TOPIC No.７-３０ インド

01.	インド　YAHOO!ニュース
02.	インド大使館
03.	インド(India) by外務省
04.	インド　byフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
05.	インド塾
06.	インドを考えるヒント −インドとアメリカ− (2006年03月08日) All About India
07.	着実な成長が期待されるインド経済 (2006年2月)
08.	インドの軍事力と国防費
09.	インドの「誠」日本は重視を asahi.com
10.	「 米国のインド重視を日本の政治家は理解しているのか 」(2001年7月21日)櫻井よしこ
11.	第4回 インドを足がかりにグローバルを目指す---富士通、日立、NEC、NTTデータの戦略(2007/12/13)日経コンピュータ

ロケット打ち上げに失敗　インド、４月に続き 2010/12/26　中国新聞ニュ−ス

【ムンバイ共同】インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）は25日、南部アンドラプラデシュ州スリハリコタ島の宇宙センターで衛星ロケットを打ち上げたが、失敗に終わった。

ＰＴＩ通信によると、打ち上げに使われたのは、静止衛星打ち上げ用ロケット「ＧＳＬＶ」。通信衛星を積んで同日午後に打ち上げられたが、直後に軌道から外れたことなどから、爆破措置が取られたという。

同国は、４月にも衛星ロケットの打ち上げに失敗している。

【インド社会】国内販売のハチミツの多くに抗生物質―NGO調査 2010-09-17　Indo CHANNEL

非政府組織（NGO）のインド科学・環境センター（CSE。本部デリー）は9月15日、ハチミツの有名ブランド数社の製品が健康を害する高濃度の抗生物質に汚染されていると発表した。PTI通信が同日付で報じている。

CSEの調査によれば、今回、国内市場に出回っている12ブランドを対象に6種類の抗生物質について試験を行った結果、11ブランドから抗生物質が検出された。国内の大手ハチミツメーカーであるダブール、バイディヤナート（Baidyanath）、パタンジャリ・アーユルヴェーダ、カディ、ヒマラヤ各社については、全製品から規定量を大きく上回る2−4種の抗生物質が検出され、オーストラリアとスイスの海外2ブランドにも高濃度の抗生物質が含まれていた。

CSEのスニタ・ナライン所長は記者会見で次のように語った。「輸出向けハチミツについては抗生物質の含有量が規定されており、政府が健康・安全上の基準を満たしているかをチェックしている。しかし、国内向けのハチミツについては何ら基準がない。これは受け入れがたい事実だ」。

CSEはリポートで、ハチミツに含まれる抗生物質を摂取することにより、人体に多剤耐性（多くの抗生物質が効かない体質）が引き起こされる可能性があり、投薬治療が無効になる、大規模な院内感染を引き起こすといった健康管理上の深刻な脅威が生れかねないと警告している。

一方、今回名指しされたメーカーの関係者は「コメントするには時期尚早」だとし、「CSEの調査結果を詳細に検討してからコメントする」（ヒマラヤ・ヘルスケア）としている。

爆発で列車脱線、71人死亡　インド、毛派が犯行声明 2010/05/29　中国新聞ニュ−ス

【ニューデリー共同】ＰＴＩ通信などによると、インド東部の西ベンガル州で28日未明、線路付近で爆弾が爆発して急行列車が脱線、貨物列車と衝突した。同州の治安当局者によると、71人が死亡、約１５０人が負傷した。

現場近くで極左武装組織インド共産党毛沢東主義派系のグループによる犯行声明のビラが見つかり、治安当局は毛派による犯行と断定した。

在コルカタ日本総領事館によると、列車の乗客に日本人はいない。

治安当局者によると、ビラには「（掃討作戦を続ける）治安機関の撤退などを要求したが、受け入れられなかった」などと記してあった。

鉄道当局によると、現場は同州の州都コルカタ西方約１３５キロで、オリッサ州との境界に近い。一帯は毛派の活動が活発な地域。急行列車は24両編成で、10両の寝台客車を含む13両が脱線した。同州コルカタから西部ムンバイに向かっていた。

毛派は、貧困層や低カースト層の解放などを掲げ、インド東部から南部にかけての貧困地帯で治安機関を狙った攻撃などを繰り返している。今年４月には中部チャッティスガル州で警官隊が襲われ約70人が死亡、今月17日には同州で警官らが乗ったバスが爆破され、少なくとも40人が死亡した。

治安部隊が昨年９月ごろから掃討作戦を実施している。治安当局は、毛派は抵抗を強め、治安機関以外にもターゲットを拡大し、今回のような列車爆破など無差別攻撃に転じていると分析している。

【インド経済】インド、鉄鋼生産量で世界5位に 2009/09/09 INDO CHANNEL.JP

インドは昨年度、鉄鋼生産量で世界第5位であったことが9月12日、鉄鋼省高官の発言で明らかになった。PTI通信が同日付で報じている。

インド大手生産者合同委員会（JPC）のゴータム･クマール・バサク委員長は、この日開かれた同委員会の会合で次のように語った。「インドが2008年度に生産した鉄鋼の総量は世界第5位の5,500万トンだった。JPCが入手したデータによると、今年4−8月ですでに2,214万トンの鉄鋼を生産し、前年同期比6.6％の伸びを記録している。このペースを維持できれば、今年度は6,000万トンの鉄鋼を生産できるだろう」。

バサク委員長によると、昨年度、世界最大の鉄鋼生産国となったのは5億100万トンを生産した中国で、以下、日本（1億1,900万トン）、米国（9,100万トン）、ロシア（6,900万トン）が続いた。インドは、第11次5カ年計画（07−11年度）で11年度の鉄鋼生産目標を1億2,400万トンに設定している。

インド、初の国産ミサイル原潜「敵を滅ぼす者」 2009年07月26日 読売新聞 YOMIURI On-Line

【バンコク＝永田和男】インド初の国産原子力潜水艦「アリハント」の進水式が２６日、シン首相が出席して南部アンドラプラデシュ州で行われた。

国産原潜を開発したのは米、露、英、仏、中国に続き６か国目。

「敵を滅ぼす者」を意味するアリハントは、試運転を経て２０１１年に就役する予定。核弾頭搭載可能なＫ１５ミサイル（射程７００キロ）が配備され、インドは小規模ながら、爆撃機、地上発射型弾道ミサイル、ミサイル原潜という核弾頭運搬の３本柱を手に入れる。インドの核政策では先制核攻撃を禁じており、地上のミサイル基地や航空戦力が全滅した後も潜行を続け報復攻撃を行える原潜の開発を重視していた。

インドは、０８年にＫ１５の水中発射実験に成功し、後続のＫＸ（射程３５００キロ）も開発中だ。

インド　動き出した原子力開発　採算、環境運動…幾多のハードル 2008/11/08 FujiSankei Business i.

２００６年３月の首脳間で合意した米印原子力協定が先月発効し、１９７４年の核実験以来禁じられていた、インドの原子力ビジネスの門戸が内外の企業に開かれた。米国をはじめフランス、ロシアなどがインド市場への参入に名乗りを挙げ、国際競争が本格化する。しかし、原発建設には、法的、政治的障害もあり、現実に商機をとらえるのは難しそうだ。

■分析

米印原子力協定は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国への原子力技術供与の特例として承認。ブッシュ米大統領による１０月８日の署名で発効し、インドの実業界に大きな興奮を巻き起こした。

インド国内の発電能力は１４万５０００メガワットにすぎず、需要を満たすことができない。インドは原油の７０％を輸入に頼っている。インドは豊富な石炭埋蔵量を誇るが、品質が低いうえ、環境意識の高まった時代に開発は困難だ。こうしたなかで、原子力発電部門に国際取引への道が開かれ、有望な投資機会が訪れた。

≪老巧化進む既存施設≫

インドは１９６０年代からインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）による原発建設が始まり、現在１７基が稼働しているものの、電力供給量は総需要の３％未満の４０００メガワットにすぎない。老朽化が進んでいるうえ、１９７４年の核実験後は、核燃料の輸入も国際的に禁じられた。

米印協定を受けて、インド政府は、２０２０年までに少なくとも２万メガワット（総需要の約８％）まで原子力発電能力を高める計画だ。インド商工会議所（ＦＩＣＣＩ）は、１８〜２０基の新原子力発電所に、１５年かけて少なくとも２７０億ドル（約２兆６４００億円）の投資が必要と試算している。

インド政府は開発に必要な資金と技術の大部分を海外に頼る計画だ。シン首相はブッシュ大統領との会談で、少なくとも２基の原発建設について米国企業と契約すると約束した。フランスとロシアの原子力産業も積極的に契約を働きかけている。すでにロシア企業は南インドの以前の計画を復活させている。

しかし、原発建設の大半はインド国内企業が受注するだろう。ＮＰＣＩＬはこれまでもラーセン・アンド・トゥブロやバーラット重電機など、国内企業と緊密に協力してきた。インド最大財閥のリライアンス・グループやジンダル・グループといった地場大手企業も受注を目指している。

インドは原子力産業の輸出国になるチャンスもある。国際取引から遮断され、国産化を図らざるを得ず、インド原子力産業は小規模発電所（２２０メガワット）のようないくつかの新技術を開発した。中所得発展途上国がインドの原子力技術に興味を持つかもしれない。

≪法的位置づけ不明確≫

ただ、商機が大きい半面、障害も多く、市場参入を目指す外国企業の熱気が冷める可能性もある。

第１は採算の問題だ。原子力発電所は初期費用が大きく、投資回収まで時間がかかる。火力発電所の燃料である天然ガスなど他のエネルギー源の価格動向も原発の収益を左右する。

インド電力産業は改革に後ろ向きで、１９９０年代に米エネルギー企業エンロンが参入して大失敗したことから、海外投資もふるわないだろう。

第２に、民営化問題がある。現在、原子力発電はＮＰＣＩＬの下で保護されている法定独占事業だ。軍事的に慎重に扱うべき原子力産業への海外からの投資は長い間禁止されていた。国内企業でさえ、民間企業は限定的な役割しか持っていない。

民間企業が原子力発電所を建設し所有するためには、１９６２年に制定された「原子力エネルギー法」を改正する必要があるが、来年５月に総選挙を控え、インド政府は法改正に非常に慎重になるだろう。

第３に、米印原子力協定の法的位置づけが明確ではない。米国とインドで解釈の違いもある。もう一度インドが核実験を行った場合、おそらく米国や他のＮＳＧ諸国は核燃料の輸出を禁じるだろう。その場合、海外の投資家がインドの原発に投じた資金は回収できなくなる心配がある。

第４は、政治的障害だ。インドは環境運動が盛んで、ダム建設など、これまで国際機関の開発援助に反対し、成功を収めてきた。急速な産業化によって農地や丘陵地を失い、大規模な抗議運動も起きている。

原子力問題は、これまでのところ、インドの環境運動家の大きな関心事にはなっていないが、使用済み核燃料の処理や人口密集地域近くへの原発建設が政治課題に上れば、状況は一変し、前例がないほど大規模な反対運動が起きるとみられる。

■結論

インド産業界は米印原子力協定を歓呼で迎えた。電力不足問題を解決するばかりでなく、富を生み出す源泉と考えられたからだ。だが、原子力分野への投資計画が実を結ぶまでには、いくつもの大きな問題があり、実現には長い年月がかるだろう。

インド　月探査衛星打ち上げ成功　軍事転用への圧力高まる 2008/11/07 FujiSankei Business i.

核弾頭を搭載できるインドの中距離弾道ミサイル「アグニ３」。宇宙技術はミサイルの射程距離延伸に活用される＝今年１月、ニューデリーで行われた軍事パレード（ブルームバーグ）

インドが１０月２２日に打ち上げた月探査衛星チャンドラヤーン１号が今月４日、最後の地球周回軌道飛行を成功裏に終了、月面探査に向けた月周回軌道に移る。チャンドラヤーン計画はインドの宇宙開発の歴史で画期的な出来事だ。鉱物をはじめとする月面上の資源を探すのが目的だが、他国の衛星打ち上げ請負など宇宙ビジネスへの波及効果を期待できるだけでなく、軍事面でも重要な意味合いを持っている。

■分析

チャンドラヤーン１号は、インドの経済力、技術力が顕著に進歩した証しだ。打ち上げ成功によって、インドは米国、ロシア、日本、中国と並んで月探査ミッションを行う数少ない国の一つになった。探査の目的は、月全体の３次元地形図の作成、戦略上重要な鉱物であるヘリウム３や水の発見だ。ロシアの協力を得た、後続のチャンドラヤーン２号計画も承認された。

≪核実験制裁バネに≫

インドの宇宙計画は、約２万人の職員と１３億ドル（約１２７０億円、２００８年）の予算を誇る原子力省傘下のインド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）が運営している。

インドの宇宙開発は、有人宇宙飛行や惑星探査ではなく、通信や遠隔探査といった実用的な用途に力を注いでいる。ＩＳＲＯはインドが１９７４年に実施した核実験に対する国際社会からの制裁によって、高度技術の輸入ができなくなり、宇宙政策の国産化を余儀なくされた。しかし、その結果として地球観測衛星、気象衛星、通信衛星の設計から組み立て、打ち上げまでを独力で行えるようになった。

ＩＳＲＯは軍事組織というよりむしろ非軍事的な公的機関といえる。これまで活動の重点を宇宙技術の商業化に置いてきたが、ここへ来て軍事分野に注力するよう圧力が高まっており、インドの宇宙計画の将来は、商業、軍事の両分野がともに重視されるようになってきた。

宇宙技術商業化の一環としてＩＳＲＯは１９９４年、衛星による遠隔探査データの専門会社アントリックスを設立した。データを販売する米スペース・イメージングと組み、世界市場の約２０％を確保している。

また、インドは静止衛星打ち上げ能力を持つ６カ国の一つとして、他の５カ国と世界の商業衛星打ち上げ市場での受注を競っている。同分野は、米国が人工衛星の輸出を制限するなど、参入障壁が高い。しかし、比較的安価なインドの打ち上げ能力に関心を持つ国もある。

アントリックスは極軌道打ち上げロケット（ＰＳＬＶ）や、より大型の静止衛星打ち上げロケット（ＧＳＬＶ）によって、年間２〜３機の商業衛星を打ち上げる計画だ。同社は宇宙省の一部門であるため、開発費は政府が負担している。これまで同社の営業活動は控えめだったが、国際商戦に本格参入することになれば、開発費の公的負担は不当廉売との批判を招き、貿易紛争を引き起こす恐れがある。

≪防衛省に新組織≫

インドの政府首脳は宇宙計画の軍事的応用に口が重いが、人工衛星打ち上げの技術開発は、技術をそのまま応用できる弾道ミサイルの能力向上に直結する。表向きの目標は民間利用能力の開発だが、インドが緊張した国際情勢の下に置かれればロケットに搭載する科学衛星を核弾頭に置き換え、軍事に転用するようになるのは明らかだ。

これまでインド政府は宇宙空間での軍拡競争を誘発したくないとして、軍の宇宙軍創設要求に抵抗してきた。しかし昨年、中国が対衛星兵器の実験を行った後、この姿勢は変化した。中国の宇宙活動では有人宇宙飛行が注目を集めているが、その他の大半はベールに包まれた人民解放軍の傘下にある。このことが、アジア地域で宇宙技術の軍事転用競争を生みつつある。

すでにインドは技術資産を効果的に軍事に転用するための横断的な新組織を防衛省の下に設置し、陸海空３軍やＩＳＲＯが共同運営する方針を決めている。さらに陸軍と空軍は独自の宇宙政策の策定を進めており、なかでも空軍は、将来的に「航空宇宙軍」を創設して同軍の指揮で４〜６個の衛星を展開するよう主張している。

≪エネルギー外交も≫

アジアで、こうした防衛分野での宇宙技術活用を目指しているのはインドだけではない。日本でも５月、宇宙基本法が成立。宇宙技術の開発と配備に関して、国家安全保障への配慮が盛り込まれた。

しかし、チャンドラヤーン１号が、月軌道を回っている中国や日本の衛星の列に加わったからといって、１９６０年代の米ソ宇宙競争に類するものとして議論するのは間違っている。

政治的競争の要素が強かった米ソ宇宙開発とは異なり、アジアの宇宙競争は打ち上げ能力を非軍事的パワーに転化する側面が強い。すでに中国は、主要なエネルギー供給国であるナイジェリアとベネズエラが通信衛星を調達できるよう援助を申し出ている。インドが、チャンドラヤーン１号打ち上げ成功で信頼性を証明したＰＳＬＶと衛星製造技術を中国と同じように活用することは効果的だ。

■結論

チャンドラヤーン１号計画は、インドの宇宙開発計画の野心と能力を裏書きする。商業部門では、人工衛星打ち上げビジネスでインドの地位を固める一助となる。また、宇宙からの偵察や通信の重要性がインド軍当局者に認識されるにつれ、成果を軍事目的に活用するよう求める圧力もさらに高まるだろう。

日印、対テロで安保共同宣言　鉄道建設に最大円借款 2008年10月22日 中国新聞ニュ−ス

麻生太郎首相は２２日夜、インドのシン首相と官邸で会談し、対テロや核不拡散など安全保障協力を促進する行動計画の策定を盛り込んだ「安保共同宣言」に署名した。麻生首相はデリーとムンバイ間の貨物専用鉄道建設計画に対し、円借款では他国も含め単一事業として過去最大の約４５００億円を支援する方針を表明した。

２国間の安保共同宣言は２００７年のオーストラリア以来。両首脳は会談後「価値と利益の共有」に基づくアジア地域での協力が柱の「戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」を発表した。

国際社会で存在感を増しているインドとの間で安保、経済など広範な分野で関係強化を図る背景には、軍事的に台頭する中国へのけん制の意味合いもありそうだ。

安保宣言ではテロリストに対する資金供与の疑いがある取引の情報共有、自衛隊とインド軍を含む外交、防衛当局間の戦略対話の強化なども盛り込んだ。

インド、日韓との合同演習に積極的な姿勢 09/01/2008 インド新聞

中国による軍事拡大を懸念する日本と韓国は、インドとの防衛上の協力体制強化に向け、特に海軍での合同演習の実施に積極的な姿勢を示している。

インド海軍参謀総長のスレーシュ・メタ大将は、先ごろ日本と韓国を公式訪問した際、両国の防衛および海軍幹部とそれぞれ会談し、合同演習の実施を通して防衛協力体制を緊密化する可能性について協議したという。

インド防衛関係の情報筋は取材に対し、「人民解放軍・海軍の軍備強化に向けた中国の動きは、日本、韓国両国にとって共通の懸念事項だ。両国は合同演習の可能性を図っており、特に海軍の軍事協力を密にすべく話し合いを行っている」とした。

一方インドは、国営・民営を含む自国の造船所と日本・韓国の海軍造船所との間で協力体制を築く可能性を探っているという。

インド政府は加えて、メタ大将の滞在中に、防衛研究開発部門における協力体制の重要性を両国に対して訴えたとされる。

同情報筋ではこれについて、「インド側は日本、韓国に対し、両国の防衛研究開発部門とインドの国防研究開発機構（DRDO）が協力して研究に当たり、相乗効果を狙うべきだと提案した。日本と韓国の防衛研究は、特に金属などの重要な分野でインドよりもはるかに進んでいる。協力体制が実現すれば、インドにとって大きな利益となるだろう」としている。

日本と韓国は世界でも有数の造船設備を誇っており、インド側は両国の造船所との協力体制を築くとともに、戦艦および商業船の設計・造船を合同で行う方針を提案している。

メタ大将は日本滞在中、石破茂防衛大臣および増田好平防衛事務次官らと会談し、2008年に入ってから初めてとなる幹部間で協議を行った。

また、日本海上自衛隊の艦艇「かしま」「あさぎり」「うみぎり」はアフガニスタン沿岸でのパトロール後、帰国途中にインド近海に立ち寄り、メタ大将訪日後の23日にはムンバイ沿岸沖のアラビア海でインド海軍のデリー級駆逐艦およびコルベット艦と合同演習を行った。08/29/2008 19:52 （ニューデリー発）

第一三共：インド最大の製薬会社買収へ　後発薬に初参入 2008年06月11日　毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

製薬大手の第一三共は１１日、特許が切れた成分を使った後発（ジェネリック）医薬品の製造販売を手がけるインド最大の製薬会社、ランバクシー・ラボラトリーズを買収すると発表した。株式の公開買い付け（ＴＯＢ）で過半の株式を取得する。買収総額は３６８５億〜４９５０億円程度になる見通し。第一三共はランバクシーを傘下に収め、新興国に足がかりをつくるとともに、今後、市場拡大が見込まれる後発薬市場に参入する。

ランバクシーの０７年１２月期連結決算の売上高は約１８５０億円。買収により、第一三共の連結売上高は１兆円を超え、アステラス製薬を抜き、武田薬品工業に次ぐ国内第２位の製薬会社になる。

第一三共は、新薬メーカーで現在は後発薬を手がけていない。米国や日本などの先進国では医療費抑制のため、後発薬の利用を促す取り組みが加速している。新薬メーカーは特許切れ後、後発薬に市場を一気に奪われるリスクがあり、第一三共は今回の買収で後発薬事業を加えて経営基盤の安定化を図る。

また、新興国を中心に世界４９カ国・地域で事業展開しているランバクシーの販売網を活用し、主力の血圧降下剤などの販路拡大も目指す。

第一三共は５月、人の免疫システムを活用した副作用の少ない「抗体医薬」強化のため、独バイオ医薬会社を２４３億円で買収するなど事業強化を進めている。【森有正】

【ランバクシー・ラボラトリーズ】インド・デリー市に本店を置く同国製薬最大手。１９６１年設立、ムンバイ証券取引所などに上場している。従業員は約１万２０００人。高コレステロール血症、感染症分野などの後発（ジェネリック）医薬品が主力で、後発薬では高い国際競争力を持つ。０２年には製薬中堅の日本ケミファの子会社、日本薬品工業と資本提携し日本市場に参入、日本国内でも後発薬を販売している。

ドゥカティ参戦　インド二輪車市場「高級化」　日本勢も高価格車を投入 2008/05/10 FujiSankei Business i. 　TrackBack（ 0 ）

イタリアの高級二輪車メーカー、ドゥカティ・モーター・ホールディングスが日系メーカーの牙城、インド市場に参入する。高級車の投入に合わせ国際レースをインドに誘致。レースに強い国際ブランドの強みを、高成長とともに急増する中間所得層や富裕層開拓につなげる考えだ。インド市場では低価格車が主流だが、日本勢にも高価格車投入の動きがあり、高価格車市場をめぐる競争が本格化する兆しをみせている。

≪レース誘致計画も≫

ドゥカティは９日までに、インドの高級車販売代理店、プレシジョン・モーター・インドと独占販売契約を結んだと発表した。年内に１４０万〜５００万ルピー（約４００万〜１３６０万円）の高級二輪車を投入する。代表ブランドの「１０９８Ｒ」シリーズなどの販売を予定しているが、具体的な計画は数カ月以内に詰める。

インド主要紙によると、ニューデリーで記者会見したドゥカティのトルキオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「インドは高級二輪車の重要市場になり、今こそ参入の好機だ」と語り、富裕層が増加しているインド市場への期待を示した。同ＣＥＯはアジアのロードレース世界選手権（モトＧＰ）をインドでも開催するよう求める話し合いに入ったことも明らかにした。

インドは道路が混雑していることなどから二輪車の人気が高く、世帯普及率が１０％を超える二輪車大国だが、十数万円程度の低価格実用車が主流だった。ドゥカティの参入は、可処分所得の向上に伴い、高級車市場拡大の可能性にメーカーが目を向け始めたことを象徴するものといえる。

≪ヤマハが本格化≫

日本勢ではすでにヤマハ発動機が高価格車の投入を活発化している。同社はブランドイメージの向上を狙いに、スーパースポーツタイプの高級車「ＹＺＦ−Ｒ１」（１０００ｃｃ）を販売しているが、今年半ばには５０万円未満とみられる比較的購入しやすい価格を設定した高付加価値車「ＹＺＦ−Ｒ１５」（１５０ｃｃ）を投入し、高価格市場での販売を本格化する計画だ。

インド市場は、現地企業との合弁会社、ヒーローホンダを含めたホンダグループのシェアが５割以上を占め、川崎重工と技術提携している現地資本のバジャジ・オートやＴＶＳモーターの３社を加えると９割を超える寡占市場。シェアが低いヤマハは低価格車の競争を避け、高価格車をインド市場攻略のきっかけにする考えだ。

同様にシェアの小さいスズキは「今のところ、インドでのスポーツタイプなどの販売計画については何も決まっていない」としているが、インド国内では、参入観測が浮上するなど日系各社の対応が注目を集めている。

インドの労働力不足深刻　農業にも波及　経済成長目標に懸念 2008/05/03 FujiSankei Business i.

深刻な労働力不足が高成長を続けるインド経済の一大脅威に浮上してきた。政府は外国企業誘致などを狙いに電力をはじめとする大規模な経済インフラ整備を進めているが、これを契機に全土で建設作業員の需給が逼迫（ひっぱく）。政府は８％超の成長目標の見直しを迫られる可能性がある。一方、農業部門の労働力が公共部門にシフトし、農産物の収穫も落ち込む見通しで、国際的な食料価格を一段と押し上げる心配も出ている。

≪非熟練者８割≫

インドや欧米メディアによると、インド政府は外国企業誘致や工場建設を促進し高成長を維持しようと、６年間にわたり年６００億ドル（約６兆２４００億円）以上を投資し、発電所や港湾などのインフラ建設を加速する計画を進めている。

インフラ整備には９２００万人の労働者が必要とみられているが、労働者は商業ビルや住宅建設など民間部門だけでも必要人数の３分の１が不足。しかも熟練労働者の多くは建設ラッシュに沸くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイやシンガポールの高賃金を目当てに出稼ぎ労働をしている。

労働者全体の８割はシャベルの使い方を一から教える必要がある非熟練労働者という。インフラ整備は２００８年度（０８年４月〜０９年３月）成長を８〜８・５％とする政府目標の前提になっているが、計画通りに進めるのは容易ではない。

チダムバラム財務相は最近のメディアとのインタビューで「熟練労働者が不足しており、８％超の成長には労働力の供給を引き上げる必要がある」と語り、労働力不足が、政府目標達成の足かせになりかねないとの懸念を表明した。

≪農場は閑古鳥≫

建設部門の人手不足は、同国最大の人口を抱える農業部門にも波及している。

年５０００万トンを生産する紅茶の一大産地、アッサム州南アッサム地方では紅茶農園の労働者が公共工事部門に大量に流出し、農園は頭を抱えている。

インドには農家を対象に公共工事などで年間最低１００日間の雇用を保証する「地方雇用保障制度（ＮＲＧＥＳ）」があるが、政府のインフラ整備計画で工事が増えたため、同地方では対象が紅茶農園にも拡大。農園の日当約５５ルピー（約１５０円）に対しＮＲＧＥＳは７７ルピーと約４割も高く、農園を選ぶ労働者は激減した。相場や作柄に恵まれながら目の前に迫った今年の収穫期はほとんど人手を確保できていないという。

主食の小麦生産はさらに深刻だ。ＮＲＧＥＳに人手を奪われ、昨年の収穫期に支払っていた１エーカー当たり賃金１５００〜１７００ルピーを大幅に上回る２５００ルピーを提示しても人が集まらない状況が続いている。雨期には、収穫物をただちに集積所に運ばないと降雨で甚大な被害が出る心配がある。

穀物輸出国のインドはすでに最近の食糧価格上昇に対応し主要穀物の輸出規制に踏み切っている。人手不足で穀物生産が落ち込めば、国際相場を押し上げ、世界的な食料インフレが一段と加速することになる。

日本などの１０衛星打ち上げ　インドのロケットビジネス本格化 2008年04月28日　中国新聞ニュ−ス

【ニューデリー２８日共同】インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）は２８日、南部アンドラプラデシュ州のサティシュ・ダワン宇宙センターから日本の小型衛星を含む人工衛星計１０個（重さ計８２４キロ）を積載したロケットＰＳＬＶ−Ｃ９の商業打ち上げに成功、いずれも予定軌道に乗った。

衛星２個は東京工業大開発の「ＣＵＴＥ−１・７」と日本大開発の「ＳＥＥＤＳ」でいずれも通信衛星。ＳＥＥＤＳは一辺１０センチで、２００６年７月にロシアで打ち上げに失敗し、今回が初めての成功となった。

ＩＳＲＯのナイル所長は「発射は完ぺきで、歴史的な成功」と述べ、商業ロケットビジネスの本格化に自信を示した。

同ロケットにはインド開発の観測衛星カルトサット−２Ａ（約６９０キロ）、将来の打ち上げ支援にも利用される観測衛星（８３キロ）の２個に加え、日本のほかカナダ、ドイツなどの大学や研究施設が作った小型衛星８個が積まれていた。

インドなど「ＴＡＰＩ」４カ国　パイプライン建設合意 2008/04/26 FujiSankei Business i.

■トルクメンの天然ガス　２０１５年めどにに供給

■治安懸念も…エネルギー需給逼迫で“見切り発車”

トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インドの４カ国は２５日まで２日間にわたりパキスタンの首都イスラマバードで石油相会議を開き、トルクメンの天然ガスを他の３カ国に輸送するパイプラインの建設で合意した。世界的なエネルギー需給逼迫（ひっぱく）に対応し、建設を急ぐことにした。トルクメンの膨大なガス資源をめぐっては、中国やロシアなど周辺国による争奪戦が激化している。

建設するのは、４カ国の頭文字をとった「ＴＡＰＩガスパイプライン」。総工費は７６億ドル（約７６００億円）。トルクメンのドーレタバードガス田からアフガンのカンダハル、パキスタンのムルタンなどを経由し、インドのニューデリーまでの総延長１６８０キロメートルを結ぶ。２０１０年に着工し、１５年から日量９億６０００万立方メートルの天然ガスを供給する計画だ。

トルクメンのガス田埋蔵量は２０兆立方メートルを上回るとの見方があるものの、正確な統計はなく、パイプラインが完成しても、どの程度の期間にわたり供給できるかの見通しは立っていない。今回の合意を受け、同国は５カ月以内に第三者による埋蔵量調査を実施することを約束した。ガス供給価格や投資負担などの詳細は年内に詰める。

ＴＡＰＩパイプラインは、これまで断続的に建設に向けた協議が続けられていたが、通過するアフガニスタンで治安確保の見通しが立たず足踏みしていた。ここへ来て世界的なエネルギー需給が一段と逼迫。エネルギー不足に悩むインドとパキスタンで早期建設への期待が高まり、見切り発車した形だ。

インドのメディアによると、パキスタンのアシフ石油天然資源相は「４カ国は計画の開始に合わせ、治安問題を解決する」と語り、警備などに全力を挙げる考えを示した。

インドはトルクメンのほか、イランからもパキスタンを経由する「ＩＰＩパイプライン」を建設して天然ガスを輸入する話し合いを進めているが、核開発をめぐりイランと対立する米国から強い反対圧力を受けている。ＴＡＰＩ建設計画始動によりＩＰＩ建設機運は低下するとの見方もある。

トルクメンのガス資源をめぐっては、すでに中国が合弁で中国向けパイプライン建設に着手しているものの、「ロシアがトルクメンに触手を伸ばしつつあるため、中国が天然ガスを予定通り確保できるかは不透明」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）という。

天然ガス供給の多くを露国営天然ガス独占企業体、ガスプロムに依存している欧州各国も、同社の影響力拡大をきらい、トルクメンからのパイプライン建設を求めるなど、争奪戦が激化している。

印に工業団地整備　台湾、官民共同で　「チャイナ＋１」加速 2008/03/29 FujiSankei Business i.

【台北＝河崎真澄】台湾経済部（経済省）はインドで台湾企業向け工業団地を整備する。南部のアンドラプラデシュ州当局と１２００ヘクタールの用地開発で覚書を締結。５月までに官民共同の開発運営会社を設置する。中国への一極集中的投資からのシフト策であり、製造業や物流などインドにおける台湾企業の機能を集約して競争力を高める狙いがある。東南アジア進出では現地の華僑資本と組むケースが多い台湾企業だが、華僑不在のインド市場開拓で団結する。

≪６月にも着工≫

自動車やＩＴ（情報技術）など外資が集まるチェンナイに近いアンドラプラデシュ州と合意したのは、駐在員や従業員の居住区２００ヘクタールと製造業や物流倉庫など向け用地１２００ヘクタールの開発。経済部では電子・通信、ソフトウエア、食品加工、繊維、自動車系などの企業誘致を想定している。

５月までに、資本金１０億台湾元（約３３億円）でインドでの工業団地整備会社を設立。行政院（内閣）国家発展基金管理会が４０％を超えない範囲で出資するほか、台湾の民間から残る６０％の出資を募る。その上でアンドラプラデシュ州と正式な開発協力を締結し、６月には着工。企業向けに投資誘致ツアーを始める。

≪Ｍ＆Ａも急増≫

経済部の投資統計によると、台湾企業の対インド投資は２００６年末段階で累計４７件で、投資総額は５１２４万ドル（約５１億円）だった。しかし経済部によるインド進出支援策で加速。昨年は１〜８月に２０社が進出し、投資承認額は４億３５８万ドルに急増。通年では５億ドルを上回ったもよう。

台湾企業による単独投資や合弁のほか、現地企業買収などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を使った進出も増えている。これまで鴻海精密工業や台達電子工業、聯強国際、建興電子科技などＩＴ系が中心で、台湾の国際線運航会社、中華航空と長栄航空も進出済み。このほかアパレルや靴など労働集約型の製造業、金融なども進出検討中だ。

≪減る“うま味”≫

台湾企業の海外投資では、地理的にも言語・歴史的にも近い中国向けが全体の約８０％を占めているのが実情。しかし一極集中への懸念に加え、今年から施行された法人税法で、台湾も含む外資への優遇税制が大幅に制限されたほか、労働契約法による労使規定の厳格化で経営側にとっては賃金コストが急上昇。このため台湾企業にとり「チャイナ・プラス・ワン」となる新投資先の環境整備が急務となっていた。

これまでも経済部ではリスク管理のための地域分散の観点から、インドネシアやフィリピン、ベトナムなどへの投資促進を支援してきたが、中国に次ぐ人口で豊富な労働力を持つ上、新興市場としても注目されているインドへの進出を後押しすることにした。

今回の工業団地が成功すれば、インドの他地域への官民進出も検討するという。

印、鉄鋼製品の新規輸出停止　値上がり加速か 2008/03/28 FujiSankei Business i.

インドの鉄鋼業界は２７日までに、新規の鉄鋼製品輸出を停止することを決めた。インド国内での需給逼迫（ひっぱく）を受け、国内産業への供給を優先する。鉄鋼製品価格は鉄鉱石の値上がりで世界的に上昇する見通しだが、インドによる輸出停止は値上がりを加速させることになりそうだ。

◇

印主要メディアによると、インド鉄鋼連盟（ＩＳＡ）に加盟する鉄鋼各社は、亜鉛メッキ鋼板をはじめとする輸出用鉄鋼製品について新規契約を停止することを自主的に申し合わせた。

ＩＳＡには、年１４６０万トンの熔銑生産能力を持つ国営のインド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）をはじめ世界最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）のミタル会長の父が創業したイスパット・インダストリーズ、エッサール・スティール、ＪＳＷスティールなど生産量で７割の鉄鋼メーカーが加盟している。

英コーラスを買収し世界６位となったタタ・スティールはＩＳＡに加盟しておらず、冷延鉄鋼生産連盟（ＣＯＲＳＭＡ）とともに、輸出停止を行うかは明らかではない。

インドの鉄鋼輸出は年４００万〜５００万トン規模で、輸出停止がただちに深刻な影響を及ぼす心配は小さい。

ただ、インドはここへ来て鉄鋼の純輸入国に転落したとみられており、今後、輸入量を増やす可能性もある。鉄鉱石は２００８年度から前年度比６５％増と大幅に引き上げられ、鉄鋼製品の値上げが相次ぐ見通しだ。こうした中でインドの動向は新たな不安要因となる。

インドではすでに年明け以降、原料費の高騰を主因に鉄鋼価格が最大２倍となる１トン当たり１２４〜１７５ドルに上昇。このため、鉄鋼業界は鉄鋼製品にかけられている税率１４％の８％への引き下げや中国向け鉄鉱石の輸出停止−などを政府に要望していた。

輸出分を国内に振り向けることで、鉄鋼価格の安定が期待されている。しかし、価格上昇が止まらなければ、産業界への影響だけでなく、インフレが本格化する心配があるため、政府が税制見直しなどで本格介入する可能性も出てきている。

インドは食料分野でも国内への安定供給を理由に、政府が小麦などの輸出禁止を決定。フィリピンなど周辺諸国で影響が広がっている。

みずほコーポ、三菱ＵＦＪ　印タタに最大８００億円融資 2008/03/28 FujiSankei Business i.

みずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が、インドの自動車大手タタ・モーターズに最大約８億ドル（約８００億円）を融資することが、２７日分かった。米自動車大手フォード・モーター傘下の英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」をタタが買収するための資金を、インド内外の銀行団で実施する協調融資で提供する。

フォードは２６日、ジャガーとランドローバーをタタに約２３億ドル（約２３００億円）で売却すると発表した。

タタは買収資金を、米シティグループなど欧米の金融大手やインドの大手銀行で組織する国際銀行団の協調融資でまかなう予定だが、みずほコーポと三菱ＵＦＪも銀行団の一角として、タタと融資契約を結んだ。邦銀によるインド企業向けの協調融資としては過去最大規模になる見通し。

［インド株］タタ、ジャガーとローバーを買収 2008/03/27 中国情報局

インドのタタ・モーターズと米フォードは３月２６日、フォード傘下の高級車部門であるジャガー、ランドローバー（いずれも英）をタタが２３億ドルで買収したと発表した。買収の対象は両部門のブランド、生産設備、知的所有権に及び、買収手続きは今年６月末までに完了する見通しだ。

フォード側は売却に当たって、従業員の年金基金に６億ドルを拠出するほか、売却後もパワートレーンやプレス加工品などの部品の供給や、環境やプラットフォームなどの面での技術提供を当面続ける。また、研究開発や情報技術、会計、各種サービスなどの面でのサポートも行っていく。

今回の買収について、タタ・モーターズのラタン・タタ会長は、「当社は両ブランドに非常な敬意をもって、その歴史的遺産、競争力を維持し、ブランドのアイデンティティを損なうことのないよう努力していく。そして、経営陣や従業員がその経験やノウハウを活かせるよう留意して事業の成長を支援していく所存だ」と語った。

また、フォードのルイス・ブース上級副社長（欧州事業担当）は、「ジャガーとランドローバーは新しいオーナーの下で、これまで同様、事業の大幅な改善や製品面での成功を成し遂げていくだろう。この売却によって、従業員と経営陣が最高の結果を出すことに集中できる環境が整う」と述べた。

一方、英運輸一般労組のトニー・ウッドリー書記長は、「利益を上げているランドローバーまで売却されたのは非常に残念だが、フォードからの部品調達の長期継続を約束してくれたタタをわれわれは歓迎する」とコメントしている。（提供：インドチャネル）

インド経済、中期的に8.5─9.5％成長へ＝国連 2008年03月27日 ロイター

［ニューデリー　２７日　ロイター］　国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）は２７日、インド経済は中期的には８．５─９．５％成長するとみられるが、原油・食品価格上昇による価格圧力が続く可能性があるとのリポートを発表した。

ＵＮＥＳＣＡＰは「インド経済の持続的な成長により、中期的には８．５─９．５％の成長が期待できる。２００７年は８．７％の成長だった」と指摘。

「０８年のインフレ率を５％と予想する」との見通しも示した。

インドの卸売物価上昇率は、３月初めに前年比６．０％に近づき、中銀が不安のない水準とする５．０％を大きく上回った。

インドの07／08年度経済成長率は9％近辺に＝財務相 2008年03月26日 ロイター

［シンガポール　２６日　ロイター］　インドのチダムバラム財務相は２６日、２００７／０８年度（０７年４月─０８年３月）のインドの経済成長率は９％近辺になるとの見方を示した。

同相はまた、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場にエクスポージャーを持つインドの金融機関は１行のみであるにもかかわらず、クレジット市場を発端とする問題はインドにも影響を及ぼすとの考えを明らかにした。

印貧農救済に１兆５６００億円　０８年度予算案方針　選挙にらみ“借金帳消し” 2008/03/05 FujiSankei Business i.

インドのシン政権は貧農救済策として借金帳消しなどを柱とした総額約６０００億ルピー（約１兆５６００億円）を、２００８年度（０８年４月〜０９年３月）予算案に盛り込む方針を決めた。０９年春までに実施される総選挙を前にした大盤振る舞いの予算は、人口の７０％以上が暮らす農村部からの票を強く意識したシン政権による選挙対策の色彩も濃い。高成長を続けるインドだが、発展から取り残された貧困層への対策も急務となっている。（坂本一之）

ロイター通信などによると、チダムバラム財務相が国会に提出した０８年度予算案で、主に教育や医療、農業対策の予算が拡充された。９％近い経済成長を続けてきた恩恵を貧農を含め広く配分する姿勢を示した。

≪ローン減額措置も≫

具体的な貧農救済策としては、借金帳消しに５０００億ルピーを拠出して約３０００万人の小規模農家や貧農層の生活を支援する。また１０００億ルピーでローンの減額措置を実施する計画で、予算案が国会で承認されれば今年６月までに着手する。

１１億人の人口を抱えるインドには、１日１ドル以下で生活する貧困層が約２億６０００万人もいるとされる。インド政府筋は「貧困対策は選挙につながる重要な問題」と指摘しており、教育や医療などの対応も拡充し国民生活の底上げで票獲得につなげる狙いがある。

ＰＴＩ通信によるとシン首相は、「農民は最も重要なビジネスマン」などと称賛し、今回の予算案によって「農業部門に広がる沈滞に誠実に対処した」と話している。

シン政権は経済成長の恩恵を貧困層に配分する仕組み構築のため、これまでも農村開発を進めてきたが、借金帳消しという分かりやすい政策で政権への支持を求めた。農村地域で１００日間の労働と賃金を提供する農村雇用保証法の適用区域もインド全土に拡大。１６００億ルピーを拠出する。

≪過去最大の国防費≫

このほか０８年度予算案では、製造業の活性化に向けて小型車や２輪車の物品税率引き下げによる減税措置で景気刺激を図り、高い経済成長を継続させる戦略も掲げた。

装備近代化を進めるインド軍への対応では、国防費に過去最大となる前年度比１０％増の１兆５６０億ルピーを投じる。予算案全体では歳入拡大を見越して歳出総額は約７兆５０００億ルピーとした。

中央銀行のインド準備銀行は、０８年度予算案に対し成長と物価安定においてバランスがとれているとの見方を示し評価している。ただ、格差は拡大傾向にあり、賃金上昇がインドの新たな経済成長の阻害要因になりつつあるとの指摘もある。

締結遅れる米印原子力協定　次期政権まで棚上げも 2008/03/01 FujiSankei Business i.

インドと米国の民生用原子力技術協力に向けた２国間協定の締結が遅れ、時間切れで両国の次期政権発足まで棚上げされる可能性が出てきた。インド現政権に閣外協力する左派共産党が猛反対しているのが最大の問題で、「年内締結」という目標実現に悲観的な見方が広がっている。

≪左派共産党反対≫

核兵器を保有するインドは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を「差別的」として署名を拒否、核実験も強行実施したため、原子力分野で国際的に孤立してきた。だが、２００４年に発足したシン政権は急速な経済発展を続けるのに不可欠な電力確保のため、外資の力を借りて、総発電量の３％しかない原子力発電を３０％まで増やす計画を推進。米国との民生用原子力技術協力を最大の外交課題の一つに掲げてきた。

インドを外交戦略的に重視するブッシュ米政権は０５年、インドをＮＰＴ未加盟のまま「特例扱い」する方針に転換。２年近い協議を経て昨年７月、２国間協定の交渉が妥結した。インドの核開発を容認するなど米側は大幅に譲歩したが、協定締結への手続きはその後、足踏み状態だ。

最大の理由はインドの内政問題。シン政権に閣外協力する左派共産党中心の左派連合が協定に反対しているためで、特に左派共産党は「協定は米大統領選後の話」（カラト書記長）と妥協の余地を見せていない。

インドでは協定に議会の批准は不要なため、与党連合による締結強行は可能だが、その場合、左派連合が閣外協力を打ち切り、早期の議会解散・総選挙の可能性が浮上する。

ある政界関係者は「選挙の行方を左右する農業対策、貧困対策が奏功しない中、左派連合の閣外協力を絶ってまで、与党連合は解散総選挙に踏み切れない」と解説。人口の７割以上が農村部に住むインドで、原子力協定は選挙の「票」にならないためだ。

≪いらだつ米政府≫

協定の発効には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定締結のほか、原子力技術や関連機器の貿易を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認が必要だ。

インドとＩＡＥＡの交渉は予想より長引いており、インド側は「技術的な詰めの作業に時間がかかる」と説明するが、国内問題が原因で引き延ばしているとの見方も出ている。ＮＳＧもインドを例外扱いするルール改正を行う必要がある。インドへの原子炉売り込みを図るフランスやロシアが米国に同調する一方、核問題に敏感な国々は「何も制約がないのではＮＰＴが骨抜きになる」（外交筋）と懸念、改正実現のめどは立たない。

こうした状況に米側はいらだちを強め、交渉の先頭に立ったバーンズ米国務次官は「時間を無駄にしている」とインド側を批判。マルフォード駐インド米大使も、今を逃せば「ブッシュ政権中（の締結）はない」と言い切った。（ニューデリー　共同）

潜水艦発射ミサイルを実験　インド、不成功との報道も 2008年02月27日 中国新聞ニュース

【ニューデリー２７日共同】ＰＴＩ通信などによると、インドは２６日、同国南部アンドラプラデシュ州沖のベンガル湾で、核弾頭搭載可能な同国初の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を実施した。しかし２７日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、実験はミサイルの飛行から見て完全な成功ではなかったと報じている。

隣国パキスタンの海軍司令官は２７日、「地域で新たな軍拡競争を引き起こす。極めて深刻な問題」と反発し、対抗手段を取る考えを明らかにした。

インドでの報道によると、同ミサイルは長さ６・５メートル、重量７トンの固体燃料式で射程７００キロ。重量５００キロまでの弾頭が搭載可能で、開発に約１０年を要した。開発中の原子力潜水艦に搭載する予定。

ヒンズー紙によると、新型ミサイルの名称は「サンガリカ」になるという。実験は潜水艦の代わりに航行能力のない船を使って行った。

最大規模のガス田開発が始動 2008年02月26日 NB On-Line マニッシュ・バンダリ

インドは、この2〜3年、主にベンガル湾など東部海岸地方で大型ガス田の開発を進めている。財閥グループのリライアンス、インド石油天然ガス公社（ONGC）、グジャラート州石油公社（GSPC）などによるものだ。

このうちインド最大規模と目されるリライアンスのディルバイ・ガス田が、いよいよ今年、操業を開始する。その開発は、大きな期待を集めている。ディルバイ・ガス田はこれまで、全体の面積の20％に当たる3.14平方キロが調査され、原油換算で660億バレルの埋蔵が確認され、全体の推定埋蔵量は2050 億バレルと見られている。

その内訳はガス状のものが400兆立方フィート、コンデンセート（液状）のものは50兆立方フィートと推定され、それぞれの確認埋蔵量は104兆立方フィート、6兆立方フィートに達している。

石油の輸入依存度は8割

インドでは天然ガスを、これまでエネルギー源として、あまり活用していなかった。パイプラインの敷設や液化などで、コストがかかることなどが大きい。また資源が豊富とされるベンガル湾の開発は、パキスタンとの関係が冷えんだ影響を受けて、進めにくかった面もある。こうしたことから、これまで主要なエネルギー源は石油と石炭に頼り、石油の輸入依存度は8割に達する。

しかし、国際関係も改善しており、天然ガス開発に弾みがついている。今後は天然ガスの活用で、石油依存度の低下が大いに期待されている。インド政府は経済成長を支えるため、石炭の利用、水力などの非火力の開発とともに天然ガス開発を重点エネルギー政策に位置づけている。

これまでインドは、天然ガスの30％近くは液化したLNGの輸入に頼ってきた。ベンガル湾でのガス田発見の前に、インド政府はカタールの大手ガス会社RASガスと25年の輸入契約を結んでいる。今回のガス田開発で、原油の輸入量が削減できるだけでなく、天然ガスを都市ガスにするために販売業者や電力会社に与えている補助金を削減できるメリットもある。

発電能力は5年で倍増へ

ベンガル湾での一連のガス開発は、インドの産業にも多くの恩恵をもたらしそうだ。まず電力が挙げられる。天然ガスは発電効率が良く低公害で、取り扱いやすいというメリットもある。現在、インドではガスによる発電能力は2800万キロワットだが、5年以内に倍増させることができるだろう。

肥料問題の解決にも期待されている。インド経済で農業がGDP（国内総生産）に占める割合は高い。化学肥料の原料として天然ガスを活用できれば、現在の肥料不足の解消が期待できる。政府は、小規模農家に対して低価格肥料の供給を目指しており、天然ガスの活用でその政策は実現しそうだ。

インド政府、輸出産業に金利補助 2008/02/22 VOIVE OF INDIA

<ニューデリー> インド政府は、インド全国の輸出関連業者に対し、今年度中に50億ルピー（約134億円）の金利補助金を交付することを決定した。以前発表された30億ルピー（約80億円）にさらに上乗せする形となる。

内閣経済問題委員会（CCEA）の会合後、政府の報道官は「この処置によって、輸出産業におけるルピーの値上がりの影響も緩和されるだろう。また企業が国際競争に参入し、顧客をつかめるようになるはずだ」と語った。

また、金利補助金計画の一環として、輸出業者は船積み前と船積み後に、革製品、海洋製品、民芸品、布製品、じゅうたんなどに関して2パーセントの控除を受ける。

海外機関投資家、インドに向かう 2008年02月22日 IBTimes

【ニューデリー】世界最大の投資アドバイザー、マーサーが発表したレポートによると、年金・退職金ファンド市場は3兆5000億ドル（約377兆円）の価値があり、これが今後インドの株式市場に巨額の資金が流れるきっかけとなるという。

年金ファンドでは、すでにカリフォルニア州公務員年金基金（CalPERS）が、退職金ファンドではハーバード大学がFII（海外機関投資家）としてインドに投資している。

「これは氷山の一角に過ぎない。このレポートがインド企業に対しての信用を高めるとしたら、世界中の年金・退職金ファンドがインドへの投資を始めるだろう」とマーサーのレポートは語っている。

現在、インド証券取引委員会（SEBI）には1300近くの海外機関投資家が登録しており、その投資額は630億ドル（約6兆8000億円）近くになる。彼らの投資先の価値は2000億ドル強で安定しており、FIIはインド株式市場で最大の投資グループとなっている。

インド人の給与上昇率、世界一 2008年02月21日 IBTimes

【ニューデリー】インド人の給与の伸び率は今年、世界一となるという予測が発表された。人事コンサルティング大手ヒューイット・アソシエイツの調査によると、2008年のインドの給与増加率は、昨年の15.1％を上回り、15.2％になるという。

中でも上昇率が高い分野は、不動産、エネルギー、小売、テレコム、銀行、金融、会計、コンサルティング、法律など。もともと上昇率が高い不動産分野は、前年の25.2％に対して25.0％と、わずかながら低下する見込み。テレコム分野は、前年の17.2％に対して17.6％となる見込みだ。

2007年は、インド国内企業の給与増加率は15.5％で、外資系企業の14.7％を上回った。今年もこの傾向は変わらず、国内企業は15.5％、外資系企業は14.9％となると予想されている。

ヒューイット・アソシエイツの報酬コンサルティング部門、サンディープ・チョードリー氏は、「経済成長を維持するために、インド国内では才能の発掘の競争が激しくなっている」と語る。

しかし、現在の激しい給与上昇率も、2012年までには、9から10％に落ち着くという見方もある。チョードリー氏は「今後4年間で初任給が増え、それによって年間上昇率が安定にむかう可能性が高い」としている。

2008年の各国の給与増加率は、中国が8.7％、フィリピンが8.4％、韓国が6.7％、シンガポールが5.0％と予想されている。

インドの製造力 急速に立ち上がる太陽電池産業 2008/02/21 BP TV

インドで，電子デバイスの製造に向けた動きが活発になっている。LSI，PDP，液晶パネル，太陽電池など，いずれも日本が得意としてきた分野である。まずは太陽電池が先陣を切った。新旧の太陽電池メーカーが競うように生産規模を拡大しており，このままでは日本メーカーにとって無視できない存在となりそうだ。

タタ、インド軍事産業育成…米欧の関連大手と相次ぎ提携 2008/02/21 FujiSankei Business i.

ボーイングと航空機向け部品合弁　ＥＡＤＳと戦術通信システム応札

インド財閥のタタ・グループは防衛関連事業の強化に向け、海外有力企業との提携に相次ぎ乗りだしている。米ボーイング社と防衛用航空機向け部品の生産合弁で合意したほか、欧州の防衛・航空宇宙大手のＥＡＤＳとは、インド軍の戦術通信システム入札に共同で参加する意向を固めた。安価な労働力と将来性の高い市場をインドに求める海外企業との提携によって、タタは自社の軍事ビジネスの育成を急ぐ。（坂本一之）

タタは今月１４日にボーイングとインドでの航空機向け部品の製造事業立ち上げを発表した。両社は６月までに合弁会社を設立する。戦闘機や哨戒機など向けの部品生産を検討。生産額でまず５億ドル規模を見込み、主にボーイングの海外顧客向けに輸出する方針だ。

タタはボーイングと民間用の新中型旅客機「７８７」ドリームライナー向けの部品供給でも合意している。ラタン・タタ会長は、「ボーイングとの提携は防衛と航空宇宙事業を構築する自社戦略の重要な部分」と説明。海外大手からノウハウを吸収し国際市場に攻勢をかける意向もにじませた。

また欧州のＥＡＤＳとは、総額約１０億ドル（約１０８０億円）とされるインド軍の戦術通信システム入札に参加する。ＡＦＰ通信などによると、タタ会長はＥＡＤＳとの共同応札に関し「（提携により）最先端でインド軍すべてのニーズに対応できる」と述べ、自信を示している。同システムの入札は２００８年後半にも実施される見通しだ。

タタはこのほか、米ヘリコプターメーカーのシコルスキーと、インドでのヘリコプター製造の共同事業に着手。軍事産業が盛んなイスラエルの企業ともミサイルや無人航空機の生産など防衛・航空宇宙分野で広範な事業提携の覚書も結んだ。

今月１６日にニューデリーで始まり、タタも軍用車や船舶などを出展している「防衛エキスポ２００８」には、ロシアや欧米の含む約４８０社が参加し、インド防衛産業への関心を示している。

インド政府は１９９９年以降、累計で２５０億ドル相当の防衛関連機器を購入してきたという。さらに２０１２年までに３００億ドルをインド軍の近代化に向けて投資する計画で、内外の防衛関連企業がインドで激しい受注競争を展開している。

外交面ではサルコジ仏大統領が今年１月にインドを訪れた際に、シン首相と防衛関連の武器売買に加え軍事の連携強化で合意するなど、トップ外交も展開されている。

インド、年9％の成長率を維持できると確信＝シン首相 2008年02月15日 ロイター

［ニューデリー　１５日　ロイター］　インドのシン首相は１５日、世界的に景気が減速したとしても、年９％の経済成長率を維持できると政府は確信していると述べた。

首相は産業界の会議で「世界的な景気減速に直面したとしても、９％の成長率を維持できない理由は考えられない。ただ、世界で吹いている冷たい風がインドに向かって吹いてくる可能性から完全に逃れることはできないと認識しておく必要がある」と述べた。

インド、造船能力を強化…５年で建造２．８倍に／英紙報道 2008/02/19 FujiSankei Business i.

インドが造船受注力の拡充に乗りだした。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が伝えたところによると、２００７年の９０万重量トンだった造船能力を、５年以内に約２・８倍の２５０万重量トンに引き上げる計画をまとめた。インドの官民で造船設備の建設などに総額約４５億ドル（約４７７０億円）を投資する。インドは増大する国内の新造船需要を主に海外に依存しているが、低コストの生産基地として中国に対抗する力をつけ、日中韓に続く“第４の造船王国”をめざすという。（坂本一之）

≪官民で４７７０億円≫

中国やインドなど新興国成長による輸出入量の増大によるコンテナ船の運航や、エネルギー需要拡大によるＬＮＧ（液化天然ガス）船やタンカーの運航が増えている。

このため輸送貨物の重量（トン）に、その輸送距離（マイル）をかけた世界の海上荷動量が、００年の２３兆７０００億トンマイルから０８年には、推定で３３兆５０００億トンマイルに１・４倍に拡大する勢いという。

物流需要増に伴い、造船受注量（１００総トン以上の船舶）も急増し、０１年の３６５０万総トンから０７年は１〜９月期だけで１億２５７０万総トンと世界的に急増している。

≪日中韓に対抗≫

こうした中でインドは造船能力を拡大し、世界的に業界をリードする日韓中の世界３大造船王国への仲間入りを果たす戦略だ。とりわけ、安価な労働賃金を活用する中国とは、低コスト生産基地として激しい造船受注獲得競争が見込まれる。

日本造船工業会の資料によると、０７年１〜９月の造船受注量のシェアでは、韓国が世界の４３・３％で首位。次いで中国の３２・７％、日本の１３・４％となっているが、インドはまだ本格的な「造船国」とは呼べない水準にある。

しかしインドでは船舶の解体産業が発達してきており、インド政府として産業の高度化と大量の雇用を生む造船産業の育成支援を実施する必要があると判断し、官民で造船工業底上げを図っている。

世界の造船業界で、受注シェアトップをコスト競争力で優位な韓国と中国が、技術力の日本としのぎを削っているが、中国の猛追を受け韓国の造船業界がクルーズ船など高付加価値船の建造にも力を入れ始めている。

中国やインドは自国の巨大消費市場を背景に国内受注で強み持つ。造船能力を急ピッチで拡張する中国に加え、インドが本格的に参戦すれば世界の造船業界は新たな競争時代に突入しそうだ。

ただ、発展途上のインド造船業界には政府による支援が必要不可欠。国家戦略で造船の産業育成を進めている中国勢との競争を念頭に「第４の勢力」をめざしている。

【巨象インドの行方】（上）“覚醒”目前の投資熱… 2008/02/07 FujiSankei Business i.

立ちはだかる地元勢

インド・デリーに建設された地下鉄の入り口に次々と人が吸い寄せられていく。著しい経済発展を遂げるインドは、購買力を持つ中間層が増加し２０１１年ごろから消費市場が急拡大すると予測されている。人口１１億人の巨大市場の“覚醒（かくせい）”を目の前に、内外の企業は投資を加速し、インド政府も社会インフラの整備を強化して経済大国への道を突き進んでいる。

午後８時過ぎ、デリー空港への着陸に向けて高度下げる機内からは、大地でまばゆく光る何本もの線がみえる。自動車が急増している都市部では渋滞する道路が車のランプで光の線となるのだ。

◆経済成長１０位

９％近い経済成長率を維持するインドの国内総生産（ＧＤＰ）は約８２６０億ドル（０６年度）とアジアでは日本、中国に次ぐ３位。世界でも１０位の規模に成長している。

経済発展で自動車の普及も進み、自動車市場は民間調査によると約１３０万台（０６年）で１５％近い伸びを示し、１０年には２１０万台に拡大するとみられている。

世界の大手メーカーがすでに熾烈（しれつ）な需要獲得競争を展開。１０万ルピー（約２８万円）の超低価格車「ナノ」を発表して話題を呼んだタタ自動車などの地元企業勢とトヨタや仏ルノー、韓国の現代自動車など各国メーカーが次々と新車種を投入し、欧州や中東などへの輸出基地としても生産設備を拡充する。

しかし、「民間企業は市場成長が本格化する将来を見越して今から投資をしている」（経済産業省幹部）のが現状だ。

発展途上の市場に参入して、消費時代の到来を前にインドビジネスを確立、１１億人市場を囲い込む戦略だ。５０年には人口が１５億人に達し、中国を上回る世界最大の市場になるともいわれ、巨額の投資資金が渦巻いている。

今や大都市部で外資系企業が使うオフィスの賃貸料は「東京と変わらない水準」（日系企業関係者）で、オフィスや駐在員の住宅など「事業コストを超える利益を各国の企業が出しているのか思わず疑ってしまう」（同）ほどだという。

◆外資誘致推進

一方で、シン首相は外資規制緩和や公的企業の民営化など経済の自由化を推進し、外資企業の誘致を進め経済の活性化を図っている。

シン首相は海外企業のインド進出に関して「投資家の懸念についても承知している」と重要政策に掲げている電力や道路などのインフラ整備、関税削減や手続きの迅速化をアピールして各国企業の誘致を図っている。

ただ、大手商社駐在員は「インドは地元企業がしっかりしていて、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のように産業化を外資に頼る必要もない。インドに進出して簡単にもうかるということはない」と指摘する。インドへの事業参入では、新興国とはいえ、まず、地元勢との競争に直面するのが実情だ。

インド企業による世界大手の買収攻勢で世界に経済成長を印象付けるなか、巨象インドの行方を３回にわたって追う。（ニューデリーで、坂本一之）

【巨象インドの行方】（中）経済基盤強化へ全方位外交 2008/02/08 FujiSankei Business i.

仮想敵国“中国”とも連携

「インド人との交渉は本当に大変だ」

現地で働く日本の政府関係者やビジネスマンはこう口をそろえる。要求をなかなか受け入れないインドの難しさは他のアジアの比ではないというのだ。かねて仮想敵国としてきた中国とも友好関係を結び始めるなど、インドは巧みな交渉術で日米欧露などと全方位外交を展開し、経済基盤の強化を図っている。

１月中旬、インド地元紙はシン首相の中国公式を訪問を写真付きで連日１面で大きく報じた。

≪シン首相が表明≫

シン首相は訪中で両国間の貿易目標を２０１０年までに６００億ドル（約６兆４０００億円）に拡大することで合意。０６年１１月に中国の胡錦濤国家主席がインドを訪問した際に設定した貿易目標額４００億ドルの１・５倍に引き上げ、経済関係の拡充をさらに強化する意思を鮮明にした。

シン首相は、北京市内での講演で、エネルギー技術の共同開発や民用核エネルギー、食糧分野などでも中国と協力していく方針をアピール。インドの国連安保理入りの支持を中国から取り付けるなど、対立関係から一転して広範な友好関係の構築に動いている。

インドは冷戦時代に“非同盟の雄”として独立した立場を保っていた。が、冷戦終結と経済危機を機に、１９９１年から経済自由化政策で諸外国への市場開放を進め、「外交面では９０年代から米国との関係を大切にしてきた」（インド外交筋）という。

国境線の画定問題などで問題が続き、仮想敵国だった中国が急成長を遂げるなか、伝統的な友好国のロシアや、日本や欧州連合（ＥＵ）などとも関係を強化。国際社会で存在感を高めてきた。専門家は「先進国と協力しなければインドは大国になれないと判断した」と指摘する。さらに、中国とも経済政策で連携するという現実路線を選択したといえそうだ。

≪土地確保に問題≫

すでに隣国のネパールやスリランカと貿易自由化を実施。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日本、韓国、ＥＵ、中東の湾岸協力会議（ＧＣＣ）などと自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を進め自由化を図っている。

さらに、中国やオーストラリア、南アフリカなどとの協定も検討中で、国内の豊富な労働力を生かすため、産業立国への基盤作りを推進している。２００６年度（０６年４月〜０７年３月）の貿易額は約３１２１億ドルで、１９９７年度の約７６５億ドルの４倍に急増している。

ただ、貿易や経済交流が拡大する一方で、現地金融関係者は「利権や地価高騰で土地を取得することが難しい」と新たな参入障壁を指摘する。インド政府が電力や流通網の整備を進めるが、工業団地の不足もあって企業の事業展開に必要不可欠な土地の確保が大きな問題になりつつある。（ニューデリーで、坂本一之）

インド経済さらに…１２年度１０％成長／中国と「世界の両輪」 2008/01/18 FujiSankei Business i.

【ニューデリー＝坂本一之】インド経済が成長を加速させている。英バークレイズ銀行は２００７年度（０７年４月〜０８年３月）のインドの経済成長率見通しを９・４％とするリポートをまとめたが、シン首相は１２年度までに、成長率を１０％まで引き上げると自信を示している。インドのエコノミストからは、高位安定成長を続けることで近い将来、日中独を追い抜いて、米国に次ぐ世界第２位の経済大国になるとの分析も聞こえ始めた。

■政治でも「蜜月」

中国はインドにとって第２位の貿易相手国。シン首相の今回の訪中では温家宝首相、胡錦濤国家主席との相次ぐ首脳会談で、１０年までに貿易額を６００億ドル（約６兆３６００億円）に引き上げることなどで合意。巨大市場を持つ両国の経済関係の強化を印象づけた。

財閥系タタ自動車が１０万ルピー（約２８万円）の超低価格車「ナノ」を発表して注目を集めた自動車ショーに、「中国の部品メーカー関係者が大挙してきていた」（大手商社駐在幹部）という。タタ自動車はナノの対中輸出も検討しているもよう。

政治的関係でも「蜜月ぶり」を内外に宣伝した形の両国。経済成長で先行する中国のビジネスノウハウがインドに輸入されることになれば、双方の関係はアジアだけでなく、世界経済を駆動する車の両輪になる可能性も秘めているといえる。

こうした中でロイター通信は、今年のインド株式市場が世界の資金の安全な避難先になるとのメリルリンチのストラテジストの見方を伝えた。

■大胆な都市開発

河川沿いの火葬場で白い煙が上がる昔ながらのインドの風景の横をデリーメトロの列車が大きな橋を走り抜けていく。

ニューデリー市内は同じ経済新興国の中国の上海や北京のような「都市化」こそ進んでいないものの、トヨタやＢＭＷなどの海外有名ブランド車が走り、洗練されたデザインの小規模ホテルも次々と誕生。富裕層や中間層の台頭を思わせる。

政府が力を入れる高速道路や地下鉄のインフラ整備に加え、住居や商業ビルなど街中のいたるところで工事が行われている。ただ急激な自動車の普及で渋滞が日常化、大気汚染も進んでいる。

ニューデリー周辺では駐車場の不足が問題になっているが、地元紙などによると、政府当局は観光スポットとして有名なデリーのイスラム寺院のジャマ・マスジッドの目の前の地下に、ショッピングモールや３階建て駐車場などを建設する再開発計画を打ち出した。

遺跡でもある寺院を残しつつ再開発を行い海外観光客向けに小売り事業も展開させる狙いだ。高層ビルが少ない同地区で近代商業施設を遺跡前の地下に建設してしまうという発想は、インド経済躍進の象徴に思える。

米国とインド　中国対抗軸を形成　軍用機を共同製造　経済・防衛で新たな関係 2007/12/31 FujiSankei Business i.

米国とインドが経済・防衛分野での新たな関係構築に踏み出した。インド政府はこのほど米航空防衛大手、ボーイングと１０億ドル（約１１３０億円）規模の軍用機の共同製造事業で合意し、長年にわたる防衛装備のロシア依存方針を大きく転換。これに対し米国務省も米印連携を南アジア地域安定の主軸に据える意向を表明した。米国はインドとの連携強化で急速に影響力を増す中国を牽制（けんせい）するとともに、新興経済国で最大のインド防衛市場に本格進出する。

≪最大規模の取引≫

印メディアなどによると、印国営航空機、ヒンダスタン・エアロノーティカル（ＨＡＬ）とボーイング・インテグレーテッド・ディフェンス・システムは今月２０日、１０年間にわたる航空機の共同製造で合意した。

ボーイングが製造するＦ／Ａ−１８スーパーホーネット戦闘攻撃機などに使われるサブシステムをＨＡＬが下請け製造する。１０億ドルはインドの国営防衛企業の取引ではこれまでロシアなどとの間で行われた取引額を上回る過去最大規模だ。

インドは軍事力の増強を急ぐ中国の脅威に対抗し、装備の近代化を進めている。来春までに１２６機の多目的戦闘機の調達を計画。Ｆ／Ａ−１８、米ロッキード・マーチン製Ｆ−１６、露ミグ製ミグ３５、仏ダッソー製ラファール、英独伊西４カ国が共同開発したユーロファイター・タイフーン、スウェーデンのサーブ製グリッペンの６機種が１００億ドル（約１兆１３００億円）規模の受注を争っている。

「大いなる前進」

インド政府は高性能戦闘機の自主開発につなげることを狙いに、インド企業との共同製造などを通して製造技術を導入できることを戦闘機選定の条件に掲げている。

米国政府は対印核技術供与で合意した２００５年３月の米印首脳会談を受け、ボーイングとロッキードに対し、第一線戦闘機の対印供与の許可を与えていた。ボーイングの技術はＨＡＬとの共同製造を通し、インドに移転されることになり、ボーイングは受注競争で優位に立った。

インドは冷戦時代から装備調達でロシアとの関係が深く、最近まで米国からの調達実績はほとんどなかった。長期的な外交関係の安定が前提となる防衛分野での今回の合意により、米国との距離を一気に縮めた格好だ。

これに対し、米国のバーンズ国務次官（政治担当）は、米外交専門誌フォーリン・アフェアズの１１・１２月号への寄稿で旧ソ連製装備が多いインドとの防衛協力には障害も予想されるとしたうえで「インドによる米国製装備調達は、長期的な米印の軍事的パートナーシップに向けた大いなる前進であり、（両国が関係を緊密化するという）シグナルでもある」と指摘。　「２０１０年代半ば以降、軍事力で米国を凌駕する」（大手シンクタンク幹部）といわれる中国への対抗軸として米印関係を位置付ける戦略を鮮明にした。

≪ハイテクレーダーも≫

米国は、インドとの関係を一段と強固にするため、攻撃探知能力に優れる「アクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）」レーダーで世界最高水準の米レイセオン製ＡＧＰ７９型をインドに供与するＦ／Ａ−１８に装備する検討に入った。

同レーダーは戦闘機の空戦性能を飛躍的に高める最先端技術。これまでにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とシンガポールに完成品として供与した実績があるが、共同製造を前提とする対印供与が実現すれば米国が外国への技術移転を認める初のケースとなる。防衛分野での米印連携の将来を占うものとして米国防総省の判断が注目を集めている。（編集委員　佐藤健二）

中国とインド、陸軍が初の合同演習 2007.12.21 CNN.co.jp

北京（ＡＰ）　中国とインドの陸軍が１９日から、初の合同演習を中国南西部・雲南省で実施している。

双方から約１００人の兵士が参加し、９日間にわたって、対テロ作戦などの演習を行う。

中国外務省の報道官は２０日の会見で、「両国間、特に軍同士の相互理解と信頼を深めるのが演習の目的だ」と説明。中印両国は数十年来の国境問題を抱えているものの、「連携強化への努力の妨げにはならない」と述べた。

インド、11年度10％成長へ 2007/12/20 NIKKEI NeT

【ニューデリー＝山田剛】インドの主要閣僚や州政府首相らでつくる国家開発委員会は19日夕、2007年度（07年4月―翌3月）から11年度までの経済政策の指針となる第11次5カ年計画を正式承認した。同期間中の経済成長率目標を平均9％とし、最終年度には10％の高成長を目指すとしている。

第11次計画への政府歳出では、教育部門への支出の比率を第十次計画の約2.5倍の19％に増額したほか、医療や農業部門への割り当ても大幅に増やした。

だが、同委員会の冒頭で演説したシン首相は、食糧価格の高騰やムダの多い補助金制度などに懸念を表明。今夏以降の国際金融市場の混乱を例に挙げ「我々は世界で起きていることから全くの無関係ではいられない」と警戒を呼びかけた。

インドＩＴ大躍進「成長率トップ５００」５割増８２社…２位にアップ 2007/12/20 FujiSankei Business i.

デロイト・トウシュ・トーマツ調査／軸足は中小にシフト

スイス法令に基づく国際的な連合組織体で会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツが公表した市場調査で、インドのＩＴ（情報産業）関連企業が世界的に見ても急成長を遂げていることが明らかになった。海外からのソフトウエア受託開発などオフショア（外部委託）業務を中心にインドの８％近い経済成長に寄与するＩＴ業界が、従来の大手中心から中小のＩＴベンチャーに成長の軸足をシフト。先行するライバルの台湾や韓国に迫る勢いとなっている。（坂本一之）

この調査は、アジア太平洋地域でメディア、通信産業、ハイテクで過去３年間の売上高で成長率の上位５００社をまとめた「アジア太平洋地域テクノロジー・ファスト５００」。２００７年版の５００社に選ばれたインド企業は、前年調査の５４社から５割増となる８２社に達し、国・地域別では９９社の台湾に続き２位と前年の５位から躍進した。０４年に比べると、同５００社に名を連ねたインドの企業数は倍増している。

≪ソフト受注急拡大≫

インドはランクインした８２社のうち過半数の４８社がソフトウエア関連企業。日米欧などの大手企業からコスト削減のため人件費の安いインドに発注するオフショア需要が拡大。インフォシス・テクノロジーズやタタ・コンサルタンシー・サービシズなど大手以外に、中小のＩＴベンチャーが成長し裾野が広がった。

オフショア業務ではソフト技術の先進性と、英語教育が浸透しているインドが有利。官民挙げて産業を育成している。

同５００社で国・地域別では、上位常連の韓国が８２社でインドと同着の２位。４位は日本の６３社のほか、小差でオーストラリアの６２社が５位、さらに中国の５３社と続いている。この中で中国は成長率でトップ１０社のうち４社を占め、ＩＴ産業の急成長を印象づけるものの、ランクイン社数では０４年の９０社から下降傾向にあるという。

その理由として、デロイト・トウシュ・トーマツの日本メンバー、監査法人トーマツは、「インターネット分野で中国のランクイン企業数が急減している」と指摘している。ネット普及が進んだ結果、ＩＴ企業の成長も一段落したもようだ。ただ、中国紙の人民日報によると、中国の経営者へのアンケート調査で、投資を今後増加させるとの回答が６５％に達していることから、ＩＴ産業においても現段階は踊り場状態との見方も可能だ。

≪中国、再加速期待≫

中国の携帯電話最大手の中国移動（チャイナモバイル）は今月６日、企業向けにケータイを活用した情報サービスの提供を全国展開すると発表するなど、中国の携帯関連ビジネスは拡大中だ。

１３億人の人口を抱える中国の携帯利用者数はすでに５億人を突破し、メールやネット利用も普及し始めており、中国のＩＴ関連企業の成長が再加速することが期待されている。インドが国際的な受注産業を伸ばしている一方、中国は巨大な国内マーケットに目を向けた成長に注目している。

インドの航空３位と５位が合併合意、シェア最大級に 2007/12/20 NIKKEI NeT

【ニューデリー＝小谷洋司】インド航空3位のデカン航空と5位のキングフィッシャー航空は2008年3月までに合併することで合意した。国内線で27％（06年実績の単純合計）の旅客数シェアを握る最大級の民間航空会社となる。

上場企業であるデカンが存続会社となる一方、社名はキングフィッシャーに改める。現キングフィッシャーを傘下に持つユナイテッド・ブルワリーズ（ＵＢ）グループは今年半ばにデカンに資本参加し、同社の筆頭株主となっていた。

【インド経済】08年度、インドの経済成長率は10％へ−蔵相 2007/12/18 インドチャンネル

チダンバラム蔵相は12月17日、インド経済は2008年までに成長率10％を達成し、輸出高は2000億ドルに達するだろうとの自信を示した。

同相はマドラス高等裁判所、マドラス弁護士協会共同主催のインド独立60周年記念式典「21世紀のインド経済」において演説。90年代初頭インドが経済自由化に踏み切ったことに触れ、91年当時は同国が将来、10％成長を遂げる国になるとは誰も予想していなかったと述べた。

「わが国のような開放経済には、自らの弱点を認識し、学校中退者の削減、大学などへの入学率の増加、人的資源の活用を図らねばならないなど、大きな責任をともなう」と語った。

中国企業、インド市場を開拓・家電や通信でシェア急拡大 2007/12/17 NIKKEI NeT

【ニューデリー＝山田剛】家電や通信など中国の有力企業がインドでの事業を相次ぎ拡大し始めた。印政府による投資規制緩和などを追い風に、各社は生産拠点や販売網の拡充を進め、有望市場として期待されるインドでシェア拡大を進める。安全保障を理由に対中開放が遅れていた電力やエネルギーなどインフラ部門でも参入を本格化。先行している日米韓の企業などとの競合激化が予想される。

在印中国大使館によると、中国企業の対印直接投資は2007年分だけで1991―06年の累計370万ドルを大きく超えるのは確実。今年8月までに60社以上の企業が進出したほか、大手銀行もインドへの支店開設を目指して調査団を派遣しており、工場新増設や企業買収などを通じて投資額はさらに増加するとみられる。

ＩＣＢＭ級のミサイル開発に着手＝インド 2007/12/13 時事ドットコム

【ニューデリー１２日時事】インド政府の防衛研究開発機関（ＤＲＤＯ）高官は１２日、射程６０００キロの長距離弾道ミサイル「アグニ４」の開発に着手したことを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。２０１０年までに最初の発射実験を行う可能性があるとしている。

インドは今年４月、北京や上海など中国の主要都市を射程に収める「アグニ３」（射程３５００キロ）の発射実験に初めて成功している。アグニ４の開発が成功すれば、射程は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とほぼ同レベルに達することになる。

中国とインドが携帯電話市場の成長をけん引 2007年12月13日 IT media News

インドでは、2006年に新規の携帯電話ユーザーが1億5000万人に倍増したが、これは同国の全人口の14％にすぎない。（ロイター）

2006年には、中国の携帯電話ユーザーが計4290億件のテキストメッセージを送信し、インドでは新規の携帯電話ユーザー数が英国の携帯電話ユーザー総数を上回る勢いで増加するなど、この両国がブラジルやロシアとともに世界の携帯電話市場をけん引したという。

英国の通信規制当局に当たる英国情報通信庁（Ofcom）が発表したリポートによると、2006年には世界の通信市場において携帯電話が総売上高の53％を占め、市場の成長の大半を携帯電話が支える格好となっている。

インドでは、2006年に新規の携帯電話ユーザーが1億5000万人に倍増したが、これは英国の携帯電話ユーザーの総数である7000万人を上回る増加ペースとなっている。

ただしインドで携帯電話を所有している人は同国の全人口の14％にすぎず、まだ成長の余地が残っているものと予想される。

中国では、携帯電話ユーザーが計4290億件のテキストメッセージを送信しているが、これは1ユーザー当たり967件に相当し、ほかのどの国よりも多い数字となっている。

これらの調査結果は「Ofcom International Communications Report」で発表されたもの。この調査は、2006年の世界のテレビ・ラジオ・通信市場を調査し、その傾向を分析したもの。市場規模は8730億ポンド（1兆7870億ドル）となっている。

リポートによると、英国はデジタルテレビの普及率が最も高く、デジタルラジオの普及率も調査対象の12カ国で同率トップとなっている。調査対象となったのは、英国、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド共和国、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、日本、カナダ、米国の12カ国だ。

なお、ブラジル、ロシア、インド、中国に関しては、それぞれ発展の段階は異なるという。

英国ではブロードバンドの普及率が高まり、2006年末の時点でインターネットに接続された世帯の過半数を占め、はじめて米国を追い抜いている。

テレビに関しては、日本と米国の視聴者がテレビの視聴に最も多くの時間を費やしており、いずれも2006年のテレビ視聴時間は1日に平均4時間 30分となっている。さらに米国はハイビジョンテレビ（HDTV）の普及率でもトップで、2006年には全世帯の10％でHDTVを見られるようになっていた。

一方、インターネットテレビ（IPTV）はフランスで最も人気が高く、利用者は150万人となっている。

最大３割貸し倒れ、インドでも低所得者融資焦げ付き問題 2007/11/09 FujiSankei Business i.

主要銀行、事業撤退の動き

インドのメディアによると、インド国内で、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンと同様、低所得者を対象にした住宅ローンや消費者ローンの焦げ付きが急増している。中央銀行が銀行経営に対する注意を喚起しており、外資系を含むインドの主要行で事業からの撤退や縮小の動きが活発化している。

印経済紙ビジネス・スタンダード（電子版）は８日までに低所得者向けローンの貸倒率が最大３割に達したと報じた。インド準備銀行（ＲＢＩ＝中央銀行）のレッディ総裁はＰＴＩ通信に対し、「この問題が金融市場や個々の銀行経営に深刻な影響を与えると信じるに足りる理由はない」と説明する一方で、銀行業界に対し、十分な注意を払うよう呼びかけた。

同国の銀行２位、ＩＣＩＣＩ銀行は同日までに、信用力の低い個人向けローンを販売していた約１００カ所の拠点を閉鎖し、新規融資を停止した。同行は２年前に１万ルピー（約２万９０００円）以上の少額融資を始めたのをきっかけに個人向け事業を本格化。残高は２５０億ルピーに達していた。

しかし、焦げ付きの増加を受け、審査基準を厳格化するとともに、３万ルピーまでの小口融資から撤退したいとの意向をＲＢＩに書面で伝えたという。これに合わせ、返済の滞った住宅ローン債権の４５％を整理会社に売却するなど低所得者向け融資事業全体の整理を急いでいる。

金融世界最大手、米シティグループのインド子会社、シティフィナンシャルは焦げ付きの増加に対応し、借り手と面談して返済に向けた注意を促すなど、債権管理を強化している。同国内にある４５０拠点のうち３分の１を閉鎖する検討に入ったとの報道もある。

傘下のノンバンクの４０拠点で低所得者向けローンを販売している英金融大手、スタンダードチャータード銀行の現地子会社も、事業継続は困難と説明するなど、今後撤退が増える可能性がある。

低所得者向けローンの焦げ付きが増加している背景は明らかではないが、銀行業界は焦げ付き分の損失をカバーしようと、ローン金利引き上げを活発化。外部に委託した強引な債権回収手法が社会問題化し、裁判所から罰金を科される銀行も出た。

これに対し、ＲＢＩのレッディ総裁は１０月末、手数料名目分を含め「合理的な金利水準」が維持されなければ、銀行への規制を強化すると警告。銀行は採算確保が困難になっている。銀行業界では、個人向けローンの不良債権処理問題を業界団体であるインド銀行協会に委ねようとする動きも出ている。

ＮＰＴ未加盟インド、燃料不足で原子炉停止…米から調達も不透明 2007/10/26 FujiSankei Business i.

インドの原子力燃料の不足が深刻化している。国営の原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）によると、民生用原子炉１７基のうち１基はウラン燃料不足のために約半年にわたって運転停止を強いられているほか、稼働中の原子炉も同じ理由から軒並み発電量を大幅に落としている。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドは、ウラン燃料の輸入に国際的な規制が掛かっており、２００２年に９０％だった設備稼働率は年々低下を続けている。

ＮＰＣＩＬによれば、停止しているのはラジャスタン州のＲＡＰＳ原発４号基。稼働中の原子炉も本来の発電能力の５０〜７０％に落としての運転を余儀なくされているという。

インドは、米国と０５年に基本合意した原子力協力が実現すれば、ＮＰＴ未加盟のまま米国などから安定した燃料調達が可能になると期待していた。だが、シン政権に閣外協力する左翼政党の反対で、米国との協力開始に必要な手続きに入れないでいる。

中核与党・国民会議派と左翼側は９月から妥協点を見いだすための協議を続けているが、進展はほとんどない。協力に必要な米印２国間協定の締結は事実上棚上げ状態で、０８年の発効は危ぶまれている。（ニューデリー　時事）

【インド経済】ONGC、海底ガス田開発に50億ルピー投資 2007/09/20 インドチャンネル

石油・天然ガス公社（ONGC）は、ベンガル湾の深海に位置するクリシュナ・コダバリ海盆で発見した天然ガス田の開発に本格的に取り組む。ニューデリーで記者会見したD.K.パンデ取締役（探査担当）によれば、投資額は2012年度までの合計で45億−50億ドル。09年初めまでに開発計画を監督官庁に提出する予定だという。

R.S.シャルマ会長兼社長は、「KG-DWN−98/2鉱区の浅部から深海（北部）にかけて、および近隣の指定鉱区について総合開発計画を策定中で、2012年度までに日量1,200万−1,500万標準立方メートルの産出を見込んでいる」と語った。

ONGCがクリシュナ・ゴダバリ海盆の海底にインド初となる超深海ガス田を発見したのは2006年12月。シャルマ氏によると、「KG-DW -98/2の超深海ガス田UD-1には多量の天然ガスが埋蔵されていることが確認されており、埋蔵量と事業化の見通しについては近く分析結果が明らかとなる」とのこと。

米が印と原子力協定で合意、核拡散強まる懸念 2007年07月28日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ワシントン＝貞広貴志】ライス米国務長官とインドのムカジー外相は２７日、両国の原子力協力協定をめぐる交渉が最終合意に達したとの共同声明を発表した。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対し、例外的に核関連技術や燃料を提供するほか、インドが将来、核実験を実施した場合も制裁措置を実質的に見送る内容で、核拡散に歯止めがかからなくなる恐れがあるとして、国際的に波紋を呼ぶ可能性もある。

共同声明は、「米印の民生用の原子力協力は、両国に多大な戦略的・経済的利益をもたらす」と強調。

ニコラス・バーンズ米国務次官は、記者会見で〈１〉インドが将来、核実験を実施した場合、米側はすべての核燃料と核技術の返還を求める権利がある〈２〉協力打ち切りなどで印への核燃料供給が停止した場合、米側は代替エネルギー供給を保証〈３〉インドが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下で建設する施設での使用済み燃料の再処理を容認――といった条項が盛り込まれたことを明らかにした。インドに、米国が大幅に譲歩した形の合意となった。

協定の発効には、両国の議会と、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認が必要で、実際に承認を得られるかが次の焦点となる。

インド東部２州に製鉄所　アルセロール・ミタル、過去最大規模投資 2007/07/27 FujiSankei Business i.

鉄鋼世界最大手、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は２６日までに、インド東部２州にそれぞれ年産１０００万トン規模の製鉄所を建設する計画を発表した。総投資額は１８０億ドル（約２兆１６００億円）で、韓国の鉄鋼最大手、ポスコが建設を計画している製鉄所を上回り、外国企業による同国への投資としては過去最大規模となる。

現地からの報道によると、新製鉄所は鉄鉱石資源が豊富な東部のジャールカント、オリッサの両州に建設する。ミタルは当初、両州のどちらか１カ所に１００億ドルで製鉄所を建設する計画だったが、インド国内での鉄鋼需要の伸びを見込み、計画を修正した。

実現すれば、ポスコがオリッサ州に２０１６年までに建設する年産１２００万トン規模の製鉄所への投資額１２０億ドルを上回る。ただ、インド政府は鉄鉱石の割り当ては補償したものの、計画への最終的な承認は行っていない。

また、オリッサ州はポスコとの間で製鉄所建設用地を３０年のリース契約で提供するほか、年間６億トンの鉄鉱石を供給することで合意しているが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）によると、一方のポスコの製鉄所建設計画をめぐっても、工場用地として農地提供を求められている地元住民らの反対が起きているといい、ミタルの製鉄所建設にも曲折がありそうだ。

ミタルのラクシュミ・ミタル会長は２６日までに、ニューデリーでデオラ石油相らインド政府の閣僚らと会談。報道によると同会長は「シン首相は（計画に）関心を示した」と語り、最終的にインド政府の支援が得られるとの見通しを示した。

インドへの外国企業の直接投資は今年３月末までの１年間で前年の約２倍に当たる１５７億ドルに達したが、今回のミタルによる総投資額はこの実績を上回る。インド政府は来年３月末までの１年間で、２６０億ドル規模の投資を誘致する目標を立てている。

川崎汽船／インドの機関士育成へ、船員教育機関と提携 2007年07月26日 LNEWS

川崎汽船（株）は7月25日、グループの船舶管理会社ケイラインシップマネージメント社が、インドの商船教育機関コーチン・シップヤード・トレーニング・インスティテュート（KLSM）との間で、川崎汽船の機関士育成で提携するため、覚書に調印したと発表した。

同校にとって、海運会社と機関紙育成の覚書を交わすのは初めての試み。提携により、KLSMは同校に毎年10人の機関士候補生を送り、1年間の機関士教育を実施。

候補生は、インド国内の4年制工科大学卒業生の中から公募してKLSMにより選抜され、1年間の座学学習の後、KLSM管理船で6か月以上の乗船訓練を行い、機関士の海技免状を取得する。

インド全国から選抜した優秀な工科大学卒業生に、実際の船や機関を間近に見ることができる造船所内の船員教育機関という環境を生かした実地教育を行い、質の高い機関士を育成、より高度な安全運航を目指す。

Kライングループでは、2007年度インド、バングラデシュの船員教育機関各校から50人の船舶職員訓練生を採用して優秀な船舶職員の育成に取り組んでおり、2008年度には受け入れ規模を60人に拡大、奨学制度も合わせて運用し、さらなる船員確保に取り組む。

レノボ、ライバルの主要市場でパソコン競争に臨む 2007/07/26 NIKKEI NeT

香港(ウォール・ストリート・ジャーナル)中国コンピューター大手の聯想集団(レノボグループ,0992.HK)がインドとメキシコの新製造工場に3000万ドルを投じる。レノボにとって、本国である中国以外でライバルの米ヒューレット・パッカード(HP)(NYSE:HPQ)やデル(Nasdaq:DELL)との競争に臨む決意を表すものだ。

出荷台数ベースで世界３位のコンピューターメーカー、レノボは、メキシコのモンタレーにある新施設においてコンピューターの組み立てを開始すると明らかにした。世界最大のパソコン市場である米国の顧客に近い拠点では、従業員約750人を採用し、米国やカナダ、ブラジルなど北米、中南米地域の主要市場向けにデスクトップ/ノートパソコンを組み立てる計画。同工場はレノボにとって中国以外では最大規模の製造関連投資となる。

また、インド北部のヒマーチャル・プラデーシュ州に設けるより小規模な施設では、レノボは、世界で急成長するパソコン市場の１つであるインドでの顧客へのアクセス向上を図る。同工場では従業員350人を採用する予定で、レノボにとってインド２件目の施設となる。

これらの新工場は、レノボのビル・アメリオ最高経営責任者(CEO)によるサプライチェーンの見直し策の一環であり、工場から顧客へのコンピューターの輸送において無駄な時間を省くことを目指している。2005年にレノボ入りしたアメリオCEOは、輸送ネットワークの速度において定評のあるデル出身の業界ベテラン。

技術進化のペースが早い同業界では、コンピューターの価値は工場を離れた瞬間から低減がはじまる。マザーボードやキーボードなど部品価格も常に下落傾向にあるため、過剰な在庫を抱える企業はたちまち不利になる。サプライチェーンにボトルネックが生じれば、ただちに利益を脅かすことになる。

１年前に、アメリオCEOはデルからサプライ専門家のジェリー・スミス氏を引き抜き、レノボのグローバル物流ネットワークにおける非効率性の判別を依頼した。「スパゲッティのようだった」と現在はシニアバイスプレジデントを務めるスミス氏は述べた。「誰かが何かを手がけるごとに、資金を投じるとともに間違いが生じる機会を導入していた」。

工場を顧客に近い場所に設けることは、輸送時間やコストの削減を通じて購入者の手元に商品がより早く届くことにつながる。レノボの製造基地である中国から米国にデスクトップパソコンを出荷するには30日かかるが、これをメキシコから出荷すれば米国の顧客には３、４日で届くことになる。同社はこれまでメキシコのサードパーティ企業と製造委託契約を結んだ経緯もあるが、製品の大半は中国で製造していた。

市場シェア35％を誇る本国では、レノボは業界で最も効率的なサプライチェーンを擁する、とアナリストらはしており、12カ所の物流センターで注文に迅速に対応している。小規模な注文は自転車で届けることもある、とシティグループ香港のテクノロジーハードウエアアナリスト、カーク・ヤン氏は述べた。しかし、レノボがIBM(NYSE:IBM)からパソコン部門を買収した2005年以降は、グローバルサプライチェーンの非効率性が同社の利益を脅かし、中国以外の主要市場への取り組みにおいても弱点となった。

レノボは、法人顧客向けのノートパソコン「シンクパッド(ThinkPad)」の販売に依存している米国以外への足がかりをつかむことに熱心だ。一方、米国のリテール市場では、小売店を通じてレノボブランドの製品販売を通じた事業拡大を図っている。グローバルパソコン市場の８％シェアをもつレノボだが、米国でのシェアははるかに低く、トップ５メーカーからも外れている。

インドでのレノボのシェアは10％で、業界最大手のHPやインドのHCLテクノロジーズ(532281.BY)に後れを取っている。今年のインドのパソコン市場は16％−18％と中国並みの成長をとげる見通しで、来年には販売成長が20％を超え、中国を上回り世界で最も成長率の高いパソコン市場となる、と調査会社ガートナーは予測した。

レノボのライバルもまたインドで工場に投資している。最近になってチェンナイの新工場に3000億ドル投じたデルでは、製品出荷を来週月曜に開始する。

インドのパソコン市場、日本の半分に・06年度634万台 2007/07/25 NIKKEI NeT

【ニューデリー＝小谷洋司】インドの2006年度のパソコン出荷台数は前年度比26％増の634万台となった。インド情報技術工業会（ＭＡＩＴ）によると、市場の9割近くを占めるデスクトップ型が2割近く伸びたうえ、低価格化が進んだノート型は倍増した。法人向け、家庭向けともに需要は急増しており、同工業会は07年度の市場規模が800万台に達すると予測している。

インド市場は成熟化して伸びが鈍化した日本市場（約1300万台、ＭＭ総研調べ）の半分の規模に迫った。デスクトップ型では米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など外資のブランド品とノーブランド品がともにシェアで4割弱ずつを占めている。

日本、インド／インドの港湾と鉄道間の物流接続性向上に日印協力開始 2007年07月25日 LNEWS

国土交通省とインドの海運・道路交通省は、鉄道と港湾をはじめとする物流インフラとの接続性を強化することを目的とした日印港湾・鉄道接続性向上ワーキング・グループを創設した。

インドでは急増する貨物輸送需要に対応するため、日印首脳間の重要協力案件である貨物専用鉄道の整備計画（デリー＝ムンバイ、デリー＝コルカタ）が進行している。

一方、国際物流の窓口となる港湾との接続性強化やインランドデポの充実など、インド国外とインド各地をシームレスにつなぐ輸送システムの構築については、我が国のインド進出企業から強い要請がある。

インド初の女性大統領が正式に誕生 2007/07/25 Voice of India

7月25日、ニューデリー（UNI）：プラティーバー・デーヴィーシン・パーティル氏が25日、第12代インド共和国大統領に就任した。インドが独立して60年の節目となる今年、初の女性大統領が誕生した。

72歳になるパーティル大統領は、インド国会のセントラルホールにてK.G.バーラークリシュナン最高裁判所長官のもので宣誓を行い、正式に就任した。就任後初となる演説では、インド国内の宗教対立主義やカースト制、過激思想、テロリズムに対し、皆が団結して闘い、強い国を作ろうと呼びかけた。

またパーティル大統領は、「インドは新しい時代へ向けて、国の発展と同時に、インド社会において弱者を含むすべての人々が平等に、その恩恵を受けられる国にならなければならない」と力強く述べた。さらに、国会や立法機関での女性への権限委譲が滞っていることについても言及した。

就任式に出席したのは、マンモハン・シン首相、アタル・ビハーリー・バジパイ元首相、V・ P・シン元首相、I ・K・グジュラール元首相、さらに国会議員や政府高官など。

出席者たちに挨拶をし、大統領警護の敬礼を受けて式を終えたパーティル大統領は、カラーム前大統領とともに黒のリムジンで国会議事堂から大統領官邸へと移動した。パレードは、インド陸軍から700人、海軍と空軍隊員から150人ずつ合計1000人が沿道に並ぶ荘厳なものとなった。

インド初の女性大統領就任、女性の権利向上と女児中絶の阻止を誓う 2007年07月25日 AFP BB News

【7月25日 AFP】21日に開票されたインド大統領選挙で、インド独立後初めての女性として大統領に選出されたプラティバ・パシル（Pratibha Patil）氏（72）が25日、就任した。宣誓式を終えて演説に立ったパシル新大統領は、同国の女性の権利向上に尽くし、また国内で広く行われている女児中絶を追放すると誓った。

また新大統領は、9％以上の急成長率を見せているインド経済について、「インドは新たな進歩の時代の幕開けにある。新しい時代は一体となって努力するべきだ」とし、数億人に達する国内の貧困層もその恩恵を受けるべきだと主張した。

「この発展の過程において、社会のすべての階級が平等なパートナーであることをわれわれは保証しなければならない。一体となって努力し、経済成長を確実に維持し、その経済に人々が参加できるよう保証しなければならない」と強調し、インドの大統領職に実質的な権限はほとんどないとの考えを示したものの、「10億人以上の国民のいる経済発展途上国は、共に生き、共に進むことが大切」と国民に語りかけた。

インドにまん延する社会悪について、栄養不良や乳幼児の死亡、女児の中絶などを社会から追放し、「貧困、無知、疾病と戦わねばならない」と強く誓った。さらに「教育の向上に取り組みたい。女性の地位の向上は私にとって特に重要だ」と述べた。

国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、インドでは伝統的に女子よりも男子が好まれる傾向があり、現在でも1日平均7000人の女児が中絶されているという。またこの中絶の結果、インド人口の性別比には偏りが生じており、現在の割合は男性1000人に対し女性927人となっている。世界平均は、男性1000人に対し女性1050人の割合だ。(c)Elizabeth Roche

東芝、インドでノートパソコン拡販 2007/07/23 NIKKEI NeT

東芝は今秋にもインドの現地法人にパソコン販売部門を立ち上げ、国内メーカーとして初めて同国市場でパソコンの本格拡販に乗り出す。インドでは世界のＩＴ企業がソフト開発拠点を相次ぎ設立しており、ノートパソコン需要の拡大が続く見通し。インドでのノートパソコン出荷台数を3年間で現在の約6倍の60万台規模へと大幅に増やす。

今秋をメドに現地法人の東芝インド社に、パソコン販売やマーケティング、サポートを担当する専門部門を現地採用の従業員を中心とする数十人体制で設立する。(

インド、今年度9％成長見通し・経済諮問委が発表 2007/07/17 NIKKEI NeT

【ニューデリー＝山田剛】インド首相府の経済諮問委員会（ランガラジャン議長）は16日発表した経済見通しで、今年度（2007年4月―08年3月）の経済成長率が前年度（9.4％）をわずかに下回る9.0％になると予測した。また石油製品価格の沈静化などにより、インフレ率は年度内に4％以下に収まると見方を示した。

だが、対印直接投資や証券市場への資金流入などで通貨ルピーが急騰しているため、同諮問委では今年度の輸出額が政府目標の1600億ドル（約19兆5000億円）を下回る1470億ドル程度にとどまる、と予測している。

印中銀（ＲＢＩ）、印産業連盟（ＣＩＩ）、一部外銀などは、高金利やルピー高が経済成長に与える影響を考慮し、今年度の成長率見通しを8.0―8.5％程度としている。諮問委の見方は最近のインフレ沈静化などを背景とした政府の楽観論を裏付けた。(

米原子力空母がインド寄港　軍事関係強化に警戒も 2007/07/02 The Sankei Shimbun WEB-site

米海軍の原子力空母ニミッツ（９万１４８７トン）が２日、インド南部チェンナイ港の沖合に停泊した。寄港は米印両国による軍事面での関係強化の一環。与党連合に閣外協力する共産党左派などは米の接近を警戒、環境保護団体とともに放射能漏れなどの危険性を指摘し寄港に反対した。米側は安全性を強調し核弾頭の搭載も否定。インド政府もニミッツの周辺海域で環境調査を行うことで批判をかわす方針だ。

米印関係は、民生用原子力技術協力の合意を軸に大きく進展、軍事面でも、中国の軍事力拡大をにらみ協力が進むが、インドでは左派政党を中心に米主導の軍事同盟関係に組み込まれることを警戒する声が根強い。ライス米国務長官は最近の講演で、インドが取る非同盟外交は冷戦時代の遺物で「意味を失った」と指摘、密接な米印関係の構築を説いた。

ニミッツはイラクでの軍事作戦に参加しており、２００５年にはインド軍との大規模海上軍事演習にも加わった。インド海軍は４月、日本近海の太平洋上で海上自衛隊、米海軍と３カ国では初めての親善訓練を行った。（共同）

印「ＩＴの次はバイオ産業だ」　２０１０年に規模２・５倍予想 2007/05/11 FujiSankei Business i.

インド産業連盟（ＣＩＩ）は１０日までに、同国のバイオ関連産業の規模が２０１０年までに現在の２・５倍に当たる５０億ドル（約５９５０億円）に拡大するとの見通しをまとめた。優遇税制や人材育成などを通し、インドをバイオ産業の一大拠点にする戦略が軌道に乗ってきたためで、バイオ産業はＩＴ（情報技術）に次ぐインド経済の牽引（けんいん）役となりそうだ。（佐藤健二）

≪製薬業界が積極牽引≫

インドのバイオ関連各社は、米マサチューセッツ州ボストンで９日まで６日間開かれた世界最大のバイオ関連国際見本市「ＢＩＯ２００７」に昨年の５倍弱に当たる約１３００平方メートルの展示スペースを確保。関連製品の輸出や受注拡大に向け、インドの優位性をアピールした。

ＣＩＩのまとめによると、インドのバイオ産業は０３年の約５億ドルから現在は約２０億ドル（約２３８０億円）に拡大。世界市場では１％強にすぎないものの、２０１０年までに５０億ドル規模に達し、約１００万人の新規雇用を生み出すとしている。

成長の原動力になっているのが、バイオ産業の４分の３を占めるバイオ製薬事業だ。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、傘下に製薬会社を持つ印財閥ジュビラント・グループのバーティア共同会長は「ＢＩＯ２００７」に参加し、「インドはＩＴで大成功を収めたが、今度はバイオ製薬だ」と、投資や提携を呼びかけた。

同社のほか、最大手ランバクシー・ラボラトリーズ、２位のドクター・レディースなどジェネリック薬（後発医薬品）をてこに事業を急拡大した製薬各社は、バイオ分野への積極投資で開発競争にしのぎを削っている。

≪３００万人をすでに育成≫

製薬に次ぎ、急成長が見込まれているのが、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占める農業向け。市場の７％にすぎないが、綿花栽培向け需要などで０５年の売り上げは前年比１５４％も増加した。種子開発専業だったマハストラ・ハイブリッド・シードは遺伝子組み換え分野全般への事業拡大を急いでいる。

ＩＴ分野ではタタ・コンサルタンシー・サービシズやサティアムなどの大手がＩＴ技術とバイオ技術を融合させ、コンピューターで遺伝子情報などを解析するバイオインフォマティクス（生物情報科学）への取り組みを加速している。

一方、バイオ事業に積極的な計測器メーカー、米アジレント・テクノロジーや独ザルトリウスをはじめ、海外企業もインドでの拠点作りを急ぐ。

バイオ分野でもＩＴと同じく技術者などの人材が豊富なうえ、進出企業には優遇税制が適用されるからだ。ＣＩＩによるとすでに大学などの高等教育機関でバイオ技術を学んだ卒業者が約３００万人、うち学位取得者は１万５０００人に上る。

インド政府は優遇税制のほか、スウェーデン、オランダ、デンマークの官民機関と提携しバイオ関連技術を蓄積。ハイデラバードやバンガロールなど主要都市での事業インフラも整備し、インドをバイオ大国とする戦略を着々と進めている。

中国の軍備増強に警戒感　インド国防省が年次報告 2007年03月24日 中国新聞ニュース

【ニューデリー２４日共同】インド国防省は２４日までに２００６年度の年次報告書をまとめた。中国がインド国境に配備する核兵器などの脅威が続く状況に言及、中国人民解放軍の近代化と軍事費増大に警戒感を示すとともに、パキスタンへの軍事支援に強い懸念を示した。　中国の胡錦濤国家主席が昨年１１月に訪印し中印間の外交関係は改善が図られているが、軍事面では依然インド側に不信感が消えていないことを示している。一方で米国や日本とは防衛分野で「重大な変化があった」などと強調しており、協力強化に期待を見せた。

報告書は、中国の軍事費が１０年以上にわたり２けた台の伸びを維持し、インド国境沿いで核兵器とミサイルの改良を続けていることや、インド近隣諸国との防衛面での関係拡大を「注意深く監視すべきだ」と強調。

次世代戦闘機を試作　露、米と受注競争へ 2007/03/22 FujiSankei Business i.

ロシアの航空防衛産業が「第５世代機」と呼ばれるハイテク戦闘機の試作機製造を開始した。エネルギー資源輸出の増加やインドとの提携によって、開発の障害となっていた資金不足が解消。２０１０年代前半にも世界市場で米国の第５世代機「Ｆ−３５」との受注競争が始まる見通しとなった。

露紙プラウダ（電子版）は２１日までに、航空機大手スホイを中核とした合弁企業「ＮＡＰＯ（ノボシビルスク航空機生産合同＝シベリア州）」、同「ＫｎＡＡＰＯ（コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機生産合同＝アムール州）」の２つの工場で「ＰＡＫ−ＦＡ」と呼ばれる次世代戦闘機の試作機製造が始まったと報じた。２０１０年の試験飛行を目指している。

ＰＡＫ−ＦＡは米防衛大手ロッキード・マーチンが主契約企業となり量産段階に入った統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）、Ｆ−３５と同じ第５世代戦闘機と定義されている。戦闘機の役割以外に、攻撃や爆撃などさまざまな運用が可能で、量産により生産コストを削減できる点が最大の特徴だ。

同紙によると、ＰＡＫ−ＦＡは、量産に入る前の設計費用だけで約５０〜１００億ドル（約５８５０億〜１兆１７００億円）が見込まれ、資金不足で開発が大幅に遅れる可能性も指摘されていた。

しかし、天然ガスや原油の輸出で資金に余裕ができたロシア政府が開発支援を増額したことに加え、インドがパートナーとなり開発費の一部を負担することで合意。資金面のハードルが低くなったという。

インドは軽量の戦闘機の供給を求めているとも伝えられ、米国のＦ−３５同様、複数の試作機が製造される見通しだ。

ＰＡＫ−ＦＡの輸出計画について公式の発表はないが、軍事専門サイトなどによると、早ければ２０１０年代の前半にもロシア軍への配備とともに輸出が始まり、輸出機数が５００〜６００機に達するとの見方もある。

プラウダは、第５世代機を開発できる能力を持つのは、米露２カ国だけとしており、ＰＡＫ−ＦＡの輸出が始まれば、世界市場で両国の受注競争が本格化する。第５世代機は兵器の近代化を急ぐ新興経済国に対する兵器外交の道具ともなり、米露の勢力争いにも影響を与えそうだ。（佐藤健二）

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【用語解説】第５世代戦闘機

１つの機体でさまざまな用途を持つ多目的性能の他、超音速の巡航速度やレーダーに探知されないステルス性、優れた操作性などを備えた戦闘機のこと。米軍が配備を始めたＦ−２２、次世代機Ｆ−３５、露ＰＡＫ−ＦＡの３機種が該当する。戦闘機は第二次大戦以降、顕著な技術の違いで大まかに世代分けされ、すでに配備済みの最新鋭機は「第４・５世代」とも呼ばれる。

インド、国営２航空統合へ　需要急増で競争力確保狙う2007年02月22日 中国新聞ニュース

【ニューデリー２２日共同】インド政府は２１日、国内線中心のインディアンと国際線専門のエア・インディアの両国営航空会社を統合する方針を決めた。インドは経済発展に伴い航空需要が急増し、国内民間航空の路線拡充や外国航空会社の乗り入れが増えているため、コスト削減と競争力確保が目的。

同国主要メディアが２２日伝えた。

報道によると、両社の統合は３月末までに閣議で最終決定された後、１、２年で統合作業を完了する予定。保有機は計約１２０機となる。パテル民間航空閣外相は「信頼性とサービスで定評のあるメガキャリアを目指す」と話した。

インドの航空需要は今後１０年間、年平均２５％伸びると見込まれ、空港などインフラ整備が急務。統合により国際・国内両路線の接続が充実し、地上業務も効率化できる。

インドメディアは、新会社は世界３０位、アジアで１０位に入る規模となると伝えている。

インドＩＴ、日本に照準…１０兆円市場参入へ 2007年02月19日 読売新聞 Yomiuri On-Line

インドのソフト開発企業が日本市場の開拓に本腰を入れ始めた。欧米で評価を得た技術力や価格競争力を武器に、日本語の壁やビジネス慣行の違いにも正面から挑む。両国政府が今年１月末、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を始めたことも、インド側の期待を高めている。

「知日派」技術者を結集　語学特訓の企業も

日本流ビジネス

インドのＩＴ（情報技術）サービス最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（本社・ムンバイ）は昨年１０月、日本企業からの受託開発拡大のため、中核拠点をインド東部の中心都市コルカタに開設した。日本向けの開発に携わった経験のある技術者３５０人が働く。２年後には１０００人超まで拡大させる考えだ。

Ｎ・チャンドラセカラン上級副社長は「日本には、ビジネスを進める上で特有の言語、文化、ルールがある。日本市場は重要であり、より理解を深めるためにも特別の拠点を設けた」と強調した。

「インドのシリコンバレー」と呼ばれる南部の都市バンガロールに拠点を置く米ナスダック上場企業インフォシス・テクノロジーズは、インド人を半年にわたって日本語漬けにする語学特訓を行っている。それも「日本流のビジネスを進める準備」（広報担当）だ。

２％

インドのソフト開発産業は、製造業や金融機関で使われるコンピューターシステムのプログラムや、携帯電話を動かす組み込みソフトウエアの開発などに強みを持つ。輸出額は２００５年度に２３７億ドルと１０年前の３２倍に達するが、６２・１％は北米向けで、日本向けは２・２％に過ぎない。

インフォシスの推計では、日本のソフト開発の市場規模は８７０億ドル（約１０・６兆円）にのぼる。世界の主要国に展開するインド企業にとって、日本は未開拓の巨大市場に映る。

昨年１２月には、インドのシン首相が来日し、安倍首相との間でＥＰＡ交渉を開始することで合意した。シン首相は読売新聞との会見で「ＩＴのような頭脳集約産業は、インドと日本が相互補完できる新領域だ」と述べ、日本市場への期待の大きさを示した。交渉ではＩＴ技術者の査証（ビザ）発給条件の緩和を求めてくると見られている。

工学系大卒４０万人

インドのＩＴ企業と日本企業の橋渡しをビジネスとするジェネシス（横浜市）の西山征夫代表取締役は「日本の技術者不足と技術レベルの低下がインド企業に好機をもたらしている」と指摘する。

日本の製造業界や金融業界は、システムの複雑化や高度化によるソフト開発費の膨張に悩まされ、質量の両面でソフト技術者の不足が深刻だ。

一方、インドは日本の３〜４倍に相当する年４０万人が工学系大学を卒業し、ソフト技術者は花形職業だ。英語力もあり、英語で書かれた最先端の技術動向をいち早く読みこなす。それでも大卒技術者の初任給は年５０万〜８０万円程度だから、インドの技術者にとって日本市場は新しいチャンスの場となる。

ただ、日本の企業経営者にとってインドは地理的にも心理的にも遠い。技術やノウハウの流出を恐れ、外部委託に慎重な経営者も多い。欧米企業との取引に慣れたインド企業にとって、欧米企業に比べ発注後も仕様が頻繁に変更されることが多いともいわれる日本企業とどう関係を構築するかも課題となりそうだ。 十分成長できる…インフォシス・テクノロジーズのナンダン・ニレカニ社長の話

「日本は米国の次にＩＴ投資額が大きい国のはずだが、多くの企業がソフトウエアの開発を自社や子会社で進めているため、欧米ほど外部委託が盛んではなかった。ここ数年は、日本企業が外部委託に寛容になってきたと感じている。日本で十分に成長できるという希望を持ち、日本への集中度を高めている。日本では製造業、通信、金融サービスなどの企業と取引しており、今後、どんな業界とでも組んでいけると思う」 （日本時間２月１８日　インド南部バンガロールで　菊池隆）

【軍事報告】中印海戦の火種・領土紛争　野口裕之 2007/02/17 Iza!

良好な経済関係に隠れ、インドの中国への憎悪は表立たない。だが、インド洋を舞台に海洋覇権を争う中印両国の背後に横たわる国境紛争（注）という流血と憎悪の歴史は「中印海戦」の導火線になりかねない。

１９６２年、インド軍は国境紛争で一説に１０万人といわれる中国軍に侵攻され、数千もの犠牲者を出し、一方的に敗退。２年後には中国の核実験に直面した。インドは戦力差を痛感、対等な平和交渉に向け、７４年に初の核実験を成功させた。すると中国は、インドと度々戦火を交えたパキスタンを核技術支援した。９８年にインドが再核実験を行うと、パキスタンも核実験を成功させた。

■対中憎悪の根深さ

再核実験後、インドのバジパイ首相が主要国首脳に送った書簡に憎悪の深さが見てとれる。核実験の理由として、（１）核保有国に国境を接し、その国はインドに侵攻（２）この国とは国境問題で不信が続くが、もう一つの隣国への秘密裏の核兵器開発支援で不信が増幅−など３項目を記している。言うまでもなく、「その国」「この国」は中国、「隣国」はパキスタンを指す。（３）はパキスタンへの懸念だったが、理由の３つのうち２つが「中国の核脅威」だったのだ。

特にインドは、インド全土に届く中距離弾道ミサイルの▽重点配備▽射程延伸▽弾頭の多弾頭・小型化▽液体燃料の固形化−など、中国の核能力強化に危機感を抱く。標的が、短距離弾道ミサイルで攻撃できる台湾だとは信じられないから昨年７月、ベンガル湾から長距離弾道ミサイル発射実験を断行。成功目前で失敗したものの、配備後は中国北部まで脅かす。

インドの対中恐怖は、これに止まらない。中国は、米ソが戦わば核使用を含む世界戦争となるとみて「世界戦争戦略」をとり、備えてきた。ところが、冷戦終結で「国内地域戦争＝台湾有事と国外地域戦争に勝つ戦略」に転換。インドは「国外地域戦争」に、対印侵攻が含まれるとして憂慮を深めている。

相互不信や海軍の低練度などに起因する小競り合いが「中印海戦」へとエスカレートすれば、国境紛争より悲劇性を増すだろう。国境にはヒマラヤ山脈が連なり、大会戦に成り難かったが、海上戦闘は陸上の軍事目標攻撃へと発展する可能性がある。しかも、敗者が失う海洋権益は２週にわたり論じたように、あまりに巨大なのだ。

■海軍国家兼ねるとき

ところで、大英帝国絶頂期の１９世紀末、米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将は「海洋国家は大陸国家を兼ねられない」と断じた。証明されずに「仮説の域」を出ないが、論破されてもいない。陸上兵力世界第１位の中国と２位のインドは紛れもない大陸＝陸軍国家。その２大陸軍国家が海洋＝海軍国家を兼ねるとき、理論は破られる。流血と憎悪の歴史で塗り固められた、陸続きの“海軍国家”による、インド洋を舞台とした覇権争いはエネルギー輸送航路を危うくする。マハン理論が破られる日、世界も経済パニックに向かい、歩き始める。資源の多くを海外に依存する日本は、その先頭を歩かされるに違いない。

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【用語解説】中印国境紛争

１９５９年９月から６２年１１月まで断続的に続いた。カシミール地方とその東部、ブータン東側で激戦となったが、中国が圧勝。その結果、インドは中国に突き出た形の同地方東部を削り取られ、中国はチベットへと通じる幹線道路を含む地域を得て、実効支配を継続中だ。インドの消沈を知ったパキスタンは同地方に再介入。６５年の第２次印パ戦争に発展した。

第二次大戦後の４７年に独立したインドが、それ以前に英国とチベットが中国抜きで秘密合意した「マクマホン・ライン」を国境としたのに対し、４９年に誕生の中国は同ラインを否定。「チベット動乱」を中国軍が鎮圧すると、チベット仏教指導者で、中国による併合を嫌ったダライ・ラマが５９年にインドへ亡命、中印関係は悪化した。国境では小規模衝突が頻発し６２年１０月、中国軍がインド主張の国境線を越え、攻撃を開始した。中ソ対立から、ソ連がインドを支援。印パ戦争では中国がパキスタンを支援するなど、大国の対立も複雑に絡んでいた。

【軍事報告】中印「目に見えない海戦」　野口裕之2007/02/09 Iza!

インド洋で今、砲火を交えぬだけの、静かだが激烈な“中印海戦”が繰り広げられている。“戦端”を開いたのは中国。急速な経済発展と巨大人口を抱える中国はエネルギー確保に向け、アフリカ・中東からマラッカ海峡を経て台湾海峡に至るシーレーンの沿岸国に、海軍拠点を着々と開設する「真珠の数珠つなぎ」戦略を敢行している。その戦略・戦術は先週紹介したが、「インド洋」はまだ「中国洋」にはなっていない。インドもまた、猛烈な反攻に転じているからだ。

■海洋大国目指すインド

インド海軍は昨年８月、「海洋大国になる。いかなる国も阻止できない」と宣言。（１）１０年以内に技術上戦闘に適した海軍を目指す（２）アフリカ東岸からマラッカ海峡までの海洋権益は直接関心事（３）海洋での戦略や軍備増強は死活的国益と軍事的脅威を考慮−などと補足し、「パキスタンや中国を主目標とせず、それを超した海軍を目指す」とまで言い切った。昨年１２月には「海洋における中印抗争が高まりつつある。海洋からの中国の脅威に対抗措置をとらねばならない」と警告し、対中脅威認識を具体的形で強めている。

インド海軍の現有主要戦闘艦３９隻にロシア製空母を追加配備（２００９年）する一方、現有英国製空母を国産と交代（１２年）、１５年までに空母２隻を含む４６隻態勢に。国産建造率４５％も３分の２まで高めるという。こうした方針を踏まえ、最新の造船所を東岸と西岸に１カ所ずつ建設する計画もスタートした。

■中国軍膨張を意識

中国のインド洋沿岸国へのテコ入れにも対抗し、「海軍対外協力局」を新設、領海空警備能力強化に向けた装備・訓練支援に踏み切った。実際に、アンダマン海などでタイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール海軍と演習を行ってもいる。

インドのインド洋制海権確保への執念は、尋常ならざる規模と速さで具現化されている。それは、マラッカ海峡をふさぐ形で走るインド領アンダマン、ニコバル両諸島を基地化するインドにとり、全くの夢想でもない。基地網が１２年に完成すれば、４カ所の空軍基地や東南アジアに達する電子戦システム、潜水艦バースなどを包含し、アジア最大だった米海軍スービック基地を規模で上回る。基地開設は１９９５年、秘密首脳会談で米大統領が基地創設を要請したほどの要衝なのだ。ただ、インドからの１２００キロに比べ、ミャンマーが貸与したココ諸島の中国軍基地とはわずか４５キロ。この海域での中国軍膨張はインドにとり極めて敏感な問題で、インド本土から１０００人の部隊を輸送する秘密演習が実施されている。

■建艦部門でも対抗

このほか、カルワルに０５年開設した初の海軍専用基地は将来、空母など４２隻を収容でき、アジア最大になる。東部艦隊司令部があるビシャカパトナム南方にも東岸２カ所目の基地建設を計画、空母２隻と支援艦収容を目指している。完成後は、中国海軍監視とともに、インド−東南アジア貿易航路を守る拠点になる。

ところで、中国軍の機関紙は昨年１１月、素材や形状からレーダーに捕捉され難い「ステルス技術」を初導入した長距離任務遂行可能な中国製駆逐艦が、演習に旗艦として参加したことを伝え、「建艦部門における突破口」と位置付けた。そのわずか１２日後、今度はインド海軍がステルス・タイプのフリゲート３隻と駆逐艦を建造していることを明らかにし、「インド海軍の設計史に分水嶺（ぶんすいれい）を画する艦」と自賛した。中印両国の「目に見えない海戦」は、その不気味さを増し始めている。

軍事も超大国へ　インドにジェット戦闘機売り込め 2007/02/09 Iza!

■１２６機１兆円を狙い…露・欧州独占に米が参入

インドからの戦闘機受注をめぐり海外の防衛大手各社がしのぎを削っている。７日、印ベンガルールで開幕した航空ショーには米印の関係改善を背景に、ロッキード・マーチンなど米大手が参加し、インドの武器市場をめぐる国際競争に名乗りを上げた。経済の急成長に伴い軍備の増強を急ぐインドは新興経済国で世界最大級の武器購入国といわれ、米企業参入を機に競争が激化しそうだ。

ＡＰ通信によると、インドのアンソニー国防相は７日、１２６機のジェット戦闘機を入札方式で調達する考えを明らかにした。調達総額は６５億〜１００億ドル（約７８００億〜１兆２０００億円）とみられている。戦闘機に続き、陸軍の偵察機約２００機、空母に搭載する艦上練習機、対艦ミサイルの調達も予想されている。

同相は、今回の調達計画について、単なる売買契約ではなく、共同開発などを通し調達元から製造技術を導入できることを契約の条件に挙げた。インドは昨秋、海外からの武器調達について、インド企業との合弁などで設計、開発、生産などを行うよう求める方針を決めている。

■航空ショーに５００社、うち米５２社

７日に５日間の日程で始まった今回の航空ショーはインドが調達先を選ぶ審査会場といえる。同航空ショーは２年に１度開かれているが、今回は海外メーカー２７５社を含め約５００社の航空関連メーカーが参加。米紙ニューヨーク・タイムズによると、市内のホテルが満杯となり、近郊のチェンナイ（旧マドラス）からチャーター機で会場に通う関係者もおり、過去１５年で最も熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられるとみられている。

参加メーカーの中で最も鼻息が荒いのが、５２社が参加した米国勢だ。

それぞれボーイングは戦闘攻撃機「Ｆ／Ａ１８スーパーホーネット」、兵員輸送ヘリ「チヌーク」、輸送機「Ｃ−１７」を、ロッキード・マーチンは戦闘機「Ｆ−１６」、哨戒機「Ｐ３Ｃオライオン」などを同航空ショーで披露した。

Ｆ−１６のデモ飛行では過去にパイロットとしての訓練を受け、先に英蘭系鉄鋼大手コーラス買収を決めた印タタ・スチールのラタン・タタ会長に操縦してもらう演出が予定されているという。

■課題は関係冷却化時の部品供給

米国勢はこれまで、インドへの軍用機売却実績がほとんどない。インドは旧ソ連時代からロシアと親密だったことに加え１９９８年のインド核実験を境に対米関係が悪化したためで、現在の戦闘機は露英仏製が中心だ。

昨年の米印首脳会談での「グローバル・パートナーシップ」締結を契機に軍事分野での協力も話し合われることになり、米国企業にとっては、今回がインド市場への事実上のデビューとなる。

ニューヨーク・タイムズによると、ロッキードはすでにインドから６機の「Ｃ−１３０Ｊ」輸送機受注の商談を進めている。また、ボーイングは今後１０〜１５年でインドから１５０億ドル規模の受注を見込んでいるいう。

ただ、戦闘機受注をめぐっては、ロシアの最新鋭機「ミグ−３５」、スウェーデンのサーブ製「グリッペン」、欧防衛最大手ＢＡＥシステムズ製「ユーロファイター」など強力なライバルが控えている。

これに加え、インド側には、対米関係が悪化した際、購入した戦闘機のスペアパーツ供給が止められる可能性についても懸念を抱いているとされ、米企業が受注できるかは不透明だ。（佐藤健二）

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【用語解説】インドの軍備

防衛白書などによると、陸上戦力は約１１０万人とロシアや中国、米国などに次ぐ規模。航空戦力は１９個戦闘航空団約９９０機。保有艦艇は３２万６０００トンを上回り世界７位前後とみられている。英国から購入した空母ヴィラートのほか、露退役空母アドミラル・ゴルシコフを導入予定。国産空母も計画している。

自動車生産を２・６倍に　印、１６年にＧＤＰ１０％超 2007年01月29日 中国新聞ニュース

【ニューデリー２９日共同】インド政府は２９日、自動車産業の発展計画を発表し、国内の年間生産台数を現在の約１５０万台から、２０１６年までに約２・６倍の３９０万台に拡大する目標を示した。

自動車産業の総生産規模は約３４０億ドル（約４兆１５００億円、０５年度）から４倍以上の１４５０億ドルに拡大、２５００万人の新規雇用を生み出すと見込む。実現すれば自動車産業の国内総生産（ＧＤＰ）への貢献度は現行の約５％から１０％以上に上昇する。

デブ重工業相は「インドを世界市場の拠点にする」と述べ、そのためには自動車の輸出総額を０５年度の約４１億ドルから３５０億ドル規模に増やすことが必要だと強調した。

インドの自動車生産台数は現在、世界全体の２・３７％で、輸出量も０・３％にすぎないが、経済の急成長を受けて日本や欧米のメーカーから大型投資が相次いでおり、輸出拡大の動きが活発になっている。

インド経済　５０年には世界２位　ＧＤＰ４倍に　米投資銀予測 2007/1/27 FujiSankei Business i.

米投資銀行ゴールドマン・サックスは２６日までに、インド経済が今世紀半ばに米国を追い抜き、中国に次ぐ世界２位の経済大国に成長するとのリポートをまとめた。同社は２００３年のリポートで新興経済国の「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）」という言葉を初めて使い、インド経済の台頭を予測したが、インドの成長は今後、一段と加速するとみている。

最新のリポートによると、インドの実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は２０２０年まで８％を持続し、ＧＤＰは現在の４倍になると指摘した。０３年リポートの予測成長率５・７％を大幅に上回る伸びだ。この成長が続けば５０年までに米国を追い越すとしている。

リポートは、インドが順調な経済成長を続けるとの根拠として（１）ＩＴ（情報技術）企業の成長（２）高速道路の整備（３）農業地帯の都市化−が進むことを挙げている。

英公共放送ＢＢＣ（電子版）は、このリポートを基に、インドが１０年以内に英国、イタリア、フランスを追い抜いて世界５位の経済大国になると指摘した上で、現在の３倍の自動車と５倍の石油を消費すると報じた。

一方でＢＢＣは、電力や港、道路などの経済インフラ整備の遅れや熟練した労働力の不足が、成長を阻むリスクになる可能性があると分析した。

ゴールドマン・サックスは、リポートの予測の前提として多くの不確定要素があるとした上で「インドは世界経済のエンジンになる可能性があり、将来はインドの１１億人だけでなく、世界にとって非常に重要な存在になる」と指摘している。（滝川麻衣子）

インド原発　核技術の輸出規制解除見越し、外資との提携模索 2007/01/20 FujiSankei Business i.

米国とインドの原子力協力合意をきっかけにインドへの核技術・燃料の輸出規制が解除される見通しが出てきたことを背景に、インドと外国の原子力関連企業との間で技術提携を模索する動きが活発化している。

原発の発電設備の大半を製造する国営のインド重電公社（ＢＨＥＬ）幹部は時事通信に対し、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、フランスの重電大手アルストム、仏原発大手アレバ、独シーメンスの少なくとも４社と昨年来、技術提携を視野に入れた接触を重ねていると述べた。

インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟で、日本を含む４５カ国で構成する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は核技術や燃料を事実上、インドに輸出できない。このため、同国政府は例外的に規制を解除するようＮＳＧ加盟国政府への説得工作を続けている。

インドには国営の原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）が運転する原子炉が１６基あるほか、７基が建設中。政府はさらに８基を増設するための用地選定を終えている。規制が解除されれば、原子炉や発電設備の新規建設、燃料の供給・開発などで外国企業のインド進出が可能となる。

タタやリライアンスなどインドの民間企業も原発関連市場への進出を狙う。現行の原子力エネルギー法の下では外資だけでなく国内民間企業も参入できないが、最近、法改正に向けた新たな動きが出てきた。原子力エネルギー庁高官によれば、国内で新たなウラン鉱脈の探査・採掘を強化するため、民間企業との技術協力を可能にする法改正が最近、同庁から連邦政府に提案された。（ニューデリー　時事）

印石油ガス公社　生産拡大で海外企業に共同開発打診 2007/01/17 FujiSankei Business i.

インドの石油・天然ガス生産最大手で国営のインド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は１５日、石油・天然ガスの生産拡大を目指し海外の複数社に対し油田への出資を打診していることを明らかにした。ブルームバーグが報じた。同社は海外企業と油田、ガス田を共同開発することで、深海部の開発技術を手に入れる考えだ。

ブルームバーグによると、ＯＮＧＣのＲ・Ｓ・シャルマ会長は同日、ブラジル国営石油会社のペトロブラスとイタリアのＥＮＩ、ノルウェー大手のノルスクハイドロに対し、インド国内での油田事業への出資を打診していると述べた。メジャー（国際石油資本）の英ＢＰや英ＢＧグループのインド部門とも交渉しているという。

報道によると、同会長は「深海や超深海での専門知識がないため、パートナーを探している」と説明。同社は水深１０００メートル以上の深海で石油やガスを採掘する技術を獲得するため海外企業との共同開発を狙う。

インドはアジア３位の石油消費国でその４分の３を輸入に依存している。同国政府は海外資源への依存度を抑えるため石油・天然ガスの生産を拡大する方針で、同社は深海の油・ガス田開発を強化する戦略。ＯＮＧＣは昨年、ペトロブラスやＥＮＩ、ノルスクハイドロと事業協力していくことで合意していた。

ＯＮＧＣは同国東岸のベンガル湾で推計埋蔵量２１兆立方フィートの天然ガス田を新たに発見しており、同ガス田などでの共同開発が注目を集めている。

米印原子力協力、容認へ　安倍首相、両国に伝達 2006/12/20 中国新聞ニュース

【ワシントン20日共同＝太田昌克】核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへの原子力関連輸出を可能にする米インド原子力技術協力について、安倍晋三首相が先週訪日したインドのシン首相に「前向きに（対応を）検討したい」と述べ、将来的に容認する方向を示唆、外交当局を通じて米国にも同様の見解が伝えられていることが二十日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

過去に核実験を実施し、ＮＰＴの枠外で核開発を続けるインドへの原子力協力について、複数の米専門家は「ＮＰＴ体制の弱体化を招く」と批判しており、日本の意思表示は論議を呼びそうだ。

米国の輸出実施には日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ、計四十五カ国）の同意とルール改正が必要だが、日本は「唯一の被爆国」との立場から態度を保留してきた。安倍首相もシン首相に「検討中」と伝えたと報じられていたが、実際は両国関係強化と日米同盟重視の観点から、積極姿勢を表明していたことになる。

輸出実施には、インドと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察協定締結も必要。関係筋の一人は「イランや北朝鮮の核問題を考えると、インドをＩＡＥＡの査察下に置く意義は重要」と述べ、インドのＮＰＴ加盟を求める日本が最終的に原子力協力に賛同せざるを得ない状況を説明した。

対応を「前向きに検討する」との立場は六月の日米首脳会談でも、小泉純一郎前首相がブッシュ大統領に伝えたという。

米政府当局者も「ロシア、ドイツ、英国、フランス、オーストラリア、そして日本は（同協力に）同意の方向だ」と言明。中国も容認に傾いており、日本がいずれ支持を表明するとの見通しを示した。

インドの鉄道整備を支援　巨大市場開拓へ官民連携2006年12月13日 中国新聞ニュース

政府はインドのシン首相の１３日の来日を機に、基幹鉄道の整備など同国のインフラ支援を本格化させる。経済成長が続くインドには日本企業の進出も加速、官民が連携して約１０億人の巨大市場の開拓を進める。

ホンダなど大手メーカーはインドの人件費の安さに着目し生産拠点を設置、現地の日系企業は今年６月で約３５０社と３年間で約５割増えた。輸出・輸入合計の貿易総額も２００５年は約７４００億円に拡大した。両国政府は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心とする経済連携協定の正式交渉を来年１月に始める方針で、一段の貿易拡大を図る。

一方、インドのインフラ整備や技術者育成は大きく遅れており、日本は「政府開発援助（ＯＤＡ）の最重要国」として支援強化を表明。具体的には、インドの鉄道貨物輸送量の６割強を担う全長２８００キロの貨物鉄道の増強を援助する。

インド首相、ＥＰＡ交渉の開始宣言へ 2006年12月05日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューデリー＝永田和男、菊池隆】インドのマンモハン・シン首相は４日、今月１３日からの日本訪問を前にニューデリーの首相公邸で原野喜一郎・読売新聞国際部長のインタビューに応じた。シン首相は、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、安倍首相との会談で交渉の早期開始を宣言する考えを表明した。

日印ＥＰＡ交渉を巡っては、年明けにも政府間交渉に入り、１〜２年後の妥結を目指す方向で調整が進められている。シン首相は、「両国には包括的なＥＰＡが必要だ。政治指導者レベルで方向性を示せば、交渉は加速するはずだ」と強調した。日本とインドの貿易額は、２００２年以降に増加傾向にあり、０５年は前年比２１％増の７４０６億円となった。ただ、シン首相は、日本政府や企業の支援に謝意を示しつつも、「両国間の貿易・投資規模は望ましい水準に達していない」と述べ、ＥＰＡをテコに経済関係の飛躍的な拡大を図りたい考えを示した。

最近のインド経済についてシン首相は、低インフレ率や低金利、輸出の伸びなどの好材料を挙げ、「２ケタ成長は高過ぎる目標でなくなった。向こう５年内に実現できると考える」とし、２０１０年前後に高度成長がさらに加速するとの見通しを示した。その上で、「日本にはぜひその機会を生かしてもらいたい」と述べ、日本企業による対印貿易・投資の拡大を要請した。

シン首相の来日は就任後初めて。シン首相は、「安倍首相は日印関係の質的向上を真剣に考えている」と述べ、両国による一層の関係緊密化に期待を表明し、日印首脳会談を毎年開催することを提唱した。

また、シン首相は、安倍首相が打ち出している日米とオーストラリア、インドの４か国による戦略対話構想について「地域の民主主義国間で緊密な協力関係を築く構想であり、訪日の機会を利用して理解を深めたい」と強い関心を示した。

◆ＩＴや医薬、相互補完図る

【ニューデリー＝菊池隆】インドのシン首相が４日、読売新聞との会見で、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）締結に強い意欲を示したのは、日本の経済規模とインドの強い成長力に比べ、両国間の貿易・投資関係が不十分との思いがあるためだ。アジアでの地域経済統合の動きが活発化する中で、日本にとってもインドとの連携強化は、存在感を増している中国に対抗する上で重要なカギを握る。

インドの今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は９・１％に達した。シン首相は、来年４月からの「５か年計画」に成長率を９〜１０％とする取り組みを盛り込むと言う。

経済成長の勢いに自信を深めているシン首相は、両国間の貿易・投資が依然低い水準にとどまっていることに不満を募らせている。日印間の貿易額は２００５年に前年比２１％増の７４０６億円となったが、日中間の２０兆８１２３億円に大きく見劣りする。

インドから日本への輸出品目は伝統的に宝飾品類、海産物、鉄鉱石などの比重が高く、貿易構造を多様化する必要性も指摘される。インド側は成長著しいＩＴ（情報技術）や医薬品など「高度な知識集約産業」を重点に相互補完関係を築きたい考えだ。

シン首相は「日本は他のアジア諸国との関係に関心を払い、インドも韓国や中国との貿易が対日貿易より多い」と述べ、両国間で貿易・投資を促進する必要性を訴えている。

１３日にフィリピンで開かれる第２回「東アジアサミット」は、従来の日中韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮプラス３）１３か国の枠組みに、日本が働きかけてインド、豪州、ニュージーランドを加えた１６か国の首脳会議となる。

この１６か国による「東アジアＥＰＡ」を提唱した日本にとって、台頭する中国に地域経済統合の主導権を握られないことは戦略的に重要な意味を持つ。このためにもインドとの経済関係の強化が喫緊の課題だ。

日本にとってインドは、輸出相手国としては２６位（２００５年）、輸入相手国としては２８位（同）にとどまる。インドの農産品輸入は、関税率の優遇措置にもかかわらず増えていないため、日本はインドからの輸入を促進する協力も迫られそうだ。また、貿易拡大の前提として電力、港湾などの産業基盤整備も急務とされる。

インドが高い潜在力を持っているのがＩＴ、ソフトウエア産業だ。今年６月に日印でまとめたＥＰＡに関する共同研究会報告書は、インドへのソフトウエア外注が日本企業の競争力を向上させると指摘しており、日印の利害が一致する分野とみられる。インド側は、ソフトウエアの外注だけでなく、ＩＴ技術者そのものの受け入れを日本に期待しており、労働力の門戸開放に慎重な日本との交渉は難航も予想されそうだ。

インド、１４年に有人宇宙飛行計画 2006/11/08 The Sankei Shimbun

インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）は７日、同国の宇宙開発計画具体化のための国家諮問会議を南部バンガロールで開き、２０１４年に有人宇宙飛行を実現させる計画を賛成多数で承認した。ＰＴＩ通信が伝えた。

ヒンドゥスタン・タイムズ紙などによると、ＩＳＲＯは２０年ごろに月面への有人探査を目指す案も持っており、中国による有人月面探査と競う形になりそうだ。

インドは７月に新型弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験に失敗。翌日には静止衛星打ち上げ用ロケット「ＧＳＬＶ」の最新型の打ち上げにも失敗しており、有人宇宙飛行計画の推進には技術面や資金面での課題もありそうだ。

ＩＳＲＯのナイル議長は有人宇宙飛行の費用について１００億〜１５０億ルピー（約２６４億−３９５億円）と試算しており、年内に政府に報告書を提出する予定。（共同）

インド政府が新規株式公開　国営電力４社対象2006/10/14 FujiSankei Business i.

インド政府が国営電力４社の新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していることが１３日、明らかになった。電力事業拡大に必要な設備投資の資金を調達するのが狙い。

ブルームバーグによると、パワー・ファイナンス、ナショナル・ハイドロエレクトリック、ルーラル・エレクトリフィケーション、パワー・グリッドの４社の株式のそれぞれ１０％を公開する。政府は、電力各社が設備資金を財政に頼らず独自に調達する必要があると判断した。

株式公開計画は内閣に提出済みで、ブルームバーグによると、電力省幹部は「半年以内に何らかの手続きが行われるだろう」と話している。

インドでは電力不足が深刻化しており、年８％の成長を維持するためには、発電能力を２０１０年までに６０％拡大して２０万メガワットに引き上げる必要があると指摘されている。シン首相は今月７日、２０１２年までに発電所や道路、空港、通信のインフラ整備に３２００億ドル（約３８兆円）が必要との認識を示している。

インドの列車爆破テロ　死者１８３人、負傷者７００人以上に 2006/07/12 The Sankei Shimbun

【シンガポール＝藤本欣也】インド西部のムンバイで１１日夕、走行中の列車の客車内などで８件の爆発がほぼ同時に起き、地元マハラシュトラ州の当局者によると、乗客ら１８３人が死亡、７００人以上が重軽傷を負った。犯行声明は出ていないが、パキスタンを拠点とするイスラム過激派による犯行との見方が強まっている。

シン首相は１１日夜、「テロリストの企てに断固として戦う」と無差別テロを激しく非難するとともに、首都ニューデリーを含め全土に厳戒態勢を敷くよう関係機関に指示した。パティル内相は「テロが起きる可能性を示す情報は入手していたが、場所と時間は特定できなかった」と語った。

現地からの報道によると、爆発はラッシュ時間帯の午後６時２０分すぎから同４０分までの間に、７本の列車内で８件連続して発生した。いずれも一等車で起き、荷台に置かれた荷物に爆弾が仕掛けられていたとみられている。現場からはタイマーの一部が見つかっており、時限式爆弾だった可能性があるという。

周到かつ組織的に行われた手口と規模の大きさから、パキスタンを拠点に、カシミール地方の分離・独立を求める「ラシュカレトイバ」など、イスラム過激派によるテロとの見方が強まっている。タイムズ・オブ・インディア紙は情報当局者の話として、ラシュカレトイバと、その関連団体とみられる「インド学生イスラム運動（ＳＩＭＩ）」が共同で行った可能性が高いと報じた。

インド、ムンバイで列車テロ　７カ所爆発 2006/07/11 The Sankei Shimbun

【シンガポール＝藤本欣也】インド西部の商業都市ムンバイで１１日夕、鉄道駅付近など７カ所で大規模な列車爆発が相次いで起き、少なくとも１３５人が死亡、約２５０人が負傷したもようだ。爆発が夕方のラッシュアワーにほぼ同時発生していることなどから、インド内務省は計画的な連続爆弾テロと断定した。イスラム過激派の犯行とみられる。声明などは出ていないが、インド国内ではイスラム過激派などが度々爆弾テロを起こしている。

ロイター通信などが地元警察当局者や地元メディアの話として伝えたところによると、現地時間午後６時（日本時間同９時半）ごろ、ムンバイ中心部北方のカー駅付近で最初の爆発が発生、客車が粉々に破壊された。その後、約３０分の間に約５分間隔で、ミラロード、マトゥンガ、サンタクルズなど同市西部の各駅付近を走行中の１等客車内で爆発が起きた。爆発当時、列車は仕事帰りの通勤客で混雑していた。

在ムンバイ日本総領事館によると、日本人がテロに巻き込まれたとの情報はない。

ムンバイの鉄道路線はすべて停止。連邦政府は、シン首相やパティル内相らによる緊急協議を開き、首都ニューデリーや南部バンガロールなど国内の主要都市に警戒態勢を敷くよう指示を出した。

人口約１３００万人のムンバイはアラビア海に面するマハラシュトラ州の州都で、インド最大の貿易港を擁する経済の中心地。９５年に旧ボンベイから現地語のムンバイに改称された。西部の丘陵地域には高級住宅街、北部に工業地区が広がり、日本企業も多数進出している。

外務省、インドのミサイル実験に抗議 2006/07/10 The Sankei Shimbun

外務省の高田稔久アジア大洋州局審議官は１０日、インドのマンダル駐日公使を外務省に呼び、同国が弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験をしたことに対して、「北朝鮮のミサイル発射をめぐり、日本を含む国際社会が地域の平和と安定を確保するため対応している中で、今回の実験が行われたことは遺憾だ」と抗議した。

マンダル氏は「本国に伝える」と述べた。

印、新型ミサイル発射実験　命中精度に問題 2006/07/10 The Sankei Shimbun

【ニューデリー９日共同】ＰＴＩ通信によると、インドは９日、東部オリッサ州で、中国を射程に入れる核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を初めて実施した。インド政府当局者によると、発射は成功だったものの標的をとらえられず、命中精度に問題を残した。

インドとの民生用原子力技術協力の実現に向け、米上下両院の外交委員会が６月末にインドへの核技術供与を認める法案を可決したばかり。北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」などの発射に国際社会が非難を強める中、インドが新型ミサイルを発射したことは米国などで反発を招く可能性もある。

同通信によると、この日実験されたアグニ３は長さ１６メートルの２段式で射程３５００キロ。中国の一部主要都市が射程に入る。インドに向けた核ミサイルを配備しているとされる中国に対し、「最低限の核抑止力」誇示の狙いがあったとみられる。

アグニ３は約１万２０００メートルまで上昇後、「設計上の問題」が生じ、ベンガル湾上に落下したというが詳細は不明。

インド政府当局者は６月まで、米議会が米印原子力協力を審議中にアグニ３を発射することは「適切ではない」としていた。

中国とインドは６日、中国チベット自治区とインド・シッキム州を結ぶ国境貿易を４４年ぶりに再開し、友好関係の進展を演出したばかりだった。

印、核弾道ミサイル「アグニ３」発射実験に成功 2006/07/09 The Sankei Shimbun

【ニューデリー９日共同】インド主要メディアによると、同国は９日、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を東部オリッサ州で初めて実施、成功した。

アグニ３は射程３０００−５０００キロとされ、車両や鉄道による移動式で、中国が射程に入る。インドに向けた核ミサイルを配備している中国に対抗し「最低限の核抑止力」により軍事的に対等な立場に近づく狙いがある。

インドと米国が合意した民生用原子力技術協力実現のため、米国では６月末に上下両院の外交委員会がインドとの原子力協力を可能にする法案をそれぞれ可決したばかり。しかし米議会内にはなお反対の声があり、今回の実験は米国でも反発を招く可能性がある。

インド政府当局者は、米議会での法案審議中のアグニ３発射は「適切ではない」などとして実験を延期してきたが、米議会で賛成が得られるとの見通しが立ったとみられる。インドのメディアは米上下両院本会議で近く法案採決が行われると報じている。

中国とインドは６日、中国チベット自治区とインド北東部シッキム州を結ぶナトゥラ峠での国境貿易を４４年ぶりに再開し融和進展を演出したが、軍事的には依然として警戒を解いていないことを示している。

インド　ＧＤＰ８・４％成長2006/06/02 Iza!

インド中央統計機構が発表した２００５年度（０５年４月〜０６年３月）国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年度比８・４％増と政府の当初見込み（８・１％）を上回る高成長となった。成長の牽引（けんいん）役である製造、サービス業部門が安定した伸びを見せた一方、ボトルネックとされる農業分野も高い伸びを見せた。発表を受け、インフレ懸念が高まり、利上げ観測が台頭している。

０５年度の業種別伸び率は製造業が９・０％、建設は１２・１％となり、貿易・輸送、金融などのサービス分野も軒並み１０％前後の高成長となった。ＧＤＰの二割以上を占める農林水産業分野が３・９％（前年度は０・７％）と高い伸び率をみせたことが、成長率全体を押し上げた。

ただ、インドの農業分野は雨量が減少すれば成長が一気に鈍化する恐れがあり、同様の成長が０６年度も期待できるかは不透明だ。 　英紙フィナンシャル・タイムズによれば、インドのチダンバラム財務相は８・４％成長に「満足している」と述べつつも、安定した成長率の維持には、一層の外資導入促進策が必要と指摘した。

対インド原子力協力、合意先送り　日本など慎重論2006年06月03日 asahi.com

原子力先進国など４５カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会が１、２両日、ブラジリアで開かれた。米国とインドが３月に原子力平和利用協力で合意したのを受け、インドへの原発技術や燃料の供給を認めるかどうかが焦点となったが、米英仏ロなどの推進派と、日本やスウェーデン、ニュージーランドなどの慎重派の溝が埋まらず、合意は先送りされる方向となった。

米政府はこの問題で、２９日に開かれる日米首脳会談に向けて、日本政府に支持を求めている。しかし、日本側には慎重論も根強く、当面は米側と距離を置いた形だ。

ＮＳＧは核開発が秘密裏に行われるのを防ぐための輸出規制組織。原子力技術や核燃料などを供給する相手は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を全面的に受け入れている国に限る、などと指針で定めている。

しかし、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、ＩＡＥＡの保障措置もごく一部の施設で受け入れているだけ。米印合意を実施するには、インドを「例外」扱いするための指針の手直しが必要になる。

総会では、日本をはじめとする慎重派が「インドが受け入れる保障措置の方式や効果が不明確」などと指摘。米国により詳細な説明を求めた。またインドだけを例外扱いするには、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟など、パキスタンや北朝鮮が行っていない核不拡散への取り組みが必要だ」といった意見も出た。

インド８．４％成長　ＩＴ・自動車が好調 2006/06/01 The Sankei Shimbun

インド政府の統計部門は３１日、２００５会計年度（０５年４月―０６年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を８．４％と発表した。２月に国会に提出した推定値（８．１％）を上回る伸び率。ＩＴ（情報技術）中心のサービス業と自動車など製造業の「２つのエンジン」（財務省）が好調だった。マンモハン・シン首相は０６年度のＧＤＰ成長率を７％以上と見込んでおり、インド経済の急成長は続きそうだ。（共同）

米印原子力協力　米が日本に支持要請2006年05月27日 asahi.com

米国とインドが合意した原子力エネルギー開発協力について、日本政府が米政府から支持表明を求められていることが明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。６月２９日に開かれる小泉首相とブッシュ大統領との首脳会談で提起される見通しだ。日本政府は理解を示す方向で検討しているが、同合意に対しては核不拡散条約（ＮＰＴ）を形骸（けいがい）化させるとして批判が強く、政府内には「被爆国として慎重に対応すべきだ」との意見も根強い。

インドは核保有国だが、ＮＰＴには未加盟。米国は民生用核施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察を行えば、核不拡散体制の強化につながると説明している。しかし軍事用施設は査察の対象外で、核兵器は事実上、国際的な軍縮体制の枠外に置かれることになるとの懸念がある。

日本政府関係者によると、米国はインドとの合意直後から、日本を含む主要国に支持を求めてきた。６月の日米首脳会談でも「ブッシュ大統領が小泉首相に支持を要請する可能性は十分ある」という。

米印合意から半月後に豪州で開かれた日米豪外相による戦略対話では、共同声明で「支持」に踏み込まず、「国際的不拡散体制の範囲拡大に向けた積極的な一歩になるだろうことに留意した」と位置づけるにとどめた。

日本政府は米側からの支持要請にも態度を保留してきたが、 （１）民生用施設については査察が可能になり、核不拡散体制の強化に役立つ （２）インドの経済成長を後押しする （３）英仏などは賛成している ――などの理由から、基本的には理解を示す方向で検討している。

ただ、ＩＡＥＡの保障措置の具体的内容が決まっておらず、民生用技術が軍事転用される可能性も否定できない。米議会などにも反対論が強い。

このため、日本政府の態度決定は日米首脳会談ではなく、「米印協力を支持する英仏も参加する７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）をめどとすればよい」（政府関係者）と先送りする声も出ている。

インド、新型弾道ミサイルの発射実験可能に 2006/05/15 The Sankei Shimbun

ＰＴＩ通信は１４日、インドのナタラジャン国防相科学顧問の話として、同国が開発中の核弾頭搭載可能な新型長距離弾道ミサイル「アグニ３」が技術的に発射実験可能な段階に達したと報じた。

アグニ３の発射実験は２００４年１１月から何度も延期されたままだったが、「技術的な問題」が解決されたという。射程は３０００キロや４０００−６０００キロとされ明確ではないものの、中国に対する核抑止力が狙いとされている。

ＰＴＩ通信は、アグニ３について、固形燃料と液体燃料を推進剤として使用し、道路や鉄道で移動でき、慣性誘導システムを利用するとしているほか、アグニ１（射程７００−８００キロ）やアグニ２（同２０００キロ）とは全く違う補助推進ロケットを使うという。（共同）

インド大使館職員、ビザ申請の女子大生に性的暴行 2006/04/28 The Sankei Shimbun

在日インド大使館（東京都千代田区）で昨年９月上旬、３０代のインド人男性事務技術職員が、ビザ申請に来た日本人女子大生＝当時（１９）＝に性的暴行をしていたことが２７日、警視庁の調べで分かった。外務省は「ペルソナ・ノン・グラーダ」（ラテン語で「好ましからざる人物」の意）としてインド大使館に受け入れ拒否を通告したが、職員は今年１月に帰国した。

警視庁組対２課は今年２月、女子大生から告訴状を受理して捜査を始めた。申告内容やメールのやり取りなどからこの職員の犯行と断定、強制わいせつ容疑で逮捕状を取るとともに、２４日に外務省に連絡した。

「ウィーン条約」により、外交官には日本の捜査権が及ばない外交特権が与えられているが、日本が通告すれば、一定期間を置いて外交特権が剥奪（はくだつ）される。

受け入れ拒否の通告は、今年３月、警視庁が摘発したバカラ賭博事件で賭場を提供していたとしてコートジボワール外交官について行って以来、３例目。

米若者に“インド熱”　現地ＩＴ企業へ就職急増 2006/04/22 FujiSankei Business i

【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領が三月にインドを訪問し、原子力の平和利用や経済分野での結びつきを強化したことなどを契機に、米国内でインドに対する関心が高まっている。こうした中、次世代を担う米国の若者たちが、米国企業ではなくインドのＩＴ（情報技術）企業で働くケースが増えている。

ＡＰ通信によると、ノースウエスタン大学を昨年卒業したネイト・リンコンさん（２２）は、ニューヨークやシカゴなどの米国の大都市ではなく、インドのＩＴ企業が本社を構える南部バンガロールで働く道を選んだ。

リンコンさんが勤めているのは、コンサルティングや情報技術を提供するインドのＩＴ企業大手のインフォシス・テクノロジーズ。

リンコンさんは「アジアは世界経済のなかでより重要になると思う。（インド勤務という）経歴を持つ意味は大きい」と、インド企業を就職先として選んだ理由を語る。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、全米有数ビジネススクールであるニューヨーク大スターン・ビジネススクールのオマール・マルドナドさん（２７）とエリク・シモンセンさん（２７）も昨年、三カ月の実務研修を大学近くのウォールストリートではなく、インドの首都ニューデリー近くに位置するコパル・パートナーという金融情報やマーケットーの調査などを行う企業で受けた。

マルドナドさんは同紙の取材に対して、「インドの可能性にひかれた。ウォールストリートからの視点ではなく、グローバルな雰囲気を得たかった」と説明した。

インドの大きな利点は、英語が通じることだ。若者たちは言葉の壁に苦労しなくてすむ。現在、約八百人の米国の若者らがインドのＩＴ企業で勤務するか、実務研修を受けているという。

インド企業にとっても、米国だけでなく世界各地のビジネススクールなどで教育を受けた若者たちを受け入れることで、企業イメージを高められるうえ、大学院などで教える新しいビジネス手法を吸収することができるというメリットもある。

ブッシュ大統領は三月三日のニューデリー市内での演説で、「二つの民主主義国家の協調は、世界を変える力をもっている」と述べ、インドとの間で、貿易や投資、科学技術など幅広い分野で協力関係を強める方針を示した。

バウチャー国務次官補（南アジア担当）も十日のニューデリー市内での講演で、「米国のビジネスマンがバンガロールやハイデラバードなどインドの都市に押し寄せるのは、インド自身に魅力があるからだ」と強調しており、今後も米国内の“インド熱”は続きそうだ。

海外からの対印直接投資　０５年度、４２％増の７５億ドル 2006/04/21 FujiSankei Business i

インドのカマル・ナート商工相は十九日、二〇〇五年度（〇五年四月−〇六年三月）の海外からの対印直接投資が前年度比４２％増の七十五億ドル（約八千七百億円）に達したと発表、〇六年度に百億ドルを突破するとの見通しを示した。

ロイター通信によれば直接投資の７５％は低成長分野とされていた製造業向けで、商工相は「すべての歯車がうまくかみ合っており、力強い成長が期待できる」と、今後の経済運営に自信を示した。国別投資額では前年度同様、米、蘭、独、英など欧米勢が上位を占めたとみられている。

シン首相は昨年、同国が安定的な経済成長を持続するには今後十年間で千五百億ドル（約十七兆五千五百億円）程度の投資が必要との考えを表明。今年に入り、小売分野で単一ブランド製品の専門店については外資が５１％を出資できるよう規制を緩和するなど、外資誘致を積極化している。

ただ、国内産業を脅かす規制緩和については連立与党内から根強い反発もある。ブルームバーグによれば、対中直接投資は〇五年に六百億ドル（約七兆円）とインドの八倍に達しており、インドが中国に追いつくには外資規制をどこまで進められるかが鍵を握っている。

印、核燃料提供を要請　豪首脳と会談 2006/03/07 The Sankei Shimbun

インドのシン首相は６日、同国訪問中のオーストラリアのハワード首相とニューデリーで会談した。世界最大のウラン産出国オーストラリアからインドの原子力発電所に向けた核燃料の提供を要請した。

先にインドを訪問したブッシュ米大統領は２日、シン首相と原子力技術協力で合意、核関連技術や燃料などの提供を約束したばかり。

オーストラリアは核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国には核燃料を輸出しないとの原則を維持しており、ハワード首相は首脳会談後の記者会見で、米国とインドの合意を「重要な進展だ」と評価したものの「行方を見極めたい」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。

ＰＴＩ通信によると、インドとオーストラリアは、米国とインドの原子力協力に関し話し合うための合同研究会を設置することを決定。このほか、マラッカ海峡での対テロ協力など防衛分野での協力強化についての覚書などに署名した。（共同）

日印、防衛交流拡大へ・「制服組」の定期協議など2006/03/05 The Sankei Shimbun

日本とインドが防衛交流を拡大する。ムカジー国防相が24日に額賀福志郎防衛庁長官と会談し、陸海空の「制服組」同士の定期協議の開催などで合意する見通し。安全保障面での関係を強化することで、軍事力の増強を背景に東アジア地域での存在感を増す中国をけん制する狙いだ。

ムカジー国防相は23日から4日間の日程で来日する。額賀長官のほか安倍晋三官房長官、麻生太郎外相らと会談する予定。日本側は2国間の防衛交流だけでなく、米英豪などと実施している大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の多国間共同訓練への参加も促す。

米、インドに軸足鮮明平成18(2006)年03月05日 The Sankei Shimbun

【ハイデラバード（インド南部）＝藤本欣也】米国の大統領としては六年ぶりとなるブッシュ大統領のインド、パキスタン訪問の主要日程が終わった。今回の歴訪を通じ、対テロ戦の一翼を担う非民主的政権のパキスタンから、世界最大の民主主義国であるインドに軸足を移そうとする米国の外交スタンスが浮き彫りになったといえる。

ブッシュ大統領は一日夜、アフガニスタンからニューデリー入りし、三日夜まで丸二日、インドに滞在した。一方のパキスタンはわずか一日の駆け足の日程だった。

滞在内容をみればその差は歴然だ。インドでは民生用核協力で「歴史的合意」（ブッシュ大統領）を果たし、米国のインド政策について演説したほか、ハイテク都市、ハイデラバードに移動し企業家と意見交換した。パキスタンでは首脳会談が行われたぐらいで、特筆する成果もなかった。

もちろんインド経済の重要度や、パキスタンの警護面の不安が勘案された上での日程だが、そこにはブッシュ政権の外交姿勢も反映されている。

一九七九年の旧ソ連のアフガニスタン侵攻後、隣接するパキスタンは米国の冷戦外交において最重要国の一つだった。そして二〇〇一年の米中枢同時テロとアフガン戦争以降は、テロとの戦いでの最前線となった。しかしアフガンに民主政権が樹立されると、「民主主義の普及」を政権の使命に掲げるブッシュ大統領にとって、軍事主導型のパキスタンよりも、民主国家インドに地域の民主化支援への期待が高まるのは自然な流れである。

実は、二〇〇〇年のクリントン前大統領の印パ訪問でも日程の差が問題となった。当時、パキスタン政府は「インドには五日滞在したのにわが国にはたったの五時間か」と悔しがったとされる。

パキスタン側にはその後の六年間、テロとの戦いで米国に貢献してきたとの自負がある。今回のブッシュ大統領の歴訪について、パキスタン側が「差が縮まった」と受け取るのか、「不当な扱いのままだ」と対米不満を抱くかで、南アジア情勢も微妙に変わってくる。

インド　米の核技術協力　原発稼働は１０年後 2006/03/04 FujiSankei Business i.

■原油消費削減に疑問符

【ニューデリー＝黒川信雄】米印首脳会談で核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対し米国が民生用の核開発分野で協力することで合意したことについて、インド国内ではブッシュ大統領が強調した原油輸入量削減には当面つながらないとの見方や、十年後とされる原発稼働に伴う核廃棄物の処理や多発する地震への対策など、新たな社会コスト負担への懸念も強まっている。

米印首脳会談では、インドが現在利用している核関連施設を民生用と軍事用に分離することで合意。民生用施設には国際機関の査察が行われる予定で、これを条件に米側が核技術を供与する。

インド国内では原子力産業の育成に結びつくとの期待感もある一方、ブッシュ大統領が会見で繰り返し述べた「（核開発技術の供与が）インドの原油輸入量の削減にもつながる」との楽観論には疑問も広がっている。

ロイター通信によるとインドの専門家は、原発建設と稼働まで早くとも十年程度かかると分析しており、経済成長が続く中で火力発電に頼らざるを得ないインドの現状に変化はないと述べた。

また米からの技術供与は、比較的短期間で建設可能なイランからの天然ガスパイプライン断念も条件になるとみられ、急成長が続くインドで「原発は喫緊の電力需要増には対処できない」（関係者）ことは明らかだ。

また、原発の増設にともなう放射性廃棄物処理施設の拡充なども大きな社会問題としてクローズアップされてきた。核廃棄物処理の施設を地震多発地帯のインドでどう整備するかは未知数だ。

原発建設では送電設備など立ち遅れぎみのインフラ整備も不可欠だ。

昨年のインドの総発電量は約一億二千四百万キロワットで８％から９％の電力が不足した。ニューデリーなど都市部では、一日に何回も停電することも珍しくなく、インド進出をめざす外資企業にとって課題となっている。

インドは現在、自国で消費する原油の約七割を輸入に頼っており輸入量が当面、増大を続けるのは確実だ。

米国の核技術供与は米重電メーカーの輸出拡大が狙い、との見方が主流だ。

インド経済、年8％の持続的成長軌道に＝財務相2006年03月03日 (REUTERS) asahi.com

［ニューデリー　３日　ロイター］　インドのチダムバラム財務相は３日、同国が年８％の成長を維持する軌道に乗っている、との認識を示した。

同相は企業会合で「わが国は、経済的進展においてすでに変曲点に到達した可能性があり、いまや毎年８％という持続的成長軌道上にあると言えそうだ」と述べた。

米、官民一体でインド市場へ攻勢2006/03/03 NIKKEI NET

【ハイデラバード＝小谷洋司】ブッシュ米大統領の訪印を機に、米国企業はインドでの事業展開を一段と加速させる構えだ。政府と足並みをそろえて市場開放や投資環境整備を働きかけている。一方で、ＩＴ（情報技術）や半導体だけでなく、医療・医薬や小売り、金融などの業種も投資拡大に動き始めたほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点としてインドを活用する米企業も増えている。

ブッシュ大統領の訪印に合わせ、ＪＰモルガン・チェースのハリソン会長のほかシティグループ、カーギル、ビザ・インターナショナル、ペプシコといった米有力企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）がそろってインドを訪問。2日にはハリソン氏を共同議長に各経営者が参加して「ＣＥＯフォーラム」を、続いて3日には両国政府関係者も交えた米印経済協力会議をニューデリーで開いた。

米大統領、インド経済の規制緩和訴え2006/03/03 NIKKEI NET

【ニューデリー＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は3日、ニューデリー市内で演説し、インド経済の一層の規制緩和の必要性を訴える。大統領は今年の一般教書演説で米国の競争力強化を重要課題に位置づけており、インドが得意とするＩＴや医薬品開発などでの技術交流を促すことで産業界への支援につなげる思惑がありそうだ。

大統領は演説で、1990年代初めからのインドの市場開放を評価する一方で「インドを国際経済に組み込むことがインド経済に繁栄と機会をもたらす」（ハドリー大統領補佐官）との考えを示す。

一方で「インドの市場開放は米印双方の利益につながる」（同）。大統領は演説に先立ち訪問したハイデラバードで「インドには3億人の中産階級がおり、その需要に応えられれば（米産業界の）成長分野になる」と述べ、インドとの貿易拡大が米経済への打撃になるとの見方に反論した。

米国防総省、インドにＦ16とＦ18を売却へ2006/03/03 NIKKEI NET

【ワシントン＝丸谷浩史】米国防総省は2日、インドにＦ16、Ｆ18戦闘機を売却するとの声明を発表した。戦闘機以外の高性能・最新鋭の武器を提供する用意があることも明らかにした。原子力協力で合意した同日の米印首脳会談の結果を受け、軍事面でも2国間関係を強化する方針を鮮明にした。

国防総省は2月にまとめた4年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）で、インドを「戦略的パートナー」と位置づけている。インドの求めに応じた今回の戦闘機売却はこの方針を具体化する第1弾。ＱＤＲで「軍事的競争相手」になる可能性が高いと位置づけた中国をけん制する狙いもあるとみられる。

インドにウラン輸出せず…豪外相2006年03月03日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【シドニー＝樋口郁子】オーストラリアのダウナー外相は３日、米国とインドがインドの原子力エネルギー開発の協力で合意したことを受け「豪州は、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しない限り、インドにウランを輸出しない」と述べた。

豪州のウラン埋蔵量は世界の４０％を占め、最大を誇る。豪州は、ウラン輸出相手国に対しＮＰＴ加盟を条件づけている。

一方で同外相は、今回の米印合意でインドの民間原子力部門への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察が可能となることについては歓迎した。

インドとの協調強化を宣言　ブッシュ米大統領2006/03/03 中国新聞

【ニューデリー３日共同】ブッシュ米大統領は３日、ニューデリーの古城「プラナキラ」で、初のインド訪問を締めくくる政策演説を行い、「偉大な２つの民主主義国家によるパートナーシップは世界を変革する力を有する」と述べ、世界の平和と繁栄に貢献するため、米国とインドの協調関係をさらに前進させていく決意を表明した。

台頭する中国をにらみ、インドを「戦略的パートナー」と位置付けるブッシュ大統領は演説で、今後の対インド政策の包括的な指針を提示。テロとの戦いのほか、貿易・投資、エネルギー、科学技術など広範な分野で協力関係を強化することを宣言した。

大統領は、多様な民族と宗教が平和裏に共存するインド社会は「自由と民主主義の偉大さの実例だ」と指摘した。

インドに戦闘機など売却へ　米国防総省が表明2006.03.03 CNN

ニューデリー（ＣＮＮ）　米国防総省は２日、ブッシュ大統領のインド訪問に合わせて発表した声明の中で、同国に最新鋭の戦闘機や兵器を売却する用意があるとの立場を明らかにした。

声明は、「国防分野でインドが必要とする能力や技術を提供するのがわれわれの目標。その達成に向かって進んでいる」とした上で、同国にＦ１６、Ｆ１８戦闘機を売却する予定があると述べた。また「数年前には米印間の軍事協力を話題にする者などいなかったが、今は明るい見通しが立っている。次の段階はこれを実現することだ」と指摘。戦闘機のほか、ヘリコプターや哨戒機、艦艇についても売却を検討していることを明らかにした。声明はさらに、インド側に兵器関連の技術移転や現地での共同生産も提案していく構えを示している。

ブッシュ大統領は昨年３月、対パキスタン制裁解除の一環として、同国にＦ１６戦闘機売却を許可したと発表。カシミール地方の領有権などをめぐって同国と対立するインドが、これに反発を示していた。

ブッシュ大統領は同日午前、インドのシン首相と会談し、両国間の「戦略的関係」を強化していくことで合意した。同時に、米国が核エネルギー分野でインドに技術協力するとの合意も発表している。一連の動きには、アジアで台頭する中国をけん制する狙いがあるとの見方が強い。

ブッシュ大統領は３日、インド南部にあり、高度技術産業が集積するハイデラバードに到着した。同市はイスラム教徒が多く、インド訪問に反対するデモが起き、一部地域の商店などは閉鎖している。

米大統領がインド首相と会談　原子力技術協力で合意2006.03.02 CNN/AP/REUTERS

ニューデリー──南アジア歴訪中のブッシュ米大統領は２日午前、２番目の訪問国であるインドに到着。シン首相との首脳会談で、民生用原子力技術協力で合意した。

ブッシュ大統領は首都ニューデリー市内の大統領官邸での歓迎式典に出席した後、インド独立の父ガンジーの記念碑を訪れ、シン首相との首脳会談に臨んだ。

会談後の合同記者会見でブッシュ大統領は、米国が核エネルギー分野でインドに技術協力することを明らかにした。インドは民生用の核関連施設に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を受け入れる。

ハドレー米大統領補佐官は、ブッシュ大統領のインド訪問は両国関係強化の面から歴史的な出来事であるとの認識を表明。ただ、米国の対インド技術協力には米議会の承認が必要であり、懐疑的な一部議員はインドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない点を懸念している。

専門家はＣＮＮに対し、米国とインドの戦略的関係強化が、アジアで台頭する中国のけん制を狙ったものとの見方を示した。

中国にらみ米印首脳会談　戦略的関係強化で合意 2006/03/02 The Sankei Shimbun

インド訪問中のブッシュ米大統領は２日、ニューデリーでシン首相と首脳会談。政治、経済、軍事などあらゆる面で両国間の戦略的関係を強化することで合意した。

両首脳は「民主主義の価値を共有するパートナー」として両国関係の基盤固めに成功、台頭する中国をにらみ、地球規模や地域の問題での協調を進めていくことを確認した。

両首脳はまた、インドの原子力発電などへの米国の技術提供を可能にする民生用核技術協力問題も協議。核施設を軍事用と民生用に分離し、民生用施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象にする作業での合意を目指す。（共同）

インドの核、軍民分離で米と合意…核保有、国際認知へ2006年03月02日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューデリー＝貞広貴志】インドを訪問中のブッシュ米大統領は２日、ニューデリーの迎賓館でインドのシン首相と会談し、両国が原子力協力を進める前提条件だったインドの核関連施設を軍事用と民生用に区分する「軍・民分離」で合意した。

合意は、インドが民生用核施設に対する保障措置を受け入れる代わりに、米国を始め国際社会が事実上、インドの核計画を承認することを意味し、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核保有国としての国際認知に一歩をしるした。

会談後の共同記者会見でブッシュ大統領は、「歴史的な合意」と高く評価し、エネルギー需要が急増するインドで原発整備を進めることで、米国と世界のエネルギー事情を好転させる効果を強調した。

バーンズ米国務次官は会談後、合意内容について 〈１〉既存の施設の過半数を民生用に分類、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の永続的な査察対象とする 〈２〉査察は２０１４年までに実施 〈３〉将来、建設される通常型原発と民生用高速増殖炉のすべてを査察対象とする――と説明した。

ただ、今回の合意は、外交・経済で重みを増すインドを核管理で例外扱いすることになり、ＮＰＴ体制を弱め、北朝鮮やイランに核計画の放棄を迫る論拠を失うことへの懸念も広がっている。

サムスン重、インドLNG船市場へ本格進出 2006/03/02 朝鮮日報

サムスン重工業が造船業界のブルーオーシャンにより浮上しているインド市場の本格攻略に乗り出した。

同社は1日、インド国営のLNG会社「Petronet」から15万5000?級のLNG船1隻と、インド最大の石油会社ONGCから原油生産運送設備の海上ガスプラットホーム1基を計5億ドルで受注したと伝えた。

今回の受注によりインドLNG船市場攻略の第一歩を踏み出したことになる。今後、エネルギー消費大国として浮上しているインド地域のLNG船と海洋設備市場を積極的に攻略していく計画。

インド政府もインド全体のエネルギー供給の8％を占めているLNGを今後2025年まで20％に拡大していく方針であることから、LNG船、海洋設備などの発注が増加すると予想している。

同社の関係者は「ONGCの場合、20年以上運航した老朽船舶が130隻におよび、エネルギー資源の開発も活発に行われている」とし、「このため今後、海洋設備と船舶の発注が増加すると予想される」と話した。

サティヤム、インド国内の人件費高騰を受けて中国拠点を拡大 2006年03月01日 IDG News Service バンガロール支局

インドのITアウトソーシング企業大手サティヤムコンピュータサービスが、中国の事業拠点を拡大し、国際業務に従事する有能なスタッフの雇用を積極的に進めている。

インドのハイデラバードに本社を置くサティヤムは3月1日、中国広州に複数の事業拠点を設立していることを明らかにした。

サティヤムの上級副社長でアジア太平洋・中東・インド・アフリカ地域担当ディレクターのヴィレンダール・アガーワル氏によれば、広州の新たなソフトウェア開発センターは比較的規模が小さく、中国南部の市場をカバーするものにすぎないが、同社は中国の2番目の都市のいずれかに大規模なソフトウェア開発施設を設置する予定であるという。

またアガーワル氏は、インド国内の人件費が高騰していることから、サティヤムはこのソフトウェア開発施設を本拠に、国際的な顧客対応を行うとしている。

同社はすでにマレーシアに拠点を設け、数百名の現地職員を雇い入れているが、アガワール氏は、中国について、数千人に上る有能なソフトウェア開発者を採用できる世界有数の国だと評価している。「今後数年のうちに、中国国内で何名のスタッフを雇用するかはまだ決まっていないが、3年間で数千規模の雇用になるだろう」

サティヤムは現在、中国に270人の従業員を抱えており、そのうちの250人は上海のソフトウェア開発センターに所属している。同社は北京にもオフィスを開設し、大連にも小規模なソフトウェア開発拠点を置いている。ちなみに、中国国内で同社に勤務している社員の96％が現地採用であるという。

なおアガワール氏は、サティヤムが上海に足場を広げる可能性は低いと話している。上海でも人件費が高くなりつつあるからだ。

中国は、インドに次ぐオフショア・アウトソーシングの拠点として脚光を浴びるようになってきた。「われわれは中国を支援するために、同国に事業所を置いてスタッフを訓練しているわけではない。彼らは手助けしなくても、自らの手でソフトウェア開発能力を開花させるだろう」（アガワール氏）。

インドではすでに人件費が高騰し始めており、同国のITアウトソーシング企業は中国に進出せざるをえない状況になっているという。

デリーの全国ソフトウェア・サービス業協会（NASSCOM：National Association of Software and Service Companies）と管理コンサルタント企業マッキンゼーが2005年12月に発表した調査報告によると、インドのITおよびビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO：Business Process Outsourcing）サービス業界の売上額は、年間25％のペースで成長を続けており、2010年までに600億ドルに達する見通しという。

しかし、公的な教育と企業における訓練に関する改善策を早急に実施しなければ、そうした成長を遂げるまでに50万人という大幅な人手不足が生じるだろうと同リポートは指摘している。

インド最大の業務委託サービス会社であるタタ・コンサルタンシー・サービセズを筆頭に、同国の多くのITアウトソーシング企業が中国に事業所を開設し、現地のITサービス市場に参入したり、中国で操業している自社の多国籍クライアントに現地サービスを提供したりしている。

なお、インドで2番目の規模を誇るITアウトソーシング企業インフォシステクノロジーズは2005年に、250人の中国支社スタッフを5年間で6,000人に増員すると発表している。

インド、２ケタ成長へ積極予算　０６年度、産業インフラに重点投資 2006/03/01 FujiSankei Business i.

【ニューデリー＝黒川信雄】インド政府は２８日、２００６年度（０６年４月−０７年３月）連邦予算案を発表した。総額は前年度比９．６％増の５兆６３９９億ルピー（１ルピー＝約２．５円）で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標の１０％にほぼ見合う規模とした。地方の貧困層への補助を拡充したほか、社会保障、教育への支出も昨年に引き続き増額。インフラ整備や小型乗用車購入者向け減税で消費をてこ入れする。一方、国防費も大幅に増額し、装備の近代化を急ぐ。

０６年度予算案は、貧困対策として前年度から実施している農村地域での雇用保障を前年度比２２％増の１４３０億ルピーに引き上げるほか、保健衛生分野で２２％、教育分野で３５％それぞれ増額。貧困対策に力を入れる政権の姿勢をアピールした。

また、インド経済発展のボトルネックとされる物流を改善するため、高速道路建設に総額９９４億５０００万ルピーを投じるなど、産業インフラ整備を重点的に進める方針を示した。雇用創出の観点から繊維、自動車、皮革、加工食料、観光業界の育成を図る。ただ、焦点となっていた小売分野の外資開放などは見送られた。

また、インド自動車市場で主流の小型車購入にかかる税率を引き下げ、消費を促進する。この政策の発表を受け、日本のスズキの子会社でインド最大手のマルチ・ウドヨグは販売価格の引き下げを示唆した。

一方、国防費は前年度８３００億ルピーだった予算を７％増の８９００億ルピーに引き上げた。インドでは旧ソ連製が主流だった軍備の近代化を急ピッチで進めており、国防予算の一層の増額はアジア地域の軍事バランスにも微妙な影響を与えそうだ。

税収は法人税の増加などで、前年度当初予算比約１９．４％増を見込む。税制改正ではＧＤＰの５０％強を構成するソフト開発などサービス分野への課税を強化し、財政赤字は対ＧＤＰ比で前年度より０．３ポイント低い３．８％に抑えるとしている。

米印首脳会談　パートナーシップ強化　核技術供与が最大テーマ 2006/02/28 FujiSankei Business i.

【ニューデリー＝黒川信雄】ブッシュ米大統領が３月１日に訪印し、シン印首相との首脳会談に臨む。この中で両国は、民生分野の核技術協力と経済協力の強化を探る。米国はアジアで影響力を増す中国に対抗するため、両国の「戦略的パートナーシップ」を強化したい考えだ。ブッシュ大統領には米経済界要人も同行。具体的な成果を目指している。

▼印原発市場、仏と争奪

首脳会談の最大のテーマは、昨年７月に米国が提案した対印民生用核開発技術の供与だ。インドが１９９８年に核実験を強行したことを受け、欧米各国は核関連技術の提供を停止していたが、ブッシュ政権は昨年、対印関係強化に向け技術供与に踏み切る姿勢に転じた。

米国は、核開発と密接な関係のあるインドの原子力発電施設を民生用と軍事用に分離し、さらに民生用施設には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けることを求めている。これに対しインドは、首脳会談を前にした高官協議で米側が求める高速増殖炉の査察に軍事機密が漏れると反発。また、米国は、核技術供与はインドがイランなどと進める天然ガスパイプライン建設計画の破棄を前提にしているといわれ、合意に達するかどうかは最後まで予断できない。

新興経済国インドと、エネルギー資源大国イランは歴史的にも関係が深く、２００３年１月にはエネルギー分野を軸に戦略的提携関係を結んでいる。半分を輸入に頼るインドの天然ガス消費量は、２０２５年までに倍増するといわれ、インドはイランからのパイプライン建設を強く希望している。

一方で、米国の核技術供与も、慢性的な電力不足に悩むインドにとって大きな魅力だ。シン政権はインド企業の主要輸出先である米国との関係を重視する立場から、ブッシュ大統領が議会の反対を振り切って提案した核技術協力の取り付けに向け「最大限の努力をする」（シン首相）としている。

民生用核技術の対印供与では、１９日に訪印したシラク仏大統領も前向きの姿勢を見せた。大手原発施設メーカーを抱える米・仏は、トップ外交によって、巨大な潜在需要を抱えるインド市場の開拓を是が非でも進めたい意向で、今回の首脳会談を契機に争奪戦が激しくなるとみられている。

▼注目の小売市場開放

ブッシュ大統領には、米大手企業代表ら２５人の経済界要人が同行。インド企業との商談などをまとめるものとみられる。

経済協力をめぐる話し合いでは、印小売市場の対外開放問題が焦点になりそうだ。

印小売市場の外資への開放は、ウォルマートなど米小売企業からの要求が出されており、今回の首脳会談でインド政府側から何らかの方針が示される可能性がある。

インドの小売市場規模は年間約２５００億ドル（約３０兆円）で世界８位といわれるが、国内の零細企業を保護するため外資進出を認めていない。しかしインド国内では最大財閥を構成するリライアンス・インダストリーズなど小売市場への進出を発表。政府の保護政策が事実上無意味になっている。

印米貿易額は、０４年度（０３年４月−０４年３月）で前年比８．６％増の１６２億ドル（約１兆８７００億円）で、日本の３倍強。ブッシュ大統領は米国の貿易バランス改善に向け、インド市場を重視する考えを強調しており、小売市場開放問題のほか、両国の主要貿易分野であるＩＴ（情報技術）や、農業分野などを中心に一層の協力強化が協議される見込みだ。

中国、インドや東南アジア諸国に比べ労働力の優位性薄まる 2006-02-28 新華社通信ネットジャパン

近年の発展動向から見て、東南アジアと南アジア諸国は労働力供給の面で中国に比べ独特の優位性を持っている。インドネシア、ベトナム、フィリピンは中国よりも廉価な労働力を大量に抱えている。インドは人口増加率が比較的高いために若い労働力が中国よりも豊富なうえ、労働力の英語力や理科系の技能が比較的高いことが強みだ。

現在中国国内では労働力不足の傾向が現れ始めている。企業の一部は人件費がさらに低い隣国に投資して工場を設けているほか、多くの外資系企業が注文を中国より人件費の安い東南アジアや南アジア諸国に移転。さらに中国資本までもが東南アジア進出を強化している。

日本貿易振興会（ジェトロ）の統計資料によると、同等条件のもとでベトナムの生産コストは中国より１５〜３０％低い。インドネシアも政局の安定と労働品質の向上に伴い、外資大量進出の黄金期を迎える見込みだ。

ドイツ「財経時報」の報道によると、１９９８〜２００４年の中国の年間給与伸び率は８〜１２％で、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンの同期の水準を上回った。また、中国では外資系企業の中国側管理者の平均給与も東南アジア諸国を上回った。

インドは国際資本の中でも強力なライバルだ。米国マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの最新報告によれば、９５％の確率で中国労働者の給与がインドの同業者より多かったという。同等労働強度のもとでは、中国労働者の年間給与はインドより５００ドル多く、管理者の年俸は２倍以上だった。 （翻訳　孫義）（編集翻訳　小野恵子）

インド、ガスパイプライン計画で「イラン重視」見直し2006/02/27 NIKKEI NET

エネルギー需要の急増に直面するインド政府は、最も有望視していたイラン経由のガスパイプライン計画への偏重を見直し、旧ソ連トルクメニスタンやミャンマーからのルートに重点を移し始めた。核開発疑惑を巡るイランの国際的孤立や米国の圧力が背景にある。

シン・インド首相は1月末、イラン・ルートのパイプラインを強く推進してきたアイヤル石油相を更迭。米議会などに太いパイプを持つムルリ・デオラ氏を新石油相に任命した。同石油相は2月下旬、ニューデリーで開いた国際会議で「ＴＡＰ（トルクメニスタン―アフガニスタン―パキスタン）パイプラインは、インド（のＩ）を加え“ＴＡＰＩ”に名前が変わるだろう」と述べ、これまで相対的に関心が低かった同パイプライン計画への参加をアピールした。（ニューデリー＝山田剛）

インドと経済連携協定締結へ今夏から交渉・政府方針2006/02/26 NIKKEI NET

政府はインドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする経済連携協定の締結に向けた交渉を今年夏に開始する方針だ。インド側も前向きで、1年程度での交渉妥結を目指す。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）と呼ばれる有力新興国と初のＦＴＡ交渉となる。ＦＴＡをテコに両国間の貿易・投資の拡大や関係強化につなげる。

日印両政府は2005年7月にＦＴＡ締結の可能性を探るため産官学で共同研究を開始した。今年6月にＦＴＡ締結を後押しする報告書をまとめる予定で、これを受けて両政府は交渉入りへ調整を進める方針だ。

インド　民間資本で油田開発加速　国内５５カ所入札、輸入依存度下げる狙い 2006/02/25 FujiSankei Business i.

インド政府は二十三日、同国内の五十五カ所の油田について、開発を行う企業を入札で選定すると発表した。原油の輸入依存度の引き下げを狙い、国内外の民間資本を活用し、開発を加速する。

ブルームバーグによれば、インド石油省はインド近海の二十四カ所の深海油田開発を含む五十五の開発案件を対象に入札を実施する。九月までに受注希望企業の応札を受け付ける。

同国はリライアンス・インダストリーズなど財閥系企業が新規油田開発に成功するなど国内油田への期待は高まっており、多くの企業が応札するとみられる。

インド政府は、経済の急成長に応じた原油の安定確保を目指している。海外油田の権益獲得も積極的に進めているが、入札でライバルの中国企業に敗退するケースが相次いでいる。

一方、国内の既存油田の生産量も、今後減少する見込みだ。アイヤル前石油相は、インド石油天然ガス公社など国営企業が保有する国内油田の産出量は今後五年間で三割減少する可能性があると指摘している。

こうした状況が続けば、インドの原油の輸入依存度は現在の七割から、二〇二〇年前後には八割を上回るとみられている。

インドでは自動車の普及などを受け、〇四年の原油消費量は日量二百五十五万バレルと十年で倍増。今後も増加が続く見込みだ。

暗礁に乗り上げたイラン、パキスタン、インド縦貫ガスパイプライン建設計画 2006/02/23 IPS Japan

【ニューデリーIPS=パランジョイ・グハ・タクルタ、２月１４日】

国際原子力機関（IAEA）がイランの核問題を国連安保理に付託する決定を下し、イラン、パキスタン、インドを縦貫するガスパイプライン建設計画が暗礁に乗り上げている。

インドはIAEAでイランに反対票を投じ、親米派のジャドゥーン新石油相を迎えるなどガスパイプラインに対して微妙な姿勢の変化を見せている。

アイヤール前石油相はインド、イラン、トルクメニスタン、カザフスタン、中国をつなぐガスパイプライン網を建設し、アジアのエネルギー市場からアメリカの影響を排除してエネルギー安全保障を確保することを目指していた。

イランからのガス供給も魅力的だが、拡大する経済にエネルギーの確保を急務とするインドにとって、１９７４年の核実験以降とだえていた民生原子力技術へのアクセスも同様に魅力的である。米国の対インド外交姿勢が変化したこともあり、インドは昨年７月にアメリカと原子力技術協力プログラムの調印にこぎつけた。

ニューデリーのエネルギー資源機関（Energy and Resources Institute：TERI）のバトラ研究員はIPSの取材に応じ「パイプライン建設は関係３国すべてに利益をもたらす（win-win-win situation）にもかかわらず、棚上げされる」として３つの原因を挙げた。「米国の強固な反対、イランとのガスの値段の交渉の不調、パキスタンの建設予定地バロチスタン州の治安悪化」である。

すでにアフガニスタン経由でトルクメニスタンからガスパイプラインを引く代替案も検討されているとバトラ研究員は指摘する。

イラン孤立化政策への影響からプロジェクトに反対する米国。膨大な天然ガス資源から収入を上げようとするイラン。環境的、経済的にも有利なガスを確保しつつ、米国から民生原子力技術の提供も受けたいインド。ガスパイプライン建設をめぐって複雑に絡み合う、各国の思惑について報告する。（原文へ） 翻訳/サマリー＝角田美波（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩

インド：石油パイプライン「中国からの投資を期待」2006/02/23 中国情報局

インドの石油会社が中国の石油会社との連携を強化する方針を打ち出している。２３日付で中国石油網が伝えた。

インド国営石油会社（ＩＯＣＬ）のパイプライン担当のウプレンチュワル（Ｕｐｌｅｎｃｈｗａｒ）理事は、「国境をまたぐパイプラインについて、中国からの投資を期待している」とコメント。「イラン−パキスタン−インド」ルートや「ミャンマー−インド」ルートなどが投資候補だという。

ウプレンチュワル理事は、「両国間ではすでにエネルギー分野での協力が始まっている」と指摘。スーダンの「大ナイル石油プロジェクト」に対して、両国の石油会社が共同出資を行っており、保有権益は、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が４０％、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が２５％となっている。

一方、インド国営ガス会社（ＧＡＩＬ）のラオ（Ｒａｏ）理事は、天然ガスがエネルギー消費に占める割合は、インドが８％、中国が３％と低いことから、「中国の石油会社と天然ガス分野で提携することを期待している」などと述べた。ラオ理事によると、提携内容は、上流分野である天然ガスの探査・開発、パイプライン建設から、下流分野であるガス管の整備や配送などを想定しているという。

ＧＡＩＬは０６年１月に、中国石油化工集団（シノペック）、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）、北京燃気集団などと天然ガス分野で提携することをうたった覚書を取り交わしている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

05／06年度のインド経常赤字、ＧＤＰ比2.9％の見通し＝経済諮問委員会2006/02/22 REUTERS Japan

［ニューデリー　２２日　ロイター］　インド首相の経済諮問委員会は２２日、２００５／０６年度の同国の経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比２．９％になる、との見通しを示した。

同委員会は「わが国の経済規模や巨額の投資の必要性を考慮すると、経常赤字の計上は適切だが、赤字の規模と構成内容を注視する必要がある」と指摘。今回予想した経常赤字額については、依然として安全圏内にある、との認識を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も、０５／０６年度のインドの経常赤字が、前年度のＧＤＰ比０．９％から３．０％に拡大すると予測。１４００億ドルにのぼる外貨準備、海外からの巨額の証券投資、また資本規制の継続が赤字拡大に伴うリスクを抑制しているが、海外からの直接投資は依然低迷している、と警告している。

米、中国台頭にらみインドと協力拡大・大統領、初訪問へ2006/02/22 NIKKEI NET

【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は来週、インドを初めて訪問する。インドを「地球規模のパートナー」（大統領）と位置づけ原子力開発から農業、貿易など包括的な分野での関係強化で合意し、中国の台頭に対応する狙い。ただ訪印の目玉である原子力協力については、米が核開発を進めるイランへの圧力を強めているさなかだけに、米議会などに慎重論が根強い。関係強化の足かせになる可能性も残っている。

大統領は22日、ワシントン市内で講演し、「インドとの戦略的パートナーシップをさらに前進させたい」と強調、訪印で民間投資の促進や環境、エネルギー対策など5項目で協力拡大を目指す方針を表明。イランの核問題も協議する。ＡＦＰ通信によると大統領の訪印は3月1日から3日間とみられる。

米提供の重水使い核兵器　インド、合意違反で開発か 2006年02月17日 US FRont Line

インドとの原子力協力を推進するブッシュ大統領のインド訪問を３月に控え、同国が1970年代前半に米国との合意に反し、平和利用目的で米、カナダから提供された重水炉と重水で製造したプルトニウムを使って核兵器を開発した可能性が高いことが、当時の国務省機密文書から明らかになった。対インド原子力協力に懐疑的な米議会が反発を強めそうだ。

「インドの核実験の可能性」と題した文書は、ニクソン政権時代の72年２月23日、国務省の情報部門から中央情報局（CIA）に送られた。文書のコピーによると、インドが核兵器１〜２個を開発した可能性があるとし、使われた核物質が重水炉で製造されたことは「ほぼ確定的」と指摘。50〜60キロの兵器級プルトニウムが既に製造された可能性があると分析している。

80年代に議会スタッフだった不拡散専門家のレナード・ワイズ氏が有力シンクタンク「軍備管理協会」のセミナーで15日、文書の存在を明らかにした。

米国はアイゼンハワー政権が50年代に進めた原子力平和利用政策「アトムズ・フォー・ピース」に基づき、56年にインドとの提携促進で合意。兵器開発に転用しない条件で、カナダが提供した重水炉の冷却材に使う重水を米国が提供した。

インドは74年に初の核実験を行い、核拡散防止条約（NPT）に未加盟の核保有国となった。

米政府は最近、インドによる合意違反の疑惑について「断定は不可能」との見解を書面で議会に提示。疑惑を事実上、不問に付したまま、新たな原子力協力の正式合意を急ぐ構えをみせていた。

しかし、今回の文書により、ブッシュ政権と同じ共和党政権が当時から、重水炉と核開発の結び付きを強く疑っていたことが示された。（共同）

シティグループがIT業務をインド企業に委託へ、ウィプロなどが応札2006年02月16日 NIKKEI NET

ムンバイ(ダウ・ジョーンズ) 米シティグループ(NYSE:C)の消費者金融部門は15日、情報技術（IT）関連業務の外部委託先にインドのソフトウエア企業を選ぶ可能性があることを明らかにした。

北米消費者金融部門のミッチェル・ハビブ最高情報責任者（CIO）は、新たに外部委託する業務について、初年度に2200人以上のエンジニアが必要になると説明した。

ハビブ氏が今回の外部委託計画について語ったのは、インドのITサービス大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)(532540.BY)との合同説明会の席だった。だが「IT業務の委託先はインド企業になる見込み」としただけで、TCSに委託することになるかについてはコメントを避けた。また、委託先が１社だけか複数の企業になるかについても言及しなかった。

同氏によると、委託先とはテイク・オア・ペイ契約を結び、一定期間の委託業務について一定額以上を支払うこととする。

これに関連して、インドのソフトウエア開発・アウトソーシング（業務受託）大手ウィプロ（NYSE：WIT、507685.BY）は16日、シティグループの北米消費者金融部門によるIT業務委託の一部受注を目指し応札したことを明らかにした。

ウィプロの金融サービス事業担当社長、ギリシュ・パランジペ氏は「当社は契約を獲得する見込みが大いにある」と述べたが、詳細については語らなかった。

また、インドの金融ソフトウエア会社、アイフレックス・ソリューションズ（532466.BY）も応札している。

台湾マネー軸足インドへ　東南アとの関係強化視野2006/02/15 東京新聞社

大陸投資の過熱を警戒する台湾政府が、台湾企業の海外投資先を中国からインドへシフトさせようと懸命になっている。安全保障を重視する陳水扁総統の対中リスク管理強化政策に沿った流れだが、台湾でインド投資熱は起きるか。　（台北・佐々木理臣）

台北で「台湾・インド協会」が今月十一日に旗揚げした。祝賀会にはインド側の交流窓口「インド・台北協会」の役員ら多数が出席し友好ムードを盛り上げた。民間のシンクタンクが中心となって設立されたが、理事長に与党・民進党の游錫〓主席が就任するなど陳政権色が強い。

黄営杉・経済部長（経産相に相当）は協会設立に先立ち、台湾の大陸投資企業関係者を前に「人口十億八千万人を擁するインド市場の開発に全力を挙げ、台湾企業の対中投資の集中を是正したい。インドは国家戦略も台湾と衝突しない」と、新興四カ国「ＢＲＩＣｓ」の一つインドは安全保障面で台湾と利害が一致する点を強調。中国との違いを際立たせた。

経済部によると、台湾の対中投資は総額約五百億ドル。対インド投資はまだ二千万ドル未満だが （１）英語の通用度が高い （２）ＩＴ産業が発達 （３）労賃が安い −など中国より有利な点も多い。

台湾・インド協会は、インドが民主国家で透明度が高い点を評価。インドの広い情報ネットワークは、台湾が将来、中東と結び付くうえで役立つと判断。当面、低価格のコンピューター製造工場をインドで立ち上げる計画などに力を入れる。

台湾は二〇〇〇年にモンゴルとの間で「台蒙協会」を設立。その後、ロシア、中央アジア諸国、インド亡命中のチベット政権との間でも協会を設けた。今後、東南アジア各国との協会設立を目指し、中国を取り巻く形で経済、安全保障両面で活動場所を拡大する構え。

ただ、投資先としてのインドで台湾経済界の見方は分かれている。

「ＩＴ関連産業を中心にインドは飛躍しつつある。中国の投資環境は人民元切り上げ観測、工業用水や電力の不足など悪化している。中台関係の緊張も対インド投資には追い風。既に台湾の労働集約型産業の生産拠点はベトナムへの移転をはじめているが、次はインドだろう」と大手商社。

民間のシンクタンクは「政府のかけ声は大きいが、台湾企業は東南アジアで作った製品をどうインドで売るかに主眼を置く。インドへ進出した製造業はまだ少数だ。『世界の工場』中国からインドへシフトする環境が整うまでには相当時間がかかる」と、陳政権の旗振りを冷静に分析する。

◆メモ　＜台湾の対中投資＞

台湾経済部のまとめだと昨年の台湾企業の対中投資額（認可ベース）は約６０億ドルで、ＩＴ関連産業を中心に前年比約１３％減少。６年ぶりに前年実績を下回った。投資環境の悪化が背景にあるとみられるが、まだ対外投資総額の７１％を占める高水準。中国に経済的にのみ込まれるとの懸念を強める陳水扁政権は、中国以外への投資先分散を呼びかけている。　※〓は方方の下に土

インドのアニメ産業　09年に1000億円規模（2/14）2006/02/14 animeanime

インドのIT・コンピュター産業の業界団体NASCOMの発表によると、2009年までにインドのアニメーション産業の規模は9億5000万ドル、日本円でおよそ1100億円に達する見込みである。また、同時に発表された2009年のテレビゲーム産業の市場規模は、3億ドル（約321億円）である。

レポートは、2005年のインドのアニメーション産業の規模を2億8500万ドルとしている。これが、インド国内と海外のアニメーション需要の増加によって、2005年から2009年まで各年35％の成長を遂げるとしている。これによって、アニメーション制作の市場規模は2009年には9億5000万ドルになるという。

また、同時期の世界のアニメーション産業の制作市場規模は350億ドル（約4兆1000億円）、消費市場は、750億ドル（約9兆円）と見積もっている。

近年、3DCGアニメーションのアウトソーシング先として急激に注目されているインドであるが、NASCOMの予想もこうした傾向を踏まえたものと言えるだろう。また、レポートは、インドのアニメーション産業は高い技術力だけでなく、広く英語が用いられていることから、アニメーションのアウトソーシング先として最適であるとしている。

1000億円を超える市場規模は、近年の日本の娯楽用アニメーション制作市場規模が2000億円弱、産業用やコマーシャルを含めた広義のアンメーション市場が5000億円弱と考えられていることから較べても小さくない数字である。

また、現在ではアニメーションと並ぶ巨大市場とされているゲーム市場が、アニメーションの市場よりもかなり小さくなっているのが気になるところだ。

１月石油：ロシア権益、中国石油とインドが争奪戦 2006/02/14(火) 中国情報局

中国国家税務総局によれば、中国の０５年の原油輸入量は前年比３．２％増の１億２７００万トン、輸出量は同４６．９％増の８０７万トンとなった。中国国家統計局が１月下旬発表した０５年の原油生産量は前年比３．９％増の１億８１００万トンで、輸入量と国内産出量との差は５０００万トン強まで近づいている。

ブルームバーグが１月下旬に報じたところによれば、英ＢＰが運営するロシアの石油プロジェクト「ＯＡＯウドムルトネフト」の売却をめぐって、中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］の親会社である中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が争奪戦を繰り広げているもよう。

同プロジェクトは、ロシアのウドムルト共和国にある２６油田を開発するもので、日産量は１２万バレル以上。落札価格は３０億米ドル以上に達する見通しであるという。

また、沖合油田開発を主力とする中国海洋石油有限公司［香港上場、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、０８８３］が９日、ナイジェリアの油田開発プロジェクトに４５％出資する計画を発表したのが好感され、同日の中国海洋石油株の終値が前日比４％以上、上昇した。出資額２３億米ドルは、同社の海外向け出資として過去最大級だが、合理的な金額と判断され、「買い」を促した。（編集担当：渡辺賢一・石井一三）

インド大統領、中印両国がアジア発展での役割を強調 2006/02/10 china net

インドのカラム大統領は9日、「インドと中国は手を携えてアジアの発展を先導していくべきだ」と表明した。

これは、カラム大統領が、シンガポール、フィリピン、韓国の三カ国歴訪を終え、帰国の特別機で記者団に述べたものである。カラム大統領はその際、「この三カ国の指導者はいずれも、アジアの平和と発展ではインドと中国が積極的な役割を果たすべきで、この両国は食い違いをなくし、アジアの発展を先導していくべきだと主張した」と述べた。

中国、インドを大きく重視、米外交官の再配置計画2006.02.10 CNN/AP

ニューヨーク――米紙ワシントン・ポストは１０日、ブッシュ政権が進める外交方針の修正に伴うポスト再編計画で、新設される７４ポストのうち、中国が１５、インドが１２、インドネシアが５を新たに獲得する、と報じた。再編計画のリストを入手した、としている。

ライス米国務長官の指示の結果だという。

北京大使館に１０ポスト、ニューデリー大使館に７などが新たに配置される。さらに、３ポスト以上増えるのは、ナイジェリア、イスラエル、レバノン、ベトナム、タジキスタン、ボリビア、エクアドル、ベネズエラとニカラグア。

これに伴い、６１ポスト以上がその他の大使館などから削減されるが、うち１０の対象がロシア、７がドイツとなっている。２─３ポストが削がれるのは、ベルギー、ポーランド、イタリア、スペイン、ウクライナ、日本、ブラジル。６１のうち３８が、欧州諸国からとなっている。

現代車、インド工場の生産台数を６０万台に拡大2006.02.09 中央日報 金承鉉（キム・スンヒョン）記者

現代（ヒョンデ）自動車は０８年までにインド工場の生産規模を現在の年間２８万台から６０万台に増やすと、９日、明らかにした。

現代・起亜（キア）車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長はこの日、インド南部チェンナイにある現代車インド工場を訪問し、「中国とともに新しい巨大市場として注目されるインド市場の成長に対応して、生産規模を６０万台に増やす計画」と述べた。

現代車は現在２８万台を生産している第１工場を今年中に３０万台に拡大し、現在１８％水準のインド内需シェアを２０％以上に押し上げる計画だ。 現代車はまた、年間３０万台を生産できるインド第２工場を来年１０月に完工することにした。

現代車はインド工場の増設を通じて、中国・北京、米アラバマ、トルコ・イズミットの圏域別生産拠点とともに４大核心グローバル生産体制を整える計画だ。

1月のインドへの外国人旅行者数、前年比15.1％増2006/02/09 REUTERS

［ニューデリー　８日　ロイター］　２００６年１月にインドを訪れた海外からの旅行者数は、好景気や出張・観光旅行者の増加などを受け、前年比１５．１％増加した。

政府の発表によると、１月のインドへの外国人旅行者数は４４万４７５３人。前年は３８万６２６０人だった。

世界的に有名なタージ・マハルなどで観光客を魅了してきたインドは現在、「インクレディブル・インディア（信じられないほど素晴らしいインド）」と銘打ったキャンペーンを世界各国の大都市で展開中。宮殿やタイガーサファリ、ゴールデンビーチなどを観光客に紹介している。

また、村落部についても、観光客が井戸からの水汲みや土鍋でのバター作りを体験できるなど、異国情緒あふれる休暇先としてプロモーションを行っている。

２００４年の外国人旅行者数は推定３４０万人だったが、航空運賃の低下や好景気を背景に、年間１０％の増加が見込まれている。

インドの財政赤字は依然高水準＝Ｓ＆Ｐ2006/02/08 reuters

［ロンドン　８日　ロイター］　米格付け機関のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、インドについて、財政赤字が依然高水準にあるとした上で、「ＢＢ」のソブリン格付けの国の中でも、インドは財政赤字が最も膨らんでいると指摘した。

Ｓ＆Ｐソブリン格付部門のデビッド・ビアーズ代表は、年次のソブリン格付け会議で「来会計年度に関して財政赤字は、対国内総生産（ＧＤＰ）比でほぼ８％になる」と指摘、財政赤字は縮小しているもののそのペースは政府負担を削減するには十分でないとし、インドが金利上昇の影響を受けやすいとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐはインドのソブリン格付けを「ＢＢプラス」としている。

退役空母のアスベスト引き取る＝解体先インドの仏大使2006年02月08日〔ａｆｐ＝時事〕livedoorニュース

【アラン（インド）８日】フランス海軍の退役空母「クレマンソー」の艦内に多量のアスベストが残っており、解体先のインドの領海入りを拒否されている問題で、フランスのジラール駐インド大使は、インド政府が希望すれば、フランスはクレマンソーから出るアスベストを引き取るという方針を明らかにした。

ジラール大使は西部グジャラート州アランの解体作業場を視察した後、記者団に対し、「われわれは全面的に関与する」と述べ、クレマンソーから出るアスベストの多寡にかかわらず、引き取る用意があると強調した。

さらに、「われわれはインドの政府や裁判所の決定に従う。インドにわれわれの流儀を押しつけるのは論外だ」と語った。インド最高裁は１３日にクレマンソーの領海入りを認めるかどうかの決定を下す。

国際環境保護団体グリーンピースは、クレマンソーはアスベストや他の有害化学物質でいっぱいだと主張。フランスはアスベスト断熱材の量は４５トンだと説明しているが、５００─１０００トンに上るとの指摘もある。

ジラール大使は、インド当局が領海入りを許可しなければ、ほかに選択肢はないとし、フランスから専門家を派遣して、アスベスト回収に当たるとみられる約４５人の作業員の健康状態を綿密にチェックする方針も示した。〔ＡＦＰ＝時事〕

韓国−インドＣＥＰＡ交渉開始2006.02.08 中央日報イ・ジョンミン記者

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、青瓦台で韓国を国賓訪問したアブドル・カラムインド大統領と首脳会談を開き、２００７年末までを目標に両国間「包括的経済パートナー協定（ＣＥＰＡ）」を締結することで合意した。

２人の首脳はこの日、ＣＥＰＡ推進のための共同作業（ＪＴＦ）開始に関する共同声明を通じＣＥＰＡ交渉開始を公式宣言した。第１回交渉は３月インドで開かれる。

両首脳は会談で盧大統領の２００４年インド訪問の際に合意した「平和と繁栄のための長期的協力パートナーシップ」が発展していることに対し満足を示し交易、投資と経済協力拡大および科学技術、エネルギー、ＩＴ分野での協力を強化することで意見を同じくした。

両国はこの日、科学技術協力協定を改正し、税関相互支援協定も締結した。

両首脳は国連と東アジア首脳会議（ＥＡＳ）を含む国際舞台での協力を強化することにしたほか、韓半島情勢に対しても意見を交わした。

◆包括的経済パートナー協定（ＣＥＰＡ:Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）＝自由貿易協定（ＦＴＡ）より範囲が広い経済交流協定。

中国が２００３年６月、香港とこの協定を結び広く知られる。商品、サービス市場開放だけではなく投資増進、経済、産業協力など経済的紐帯関係まで含む。

イラン　インド抜きでもパイプライン建設 2006/02/07 FujiSankei Business i.

イラン政府は、インド、パキスタンとの３カ国共同で建設を検討しているインド向け天然ガスパイプライン建設計画について、インドが建設に合意しない場合、中継地のパキスタンまでの建設にとどめる方針を固めた。

ロイター通信によれば、イラン石油省高官はインドがパイプライン建設に対し仮に参加できない状況が生まれても、最初の経由地であるパキスタンまでのパイプラインを建設し、２国間でガス輸出を行う考えを明らかにした。３カ国の政府は今月閣僚級会議を行い、５月までに計画に対し最終的な合意を目指す考えを表明していた。

インドでは、エネルギー需要の増大を受け、当初、埋蔵量世界２位のイランからのガス輸入を熱望していたとされる。しかし昨年のシン首相訪米時、イランの核開発に強い反対を示す米国が、インドに原子力技術を供与する代わりにパイプライン建設を断念するよう要望したと伝えられている。

インド株が過去最高／一時１万超す 2006/02/06 四国新聞社

【ニューデリー６日共同】インドのムンバイ証券取引所のＳＥＮＳＥＸ指数は６日、一時、１万０００２・８３をつけ、初めて１万の大台を超え、過去最高を記録した。終値は前週末比２３７・８４ポイント高の９９８０・４２。

同指数は、外国資金に支えられて昨年４月から急上昇。昨年９月の８０００から約５カ月で約２５％も急伸した。インド各メディアはこぞって「歴史的な日」と速報。証券アナリストは、株価は今後も好調な欧米市場に合わせて推移すると予想している。

インド経済は２００４年に誕生したマンモハン・シン政権下で外国直接投資が急増。自動車や金融、情報技術（ＩＴ）、エネルギーなどの分野の株を中心に買いが続いている。シン政権は、今年も７％台の成長を見込んでいる。

自動車各社、インドからの輸出拡大・低コスト拠点活用2006/02/04 NIKKEI NET

自動車各社がインドからの対外輸出を拡大する。インド国内シェア首位のスズキは2007年にもディーゼルエンジンの欧州向け輸出を始める。現代自動車は07年に輸出台数を04年比2割増の10万台に増やす計画だ。各社はコストが安いインドの生産拠点を世界展開に生かす考えで、今後、中国などと並ぶ自動車・自動車部品の輸出基地として存在感を高めそうだ。

スズキは今年6月に海外初のディーゼルエンジン工場をインドで稼働させる。07年にも欧州の主要拠点であるハンガリー工場に供給を始め、完成車に搭載する予定だ。

中距離核ミサイルが配備可能に＝インド2006年02月03日〔ＡＦＰ＝時事通信社〕livedoor ニュース

【ニューデリー３日】インド国防研究開発機構（ＤＲＤＯ）のナタラジャン所長は３日、記者会見し、新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」（射程約３０００キロ）に関するすべての実験が完了し、いつでも配備できる状態だと発表した。

アグニ３は核弾頭の装着が可能なインドの弾道ミサイルの中で、最大の射程を持つ。

同所長は「われわれは今、すべての試験を完了し、発射する用意ができている。あとは政治指導者がゴーサインを出すだけだ」と語った。

ナタラジャン所長はまた、インドとロシアが共同開発した巡航ミサイル「ブラフモス」（射程約３００キロ）も配備可能であることを明らかにした。

インド首相「近い将来に９―10％成長を達成」2006/02/01 NIKKEI NET

【ニューデリー＝山田剛】インドのマンモハン・シン首相は1日、ニューデリーで内外報道機関と会見し、若年労働者の拡大による貯蓄率増加と、国内企業の競争力向上などで近い将来に年率9―10％の経済成長を達成できる、との見通しを示した。また同首相は「インド企業には競争力があり、技術や資本市場へのアクセスによって成功を収めるだろう」と述べ、各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後も好業績を維持できる、との見方を示した。

シン首相は、3月にブッシュ米大統領の訪印を控えた対米関係について「民生用原子力開発だけでなく、国防や科学技術から農業まで幅広い協力を目指す」として引き続き重視する考えを示した。だが、「インドはあくまで国益に従って政策を決定する」と述べ、対イラン協力に対する米国などからの圧力には屈しない考えを強調した。

現政権に閣外協力する左翼政党は、民営化や市場開放などに依然反対しているが、同首相は「（左翼との）合意形成は十分可能であり、政権は5年の任期を全うできる」との自信を示した。

仏「石綿空母」　解体暗礁に…　インドが入港拒否2006/01/19（産経新聞）YAHOO! ニュース

【パリ＝山口昌子】退役したフランスの空母、クレマンソーが、船体に有害物質アスベスト（石綿）が使用されていることから解体も思うに任せずにさまよい、仏国民をやきもきさせている。エジプト政府から三日間の足止めを食らった後、十五日にスエズ運河航行の許可を得たものの、今度は解体先であるインドの最高裁から二月十三日まで領海入りを禁じられる事態となっている。

クレマンソーは一九六一年に就役、フランスが参戦した九一年の湾岸戦争にも派遣されるなど同国海軍が誇る空母として活躍したが、老朽化が進んで九七年に退役した。

フランス政府は中古船として売却先を探したものの、アスベスト使用などが判明して、二〇〇二年十二月にアスベスト除去と解体を決め、民間のＳＤＩ社と契約した。

アスベストは、フランスでも六〇年代に多用され、ここ数年、いくつかの公共の建物から除去する問題が発生している。

クレマンソーの場合も船体に使用されていることが分かり、百十五トンが仏南部トゥーロンの軍港で除去され、残る約四十五トンの除去は、解体会社の作業場があるインドで行われることに決まった。

これに対し、国際環境保護団体のグリーンピースや仏政党の緑の党などはインドでの除去作業は、危険廃棄物の自国での処理を定めた八九年のバーゼル条約（百九十九国が調印）に違反するとして、トゥーロンで完全除去すべきだと主張している。

インド最高裁は、条約違反にあたるか否かを二月十三日までに判断するとし、その間の領海入りの禁止を決定。その判断次第ではインドでの解体も危うくなりかねない。

日印、「戦略的対話」で合意　人的交流を拡大 2006/01/04 The Sankei Shimbun

麻生太郎外相は４日午後、ニューデリーでアハメド外務担当国務相と会談し、両国外相が２国間関係強化を目指して安全保障問題などを協議する「戦略的観点からの対話」設置で合意した。東アジア共同体構想や国連改革なども協議し連携を深める方向で、アジア地域で政治、経済両面での台頭が著しい中国をけん制する狙いもありそうだ。

日本は米国との間で既に外相による閣僚級戦略対話を開始している上、昨年１１月にロシアのプーチン大統領が来日した際には同国との間の閣僚級「戦略的対話」の設置で合意している。

また麻生、アハメド両氏は軍縮・不拡散に関する日本、インド外務省局長級協議を新たに開始することでも合意した。

唯一の被爆国である日本と、核兵器を保有し核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとは、核問題をめぐる立場の隔たりが大きいが、「協力できる分野はあるし、イランや北朝鮮の核問題への対応など双方の考えが似通っている問題もある」（外務省幹部）として、不拡散分野で協力の可能性を探ることになった。

国連安全保障理事会拡大問題では、ことし９月までの実現に向け連携していくことで一致した。今後３年間で両国合わせ留学生など４０００人の人的交流を図ることも確認。自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定の可能性も検討することで合意した。（共同）

超音速巡航ミサイルを実験　印露が共同開発 2005/11/30 The Sankei Shimbun

ＰＴＩ通信によると、インドは東部オリッサ州の実験場で３０日、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」の発射実験を行い成功した。

実験したのは、陸軍用で射程２９０キロ、長さ８メートル、重さは３トン。通常弾頭２００―３００キロを搭載できる。

ブラモスはマッハ２．８―３で飛行し、陸海空、潜水艦のいずれからも使用でき、２００１年６月に初の実験が行われた。（共同）

インド同時テロ５０人死亡　市場など３カ所爆発 2005/10/30 The Sankei Shimbun

≪ニューデリー、７０人搬送≫

インドの首都ニューデリーの中心部などにある市場２カ所とバスの近くで２９日午後５時４０分（日本時間同９時１０分）ごろ、ほぼ同時に爆弾を使ったとみられるテロがあった。ＰＴＩ通信によると、５０人が死亡、少なくとも７０人が病院に搬送された。死者はさらに増える恐れがある。ニューデリーの日本大使館によると、同日夜の段階で日本人が被害に遭ったとの情報はない。

インドのシン首相はテロと断定した。治安当局は、ラシュカレトイバなどカシミールの分離独立を求めパキスタンなどを拠点に活動するイスラム過激派の犯行の可能性があるとみて捜査を開始。昨年来、対話路線が定着しつつあった両国関係に悪影響を与えることは確実だ。

両国政府は同日、パキスタン地震の被災者救援のため、パキスタンのイスラマバードで外務省局長級協議を開き、カシミール地方を分断する実効支配線（停戦ライン）を挟んだ越境救援を協議していた。

最初の爆発は、中心部コンノートプレイスの北に隣接するパハルガンジ市場で起きた。その数分後、南部のサロジニナガル市場、南東部ゴビンドプリで爆発が続いた。最初の爆発は市場に駐車したバイクかオート三輪に仕掛けられたとみられ、３カ所目の爆発はバスの近くで起きた。治安当局は高性能爆薬ＲＤＸ（ヘキソーゲン）が使われたとみている。

ＰＴＩ通信は、テロに関連して治安当局が市内の駅などで１０人を拘束したと報じた。

市場は土曜日の夕方だったことに加え、ヒンズー教の重要な祭り「ディワリ」を数日後に控え、女性を中心に多くの客が巻き込まれた。パハルガンジ市場付近には、安価なホテルも集中しており、外国人旅行客もいた可能性がある。治安当局は現場一帯の道路を封鎖。警察は緊急事態を宣言し、すべての市場を閉鎖した。

ニューデリーでは２００１年１２月、国会議事堂でイスラム過激派が銃を発砲し、十数人が死亡。インドは当時、イスラム過激派の犯行と主張しパキスタンを批判。両国関係が急速に悪化した。

◇

混乱の中で逃げ惑う女性や子供。ひどいやけどを負った人を警官が運び出す。インドの首都ニューデリーで２９日夕、ほぼ同時に発生した爆弾テロは、ヒンズー教の大きな祭り「ディワリ」を控えにぎわう市場に繰り出していた多数の買い物客らを襲った。

「大勢の人々が逃げ惑っていた」。最初の爆発が起きた中心部パハルガンジ市場。現場から約２０メートルの場所で商店を営む男性は、地元メディアに興奮気味に話した。別の商店経営の男性は「すぐ後ろにいた息子が頭にけがをしたが、最初は煙でどこにいるかも分からなかった」と振り返った。

南部サロジニナガルの市場では、爆発の直後に発生した火災でも死傷者が。商店主の１人は「市場は少しも身動きが取れないほど込み合っていた。目の前で１０人があっという間に死んでしまった」とぼうぜんとした様子。

病院に到着した救急車から次々とけが人が運び出される。担架に乗せられた若い女性はぐったりとして、目もうつろだ。別の少女は恐怖のあまり表情がこわばっている。

無残に崩れ落ちた建物の壁、黒焦げになったバイクが爆発の威力を物語る。商店内部の鉄骨もぐちゃぐちゃだ。現場周辺には多数の警官が出動して厳戒態勢を敷き、日が暮れた後も救助作業が続いた。（共同）

露印、初の大規模軍事演習　米の警戒必至 2005/10/16 The Sankei Shimbun

ロシアとインド両軍による初の大規模軍事演習「インドラ２００５」が１６日、インドで始まった。今年８月に中国と合同演習を実施したロシアはインドとも軍事協力の強化を推進。３カ国の軍事的接近に米国が警戒感を強めるのは必至だ。

インタファクス通信などによると、演習は１９日まで行われ、中央アジアにおける国際テロへの対応が目的。

演習には両軍から計２００人以上が参加。陸上演習ではアグラ北西約５００キロの山岳地帯にイリューシン７６輸送機やヘリコプター、装甲車両などが展開し、テロリスト基地からの人質救出作戦を想定したパラシュート降下訓練などを実施した。東部ビシャカパトナム沿岸のベンガル湾でもロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦やミサイル巡洋艦などが参加してインド海軍と合同訓練する。（共同）

エネルギーで包括協力　日印が共同声明に調印 2005/09/29 The Sankei Shimbun

中川昭一経済産業相とインドのアイヤル石油・天然ガス相は２９日、両国がエネルギー分野で包括協力する共同声明文書に調印した。石油・天然ガスのほか、次世代エネルギーとして注目される固形状のメタンガス「メタンハイドレート」や水素などの研究開発で協力関係を築き、互いの近隣にある資源を融通し合う取引の可能性も探る。

日本は世界最先端にある省エネ技術をインドに供与する。インドのエネルギー需要は今後、米国と中国を抜いて世界最大になるとみられ、世界のエネルギー消費の抑制に貢献したい考えだ。

日本がエネルギー分野で包括的な協力関係を外国と結ぶのは初めて。

今年４月に小泉純一郎首相がインドを訪問し、経済関係を含めた一層の緊密化で合意。両国はそれを受け、エネルギー分野の協力関係の方策を協議してきた。

両国は中東やロシアなど第三国での炭鉱開発の共同事業について検討するほか、日本近海などに豊富に埋蔵されているメタンハイドレートの採掘方法の研究も進める。日本はインドに石油備蓄の手法も伝える方針だ。（共同）

インドとの国境問題、北京で第6回会合を開催 2005年09月23日 「人民網日本語版」

外交部の秦剛報道官は22日の記者会見で、中国とインドの国境問題をめぐる第6回特別代表会合が9月26、27日の両日、北京で開催されることを明らかにした。

秦報道官によると、双方の特別代表は、すでに両国政府が締結した国境問題に関する政治的指導原則協定に基づき、中印関係の大局という政治的な視点から、国境問題を解決するための枠組みを模索する。秦報道官は「中国は、双方がこの政治的指導原則の精神に基づき、対等な協議と相互理解を進めれば、公平かつ合理的で、双方が受け入れることのできる解決方法を出すことができるだろう」と述べた。

中印両国の総理は2003年6月にそれぞれ特別代表を任命し、国境問題を解決するための政治的指導原則と枠組みを模索してきた。これまでの5回の会合で、中国側特別代表を務める戴秉国外交副部長、ナラヤナン国家安全顧問が政治的指導原則について合意。今年4月11日に、両国総理の立会いにより同原則の調印式が行われた。（編集UM）

１０月に露印が軍事演習　インド国内で実施へ 2005/09/16 The Sankei Shimbun

インタファクス通信によると、ロシア空挺（くうてい）部隊当局者は１６日、ロシアとインドの合同軍事演習を１０月１０日から１９日にインド国内で実施することを明らかにした。

ロシアは８月に中国と大規模軍事演習を実施したばかり。中国とインドはロシアにとって武器の主要輸出国で、３国の軍事協力に米国が警戒を強めそうだ。

当局者によると、演習にはロシア軍から１２０人以上が参加し、パラシュートの降下訓練などを行う。イリューシン７６輸送機や装甲車両のほか、両国の海軍も参加する予定。（共同）

毛派か　インド東部で村を襲撃、１５人死亡 2005/09/12 The Sankei Shimbun

ＰＴＩ通信などによると、インド東部ジャルカンド州で１２日、１００人以上の武装グループが村を襲撃し住民に向け無差別発砲、少なくとも住民１５人が死亡、６人が負傷した。ＡＰ通信は、治安当局者の話として極左武装組織の毛沢東主義派共産主義者センター（ＭＭＣ）による犯行の可能性があるとしているが、詳細は不明。

インドでは、同州を含めて少なくとも９つの州で毛派の活動が活発化しており、各州で同組織を非合法化するなど取り締まりを強化している。襲撃を受けた村は治安当局の要請を受けて毛派に対抗する自警団をつくろうとしていたとみられる。（共同）

原発技術協力で合意　英印首脳会談 2005/09/10 The Sankei Shimbun

インド訪問中のブレア英首相とマンモハン・シン首相は８日、首脳会談後の記者会見で、原子力発電技術を中心とした民生用核エネルギー分野で英国がインドに協力を行うことで合意したと発表した。両首脳はインド西部ラジャスタン州の古都ウダイプールで会談した。

英政府は８月、米ブッシュ政権に追随し核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟拒否を続けるインドに対し、原子力発電技術の提供や核科学者の訪問で規制を緩和する方針を表明していた。

欧州連合（ＥＵ）も７日、インドＥＵ首脳会談で、原子力発電を含むエネルギー分野での協力姿勢を示している。

ブレア首相は８日の会談で、対インド直接投資の拡大に向け、特に銀行、保険業界で英企業が参入しにくい問題を指摘し、障壁を取り除くよう要請。また両首脳は航空協定を見直し、相互乗り入れの便数増と乗り入れ航空会社の増加でも合意する見通し。文化面ではインドで盛んな映画産業でも交流を深めることを決めるとみられる。（共同）

円借款で都心部に地下鉄　ニューデリーで開通式 2005/07/02 The Sankei Shimbun

総工費の６割以上を担う日本の円借款約１６３０億円を使ってインドのデリー首都圏に建設中の地下鉄で２日、初めて都心部へ乗り入れる延伸区間が開通し、式典が行われた。

約１４００万人を抱えるニューデリーの中心部にある中央官庁、商店街と国鉄駅を結び、高成長を続けるインドの首都交通網の要となる。

今回開通したのは計６キロ余り、乗車時間にして約１３分の区間で、既に開通している北部の路線とつながった。

駅構内は空調が完備された快適な空間。最低運賃は６ルピー（約１５円）、最高で１４ルピーでバス料金と同程度。式典招待客の１人は「日本の協力でようやく国際水準の都市交通ができた」と話した。

デリー地下鉄の１期工事は計約６３キロ（地下は１３キロ）で、年内にもほぼ全線開通の見通し。インド政府は２期工事でも日本政府に円借款供与を申し入れている。（共同）

インド、ネパールに凍結の軍事援助を無条件再開 2005/04/25 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューデリー＝林英彰】インドのニュース専門テレビ「ＮＤＴＶ」は２５日、同国のシン外相の話として、ギャネンドラ国王が２月に全権を掌握したネパールに対し、凍結していた軍事援助を無条件で再開すると伝えた。

ＡＦＰ通信も外相発言を確認した。国王の決定を批判して凍結を決めたインドの方針転換を意味するもので、今後は、軍事援助を続けながら民主化復活を求めていくことになる。

ギャネンドラ国王は２３日、ジャカルタでインドのシン首相と会談し、非常事態宣言の解除や民主化に向けた政治プロセス構築を目指すことを確約。これが、インドが姿勢を軟化させる決め手となった模様だ。

また、インドは、ネパール共産党毛沢東主義派とネパール国軍間の戦火の拡大を恐れている。インドでは、軍事援助凍結が毛派掃討に悪影響を与えることを懸念する声も出ていた。

急行列車衝突、24人死亡　インド西部 2005/04/21 中国新聞ニュース

【ニューデリー21日共同】ＡＰ通信によると、インド西部グジャラート州で二十一日未明、同州最大の都市アーメダバードに向かっていた急行列車が停車中の貨物列車に衝突し脱線、乗客ら二十四人が死亡、五十六人が負傷した。鉄道当局者はさらに死者数が増える恐れがあるとしている。

今のところ、死傷者に外国人が含まれているとの情報はない。

インドの鉄道は事故防止策が十分に講じられておらず、ロイター通信によると、インド全土で年間計約三百件の鉄道事故が発生している。

急成長インド、ＩＴが牽引役　ＧＤＰの４％ 2005/03/12 The Sankei Shimbun

技術力と安い人件費／日本市場も視野

【バンガロール（インド）＝大柳聡庸】ソフトウエア開発やシステム管理といったＩＴ（情報技術）産業が、成長著しいインド経済を牽引（けんいん）している。すでにＩＴ産業の規模は、国内総生産（ＧＤＰ）の４％弱にあたる約二百億ドルに達している。技術力が高く人件費の低いＩＴ技術者を武器に、欧米向け輸出を中心に成長。日本市場にも攻勢をかける構えだ。

“インドのシリコンバレー”と呼ばれる、南部の都市バンガロール。ここには大手ＩＴ企業が軒を連ねる。「日本でも今後、ソフト開発の業務委託が本格化する」。バンガロールに本社を置くソフト開発大手、ウィプロのマーケティングマネジャー、ニータ・シェティさんは日本市場での拡販に自信を見せた。

同社は発注先と通信回線で情報をやり取りし、ソフト開発を進める「オフショア」と呼ばれる手法を使って海外企業から開発業務を受託し、急成長している。二〇〇四年度の売上高は十三億ドルを超える見通しだ。

欧米向けが売上高の９５％を占め、東芝やソニーといった日本の顧客はまだ４％程度に過ぎない。このため、同社は日本市場での展開を強化するため、ソフト開発拠点を日本に設けたほか、開発に必要な日本語のできる社員を現在の百人程度から一割増員する計画だ。このほか、タタ・コンサルタンシー・サービシズやインフォシス・テクノロジーズといった現地のソフト開発大手各社も、同様に日本での売り込みに力を入れている。

インドＩＴ企業の最大の強みは「人材」だ。インド工科大学（ＩＩＴ）などの理工系大学から、毎年十五万人以上のＩＴ技術者を輩出。英語力が高く、米国の三分の一から四分の一という安価な労働力を武器に、各社が収益を伸ばしている。インド全国ソフトウエア・サービス業協会（ＮＡＳＳＣＯＭ）によると、二〇〇三年度のインドのＩＴ輸出は約百二十億ドルで、輸出全体に占める割合は２０％を超えた。

もっとも日本向けは３％程度に過ぎない。その理由を、日本経団連に相当するインド産業連盟（ＣＩＩ）の幹部は、日本語という言葉の壁に加え「２０％の源泉課税が問題だ」と指摘する。

日本とインドのソフト貿易には租税条約に基づき、サービスを受ける側への２０％の源泉課税が取り決められている。米印の間にはこの取り決めがなく、相対的に日本企業は、インドへの発注が少なくなる傾向がある。両国の関係企業が中心になって税率の引き下げを求めており、政府間で調整が進めば、日本向け輸出が加速しそうだ。

インド　国内でのダライ・ラマの政治活動を認めず 2004年10月21日「人民網日本語版」

インドのシン首相は20日、インドを友好訪問中の中国・唐家セン国務委員とニューデリーで会見した。

シン首相は、「インドは対中関係を非常に重視している。インド・中国の関係は正しい方向へ発展しつつあり、双方は両国の関係という大局に着目して、チャンスを捉えていくべきだ」と表明した。

唐国務委員は、「中国・インドの関係はすでに全面的な発展という新段階に入り、地域や世界に重要な影響を持つ二国間関係となった」と述べた。

シン首相はまた、「中国の西蔵（チベット）問題に対するインドの立場は一貫しており、ダライ・ラマがインドでいかなる政治活動を行うことも認めない。台湾問題では、『1つの中国』政策を堅持する」と強調した。唐家セン国務委員はこれに対して称賛の意を表した。（編集YH）

インドで駅と市場の連続爆破、２８人死亡１００人負傷 2004/10/03 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューデリー＝林英彰】インド北東部ナガランド州の商業都市ディマプルで２日午前、鉄道駅と市場でほぼ同時に爆弾が爆発し、英ＢＢＣテレビによると、少なくとも２８人が死亡、約１００人が負傷した。

駅構内は爆発当時、列車を待つ客でごったがえしており、被害が拡大した。警察は、時限式プラスチック爆弾が使用されたと見ている。市場では２発の爆弾が爆発したとの情報もある。州内でこれだけの犠牲者が出た爆破事件は初めてと見られる。

ナガランドは、インド独立時から分離・独立を求める運動が盛んで、現在も複数の分離派組織が活動。このうち最大組織「ナガランド民族社会主義評議会」は１９９７年に停戦に合意、話し合いによる解決を模索している。ニュース専門チャンネル「ＮＤＴＶ」は、州外の過激派組織が関与した可能性を指摘している。

一方、隣接するアッサム州西部ドゥブリで同日夕、５人組の男が市場で銃を乱射して１１人を殺害、逃走先でも４人を射殺した。別の市場では爆弾で２人が死亡した。少数民族ボド族武装組織の犯行と見られる。

ガンジー氏、翻意せず　混迷深まるインド首相選び 2004/05/19 The Sankei Shimbun

インド国民会議派のソニア・ガンジー総裁（５７）が１８日、同派の両院議員総会で首相就任を辞退したことに対し、議員総会は再考を求める決議を採択した。だが総裁は翻意せず、「世界最大の民主主義国家」の首相選びは混迷が深まっている。

総裁は代わりの首相候補にマンモハン・シン元財務相を推し承認を求める意向だが、議員総会では協議に至らなかった。

総会では所属議員らが次々に演壇に立ち「あなたの指導で選挙に勝てた」「全国民が期待している」などと翻意を促した。総裁はじっと耳を傾けていたが最後に発言、「あなた方が苦しんでいることは分かっている。でも、私を信頼してくれるなら、許してほしい」と決意が変わらないことを強調した。

ニューデリーでは会議派本部や総裁公邸に集まった支持者が、総裁の首相就任に反対するインド人民党の事務所に押し掛け、双方の党員同士がにらみ合う場面もあった。

ＡＰ通信によると、総裁の長男、ラフル氏は、総裁が少なくとも５日前に「首相にはならない」と述べていたと語った。（共同）

会議派など野党連合勝利　インド総選挙 2004/05/13 The Sankei Shimbun

インド総選挙（下院、定数５４５）の開票が１３日行われ、地元テレビの開票速報によると、国民会議派（ソニア・ガンジー総裁）を中心とする野党連合が約２１５議席を獲得、バジパイ首相率いるインド人民党主導の与党連合の約１９５議席を抑え、勝利を確実にした。

これにより、ヒンズー主義政党の人民党が政権を去り、伝統政党の会議派が約８年ぶりに政権に復帰する見通しとなった。インド国営テレビは、バジパイ首相が１３日、与党連合の敗北が確実になったことを受け辞任すると報じた。

ただ会議派など野党連合も過半数には達しておらず、今後、左派共産党など左派系政党を軸に閣外協力などによる多数派工作を行う見通し。

会議派が政権に復帰しても、イタリア生まれのガンジー総裁が首相に就任するかは、現段階でははっきりしない。

国民会議派のスポークスマンは「次の政権は国民会議派中心となる」と勝利宣言した。

地域政党などその他の政党や無所属が約１２０議席を占め、再投票などのため今回開票されない選挙区もある。２議席は大統領任命。（共同）

<国民会議派>　１８８５年に結成されたインドで最も歴史ある政党。マハトマ・ガンジー主導の下、独立運動を率いた有力者が結集した。６９年に分裂。７８年にインディラ・ガンジーがガンジー派国民会議派を結成、総選挙で勝利したが８４年に暗殺され同年、息子のラジブ氏が首相に。経済状況の悪化などで８９年総選挙で大敗。９１年にラジブ氏が暗殺されたが総選挙で政権を奪還、ラオ政権は９６年総選挙で大敗し下野した。２年後、ラジブ氏の妻でイタリア生まれのソニア・ガンジー氏が総裁に就任した。（共同）

<インド人民党>　１９８０年にヒンズー至上主義の旧ジャンサン（大衆連盟）党系が結成。８９年総選挙で支持母体の民族義勇団（ＲＳＳ）の協力やインド北部アヨーディアのモスク（イスラム教礼拝所）破壊事件につながったヒンズー意識の高揚などで躍進。９６年の総選挙で第１党となり第１次バジパイ政権ができたが１３日間で崩壊。９８年総選挙で１８２議席を獲得し第２次バジパイ政権が発足。９９年総選挙でも勝利し、経済成長や対中国、パキスタン関係改善などを実現した。（共同）

◇

≪威力示した電子投票≫

インド政府は今回の総選挙で、６億人を超す有権者がボタン一つで投票できる電子投票機を約１００万台導入、迅速な開票作業を実現した。前回大統領選挙で混乱があった米国のほか、日本や欧州からも注目されている。

投票機には候補者名と政党のマークが記され、ボタンを押して投票する仕組み。投票結果は各機に記録・保存され、開票所に集められ一斉に集計される。選挙準備で山間部の投票所に象を使って投票機を運ぶ様子が新聞などで報じられた。

２００２年９−１０月のジャム・カシミール州議会選挙でも使われ効果を示した。

関係者によると、ＡＰ通信社では米国内の編集部が高い関心を示し「同投票機の詳しい情報を」と指示。各国外交団でも話題になっているほか、日本の民間コンサルタント会社も現地入りし、調査した。（共同）

インド「チベットは中国領土」容認　中印首脳会談 JUNE 24, 2003 東亜日報

アジアの２つの巨人、中国とインドが長年の葛藤（かっとう）関係を洗い流し、和解の手を握った。

インド首相としては１０年ぶりに中国を訪問したバジパイ首相と中国の温家宝首相は２３日、北京の人民大会堂で会談し、「中印関係の原則と包括協力宣言」や経済、科学・技術、文化分野など９つの合意文書に署名した。

バジパイ首相は２４日に、胡錦涛・国家主席や江沢民・中央軍事委主席たち中国指導者に会い、両国の和解協力と共通の関心事を話し合った。

両国は特に今回の首相会談で、互いに国境を接しているチベットの問題に対する重大な突破口を開いた。中国外交部高官は、「両国首相が署名した中印協力宣言には、インドが初めて、チベットを中国領土と見なすという内容が盛り込まれている」と明らかにした。

両国は領土紛争で５９年と６２年に２度の戦争をし、１５回にわたり国境線画定会談を開いたが、解決の糸口を見出すことはできなかった。特にインドは５９年に、チベットの精神的リーダーであるダライラマに、北部ダラム・サラ地域に亡命政府をつくることを許可するなど、中国のチベット武力占領を非難してきた。

両国がこのように新たに協力関係を宣言したことは、相互戦略的な必要性のためだ。中国は、米国が「中国脅威論」を提起し、中東〜中央アジア〜インド〜東南アジアを経て、日本に至る巨大な包囲網を駆逐することに、安保の脅威を感じてきた。

インドとしても、両国関係を改善して国防費を減らすことで、経済開発を加速化しなければならない必要性がある。

しかし、両国が短期間に長年の葛藤を洗い出すことは、難しいという分析もある。国境線画定問題が容易ではないうえ、中国の友好国でありインドと領土紛争をしているパキスタン問題がからんでくるからだ。

インド軍部の中国に対する深い不信も、両国関係改善の足かせだ。インドの軍事指導者たちは、これまで「中国は、我々との友好親善を強調しているが、これを信頼することはできない」と述べ、「急速な経済発展をしている中国は、１０年後にはインドの最大の安保脅威になり得る」と公言してきた。

インドは、中国の主要戦略目標に打撃を与えることができる射程距離３５００〜４５００ｋｍの核兵器搭載「アグニ３」ミサイルを今年中に開発・配置する計画を持っている。

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