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| 東南海地震と南海地震は、今世紀前半に必ず来るとされる巨大地震。
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| 国の地震調査委員会が２７日に公表した発生確率は、今後３０年間では４０―５０％だが、５０年間では８０―９０％に上昇。
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| 東海、東南海地震の３０年以内の発生確率を東南海（Ｍ８．１）が５０％▽南海（Ｍ８．４）が４０％と予測している。同時に発生するとＭ８．５となり、阪神大震災（Ｍ７．３）の６４倍の日本最大規模になる。（２００１年９月２８日）
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| 2008年08月29日 中国新聞ニュース
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| 茨城県沖約１００キロの海底の下で、プレート（岩板）の上にある高さ３０００メートルという富士山級の海山（かいざん）が沈み込み、約２０年ごとにマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きる原因になっているとの研究結果を、東京大地震研究所の望月公廣助教らが２９日付の米科学誌サイエンスに発表した。
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| 望月さんによると、この海山は、陸側のプレートの下に沈み込む太平洋プレート上にあり、既に全体が陸側プレートの下に潜り込んだ状態。約７０万年前から動き始め、現在も山状のまま沈み込み続けており、ふもと部分が陸側プレートに引っ掛かっている。望月さんは「海山前面のプレート同士が強く固くくっつく固着域として働き、ある時急激にずれて地震を起こしているのではないか」と話している。
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| 望月さんらは、この海域の地殻構造を調査、分析。海面から約１０キロの深さの場所で海山が沈み込んでいると突き止めた。
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| 2008/06/06
FujiSankei Business i.
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| ■関西の産学官が拠点 ０９年にも２府６県でスタート
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| ペットのイヌやネコの異常行動を市民からリアルタイムで集め地震予知につなげる試みが、早ければ２００９年にも関西の最大２府６県でスタートする見通しになった。関西の経済界と大学が、専門の情報拠点を共同で設立し、市民からの携帯電話メールでペットの異常行動情報を収集。報告が時間的・地域的に集中した場合、インターネットなどを通じて告知し地震発生に対する注意を促す。地震発生直前に動物が異常行動を取る多くの例が報告されているが、広域的な情報収集で事前警報を出す大規模システムは国内初だ。
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| プロジェクトの推進主体は、関西経済同友会や大学など関西の産学官で構成する科学技術振興組織「関西サイエンス・フォーラム」（会長・秋山喜久関西電力相談役）。情報収集の専門組織「地震宏観情報センター」（仮称）を設立し活動の拠点とする。情報センターの規模や組織形態などの詳細は今後詰めるが、関西電力や大阪ガスなど関西の主要企業を中心に資金を拠出。国にも０９年度予算で研究支援を求める方向で検討を進めている。
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| ペットの異常行動情報収集の対象地域は、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県だが、三重県、徳島県にも拡大する方向だ。対象地域の住民に、ペットのイヌがほえ続けたり床をかきむしるなどの異常行動を取った場合に、携帯電話のメールで動画や写真、テキストなどの報告を寄せてもらうよう呼びかける。
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| 集まった情報はセンターのコンピューターに蓄積して分析。短い時間の間に大量の報告が集まったり報告が一定地域に集中した場合には、インターネットなどで情報を告知する。ただ、実際に地震が発生する可能性については言及しない方針だ。
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| これに続き、異常行動を監視する対象をイヌやネコから魚類に広げ、関西地域の水族館や動物園、水産関係団体などを対象にした情報ネットワークづくりを進める計画だ。情報センターでは、動物の異常行動のほか、電磁波や気象の異常についても情報を収集する。
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| 関西サイエンス・フォーラムは、１９９５年の阪神・淡路大震災を機に動物の地震予知能力に関する研究を続けており、これまで調査したイヌの約２割、ネコの約３割が同震災の直前に異常行動を取ったという。
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| 2008/04/24 中国新聞ニュース
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| 政府の地震調査委員会は二十四日、三十年以内に震度６弱以上の地震の揺れに見舞われる確率を全国各地で求め、色別に示した「地震動予測地図」を更新し、公表した。
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| 主要活断層帯の新たな長期評価などを反映し、一月一日を基準日として改訂した。発生が迫っているとされる東海地震や東南海・南海地震が起きていないため、関東南部から四国にかけての太平洋側などで、昨年に比べて確率が高くなった。
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| 都道府県庁所在地では、確率が最も上昇したのは高知市の２・０ポイント（確率は54・３％）。次は福岡市の１・７ポイント（同２・３％）で、市内を通る警固断層帯で起きる地震の評価反映が原因。
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| 確率が高いのは静岡市（86・８％）、甲府市（82・３％）、津市（62・５％）の順。
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| 北海道北部や山形県、富山県、長野県南部では、付近の活断層帯の新たな評価を反映した影響で確率が下がったが、地震調査委事務局の文部科学省は「予測には幅があるので、防災対策を怠らないでほしい」と話している。
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| 2007年09月29日 中国新聞ニュース
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| 大規模地震の震源域の地下には共通して電気を通しやすい領域があることを京大防災研究所などのチームが、今年３月に起きたマグニチュード（Ｍ）６・９の能登半島地震の震源域調査で確認。名古屋大で開かれた地球電磁気・地球惑星圏学会で２９日発表した。
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| 同チームは、これが地震の起きやすさに関連している可能性があると推測している。
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| 断層の深部に水などの流体が存在すると、地震が発生しやすくなると考えられているが、同チームは水などに電気を通しやすい性質があることに注目。東大地震研や東京工業大など全国８大学と共同で、能登半島地震後の４月４日から１カ月間、同半島の２６カ所で地表面に磁場センサーと電極を設置して観測した。
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| 2007/07/24 The Sankei Shimbun
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| 新潟県中越沖地震で、大きな揺れの直前に予想震度を出す気象庁の「緊急地震速報」を、新潟や長野、関東地方の建設工事現場や病院などが揺れの約１分〜１０秒前に受信、机の下に隠れたり、工事や電車を緊急停止したりする対策に生かしていたことが２４日、同庁のまとめで分かった。
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| 速報は昨年８月から、一部事業者に先行提供されているが、用途は従業員の安全確保や、実証試験に参加している家庭への配信などに限定。一般への提供は当初計画の今春から１０月にずれ込んでいる。
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| 新潟市では、２カ所が約１０秒前に受信。速報を契約者に配信している「トータル・ライフサービスコミュニティー」（大阪）の端末を通じて知らされた実証試験に参加している新潟市の家庭では、屋外で遊んでいた子どもを屋内に呼び戻すなどし、けが人はなかった。
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| 一方、もうひとつの事業所はオフィスが無人で、速報は従業員の携帯電話にメールで送られたが、届いたのは揺れの最中だった。
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| 2007/07/12 NIKKEI NeT
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| 政府の中央防災会議の専門調査会は12日、中部・近畿圏で起きる可能性のある直下型地震について、季節や時間帯に応じた4ケースで死傷者数や建物などの具体的な被害想定を作成すると発表した。京都や奈良に集中している文化財の被害に関しても検証し、早ければ10月ごろにも結果を公表する。
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| 2007/03/20 FujiSankei Business i.
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| ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局統括運営会社大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ、東京都港区）は、気象庁が今秋から本格配信する「緊急地震速報」をＣＡＴＶ網を利用し家庭に届けるサービスの商用化を目指し、６月から実証試験に乗り出す。ＣＡＴＶ網を使った実証試験は国内で初めて。
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| ＪＣＯＭは、５月から緊急地震速報を家庭に届けるシステムの構築作業を開始する。６月からは、システムの有効性を調べる実証試験を約３カ月にわたり行う。グループ内のＣＡＴＶ数局と連携し同試験を行う予定。
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| 同試験は、ＣＡＴＶ網を利用した緊急地震速報の実用化を推進している電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の運用サーバーを利用して展開する。
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| 緊急地震速報は、気象庁が発信する地震情報。地震の発生直後に、震源に近い地震計がとらえた観測データを解析し、まず震度や地震の規模（マグニチュード）を推定。これに基づき、大きな揺れが到達する数秒〜数十秒前に予測震度などを速報するという仕組み。
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| これを適切に利用して、大きな揺れの前に対策を講じることができれば、地震災害を軽減できると期待されている。
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| 速報の流れは、大きな揺れの前に伝達される小さな揺れを検知。そして瞬時にマグニチュードと震源の位置を算出。このデータを気象庁などが配信する。
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| ＪＣＯＭはこの配信データを受けて、データセンターで大きな揺れまでの時間と震度を割り出す。最終的に、「１０秒後に震度５の地震が起きる」といった警報を音声やアラームなどでユーザー宅に知らせる。
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| 速報は、ＣＡＴＶの線が自宅まで届いていれば、未契約者でも受信できる。実用化されれば、専用端末をレンタルするサービスが想定される。このサービスは、ＪＣＯＭの潜在顧客を含む約７００万の世帯で利用可能。
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| 気象庁は昨年夏から、工場現場などの作業員の安全確保に向け、先行的に緊急地震速報の提供を開始。すでにＮＴＴコミュニケーションズなど大手通信事業者が実用化に意欲を示しているが、ＪＣＯＭが商用化の検討開始で先行した形となる。
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| 気象庁は、今秋の緊急地震速報の本格運用に向けて準備を進めている。しかし速報提供をめぐっては、高速道路で自動車運転中に情報を受け取ったドライバーが急ブレーキをかけるなどといったパニックの発生が懸念されている。
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| ＣＡＴＶの場合は、地上波放送に比べ放送地域がより限られるため、速報の周知徹底もでき、パニックが起こる可能性が低い。さらに、既存のＣＡＴＶ網を使用できるため設備投資も抑えられる。このためＪＣＯＭは、ＣＡＴＶの特性を生かせばスムーズに商用化でき加入者増にもつながると判断した。（臼井慎太郎）
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| 2007年01月15日 中国新聞ニュース
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| 文部科学相の諮問機関、科学技術・学術審議会測地学分科会は１５日、地震の直前予知は依然困難だが、プレート境界で起こる大地震の位置と規模の予測には「一定の見通しが得られた」とする、地震予知研究計画の現状評価をまとめた。
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| 予知のもう一つの重要要素である地震の発生時期については「過去のデータに基づく長期予測の段階」と指摘。内陸地震の予知は初期的な段階と分析した。「直前予知は一定の場合に可能と考えられる東海地震を除き、一般には困難だ」と認める一方、地震時に大きくずれて強い地震波を出す「アスペリティ」と呼ばれる場所についての研究などは進んだとした。
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| 併せて評価した火山噴火予知計画の実施状況については、０４年の浅間山噴火で事前に兆候をとらえ、三宅島の火山ガス観測で島民避難解除の判断に貢献する成果があったと指摘。
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| 2006/10/22 The Sankei Shimbun
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| 伊豆半島や海底に分布する伊豆東部火山群で最近発生した群発地震の１カ月以上前に、地表面が伸びる地殻変動が起きていたことを、国土地理院（茨城県つくば市）の村上亮総括研究官が、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による観測で２２日までに突き止めた。
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| この現象が今後も続けば将来は群発地震の予知に利用できる可能性があるという。熊本県阿蘇市で２３日から始まる日本火山学会で発表する。
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| 伊豆東部火山群では、今年１月ごろから地殻変動を伴わない程度の小さな地震が増え始め、３月下旬から４月に活発化。４月２１日には、静岡県伊東市などで震度４を記録し、けが人も出た。
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| 村上氏は、この群発地震の前後に、静岡県と神奈川県のＧＰＳ観測点計約３０カ所でとらえた地殻変動データを分析。すると、地震発生の１カ月以上前の昨年１２月から、伊東市付近で地表面が伸びるような変動が始まっていたことが判明した。
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| 地震が本格化する前の３月下旬ごろまでに、初島−伊東八幡野間と小室山−伊東八幡野間の距離が、それぞれ約１センチずつ長くなっていた。
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| 村上氏の分析では、群発地震の原因は、火山群の地下のマグマだまりからマグマが海底下５キロ付近まで上昇、岩盤を破壊したため。一方、地震に先立つ地殻変動は地下のさらに深い部分から上昇したマグマが、マグマだまりを膨張させたためと推定している。村上氏は「予知に活用できるか、さらに分析したい」としている。
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| 2006/02/16 The Sankei Shimbun
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| 東京都防災会議の地震部会（部会長・溝上恵東大名誉教授）は１６日、首都直下地震発生時の被害想定をまとめた。東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が起きた場合、最悪で死者約４６６０人、全壊建物は約４３万６０００棟と予想した。被害想定は１９９７年以来９年ぶりの改訂で、都は地域防災計画の見直しをする。
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| 都によると「冬の午後６時」にＭ７．３の直下地震が起き、平均風速の２倍の風速６メートルだった条件で被害を想定。死者約４６６０人のうち、約２７００人が火災、約１９００人は建物倒壊が原因とした。またＭ６．９だった場合は、死者数は約２２００人とした。
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| 都はターミナル駅別の帰宅困難者数などのデータを加え３月末までに最終報告をまとめる方針。
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| 政府の中央防災会議が昨年公表した首都直下地震の被害想定は、Ｍ７．３、風速１５メートルで死者約７８００人としていた。しかし都は「１５メートルは台風が近いなど特殊な条件。現実的な風速で算出した」と説明している。（共同）
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| 2005年11月09日 asahi.com
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| 政府の地震調査委員会は、０３年６月にまとめた宮城県沖地震の震度予測に計算ミスがあり、再計算して１２月に新たな結果を報告すると、９日、発表した。各地の震度がどの程度変わるか、現時点では不明という。
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| 震度予測は、想定の震源域から、各地点に到達するまで、地下の構造によってどれだけ地震波が増幅されるかを計算して求める。地下構造は数百メートル程度の浅い地盤と、それより深い構造の二つに分けて、影響を計算する。０３年６月にまとめた計算では、２種類の震源を想定したが、そのうち一つで、深い地下構造の影響が南北逆転した形で使用されていた。
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| ８月の宮城県沖の地震の後、東北電力が震度予測を見直した際に疑問をもち、震度予測の計算をした防災科学技術研究所に問い合わせて計算ミスが見つかった。同研究所は再計算を始めており、計算結果は１２月１４日の地震調査委員会で審議して発表の予定。
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| 「専門的な計算なので、調査委員会のチェック機能に限界があった。申し訳ない。今後はミスがないよう努力する」と津村建四朗・委員長は話した。
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| 同調査委員会は、マグニチュード（Ｍ）７．５前後の宮城県沖地震が今後３０年以内に発生する確率は９９％として、想定される地震について震度予測をまとめていた。
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| 2005年10月18日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 全国の主な活断層について、今後３０年間でマグニチュード６・５以上の地震が起こる確率を詳細に記した「全国主要活断層活動確率地図」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が作成し、１８日に発表した。
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| 最も確率が高いのは、糸静線断層の一部である長野県の松本盆地から諏訪盆地にかけて走る牛伏寺断層で、２５・２１％だった。
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| 以下＜２＞中央構造線の一部である和歌山県北部の根来断層１１・５８％＜３＞山形盆地西縁の山辺断層１０・０１％＜４＞石川県中部の石動山断層９・８６％＜５＞神奈川県東部の衣笠断層９・５１％――の順。
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| 産総研では、国内の主な断層帯９８か所を２９０の短い断層に分けて分析。今後３０年間に地震が起こる確率が３％以上の活断層を赤色、０・３％以上をオレンジ色などと色分けして地図に表示した。赤とオレンジ色の断層はそれぞれ全体の１５％弱で、ほとんどは０・３％未満の断層だった。
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| 活断層による地震予測では、国の地震調査委員会が、大きな断層帯が一度に活動したと仮定し、巨大地震の発生確率を出している。しかし、実際には、大きな断層帯を構成する短い断層が別々に動く可能性があるため、産総研では、個々の短い断層について詳細な評価を行ったという。
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| 2005年10月16日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| パキスタン大地震や昨年末のインドネシア・スマトラ島沖地震を引き起こした「インド・オーストラリアプレート」という巨大な岩板の地殻活動が、１９９７年以降、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震を頻繁に起こす「活動期」に入っている可能性が高いことが、石川有三・気象庁精密地震観測室長の分析で明らかになった。
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| パキスタンやインド、中国、インドネシアなどの国々は同プレートとユーラシア大陸のプレートがぶつかり合う境界に近く、地殻にひずみが蓄積してしばしば大地震が起きる。石川室長は両プレート境界付近の過去の地震活動を分析するため、米地質調査所などの観測データを活用。１８５０年以降の１５５年間にＭ７・５以上の大地震が頻発した活動期を調べた。
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| その結果、この地域では活動期と静穏期を繰り返していることが判明。１８８９年から２６年間と、１９２８年から２５年間はともに、Ｍ７・５〜８・５の地震が２０回近く発生する活動期だった。その後の４４年間は、同規模の地震がわずか２回だけになったが、９７年以降の９年間は、沈黙を破るように既に９回も起きた。
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| 石川室長は「スマトラ島の南西沖には長期間、地震がほとんど起きていない『空白域』があり、３度目となる巨大地震にも警戒が必要だ」と話している。
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| 2005/10/12 The Sankei Shimbun
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| ＰＴＩ通信によると、インドの主要な地震学者は、パキスタン地震を起こしたインドプレートとユーラシアプレートの境界付近での地震活動が非常に活発になっていると分析、今後も強い地震に対して警戒が必要だと警告している。
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| 同国で著名な地震学者のジャナルダン・ネギ氏は、昨年１２月に津波を引き起こしたスマトラ沖地震が発生した約３カ月後にも同じスマトラ沖で大きな地震があり、さらに今回のパキスタン地震と、両プレートの境界付近で強い地震が相次いで起きていることを重視し「強い地震がこれほど高い頻度で起きるのは珍しい」とした。
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| 地球科学研究センターのＣ・Ｐ・ラジェンドラン氏も「プレート境界での地震活動が活発化しているのは確かだ」と述べた。
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| ラジェンドラン氏は、強い地震の頻発が、偶然が重なったものなのか、一時的な活動期のためなのか、科学者は誰も分かっていないとした上で、「（プレートの）ひずみが引き金となってこの傾向は増加するだろう」と述べ、付近の断層の動きを慎重に調べる必要があると指摘した。（共同）
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| 2005/10/11 The Sankei Shimbun
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| 海上保安庁は１１日、宮城県南部で最大震度６弱を記録した８月１６日の地震で、震源付近の海底基準点が、地震前と比べ東北東に約１０センチ移動したとの観測結果を発表した。
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| 宮城県沖の海底は、日本海溝より沖合の太平洋プレートの沈み込みにより、普段は西向きに押されて移動しているが、地震に伴い震源域付近の観測点が東向きに戻ったと考えられると指摘。また、震源に近ければ海底の移動が大きいことも分かったとしている。
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| 同庁は「断層の場所や大きさなどを知るためのデータとなるとともに、近い将来の発生が懸念されている宮城県沖地震の場所や大きさの予測に役立つことが期待される」とも話し、１２日の政府の地震調査委員会、２０日に札幌で開かれる地震学会に報告する。
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| 海上保安庁によると、震源から東に約１０キロ離れた基準点「宮城沖２」は、６月の観測と比較して東北東に約１０センチ移動。一方、震源から東南東に約６０キロ地点にある基準点「宮城沖１」は、ほとんど動いていなかったという。
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| 測量船「海洋」が８月下旬から９月下旬に実施。ＧＰＳ衛星と船から出す音波を使い、基準点の位置を計測した。（共同）
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| 2005/08/29 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 東京・足立区で震度５強を観測した７月２３日の「千葉県北西部の地震」は、１８９４（明治２７）年の「明治東京地震」の弟分のような地震だったことが、東京大学地震研究所の古村孝志助教授らの研究でわかった。地震の規模は千葉県北西部がマグニチュード（Ｍ）６で、明治東京地震はＭ７。２つの地震は、同じプレート（岩板）境界で起きた可能性が高いという。近く起こるとされるＭ７級の「首都直下地震」に備えるためにも、１１１年前の明治東京地震を知ることは大切だ。（中本哲也）
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| 明治東京地震では、東京湾沿岸部などで震度６の激しい揺れになり、東京東部と横浜などで３１人が死亡した。その３９年前（１８５５年）には死者１万人以上とされる安政江戸地震（Ｍ７）、そして２９年後の１９２３（大正１２）年には１０万人以上の死者を出した関東大震災（Ｍ７．９）が発生した。
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| 関東地方では、関東大震災や１７０３年の元禄地震のようなＭ８級巨大地震の前に、Ｍ７級の大規模地震が何回か発生する傾向がある。明治東京地震もその一つ。現在は関東大震災から８０年以上が経過したことから、次のＭ７級地震の発生が懸念されている。「３０年以内の発生確率が７０％」（地震調査委員会）とされる首都直下地震だ。
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| ただ、明治東京地震や安政江戸地震は、震源の深さと発生のメカニズムについて定説がなかった。関東の地下では、陸のプレートの下に南からフィリピン海プレートが沈み込み、その下に東から太平洋プレートが沈み込んでいる。３層のプレートが重なる複雑な構造のため、研究者の見解が分かれていたのだ。
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| 古村さんらは、東大地震研究所に保管されていた円盤型の古い地震計記録から、明治東京地震の震源の深さを求めた。地震計の感度や回転速度のぶれを補正したうえで、現在の地震計と同じ直交座標系の地震波として復元、震源の深さを４０−５０キロと推定した。
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| 「フィリピン海プレートの内部で断層が割れたケースも考えられるが、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界で発生した海溝型地震である可能性が高い」という。
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| さらに、世界最高レベルのスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で、東京湾北部を震源とする深さ１０キロ、４０キロ、８０キロの３ケースの地震を再現してみた。その結果、深さ４０キロの場合が図に示した明治東京地震の震度分布と、最も良く合致した。
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| 古い記録の解析と最新技術が、謎の多かった明治東京地震の実態を明らかにしたのだ。
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| ７月２３日、解析を終えたばかりの明治東京地震と「そっくり」の地震が起きた。震源は千葉県北西部で深さは７３キロ。震源は東寄りで深いが、太平洋・フィリピン海のプレート境界型地震だった。
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| 「震度５強になった足立区は、明治東京地震でも激しく揺れた場所で、２つの地震の共通点は多い」
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| 千葉県北西部地震は、震源の真上の千葉市付近よりも、足立区を中心とした東京東部が強く揺れた。明治東京地震でも震源の西側の南北に長いバナナ形の範囲が、激しく揺れた。東北地方に長く広がった広域震度分布もほぼ一致する。古村さんは「繰り返し強く揺れる場所は、地盤の軟弱さが反映されているためで、耐震化などの対策が特に重要です」と話す。
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| ７月の地震で、電車やエレベーターに閉じ込められて地震の脅威を実感した人も少なくないはず。Ｍ７級になると被害はもっと深刻で広範囲に及ぶ。中央防災会議は、東京湾北部を震源とするＭ７級の地震による被害を、最悪のケースで死者は１万１０００人、経済被害は１１２兆円と想定している。
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| 過去の地震を知ることは、やがて来る大地震に「いかに備えるか」の手がかりにもなる。
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| 2005年08月23日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 東北大学の長谷川昭教授は２２日開かれた地震予知連絡会で、近い将来発生が確実視されている宮城県沖地震には、複数のタイプがありうるとの見解を明らかにした。
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| 従来考えられてきたのは「マグニチュード（Ｍ）７・５クラスが１回起きる」タイプだが、これ以外に、「規模がやや小さい地震が２〜３回に分かれて起きる」タイプが想定され、今月１６日に宮城県沖で発生したＭ７・２の地震は、この２〜３回タイプの第１段階の可能性があるという。
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| 宮城県沖地震はこれまで、前回（Ｍ７・４）が７８年、前々回（同）が３６年と考えられ、広い範囲のプレート（岩板）境界が一度にずれ動くタイプの大地震と考えられてきた。
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| これに対して長谷川教授は宮城県沖で過去、３３年６月（Ｍ７・１）、３６年１１月、３７年７月（Ｍ７・１）と約４年の間にＭ７級地震が連続３回起きた事例に注目。特に、余震の発生領域から推測する「震源域」をみると、東西に並ぶ３６、３７年の震源域を合わせれば７８年の震源域とほぼ範囲が一致することから、「宮城県沖地震が３６、３７年の地震の２回に分かれて起きた可能性がある」との見方を示した。
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| 今回の地震では７８年の震源域の大半が動いていないことから、長谷川教授は「今後、残りの震源域で地震が起き、３６、３７年のように推移する可能性もある」としている。
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| 政府の地震調査委員会は、１６日の地震は想定されていた宮城県沖地震より規模が小さく、震源域の場所も南東にずれていることから、「想定地震とは別物」との見方を示していた。
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| 2005/08/22 The Sankei Shimbun
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| 地震予知連絡会の大竹政和会長は２２日、東京都内で開いた定例会後に記者会見し、１６日に発生した宮城県沖を震源とする地震について「１９７８年の宮城県沖地震で滑った部分はまだほぼ手付かずで残っていると言っていい。今までの地震対策を弱めるどころかますます加速するべきだ」と警告した。
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| 定例会では、今回の地震が余震分布などから、プレート境界で発生しているとみられることや、７８年の地震の余震域と一部は重なるものの、その広がりは小さいことなどで見解が一致。「宮城県沖地震には防災上、今後も注意が必要だ」とする政府の地震調査委員会とほぼ同様の結論に達した。
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| しかし、この日の会議で、委員の１人、長谷川昭東北大教授（地震学）は「余震域の分布などから、７８年の地震で大きく滑って地震を引き起こした震源域は（７８年以前には）３３、３６、３７年と３回に分かれて滑ったかもしれない。今回がそうした地震の１回目である可能性があるので、古い地震のデータをもっと精査すべきだ」との新たな見解を示した。（共同）
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| 2005/07/29 The Sankei Shimbun
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| 総務省消防庁は２８日、全都道府県が観測した震度情報を気象庁に速報するシステムを点検した結果、送信終了まで東京都で２２分、山梨県で１８分、埼玉県で１０分と、３都県で１０分以上かかったと発表した。３都県は必要な改善策を早急に実施するとしている。
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| 気象庁と気象台は、地震発生から５分以内に「震源・震度の情報」、１０分以内に「各地の震度」を発表しており、９分以内に地震情報を送信するよう全都道府県に求めていた。
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| 時間がかかる理由としては消防庁は、（１）観測データを県のコンピューターに取り込む電話回線数が少ない（２）大きな地震がなくシステムを更新していなかった―などを挙げている。
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| 送信終了までの時間はこのほか、１６道県が地震発生から４分以内、２８府県は５分以上から９分以内だった。
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| 関東地方で２３日発生した強い地震の際、東京都内で記録された最大震度の震度５強を含む情報が気象庁に届くまで２２分かかり、国の対応が遅れたため消防庁が点検を指示していた。（共同）
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| 2005/06/29 The Sankei Shimbun
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| 内閣府は２９日「中山間地集落散在地域の地震防災対策に関する検討会」を都内で開き、地震などによる土砂崩れで道路が通行止めとなり、孤立する可能性がある集落が全国で約６万あり、人口は１４００万人を超えるとする推計結果を報告した。
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| 昨年１０月の新潟県中越地震で相次いだ集落の孤立状況などに基づき推計した。今後、都道府県を通じて実際に孤立する恐れがある集落を絞り込み、８月までに対策をまとめる。
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| 検討会では、推計を受け、孤立を回避するための道路などの耐震化や復旧対策などについて意見を交換した。（共同）
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| 2005/02/23 The Sankei Shimbun
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| スマトラ沖地震の震源域を調べている海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の調査船なつしま（１，７３９トン）は２２日、インドネシア・スマトラ島沖の海底で、亀裂や斜面崩壊の跡を無人探査機ハイパードルフィンを使った目視調査で確認した。
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| 形状などからいずれも新しく、地震で起きたものとみられる。今回の地震による海底地形の変化を目視で確認したのは世界で初めて。ただ、地震を引き起こした断層はまだ見つかっていない。
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| 調査海域はスマトラ島バンダアチェ南西沖のスンダ海溝の陸側斜面で、水深２０００メートルより深い海底。亀裂のふちは鋭利で、砂などが堆積（たいせき）していないことなどから、比較的新しく、地震でできた可能性が高いと判断された。
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| これらの変形が見つかった場所より深いところではまだ海水が濁っており、最近の斜面が崩落したことをうかがわせた。（共同）
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| 2005/02/08 The Sankei Shimbun
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| 壊してもいい木造２階建て住宅譲ってください−。防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は８日、そんな募集を始めた。兵庫県三木市に約５００億円かけて造った世界最大級の震動台「実大三次元震動破壊実験施設」（Ｅ−ディフェンス）に移築し、耐震性を調べる実験に使う。
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| 同研究所はつくば市にある小型の震動台を使い、住宅メーカーの依頼で新築住宅を揺らす実験をしてきた。しかし実際に人が住んで経年変化した住宅とは耐震性が違う。より現実に近い実験をするため、古い住宅を揺らす必要があると判断し、募集に踏み切った。
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| “応募条件”は（１）築２５−５０年（２）兵庫県内か近くにある（３）今年４−８月に明け渡せる−など。似た構造の２棟を選び、片方を耐震補強した上で同時に揺らし、壊れ方などを比べる。謝礼はなく、移築費用は同研究所が負担する。
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| 問い合わせは同研究所兵庫耐震工学研究センター、電話０７９４（８５）８９４２。（共同）
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| 2005/01/16 中国新聞地域ニュース
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| <320カ所調査 計測値違う恐れ>
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| 阪神大震災を受け中国地方五県が市町村に設置した三百二十カ所の震度計のうち、広島、岡山、島根、鳥取県の二十五カ所で正確な観測ができない恐れのあることが、消防庁と気象庁の調査で分かった。震度計の設置場所や埋設状態に問題があるためで、指摘を受けた四県は改善を急ぐ。
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| 二十五カ所の県別の内訳は、広島県が十二カ所▽岡山県が九カ所▽島根県が三カ所▽鳥取県が一カ所。両庁はＡ―Ｅの五段階で評価し、二十五カ所はいずれも「地震の規模や震源の位置で、観測震度が１程度異なる恐れがある」のＤレベルと判定した。
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| 理由は、震度計の基礎部分が十分埋設されていない▽揺れを増幅する恐れのある電柱などの構造物が近くにある▽震度を反映しにくいがけの近くに設置している―などが大半。気象庁はＤ判定の震度計について、四月以降は発生直後の震度速報に使用しない―と各県に通知している。
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| ただ気象庁は、発生から二回目以降の震度発表ではデータをチェックしたうえで使用する考えも示している。消防庁も各自治体が初動対応で利用することを認めている。
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| 指摘を受け、四県は震度計の設置場所や埋設状況を市町村や気象庁と確認。各県は「緊急性はない」との認識だが、今後、適切な場所への移設や埋設の改善を早急に検討するとしている。
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| 五県の震度計はこのほか、「良い設置環境」のＡレベルが百五十四カ所で最多。「問題ないが改善すべき点がある」のＢレベルが九十八カ所、「震度を観測できる環境だが、改善点が多くある」のＣレベルが四十三カ所だった。「観測に適さない」とする最低のＥレベル判定はなかった。
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| ≪震度計の設置環境がＤレベルの地点≫
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| 【広島県】福山市新市町▽府中市上下町▽三次市君田町▽庄原市中本町▽安芸高田市美土里町▽同市甲田町▽江田島市大柿町▽府中町大通り▽大和町下徳良▽本郷町本郷▽久井町和草▽神辺町川北
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| 【岡山県】落合町垂水▽加茂町塔中▽富村富西谷▽阿波村原田下分▽勝田町真加部▽西粟倉村影石▽吉備中央町下加茂▽吉永町吉永中▽清音村軽部
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| 【島根県】江津市桜江町▽仁多町三成▽多伎町小田
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| 【鳥取県】鳥取市青谷町
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| ≪震度計≫地震発生時に揺れの強弱を計測する機器。計測数値から震度を決める。かつて震度は体感や周囲の被害状況から推定していたが、１９９５年の阪神大震災を機に都道府県などが震度計を設置し、計測を始めた。気象庁の震度情報の発表や、自治体の初動対応の判断に利用されている。
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| 2005/01/10 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 新潟県中越地震など一昨年から昨年にかけて国内で発生した３つの大地震で、震度６級の揺れに見舞われた地域では、８割の家庭で家具類が室内に激しく散乱し、けがの原因の約６割を占めたことが、３地震の被災地の住民５００人を対象に読売新聞社が行った聞き取り調査でわかった。
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| 家具類の転倒防止策をしていなかった人が新潟では６割、全体でも４割を占め、家屋の耐震化も進んでおらず、被害は老朽家屋に集中した。最小限の被害にとどめる「減災」に向け、１９９５年に起きた阪神大震災の教訓である「家具の固定」と「耐震補強」の徹底を迫る結果となった。
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| 調査は、宮城県北部地震（２００３年７月）、紀伊半島沖地震（２００４年９月）、中越地震（同１０月）で揺れが強かった宮城、和歌山、新潟３県の３市４町の被災者を対象に昨年末、記者が面接して行った。
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| 阪神大震災では、家具やガラス片が凶器となった事例が多く、防止策の大切さが指摘されてきた。今回の調査では、最も有効とされる「金具で壁や天井に固定する」策を地震前にしていた人は１９％にとどまった。反面、全く無防備は全体で４１％。新潟は５８％に達し、地域差も大きかった。
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| 震度６弱―６強の揺れになった新潟・宮城では７９％の世帯で足の踏み場もないほど散乱し、４９％が「避難の障害になった」と回答。火災が発生していれば、逃げ遅れる恐れがあった。
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| また、回答者の１４％が負傷。原因は、タンスに直撃されて骨折するなど「家具の転倒や物品の落下」「割れたガラスや食器」が、合わせて５８％を占めた。強震が心に与えたショックも深刻で、「今も恐怖心が強く残る」人が、新潟で６５％いた。
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| 2004/11/17 The Sankei Shimbun
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| 政府の中央防災会議の専門調査会は１７日、首都圏で起こり得るマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震を想定し、それぞれの場所での最大震度を重ね合わせた「予防対策用震度分布図」を初めてまとめた。
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| 震度６強の可能性がある地域は、東京都心や神奈川、埼玉、千葉、茨城各県の広範囲に及び、活断層が走る神奈川県の三浦半島などでは震度７も想定されるとした。
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| 同日午前に開いた専門調査会の会合で、溝上恵東大名誉教授らの作業部会が報告した。
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| 近い将来に首都圏で発生する可能性がある地震として（１）Ｍ７・３のプレート境界型（２）活断層が引き起こすＭ７以上級（３）Ｍ６・９の震源が浅い地震が起きた場合−を想定。それぞれの地震について１キロ四方（東京都千代田、中央、港、新宿区は５０メートル四方）ごとに最大の想定震度分布を求め、それを重ね合わせた。
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| この結果、東京都心や神奈川県南部、埼玉県東部、千葉県北西部などで震度６強と想定されるなど１都３県の大半の地域で震度６以上となった。震度７は三浦半島のほか、神奈川県西部、東京都の多摩地区などで、いずれも大地震を引き起こす可能性がある活断層に近い。
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| 村田吉隆防災担当相はあいさつで「首都直下地震は政治経済の中枢機能が集中する地域で想定され、全国だけでなく全世界にも多大な影響を及ぼす。国政の重要課題だ」と述べた。
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| また、東京湾北部を震源とする地震や活断層による地震など、霞が関や成田空港といった首都中枢に大きな被害を与えるとみられる地震を選び、震度分布を想定し、首都機能を確保するための予防対策の検討に役立てることを決めた。
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| 専門調査会は１２月中旬にも、死傷者や倒壊家屋数などの被害想定をまとめる。
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| 2004/10/22 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 将来発生が予想される東海地震や南海地震など沿岸の比較的浅いところで起こる地震は、月の引力の向きに合わせて増減する可能性が高いことが、防災科学技術研究所の田中佐千子特別研究員らと米カリフォルニア大ロサンゼルス校の研究でわかった。２２日の米科学誌サイエンス電子版で発表される。月の引力は約１２時間周期でピークを迎えるが、ピーク前後に地震が集中。地震を引き起こす断層に強い力が働けば働くほど、引力が引き金となり、誘発される地震の割合も増えていた。
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| 田中研究員らは、１９７７年から２０００年までに起こったマグニチュード５・５以上の地震のうち、深さ４０キロ・メートル以内で起こった、断層の上の面がずり上がる「逆断層」型の２０２７地震を解析。地震を引き起こす断層にかかった月の引力、海の満ち干による圧力などと、地震の起こりやすさを調べた。
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| その結果、月の引力によって４０ヘクト・パスカル（大気圧の約２５分の１）以上の力が断層にかかっていた時に起きた２５５地震では、引力のピークの前後６時間に地震の７割が集中。かかる力が大きくなるほど、地震を誘発する割合が高くなっていることもわかった。
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| 月の引力によってかかる力は、地震を引き起こす力の１０００分の１ほどだが、地形のひずみが十分にたまって地震が起こりやすくなっているときに、最後の引き金を引いて地震発生に至っている可能性が高いという。
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| 田中研究員は「大型地震の前には、ひずみがたまっている周辺の地域でも、月の引力によって地震が頻繁に誘発される可能性がある。そうした傾向などを詳細に分析して、予知などに役立てたい」と話している。
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| 2004/10/15 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 地震によって生じた地球重力のわずかな変化を観測することに、東京大学などの研究グループが世界で初めて成功した。地震予知を見据え、断層などの地下構造の解明に応用できる可能性もある。１５日発行の米科学誌「サイエンス」で発表する。
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| 地震が起きる際に断層などがずれると、その近くでは、物の重さの源となる「重力」が変化することが、理論的には予測されていた。グループは、岩手県江刺市、長野市、京都市の３か所に設置されている高精度重力計のデータを分析。昨年９月の十勝沖地震で、地球重力の１０億分の１以下に相当するわずかな重力の増加を確認した。
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| 2004/10/11 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 地震の前には、本来聞こえないはずの遠くのＦＭ放送が受信できることが、北海道大学大学院の研究チームの観測でわかり、福岡市で開会中の日本地震学会で１０日、報告された。
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| 昨年９月、山梨県の民間研究者が、このＦＭ電波の観測をもとに「南関東で大地震が起きる」と“予言”し、話題になった。
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| この時は予言は当たらず空騒ぎに終わった。「科学的根拠が不十分」と懐疑派も多く、地震予知に役立つのか現時点では不明だが、学会発表を機に、議論が再燃するかもしれない。
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| 研究チームは２００２年１２月から、札幌市南区、弟子屈（てしかが）町など道内５か所にアンテナやラジオを設置、識別できる周波数のＦＭ放送を選んで観測。この間、５７の地震で「受信」が確認されたという。
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| 森谷武男助教授（地球物理学）は「原因は未解明だが、地震に先立つ岩盤破壊で生じた電磁波が地表から放射され、上空でＦＭ電波を散乱させているのではないか」と推測している。
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| 2004/10/03 The Sankei Shimbun
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| ９月５日に起きた紀伊半島南東沖の地震の震源近くで、約２００年前の１８０８年にもマグニチュード（Ｍ）７・６程度の地震が起きていたことが、東大地震研究所の都司嘉宣助教授らのグループによる３日までの研究で分かった。
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| 今回の地震はＭ７・４で最大震度５弱、高さ０・９メートルの津波を観測。約１００年おきに起きるＭ８級の東南海地震で想定される震源域の近くだったが、この付近では過去にＭ７級の地震が起きた記録はほとんどないとされていた。
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| 小さな津波を伴った点も今回の地震と似ているが、この時の地震の後、東南海地震が起きたのは、約５０年後の安政地震だった。このため、都司助教授は「今回の地震も直ちに東南海地震の引き金にはならないのでは」と話している。
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| グループは古文書の調査から１８０８（文化５）年１２月４日に、現在の大阪府、鳥取市、徳島県阿南市、高知県赤岡町など６地点で地震の記録があることを発見。記述内容などから、鳥取市や和歌山県田辺市などで震度４、大阪府、阿南市、赤岡町で震度３と推定した。
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| 津波の記録は８地点で確認し、同様に三重県熊野市で約２メートル、田辺市、高知県東洋町などで約１メートルとはじき出した。
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| 震度や津波の高さから算定したところ、震源は今回の地震の震源から約１２０キロ南西に離れた和歌山県潮岬沖で、規模はＭ７・６と推定した。
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| この成果は、９日から福岡市で始まる日本地震学会で報告される。
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| <東南海地震> 南海トラフ沿いで起きる海溝型地震で、和歌山県潮岬沖から静岡県浜名湖沖が震源域。陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込むのに伴いプレートの境界が破壊、約１００年周期でマグニチュード（Ｍ）８級の地震が起こる。沿岸では津波の被害が大きく、前回１９４４年の地震では１２００人以上が死亡した。西隣の南海地震と同時か連続して起きる可能性が高く、１８５４年の安政地震は東南海（東海も含む）の３２時間後に南海地震が発生した。
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| 2004/09/09 The Sankei Shimbun
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| 今月５日に発生した紀伊半島沖の地震は、近い将来に起こると言われている東南海地震を起こりにくくする一方、東海地震をわずかに起こりやすくした可能性が高いことが、独立行政法人・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の遠田晋次・活断層研究センター研究員の調べで分かった。
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| 東海地震への影響はごくわずかと見られているが、今後の地震傾向などを慎重に観測していく必要があると指摘している。
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| 地震は、断層面などに少しずつ「ひずみ」がたまり、ある時、一気にひずみを解消する方向に地盤が動くことで起こる。地震が起これば、震源付近のひずみは解消される一方で、近隣地域にはひずみや力が加わることになる。遠田研究員は、この近隣地域に新たに加わったひずみの大きさなどを、地震の規模や震源の位置、地層などを基に解析した。
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| 今回の地震が与える影響では、紀伊半島周辺で起こると言われている東南海地震については、平均するとひずみを解消し、発生を抑える方向に力が加わっていた。一方、東海地震が起こると言われている地域には新たに、地震活動に影響が及ぶとされる最少レベルである０・１気圧ほどの圧力が加わっており、地震を引き起こす方向に働いた可能性が高いことが分かったという。
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| しかし、紀伊半島付近でも一部に、地震を起こりやすくするような力が働いた地域もあるため、遠田研究員は「今回の震源の正確な位置など不確定要素も多く、まったく楽観視して良いものではない」と分析。東海地震についても、「大地震につながる可能性があるような中規模地震が起き始めるかどうかなど、注意深く観測を続けることが必要だ」と話している。
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| 2004/09/06 The Sankei Shimbun
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| 紀伊半島沖と東海道沖で５日夜、相次いだマグニチュード（Ｍ）７前後の地震は、Ｍ８級の東南海地震の想定震源域に近かった。この付近でＭ７前後の地震は想定外で専門家も戸惑っている。
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| 東海から和歌山県潮岬沖を震源域とする東南海地震は、南海トラフで沈み込むフィリピン海プレートに押された陸側のプレートが、約１００年周期で跳ね返って起きる。
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| 政府の地震調査委員会が２００１年にまとめた長期評価では、３０年以内に起きる確率を東南海が約５０％、その西側の南海地震は約４０％で、規模は南海がＭ８．４、東南海がＭ８．１前後、同時だとＭ８．５と推定している。
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| こうしたプレート境界の地震に対し、今回はフィリピン海プレート内の逆断層型の地震で、発生メカニズムが違う。震源も東南海の想定震源域の沖で「東南海地震を起こす引き金にはならない」（阿部勝征東大地震研究所教授）との見方だ。
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| しかし、５日夜の地震は「われわれが経験していない状況」（気象庁）、「正直戸惑っている」（阿部教授）と想定外で、今後の地震活動を注意深く監視する必要があるとしている。
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| 2004/08/23 The Sankei Shimbun
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| 政府の地震調査委員会は２３日、相模湾から房総半島沖にかけた相模トラフ（海溝）で今後３０年以内に、マグニチュード（Ｍ）８級の関東大震災型地震が起こる確率は「０−０．８％」で切迫していないとする評価結果を発表した。一方、ひとまわり小さいＭ７級が南関東で発生する確率は「７０％程度」で、近い将来起こり得ると考えた対策が必要とした。
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| 相模トラフに関連する地震の確率評価は初。
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| 同トラフでは、陸のプレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、プレート境界の破壊によって１９２３年の関東大震災（Ｍ７．９）や１７０３年の元禄地震（Ｍ８．１）など巨大地震が繰り返し発生している。
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| 調査委は津波の跡などから、関東大震災型の地震は２００−４００年間隔で起こると判断。その中で元禄地震のように特に大きな地震は、２３００年間隔と推定した。
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| いずれも前回の発生から再来期間が経過していないため、今後３０年の発生確率は関東大震災級で「ほぼ０−０．８％」、元禄地震級では「ほぼ０％」とした。
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| また、南関東では沈み込むプレート内など地下３０キロより深い部分が震源となるＭ７級の地震が歴史的に多く発生。死者３１人を出した１８９４年の明治東京地震（Ｍ７．０）などがある。調査委は、こうした地震が今後３０年以内に起こる確率を、過去の発生頻度から７０％程度とした。場所により最大で震度６の揺れになるという。
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| 同じＭ７級でも、浅い部分で起こる直下型は評価が難しく、今回の対象からは外した
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中央防災会議：東海、東南海、南海地震の同時発生の被害想定 2003年09月17日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
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| 中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長＝土岐憲三・立命館大教授）は１７日、東海、東南海、南海地震が同時に発生した場合、死者は最悪で約２万８３００人に達し、経済的被害は８１兆円に上るとの被害想定を公表した。また、東南海・南海地震防災対策推進特別措置法に基づく対策推進地域の指定基準も公表。東海から四国にかけての太平洋沿岸を中心に１都２府１８県の４９７市町村が該当しており、各都府県の意見を聞いて年内にも地域指定を行う。
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| 調査会は３地震同時や東南海、南海地震同時など、発生が考えられる５ケースについて、午前５時、正午、午後６時の三つの発生時刻で被害を想定した。
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| このうち、３地震同時発生は、マグニチュード８．７を想定した。広い範囲で激しい揺れとなり、高さ３メートル以上の大津波が伊豆半島（静岡県）から大隅半島（鹿児島県）までを襲い、房総半島や瀬戸内海の一部にも達する。
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| 死者数が最大になるのは午前５時の発生で、▽建物倒壊で約１万２２００人▽津波で約３５００〜９１００人▽斜面崩壊で約２６００人▽火災で約３００〜９００人――と予測。水門が閉鎖不能で住民の避難意識が低い場合には、津波でさらに約３６００人が死亡する。
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| 建物被害は午後６時発生が最大。全壊棟数は▽揺れで約３０万８５００棟▽液状化で約８万９７００棟▽津波で約４万２３００棟▽斜面災害で約２万７２００棟▽火災で約１９万６５００〜４７万２５００棟――の計約６６万４２００〜９４万２００棟と予測した。水門が閉鎖不能の場合、さらに約１万９７００棟が全壊する。
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| 経済的被害は住宅や企業、ライフラインなどの直接的被害が約４０兆〜６０兆円、生産停止や交通寸断などの間接的被害が約１３兆〜２１兆円で、計約５３兆〜８１兆円に達する。
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| 東南海、南海地震が同時に発生するケースは、今年４月に発表した被害想定を上方修正し、最悪の場合、死者約２万１０００人、全壊約６４万５０００棟とした。
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| 一方、東南海・南海地震の防災対策推進地域の指定基準は、（１）震度６弱以上となる（２）３メートル以上の大津波か、満潮時に２メートル以上の浸水がある津波が予想される地域のうち、これらの水位よりも高い海岸堤防がない（３）過去の東南海、南海地震で地形条件などによって大きな被害を受けた――などとした。東京都（離島）から宮崎県までの４９７市町村が該当し、人口は約３２５０万人。うち９５市町村は東海地震の地震防災対策強化地域にも指定されている。【鯨岡秀紀、中尾卓英】
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| 2003年09月17日 The Sankei Shimbun
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| 気象庁は１７日、地震の規模を表すマグニチュード（Ｍ）の算出方法を２５日から改定することを決めた。地震計を置く地盤の違いなどからＭが小さめに出る傾向があったためで、５月２６日の宮城県沖での地震が７・０から７・１に、７月２６日に震度６強を記録した宮城県連続地震の本震は６・２から６・４に修正された。
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| 気象庁は、Ｍ５・５以上の地震では、地面の動きの最大値から計算する「気象庁マグニチュード」を地震の規模の標準として用いている。
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| しかしこの方式では、小規模地震の場合に地震波がノイズにかき消されて計算できなくなってしまう上、１９９４年に「津波地震早期検知網」が整備された際に地震計の設置環境が一新され、Ｍが小さめに出るようになった。
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| このため、地震計の設置環境変更の影響などを踏まえた気象庁マグニチュードの計算式を新たに作成。２５日以降の地震から適用する。
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| 気象庁地震火山部は「新たな計算式を使うと、大規模な地震では深い地震を除いてこれまでよりＭが０・２程度大きくなり、Ｍ２クラスの小規模地震では逆に０・５程度数値が小さくなる」と説明している。
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| 2003年08月07日 The Sankei Shimbun
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| 政府の地震調査委員会は７日、埼玉県から東京都にまたがる立川断層帯で、最大でマグニチュード（Ｍ）７・３程度の地震が発生する可能性があり、今後３０年以内の発生確率は最大２％とする長期評価を発表した。
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| 同断層帯は、埼玉県名栗村から東京都府中市までの約３３キロ。ほぼ直線上にある名栗断層と立川断層の２つの断層からなり、一体となって活動するとみられる。地震が起きると、断層帯の北東側が南西側より２−３メートル高くなる段差ができる可能性があるという。
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| 調査委は、立川断層帯は過去の活動歴について資料が少ないことから、算出された発生確率の信頼性がやや低いとし、さらに調査をする必要があるとした。
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気象庁：東海地震に「注意情報」新設 2003年07月28日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
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| 気象庁は２８日、東海地震の警戒宣言より前の段階でも、前兆の可能性が高い場合に「東海地震注意情報」を出すことを決めた。これにより東海地震の情報は▽単なるデータ異常を示す観測情報▽注意情報▽予知情報・警戒宣言――の３段階で出されることになる。政府の中央防災会議は同日、注意情報の段階で準備行動に入ることなどを盛り込んだ東海地震の防災基本計画の見直しを決定した。警戒宣言後だった従来に比べ、早い段階から対策が始まることになった。
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| 従来は、地殻変動を測るひずみ計のデータ異常などが発生した場合、単なるデータ異常のレベルなら解説情報、東海地震の前兆なのかすぐに判定できない時は観測情報を出すことにしていた。しかし、観測情報の範囲が広く、必要な対応も不明確なことから見直しを進めていた。
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| 気象庁によると、今後はひずみ計のうち１カ所に異常があった場合に観測情報、２カ所で注意情報、３カ所以上では判定会が招集されて予知情報が出される。遅くとも来年１月５日までに新しい情報体制に移行する。
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| 中央防災会議は注意情報の段階で官邸対策室の設置など準備行動に入り、救助部隊などの派遣準備や児童・生徒の帰宅、住民への呼びかけなどの措置をとる。さらに具体的な対応は、年内に決める東海地震応急対策活動要領や、地方自治体の防災計画で決められる。
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| 一方、同会議は２８日、太平洋の北海道・東北沖にある日本海溝周辺の地震に関する専門調査会の設置を決めた。同地域では大地震が繰り返し発生していることから、予想される地震の震源や揺れの強さ、津波の高さを推計し、被害想定を行う。【鯨岡秀紀】
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| ■ひずみ計 地下１００〜３００メートルに埋設し、地殻に加わる力の変化を調べる装置。東海地震は、陸側のプレート（岩板）がフィリピン海プレート上を滑り出す（前兆すべり）ことで発生すると考えられ、この前兆すべりによる地殻内の圧力変化をひずみ計で検出できるとされる。気象庁は、静岡と愛知両県に設置された計１９カ所のひずみ計のデータをもとに、注意情報などを出すことにしている。
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| 2003年07月28日 The Sankei Shimbun
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| 宮城県連続地震で、震源近くの同県鹿島台町の震度計が壊れ、２６日午前６時４５分以降、同町の震度が全く観測されていないことが２８日、分かった。
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| 周辺の町ではその後、震度５弱以上の地震が３回にわたり計測されたが、県は放置していた。
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| 県災害対策本部は「２８日未明の地震で、鹿島台町から震度の問い合わせがあり、調べたところ壊れていたことが判明した」と説明。「震度７まで耐えられるはずなのに。早急に直したい」としている。
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| 県などによると、鹿島台町の震度計は１９９５年の阪神大震災以後に県が設置。県の災対本部の電光掲示板に直結しており、震度１以上の地震が起きると数字が点灯する仕組み。
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| 震度計がこわれた２６日午前６時４５分以降、宮城県北部では震度１以上の地震は３００回以上発生。その間、鹿島台町のランプは消えたままだったが、災対本部にいる約５０人の職員は誰も気付かなかったという。
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| また仙台管区気象台は２６日午前に「故障ではないか」と県に問い合わせたが、特に回答はなかったという。
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| 2003年07月28日 The Sankei Shimbun
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| ２８日午前４時８分ごろ、宮城県北部で震度５弱の地震があった。２６日の震度６強の地震の余震とみられる。震度５以上の余震は２６日午後４時５６分の震度６弱以来。その後、震度４の余震は相次いだが、約３５時間ぶりの大きな余震となった。
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| 気象庁は、２７日午前９時から２４時間以内に震度５弱以上の余震が起きる確率は５０％以上としていた。
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| 気象庁によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・０と推定される。
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| ＪＲ各線は２８日始発から全線で復旧する予定だったが、東北線、石巻線などで部分運休を含め、５線で運転を見合わせた。
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| 宮城県に入った連絡によると、同県涌谷町で電柱が傾いたり、同県南郷町の県道の橋が約５センチ陥没するなどの被害の通報があり、宮城県は防災ヘリコプターを飛ばして被害確認に当たった。石巻市内でも道路が約２０センチ陥没する被害があった。
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| 東北電力によると、女川原発（宮城県女川町、牡鹿町）に異常はない。
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| また宮城県警高速隊によると、三陸自動車道鳴瀬奥松島−石巻河南で一時通行止めとなった。
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| 2003/07/26 中国新聞ニュース
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| 宮城県北部で二十六日、震度６を観測する強い地震が三回あった。県警によると、四百二十一人が病院などで手当てを受け、二十七人が骨折などの重傷。県のまとめでは、住宅や公共施設四百八十棟が損壊した。雨が降り続き、土砂災害の恐れもあるため、一部地域で避難勧告が出るなど、約一千人が小学校などに避難した。
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| 宮城県は南郷、矢本、鳴瀬、河南、鹿島台の五町に災害救助法の適用を決めた。仙台市などを含め最大約一万三千戸が断水し、給水作業が行われている。
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| 本震とみられる午前七時十三分ごろの地震は、南郷、矢本、鳴瀬の各町で震度６強を観測した。マグニチュード（Ｍ）は６・２と推定される。
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| 午前零時十三分ごろには前震の地震があり、矢本、鳴瀬町で震度６弱を観測、Ｍ５・５と推定される。午後四時五十六分ごろには河南町で震度６弱の余震があった。Ｍ５・３と推定される。
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| 気象庁によると、震度６強を観測したのは二〇〇〇年十月の鳥取県西部地震以来。統計が残っている一九二七年以降、同じ日に震度６が三回続いたのは初めて。
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| 気象庁などによると、震源は宮城県北部の地下の断層によってできた地表のたわみの「旭山撓曲（とうきょく）」付近とみられ、深さはいずれも一二キロ。
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| 午前十時二十二分に最大震度５弱の余震を観測したのをはじめ、最大震度４の地震も相次ぎ、午後八時までに体に感じる地震は約二百二十回に達した。
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| 政府は首相官邸の危機管理センターに「官邸対策室」を設置、午後に臨時の地震調査委員会を開いた。宮城県は陸上自衛隊に災害派遣を要請、隊員約三百人が現地入りし、復旧作業をしている。
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| 東京、東北両電力によると、福島第一、第二原発と女川原発に異常はないという。東北電力によると、約十万戸が一時停電した。
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| 朝の地震で河南町のＪＲ石巻線で四両編成の列車が脱線したが、けが人はなかった。ＪＲ東日本は新幹線や在来線などの運転を一時見合わせた。
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| 2003年07月26日 The Sankei Shimbun
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| 宮城県北部で２６日相次いだ最大震度６強の地震について、気象庁は近い将来に懸念されている大地震「宮城県沖地震」とは違うメカニズムの地震と断定した。
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| 宮城県や岩手県などでは５月２６日にも最大震度６弱の東北地震に見舞われたばかりだが、この地震も「宮城県沖」とは別と分析された。
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| 政府の地震調査委員会が今年６月「今後３０年以内に９９％の確率で発生する」と予想した宮城県沖地震が近く起きる可能性は依然残っている。
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| 気象庁は、今回の地震の震源が内陸部で、宮城県沖地震の想定震源域と距離が離れていることなどから関連を否定した。
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| 宮城県沖では、東から進む太平洋プレート（岩板）が日本列島を載せたプレートの下に沈み込むことを原因とする「プレート境界型」地震が３０−４０年周期で繰り返し発生。
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| 最近では１９７８年にマグニチュード（Ｍ）７・４の地震で死者２８人を出している。この地震から既に２５年が経過しており、ひずみがかなり蓄積しているとして近い将来の発生が警告されてきた。
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| 三陸南地震は太平洋プレートの内部で起き、宮城県沖地震の想定震源域よりも北西で、やや深い位置が震源だった。
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| 気象庁は、今回の地震について「規模が小さく宮城県沖地震への直接の影響は無視してよい」と指摘。ただ、専門家の多くは「宮城県沖地震に向けて周辺の地震活動が活発化しており、今回の地震もその流れにある」と警戒を呼び掛けている。
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| 2003年7月10日 中日新聞
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| 東海地震などの巨大地震対策を進める名古屋市は、発生時に予測される地域ごとの震度分布や液状化の危険度を示す被害予測図をまとめた。駿河湾を震源域とする東海地震と浜名湖沖から和歌山県潮岬沖が震源の東南海地震の同時発生では、市南西部の港区や中川区などで震度６強の強い揺れになり、市内の面積の三分の一の地域で液状化の危険度が極めて高いとしている。
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| 震度分布や液状化の危険度は、愛知県防災会議地震部会が今年五月に発表した県内の被害予測を基に作成。東海地震と東南海地震が単独で発生した場合と、両地震が連動して同時発生した場合を想定した。
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| 最も被害が大きいと予想される東海と東南海の同時発生では、港区と中川区、中村区、南区などの一部で、立っていることができないレベルの震度６強を予測。守山区などを除く約七割の地域で、家具の転倒の危険がある６弱を予測している。
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| また、液状化の危険度が「極めて高い」とされた地域は市南西部を中心に広がり、東海地震が単独で起きた場合に比べ、約十倍の広さになる。
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| 東海地震と東南海地震は慶長地震（一六〇五年）、宝永地震（一七〇七年）で同時発生し、安政南海地震（一八五四年）以後、百四十九年間の空白期間が続いている。
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| 名古屋市は十一日から、単独発生を含めた地域危険度情報を消防局のホームページで公表する。
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| 2003年06月12日 The Sankei Shimbun
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| １９７８年に２８人の犠牲者を出した宮城県沖地震から丸２５年となる１２日、仙台市は「実戦型」の防災訓練を市内各地で実施した。
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| 先月２６日に最大震度６弱の地震が起きたばかりとあって、住民や陸上自衛隊、市内の企業などから約１万２０００人が参加。今回の特徴は、住民らに事前に台本を用意しなかったことで、刻々と変わる被災状況に応じて、臨機応変な判断を求める形を取った。
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| 訓練は、午前７時に宮城県内陸部を震源にマグニチュード（Ｍ）７・５の直下型地震が起き、市内でビル倒壊や火災が発生したと想定。青葉区役所に災害対策本部が設けられ、市内６カ所の会場で消火活動や負傷者の搬送訓練が行われた。
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| メーン会場の一つ、市立桜丘小学校（青葉区）の校庭には倒壊した住宅を再現。地元住民らは真剣な表情で、がれきの下敷きになった人の救出訓練などに取り組んだ。
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| 英国人で外国語指導助手、リチャード・ミュラーさん（２３）は「故郷では地震を体験したことがなく、先月の地震は怖かった。前もって訓練することはとてもいいことだ」と話していた。
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| 2003年06月11日 The Sankei Shimbun
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| 名古屋市は１１日、名古屋港の石油コンビナートでの地震被害に備え、消防局などを中心とした防災訓練を行った。
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| 駿河湾を震源とする地震が発生。東海地震の防災強化地域内の同市で震度６弱を観測し、タンクなどから漏れた石油化学製品が炎上したとの想定。
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| 地元石油コンビナートの共同防災組織や名古屋海上保安部も加わった１４０人が参加。防災船が海上にオイルフェンスを張って油の拡散を防ぐ一方、負傷者の救助や消防車によるタンクの消火を行った。
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| 午後１時半から約１時間半の訓練は、指揮官の大声のなか、上空にはヘリコプターが待機するという緊張感のある雰囲気。参加した消防小隊長は「危険物の多い地域。対応を間違いなくやるよう気を付けた」と語った。
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東南海・南海地震：死者最悪で２万人超 最大規模の被害と予測 2003年04月17日 ［毎日新聞４月１７日］
| 中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）は１７日、初めて津波や火災、斜面崩壊の死者を含む被害想定結果をまとめた。両地震が同時に発生した場合の死者は最悪で約２万５００人に上り、建物の全壊は約６２万棟、経済的被害は約５６兆円に達すると算定した。被害は関東から九州までの３６都府県におよぶ。建物が倒壊した直後に１０メートルを超える巨大津波が来襲する複合災害になることから、先月公表した東海地震の死者想定１万人を大きく上回り、関東大震災以来最大の被害規模になると予測した。
| | 調査会は、避難意識が高かったり、水門が破壊されないなどの場合は、被害が大きく減少すると予想。防潮堤整備や建物耐震化、広域防災情報システムの整備、防災意識の啓発などソフト・ハード両面で対策を急ぐよう提言している。
| | マグニチュード８．６、最大震度６強以上と想定し、強い揺れに見舞われる埼玉県以西の県別被害を予測した。人的被害が最悪になるのは在宅率の高い冬の午前５時の発生で、死者は▽建物倒壊で約６５００人▽津波で約３３００〜１万１７００人▽がけ崩れ約１９００人▽火災約１００〜４００人――と予測。
| | 建物被害が最大になるのは夕食の準備時間帯の午後６時で、風速１５メートルのケース。▽建物倒壊で約１６万６５００棟▽液状化約８万８３００棟▽津波約３万８８００棟▽がけ崩れ約２万６００棟▽火災約３０万１８００棟――の計約６１万５９００棟に上ると予測した。
| | また、ライフラインの被害は、断水により発生直後で約１４００万人、１週間後でも約６９０万人が影響を受けるほか、停電は直後で約１０００万人、都市ガスの停止は１週間後でも約３１０万人。避難生活者は発生翌日が約３８０万人、１カ月後でも約１１０万人と推定した。
| | 経済的な被害としては東京―名古屋―大阪を結ぶ大動脈が深刻な打撃を受けることから、生産停止などの直接被害は約３０兆〜４２兆円、東西の幹線交通網寸断などによる間接被害が約１０兆〜１４兆円で計約４０兆〜５６兆円と算定。東海地震の約３７兆円（想定）、阪神大震災の約１３兆円を大きく上回った。
| | 同会議は６月までに最終報告書をまとめ７月下旬、小泉純一郎首相に報告。９月中に両地震防災対策推進特別措置法に基づき、一部を防災対策推進地域に指定する。【斎藤正利】
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| | 2003年04月09日 asahi.com
| | 政府の地震調査委員会は９日、岐阜県高山市と周辺１３町村にまたがる高山・大原断層帯が今後３０年間に大地震を起こす確率は最大で５％とする調査結果を発表した。発生確率が高いグループに属するとしている。
| | 今回は、国府（長さ約２７キロ）、高山（同４８キロ）、猪之鼻（同２４キロ）の各断層帯を調べた。
| | 国府断層帯は、マグニチュード（Ｍ）７．２程度の地震が３０年以内に起こる確率が最大５％と見積もった。高山断層帯は、Ｍ７．７程度の地震の３０年以内の発生確率を０．７％とした。猪之鼻断層帯ではＭ７．２程度の地震を想定したが、過去の断層活動歴が明らかではないため、確率は算出していない。
| | 岐阜県の地域防災計画では、高山・大原断層帯による地震は想定していない。岐阜県危機管理室は「地域防災計画の次期見直しでは盛り込みたい」と話している。
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| | 2003年04月09日 The Sankei Shimbun
| | 気象庁が東海地震予知のために設置した体積ひずみ計のうち、三ケ日（静岡県）の観測データが８日夜から異常な変化を示し、同庁は９日、「変化は継続中だが、周辺の観測データに異状はなく、東海地震の前兆的すべりではない」とする解説情報を出した。
| | 同庁によると、８日午後７時すぎから三ケ日の地殻ひずみが通常のレベルを超えた変化を示し、９日未明には異常報知レベルでは最高の「３」を超えた。９日午後も変化は続いているが、やや鈍化の兆しがあるという。
| | しかし、周辺の浜北（静岡県）、蒲郡（愛知県）など他地点のデータには連動した変化が見られず、「比較的早期に東海地震に直結しないと判断できた」という。
| | 三ケ日のひずみ計は、地下水の影響とみられる異常な変化を年に数回観測しており、同庁地震予知情報課は「断言はできないが、今回も同様の背景があると考えられる」としている。
| | 気象庁は昨年１１月、東海地方で地震や目立つ地殻変化があった場合、観測データの推移を引き続き見守る必要がある「観測情報」か、東海地震と関係ないとする「解説情報」を発表する。
| | 解説情報の発表は今回で４回目。最近は２００１年４月に、静岡県中部で発生した地震に関する解説情報が発表された。
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| 三方断層帯：今後３０年以内、大地震の確率０％ 2003年03月12日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
| | 地震の恐れがある全国９８活断層を調査している国の地震調査委員会は１２日、福井県から京都府へ連なる三方・花折断層帯の評価結果を公表した。三方断層帯で今後３０年以内に大地震が起きる確率は０％と低く、花折断層帯の北部部分も可能性は「低い」という評価だった。花折断層帯の中南部は、マグニチュード（Ｍ）７．３の大地震が今後３０年以内に起きる確率が最大で０．６％だった。
| | 三方は福井県美浜町の沖合から同県上中町までの長さ約２６キロ、花折は滋賀県今津町から京都市を経て京都府宇治市へ至る約５８キロで、花折はさらに今津町〜花折峠付近までを北部、同峠付近〜宇治市までを中南部に分けて評価した。
| | 三方は１６６２（寛文２）年に大地震を起こし、近畿地方に広く被害が出たという記録があり、花折北部も同時に活動した可能性が高い。このため、平均活動間隔が４０００〜６０００年と考えられる三方が近く活動する可能性は低く、花折北部も平均活動間隔が不明で確率は出せないものの、「活動の可能性は低い」と評価した。次に活動する場合の地震の規模は三方、花折北部ともにＭ７．２と推定している。
| | 三方の近くは核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉もんじゅ、関西電力の美浜原子力発電所など６原発１５基が集中し、「原発銀座」とも呼ばれている。花折中南部の確率は、これまでに評価を終えた計３３断層帯の中では、上位２５〜５０％の「やや高い」グループに入った。 【永山悦子】
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| 地震危険度：宮城県北部は要注意 調査委が北日本マップ試作版 2003年03月24日 ［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
| | 国の地震調査委員会の部会は２５日、強い地震の揺れに見舞われる確率を地域ごとに色分けして示す「地震危険度マップ（地震動予測地図）」の北日本の試作版を公表した。対象地域は北海道と東北地方。千島海溝に近い北海道東部の太平洋側と、三陸沖のプレート（岩板）境界に近い宮城県北部が、「今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が非常に高い（確率２５％以上）」と判定された。
| | 調査委は０４年度、全国の地震危険度マップを完成させる予定で、試作版は昨年５月の山梨県周辺版に次いで二つ目。
| | 対象地域を１キロ四方の区画に分け、想定される８０以上の地震による震度と確率を、区画ごとに算出した。
| | その結果、今後３０年以内に震度６弱以上の強い地震の起きる確率が、プレート境界に近い北海道東部と宮城県北部で高くなり、一部で１００年に１度という非常に高率（同２５％以上）だったほか、周辺の広い地域も５００年に１度の高率（同６％以上）で発生すると予測された。一方、日本海側は同３％以下の低い確率の地域が多かった。
| | マップは防災対策や重要施設の立地の検討などに活用される。 【永山悦子】 |
| 大地震：北海道・十勝沖、３０年以内に発生の可能性 2003年03月24日 ［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
| | 国の地震調査委員会は２４日、北海道の東側の千島海溝沿いを震源とする地震発生確率を発表した。対象海域を４カ所に分けて評価したところ、十勝沖でマグニチュード（Ｍ）８．１前後の大地震が今後３０年以内に起きる確率が６０％程度と最も高かった。根室沖でも、Ｍ７．７程度の大地震が起きる確率が２０〜３０％に達した。
| | 千島海溝沿いでは、海側の太平洋プレート（岩板）が陸側の北米プレートの下にもぐりこみ、ひずみがたまった陸側のプレートが跳ね返って、周期的に大きな地震が起きる。十勝沖は１９５２年に十勝沖地震（Ｍ８．２）が発生、死者・行方不明者が３３人出た。根室沖では７３年に根室半島沖地震（Ｍ７．４）が起きている。また太平洋プレート内部にたまったひずみが解消されることによって起きる地震もあり、やや浅い部分では９４年の北海道東方沖地震（Ｍ８．２）、やや深い部分では９３年の釧路沖地震（Ｍ７．８）があった。
| | 今回の評価で、十勝沖、根室沖の大地震は平均７７．４年間隔で発生すると分析され、発生確率が高くなった。また、北海道太平洋沿岸の堆積（たいせき）物調査で、十勝沖と根室沖の地震が連動して起き、１０メートルを超す大津波を起こしていることも確認された。連動型地震の規模はＭ８．３程度で、４００〜５００年に１度起きると推定している。 【永山悦子】
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| 南海地震：地下水の変化で予知 京大など研究開始 2003年01月04日 THE MAINICHI NEWSPAPERS
| | 地下水の水位変化から南海地震発生の前兆をつかむことを目指した研究を、京都大などのグループが今春、高知県西部の海岸沿いで始める。南海地震は震源が海底で予知が難しいとされるが、南海地震の直前に、紀伊半島や四国で地下水の水位が下がる可能性があるという研究成果が得られたことから、詳しいデータを集め、巨大地震を予知するのが目標だ。
| | 南海地震は、紀伊半島から四国沖の海底で、海側のプレート（岩板）が陸側のプレートの下に沈み込んでいるところが震源となる。引きずられた陸側プレートにたまったひずみが解消される時に地震が発生する。
| | 南海地震の前に井戸水が減ったという記録や言い伝えが各地にあり、特に１９４６年の昭和の南海地震の数日前には、紀伊半島から四国の太平洋沿岸の広い範囲で井戸水の水位が下がったり、わき出す温泉の量が減ったという記録が多数残っている。
| | 海底で二つのプレートがせめぎあって起きる地震の場合、地震が起きる直前に、プレートの境界面の一部分が先行してずれる現象が起きる。このためグループは、南海地震の直前には震源域近くの地盤の一部が伸び、それに引っ張られて、水が入った容器の底面が広がるように、地下水の水位が下がるとの仮説を立てた。昭和の南海地震の直前の地表の変動の状況を計算したところ、井戸水の水位が減るなどした地域と、地表が伸びた地域がほぼ一致し、地下水の水位変化は南海地震の前兆と関連している可能性が高いと判断した。
| | 研究は、井戸水の水位の変化を観測するのに加え、深さ数メートルから数十メートルの穴を３本掘り、地下水の水位変化に、地震とは別に雨や潮の満ち引きがどのように影響するのかを調査する。
| | 研究のリーダーを務める京都大防災研究所地震予知研究センター長の梅田康弘教授は「地下水と地震の関係はまだ科学的に不明確なことが多く、基本的なデータを集め、地道に予知につなげられるよう取り組む」と話している。 【今西拓人】
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| 東南海・南海地震：死者１万２０００人想定 防災会議・調査会 2002年12月22日THE MAINICHI INTERACTIVE
| | 中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）は２１日までに初の被害想定をまとめた。東南海地震と南海地震が同時発生した場合、建物倒壊による死者が、最大１万２０００人に達すると予想している。東海地震の想定死者数８１００人を大幅に上回っており、津波被害を加えると、最終的な想定死者数は大幅に増える可能性がある。
| | 愛知―三重県沖を震源とする東南海地震と、紀伊半島―四国沖を震源とする南海地震は、過去のパターンから、同時発生か、短い間隔で連続発生することが知られる。
| | 調査会は、二つの地震が同時に発生したと想定。約６４００人の死者が出た阪神大震災（１９９５年）のほか、３００人以上の死者が報告される鳥取地震（４３年）▽東南海地震（４４年）▽南海地震（４６年）▽福井地震（４８年）の被害事例を分析し、被害規模を予測した。
| | 国の地震調査委員会によると、二つの地震による揺れは関東から東海、近畿、四国、九州など３８都府県に及び、震度６を超える強い揺れが起きるとされる。この揺れに伴う被害者数を、早朝、正午、夕方の３パターンで検討。その結果、屋内にいる人口が最も多い早朝に発生した場合、建物の倒壊による圧死などで最大１万２０００人が死亡すると想定した。
| | ２４日に開かれる調査会後に、建物倒壊に伴う死者数のほか、各地の震度予測、津波の波高予測について公表する予定だ。過去の地震では、１０メートルを超す大津波が太平洋岸に押し寄せ、多数の死者、家屋流失の被害が出たことがある。調査会は今後、津波による想定被害者数の検討を進め、今年度末の最終報告前に公表する方針だ。
| | ４４年の東南海地震（マグニチュード＝Ｍ＝７．９）では１２２３人、４６年の南海地震（Ｍ８．０）では１３３０人の死者が報告されている。国の地震調査委は、二つの地震の３０年以内の発生確率を東南海（Ｍ８．１）が５０％▽南海（Ｍ８．４）が４０％と予測している。同時に発生するとＭ８．５となり、阪神大震災（Ｍ７．３）の６４倍の日本最大規模になる。
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| 東海地震：被害想定初めて公表 死者８１００人を予想 2002年08月29日 Mainichi INTERACTIVE
| | 国の中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）の東海地震対策専門調査会（座長、岡田恒男・芝浦工大教授）は２９日、東海地震が発生した場合の建物倒壊とそれによる死者数の被害想定を初めて発表した。建物の全壊は最大で約２３万１４００棟。予知なしで起きた場合の死者は、阪神大震災を上回る８１００人と予想している。また、警戒宣言が発令された場合、１日当たり実質的に１７００億円の経済的な影響が見込まれると発表した。
| | 被害は他に火災や津波、斜面崩壊なども考えられ、年末までに全体予測を公表する予定。
| | 同調査会はまず、地震防災対策強化地域の震度分布を検討。これまでは震度６弱以上として公表していたが、初めて震度６強と震度７についても予想した。震源の場所など４パターンに分けて分析したところ、いずれも震度７は静岡県に集中し、震度６強は静岡県と山梨県の南部に偏った。
| | 建物の全壊数は、揺れによって１６万４５００〜２０万５３００棟、液状化で２万１４００〜２万６０００棟と予想した。
| | 予知がない場合の建物被害による死者は、多くの人が在宅している午前５時発生で７１００〜８１００人▽正午で３６００〜４１００人▽午後６時で３６００〜４０００人――と予想。予知があった場合は、７割が避難できるとして、最大でも死者は２１００人にとどまるとしている。 【若狭毅】
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| | 2002年08月16日 Yomiuri On-Line | | 近い将来発生が予想される東南海地震の震源域を調査していた海洋科学技術センターは、紀伊半島沖のプレート（板状の岩盤）境界から枝分かれしている断層の存在を突き止めた。１６日発行の米科学誌サイエンスに発表する。
| | 分岐断層を見つけたのは、同センターの金田義行・プレート挙動解析研究領域長ら。断層は、紀伊半島の南東沖約５０キロの地点、半島と南海トラフ（陸のプレートに海のプレートが沈み込む境界線）の中間で分岐し、南海トラフの手前約２５キロで海底に達している。分岐断層は、プレート境界よりも断層の角度が垂直に近いため、大きくずれると津波が発生しやすい。金田領域長は「前回の東南海地震は、この分岐断層がすべって地震や津波が起きた可能性が高い」とみており、今後、深海掘削などさらに詳しく調べることにしている。
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| | 2002年05月20日Yomiuri On-Line
| | 文部科学省は、地震の揺れが都市部に到達する前に、緊急地震情報を発信する「リアルタイム（即時）地震情報活用システム」を構築することを決めた。気象庁と連携して地震予知に代わる新たな震災対策として、５年以内の実用化を目指す。全国に約６００点ある地震計を使い、震源付近で大地震の地震波を捕捉、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）のコンピューターで地震の規模や位置などを瞬時に計算する。
| | 直下型地震ではあまり時間の余裕がないが、東海地震のように震源から離れた地域に大被害をもたらすおそれのある大地震には有効な防災対策となりそう。もし東海地震が発生した場合、東京・新宿では、地面が大きく揺れ出す５５秒前に、テレビのテロップなどで緊急情報を流せるという。この間に火の始末や机の下に隠れるなど、不意打ちの地震と比べ、被害の大幅な軽減が期待される。
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| | 2001年09月28日 高知新聞
| | 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は２７日、静岡県の浜名湖沖から四国沖にかけた南海トラフで発生する次の南海地震と東南海地震について、今後３０年以内に起きる確率は南海地震が約４０％、東南海地震が約５０％とする長期評価を公表した。両地震は同時か、東南海―南海の順に発生する可能性が高く、地震の規模は個別に発生した場合で南海がマグニチュード（Ｍ）８・４前後、東南海がＭ８・１前後、同時だとＭ８・５の最大級規模になると推定している。発生時期や規模についてはこれまでも研究者らが予測してきたが、政府が公式見解を示したのは初めて。関係機関には一層の震災対策の推進が求められそうだ。
| | 同委員会は、南海トラフ沿いで周期的に発生している南海地震（震源域は足摺岬沖―和歌山県潮岬沖）と東南海地震（潮岬沖―静岡県浜名湖沖＝いずれも別図参照）について「切迫性はないが、発生の可能性は確実に高まっている」として四月から長期評価を開始。過去の発生状況、地殻変動の現状などを総合的に判断した。
| | それによると、十分な検討データがある１６０５年以降の４回の南海地震の平均発生間隔は１１４年。しかし、前回１９４６年はエネルギーの解放量が過去の平均より小さかったことなどから、次回までの間隔は約９０年になるという。
| | このデータに基づき、次回の発生確率を計算すると、１０年以内は１０％未満だが、２０年以内は約２０％、３０年以内は約４０％、４０年以内は約６０％となり、２０５０年までには約８０％の確率で発生するという予測結果が出た。
| | 地震の規模は個別に起きた場合はＭ８・４前後、東南海地震と同時に起きた場合はＭ８・５前後となる可能性が高く、「前回の南海地震は規模が小さかったことを注意する必要がある」と指摘している。
| | また、同委員会は「南海トラフ沿いで大地震が発生する前後には、西日本で地震活動が活発になる」と警告。阪神・淡路大震災や今年３月の芸予地震などを予兆と考えることもできるという。
| | 政府は今回の評価などを受け、近く内閣府の中央防災会議に「東南海・南海地震等に関する専門調査会」を設置し、震災対策の検討に入る方針。
| | 文部科学省地震調査研究課は、「現在の科学技術の水準では、一般的に地震の予知は東海地震を除き困難といわれており、南海地震の場合は予知よりも対策が重要だ。特に高知県は前回を教訓に津波対策などに力を入れてほしい」と話している。
| | 東南海地震と南海地震 東海から四国にかけた太平洋沿岸で１００年から１５０年間隔で大被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震。震源域が潮岬沖より東の場合を東南海地震、西を南海地震と呼ぶ。南海トラフで沈み込むフィリピン海プレートに押された陸側プレートがはねかえって起きる。古くは白鳳時代の６８４年に起きた記録もある。両方が同時に起きた１７０７年の宝永地震（推定Ｍ８・６）の死者は２万人以上とされる。前回の南海地震（Ｍ８・０）は１９４６年１２月２１日に発生。本県では死者６７９人、負傷者１８３６人などの被害が出た。
| | 地震調査委員会 １９９５年１月の阪神・淡路大震災発生を受けて、地震に関する調査研究を推進する目的で同年７月に設置された地震調査研究推進本部内にある委員会。委員は学識経験者、関係省庁の担当者ら１４人で、委員長は津村建四朗・日本気象協会相談役。これまで１２地域の１４活断層帯の評価を終えて公表。プレート間大地震では、昨年１１月に宮城県沖地震を評価しており、今回が２カ所目。
| | 【解説】東海に比べ対策に遅れ
| | 東南海地震と南海地震は、今世紀前半に必ず来るとされる巨大地震だが、２０年以上前から予知、防災体制の整備が進んできた東海地震と比べ国レベルの対策は遅れていた。
| | 地震調査委員会が２７日に公表した発生確率は、今後３０年間では４０―５０％だが、５０年間では８０―９０％に上昇し、時間とともに切迫してくることをあらためて示しており、防災体制の整備を国や関係自治体に強く促すものだ。
| | 東海、東南海、南海の地震は、いずれも陸側プレートと、その下へ沈み込むフィリピン海プレートの境界で発生する海溝型の巨大地震で、同時か短い間隔で発生することが多い。
| | このうち１９４０年代の東南海地震と南海地震では起きなかった東海地震について政府は「切迫度が高く直前予知の可能性がある」として７８年に周辺地域を地震防災対策強化地域に指定。
| | 予知・防災体制の整備を最優先で行ってきたが、東海地震の切迫性や対策の「東海一極集中」を疑問視する声もあった。東南海、南海の防災対策が東海地震と異なるのは、今のところ直前予知の可能性がない点。「不意打ち」を前提に古い木造住宅の補強や都市の火災対策、津波の速報体制の充実を地道に進めるしかないが、それは同時にどこでも起きうる阪神大震災のような内陸地震の対策にもなる。
| | 地震調査委の今回の評価を、こうしたより普遍性をもつ地震対策への第一歩にする必要があるだろう。
| | 震度や被害の予測必要
| | 島崎邦彦・東大地震研究所教授の話 今回の評価結果は、これまでの研究成果をまとめたもので、現時点での地震学者の共通見解といえる。今後は震度や被害の予測を進めることが必要だ。両地震は発生の度に地震動や津波の性質が異なっているのが特徴で、次の地震は前回の昭和の発生より大規模になるとみられる。前回被害が小さかった地域でも油断は禁物だ。
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| | 気象庁、マグニチュードの計算方式を改良へ (2001.01.24) asahi.com
| | 昨年１０月の鳥取県西部地震のＭ７．３が阪神大震災のＭ７．２と比べて大きすぎるという指摘を受けて気象庁が検討を始めた。
| | マグニチュードについては、気象庁の地震観測網が一新された１９９４年を境に一貫性が失われたという指摘もある。新しい計算方式は、こうした点を改善するため、地震計データの処理方法などを変えるという。
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| | 気象庁マグニチュード決定法の検討について 平成12年11月22日 気 象 庁
| | 気象庁では、地震観測網の近代化に伴い、新しい観測網に適した震源決定法やマグニチュードの決定法の改善につき検討を行ってきた。
| | このうち、気象庁マグニチュードについては、速報性において優れたものであるとともに、同じ定義式を用いて長期間ほぼ同じ基準で発表してきたという一貫性から、地震学や地震工学の分野で幅広く活用されてきている。そのため、改善にあたっては、過去のカタログとの整合性、一貫性が最大限求められている。
| | 平成１２年（2000年）鳥取県西部地震（気象庁マグニチュード7.3（暫定値））の発生（１０月６日）に際して、異なる定義のマグニチュード（モーメントマグニチュード等）との値の違いについて指摘があったこと等から、気象庁マグニチュードの決定方法について検証が求められた。
| | 今後、マグニチュードの決定方法について地震学会等の協力も得て手法の改善を行うとともに、幅広く専門家の意見を求めながら、今年度中を目途として総合的な検討を行う予定である。
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