたりパチンコ店でのイベントを“ドタキャン”され損害を被ったとして、東京都中野区のイベント企画会社が、暴行問題の責任を取って引退した元横綱朝青龍関と仲介した札幌市のイベント企画会社に計１５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが９日、分かった。９日に行われた第１回口頭弁論に元朝青龍関側は出廷せず反論もしなかったため、元朝青龍関に関する訴訟は結審。判決は１６日で、元朝青龍関に対する請求が全面的に認容される見込み。
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| 訴状によると、原告は昨年８月、被告のイベント企画会社から、「２００万円あれば朝青龍をイベントに呼べる」などと勧誘された。原告は同年１０月に埼玉県内のパチンコ店でイベントを行うことにした。しかし、イベントが日本相撲協会の秋巡業前日に予定されていたため出演許可が下りなかった。このため当日は、元朝青龍関がパチンコ店でファンに謝罪するのみにとどまり、イベントは中止に。その態度も「機嫌が悪く謝罪には程遠いものだった」としている。原告側は出演できないことをイベント３日前に知ったという。
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| また、同年１２月に代替イベントが予定されたが、当日になって元朝青龍関が体調不良を理由にキャンセル。前日には泥酔状態で「そんな話は聞いていない」と元朝青龍関が自身のマネジャーに話していたとしている。
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| 原告側は「巡業の日程を考えれば、被告側は１回目のイベントに出演できないことは分かっていたはず」と指摘する。また、イベント広告料などの支出のほか、２度のキャンセルに怒ったパチンコ店側への対応で損害を被ったと主張。「イベント数日後にけいこを休んでテレビに生出演するなど、パチンコ店側の反感を買った」としている。
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| 2010.04.09 SankeiBiz
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| カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
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| 議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
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| 民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
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| カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。
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| 2010/04/08 47News【共同通信】
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| 東京商工リサーチが８日発表した２００９年度の全国の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、政府の景気対策の効果や金融危機で悪化した０８年度の反動などで、０８年度比８・８％減の１万４７３２件と４年ぶりに減少に転じた。
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| 上場企業の倒産は７件で前年度の４５件から大幅に減少。負債１００億円以上の大型倒産も減り、負債総額も４９・１％減の７兆１３６７億円と３年ぶりに減った。
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| 都道府県別では、千葉、神奈川など９府県で倒産が増加した一方、北海道、福岡など３８都道府県で減少。全国的に倒産件数が減少している傾向がうかがえる。
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| ただ、企業再生の手続きを取らない破産の件数は２・３％増の９９６４件と過去最多を記録。販売不振などによる「不況型倒産」は全体の約８割と高い割合を占めており、企業の経営環境は依然として厳しいようだ。
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| 業種別の倒産件数はパチンコホールが４９・４％減と急減し、スーパーや食品業、宿泊業も減少。一方、病院・医院は２３・３％増、ゴルフ場は１４・３％増となった。
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| 2010年04月07日 毎日新聞 地方版
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| 偽のパチンコ攻略情報を提供して客から会員登録料をだましとったとして都内のグループが摘発された詐欺事件で、水戸地検は６日、内海重人容疑者（３７）＝別事件で福島刑務所に服役中＝を詐欺罪で水戸地裁に起訴した。同事件を巡っては、詐欺罪で２人が起訴、２人が処分保留で釈放されており、起訴はこれで３人目。
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| 起訴状などによると、東京都墨田区、無職、古屋聡被告（４０）＝同罪で起訴＝ら４人と共謀の上、雑誌に広告を出すなどして、パチンコ機種の攻略法を無料提供すると称して会員を募集。０９年２月から同年４月までの間に、偽のパチンコ攻略法を提供した後も、サポートを行って会員が利益を得ることができるように装い、会社員男性から登録料計２３４万２８８０円をだまし取ったとしている。【杣谷健太】
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| 2010年04月06日 マイボイスコム株式会社
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| マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『パチンコ』に関するアンケート調査をインターネット上で実施し、2010年2月1日〜5日に13,538件の回答を集めました。
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| 機種の高度化が進み、パチンコやパチスロは運や経験で楽しむ遊戯から情報やデータが必要とされる遊戯となっているようです。パチンコ・パチスロ経験、店や台の選択基準などについて聞きました。本調査は、2008年11月に続いて２回目となります。
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| 過去を含めてパチンコをしたことがある人は６割弱で、現在もしている人は12％です。パチスロでは、過去を含めた経験者は３割強で、現在もしている人は8％です。来店頻度は、「週に５回以上」5％、「週に３〜４回程度」11％、「週に１〜２回程度」32％と、『週に１回以上』が５割弱となっています。
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| パチンコ・パチスロを現在している人の店の選択基準は<複数回答>、「立地」「稼働率」「プレイしたい機種の台数の多さ」が上位３位です。機種や台の選択基準では<複数回答>、「人気機種」「好きなタレント・キャラクターや作品の機種」「遊び方がわかりやすい機種」が上位３位です。また、遊ぶ際にはギャンブル性を重視するかゲーム性を重視するかを聞いたところ、「ギャンブル性重視派」が59％で、「ゲーム性重視派」（40％）を上回っています。
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| 現在パチンコ・パチスロをしていない人に、こんな店なら遊びたいと思う条件を聞いたところ<複数回答>、「禁煙フロアがある」「お金をかけずに楽しめる」「清潔」などが上位ですが、「どんな店・機種でも遊びたいとは思わない」が４割以上となっています。
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| 【回答者のコメント】こんな機種なら遊びたい！
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| ・初めてやる機種など、とりあえずお試し打ちが無料でできるスペース。時間制限付きで。（女性36歳）
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| ・１台で二人一緒にプレイが出来る台があればゲームセンター感覚で仲間と遊びたい！（女性45歳）
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| ・ＲＰＧ形式でストーリーがどんどん進んでいける台。（男性29歳）
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| 他／全4,346件
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| 2010.04.05 MSN産経新聞
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| 埼玉県警大宮署は４日、窃盗の疑いで、伊奈町本町、飲食店従業員、西田剣智容疑者（２３）を逮捕した。
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| 大宮署の調べでは、西田容疑者は４日午後３時ごろ、さいたま市大宮区宮町のパチンコ店「楽園大宮店」で、久喜市の男性会社員（２２）がスロット台の上に置き忘れた現金約４万８０００円などの入った財布を盗んだ疑いが持たれている。
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| 大宮署によると、西田容疑者が約３時間後、財布の中にあった景品交換用レシートを景品と交換するため、店に戻ってきたところを署員が発見した。財布には約１万２０００円しか残っておらず、西田容疑者は「携帯電話の料金を払った。金が欲しかった」などと供述しているという。
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| 2010/03/25 IZA! 産経新聞
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| 千葉県の森田健作知事は２５日の記者会見で「成田空港の魅力アップや羽田空港との違いを出すため、外国人旅行者に限ったカジノについて、そろそろ議論してもいいのではないか」と述べ、成田空港近くにカジノ設置を検討する考えを示した。
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| 森田氏は「機運が高まれば県庁内に検討会など何かしらの形をつくりたい」と表明。青少年への悪影響などに関しては「外国人に限るため問題ないのではないか」とした。
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| 県は昨年１２月から、成田空港の地元自治体などと今後の空港の在り方を話し合う会議を開いており、その中で地元経済界からカジノ設置を求める声が出ていた。
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| 2010.03.09 SankeiBiz
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| 九州への観光客を増やそうと、九州にある国の出先機関や経済団体でつくる「観光立国の実現に向けた九州官民協議会」が９日、福岡市で初会合を開き、観光客誘致の方策や新たな観光資源の開発などで意見交換した。
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| 九州運輸局や九州経済産業局、九州経済連合会などが観光推進の取り組みをそれぞれ報告。国側は地域ブロックごとに休暇を分散する改革案や、交通拠点の整備状況について説明。一方、経済団体側は新たな観光商品や周遊ルートの必要性を訴えたほか、カジノ営業を認める特区創設を国に要望する場面もあった。
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| 九経連の松尾新吾会長（九州電力会長）は、高速道路などインフラ整備の重要性を強調。九州運輸局の福本啓二局長は「九州のイメージづくりが重要」と指摘した。
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| 2010/01/20 23:34 Iza
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| カジノ特区構想、亀井金融相と沖縄県知事が意気投合!! 2010年1月15日 asahi.com
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| 亀井静香金融相は１４日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談後、沖縄に「カジノ特区」を導入する構想について「やりましょうと合意した」と記者団に述べた。仲井真氏も「沖縄も興味を持っている。これからよく勉強していこうということだった」と前向きな姿勢を示した。
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| 仲井真氏は、県も予算をつけてカジノを２年間研究してきたと説明。地元では否定的な意見もあり、合意づくりが必要としながらも「一つのビジネスとして可能性ありと思っている」と述べた。亀井氏は観光の集客効果などでのカジノの有効性を以前から指摘。会談後も「知事が積極的だからこれはいける」と自信を見せた。
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| 米軍普天間飛行場の移設問題は「全く話に出なかった」（仲井真氏）という。
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| 沖縄カジノタイムス カジノリゾートＱ＆Ａ その２
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| Ｑ：ビジット・ジャパン・キャンペーンとはどういうものですか。
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| Ａ：工業立国から観光立国へ。 外国人観光客の誘致を図るための国家戦略です。
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| 日本は今、景気の低迷と増えつづける借金財政で、国の将来さえ危ぶまれています。 このため、小泉内閣の下に構造改革が進められています。
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| 市町村合併や三位一体改革はその大きな柱ですが、郵政民営化や構造改革特区による地域活性化も進められています。
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| また、産業構造の改革・転換も重要な課題となっています。
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| 日本経済は、戦後加工貿易で発展してきました。
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| 鉄を例にとれば、原材料となる鉄鉱石を輸入して鉄鋼をつくり、その鉄鋼で機械をつくり、その機械にさらに付加価値をつけて輸出するという、いわゆる工業製品で外貨を獲得してきました。
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| しかし、産業構造が重化学工業から情報・知識産業へと変化する中で、観光ビジネスが世界的規模で発展を遂げています。
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| 世界の旅行者の推移をみると、１９５０年に２，５００万人だったものが、１９７０年には１億５，９００万人、１９９０年には4億６００万人、２０００年は７億人となり、２０１０年には１０億人と推定されています。
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| 今や、鉄鋼、自動車、電化製品を超えるビジネスチャンスとして成長を遂げています。
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| 外国人観光客の多い国は、フランス７，５００万人、スペイン５，５００万人、アメリカ５，０００万人、オーストリア１，８００万人となっており、アメリカの観光収入は１，１００億ドルで貿易収支の赤字を補てんするまでになっています。
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| また、オーストリアは国家の対外収支を補う形で国家経営の大きな柱になっており、 モナコは観光で一国をなしています。
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| このようなことから、わが国も外貨獲得の新しい戦略として観光政策の見直しを行い、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートさせたのです。
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| 現在、海外旅行を楽しむ日本人は年間約１，７００万人ですが、日本を訪れる外国人観光客は約５００万人です。
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| ２０１０年度までに倍増しようというのがキャンペーンの狙いです。
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| その戦略として、日本文化も大切ですが、世界共通のアメニティー施設であるカジノを含むエンターティメント施設に期待が寄せられています。
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| 沖縄カジノ特区…亀井氏より地元が望むなら 12月18日 「亀井金融相からも何度か直接お話があった」。沖縄県にカジノ経済特区を設置する提案について、前原沖縄北方担当相は、すでに何度か亀井氏から相談を受けていることを、17日の定例会見で明かした。
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| カジノ構想について前原大臣は、本部長を務める政府の観光立国推進本部や、国交省の成長戦略会議でもカジノを例外とせず、議論を進める姿勢だ。
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| しかし「沖縄県からの正式な要望があれば議題として扱うが、それがなければ、沖縄という具体的な地域を限定してカジノの話をすることはない」と明言。「この（カジノ特区）議論は慎重を要する」と、慎重に徹した。
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| その理由として前原大臣が上げたのは、沖縄県のカジノの受け止め方だ。「沖縄県の議論でもカジノ設置の賛否は完全に分かれている。カジノが青少年の健全育成にどういう影響を与えるのか。沖縄の文化、自然、歴史を壊すのではないかと懸念されている」。
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| 亀井金融相は「県民の所得も上がり、雇用も増える」と経済的効果を強調。海外からの観光客誘致や国内観光地の振興を求める前原大臣もそれには同意するのだが、基地問題同様、どこにカジノを設置するのかという各論に入ると、実現への道のりは急に遠くなるようだ。
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| ずいぶんとーー、がんばっている亀井金融相
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| ・・ どうなるか・・ 競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコ・・ 日本は、世界一のギャンブル国なんだけどねーー・・
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| 2010.01.19 SankeiBiz
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| 橋下徹大阪府知事（左）＝１８日、大阪市中央区の大阪府庁(門井聡撮影）
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| 大阪府の橋下徹知事は２０日から７日間の日程でベトナムとシンガポールに出張する。街の活性化に必要な人、物、金を呼び込み発展を続ける“競争相手”のシンガポールでは、カジノのある複合集客施設や国際ハブ（拠点）空港を視察。ベトナムでは現地企業を招いたプロモーションセミナーを開催し、国家主席とも会談を予定している。
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| 橋下氏は就任以降、中国・上海やソウル、バンコクなどを訪問。そのたび「このままでは関西は都市間競争に勝てない」と危機感を強めてきた。各都市には拠点空港や大規模な展示場・会議場施設があり、企業誘致に力を入れる現状を目の当たりにしたためだ。
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| 橋下氏はシンガポールについて「都市間競争で勝ち抜く戦略に基づいた国家運営を見たい」と意気込んでいる。
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