TOPIC No. ５-６ 高齢化（老人大国）

Index

１．リンク集、２．介護保険、３．高齢者医療、４．その他

No. ５-６-１　リンク集

01.	1999年は国際高齢者年（International year of Older Person) by高齢社会対策室/総務庁
02.	高齢者福祉対策事業by松下健保
03.	高齢者福祉問題
04.	介護保険制度
05.	在宅看護センター愛
06.	介護保険リンク集
07.	痴ほう症・医療情報公開ホームページ(アルツハイマー病) 津生協病院＜三重県津市＞by Atsushi KASAMA
08.	高齢者介護サービスのタウンページ

No. ５-６-３ 高齢者医療

要介護予防へ栄養指導　広島市 2005/10/21 中国新聞地域ニュース

広島市は来年度導入する介護予防事業の素案をまとめ、二十日開いた市社会福祉審議会高齢福祉専門分科会に示した。介護保険制度が法改正により予防重視に転換するのを受けた措置で、転倒予防や栄養改善指導などを通じて高齢者が要介護にならないよう努める。

六十五歳以上で要支援・介護になる可能性の高い人を「特定高齢者」と位置づけ、介護予防事業の対象とする。主に、閉じこもりや認知症（痴呆症）・うつ対策などとして市が直接実施する「訪問型」事業と、転倒予防や栄養改善、口腔ケアなどサービス事業者に委託する「通所型」の二種類ある。

転倒予防は、理学療法士らの指導で高齢者が体操や器具を用いた運動に取り組み、運動機能の低下防止や向上を図る。三カ月間で計六回のプログラムを組み、体力測定して効果を調べる。

市は医師や保健師、民生委員らの協力を得て、対象者を把握する調査を実施。厚生労働省の推計などから来年度は市内の高齢者の３％、約五千九百人が対象になると見込み、健康状態などにより各事業に振り分ける。

制度の見直しは、増大する介護給付費の抑制が狙い。改正介護保険法は来年四月から施行され、要支援・介護になるのを防ぐ「地域支援事業」の創設、実施を各自治体に求めている。この柱の一つが介護予防で、新たな認定区分で要支援１、２の人を対象とする新予防給付とは別事業となる。

広島市の介護保険財政は悪化が進み、今年四月に六十五歳以上の基準月額を八百九十九円上げ、四千七百八十六円にした。政令市では最高額で、市は各種の給付抑制策にも取り組んでいる。

自己負担合算額に上限　６５歳以上の介護、医療 2005/10/06 The Sankei Shimbun

厚生労働省は６日、６５歳以上の人が介護保険と医療保険の両方を利用した場合の新たな自己負担の月額上限の設定を、今月示す来年度の医療制度改革の試案に盛り込むことを決めた。現行はそれぞれの保険が上限額を決めているが、新たな上限は両保険の合算より引き下げ、負担の軽減を図る。

事務手続きなどが複雑になるため、実際の引き下げ幅などは今後検討される。老化に起因する特定の病気で介護保険の適用を受けている４０―６４歳の人への措置も今後の課題となる。

現行の自己負担の月額上限は、介護保険では３万７２００円（施設での居住費食費などは含まない）。医療保険は、一定以上の所得者などを除き７０歳以上は４万２００円、７０歳未満は月の医療費総額から２４万１０００円を除いた額の１％に７万２３００円を加えた額が原則。両保険を合わせると、７０歳以上は７万７４００円、７０歳未満は１０万９５００円以上で、年金収入に頼る高齢者には負担が重い。

来年度の制度改革では、医療費の自己負担の上限額が引き上げられる方向となっていることから、その分も勘案して額を決める。

また、介護と医療では事務処理が異なり、さらに医療では加入する保険の運営が市町村、健康保険組合、政管健保などに分かれているため、手続きは煩雑となる。事務処理面の整備が先行するため、厚労省は上限の具体額の設定までには時間を要するとしている。

介護と医療を合わせた負担軽減は２００２年度に策定された医療制度改革についての政府の基本方針にも盛り込まれた。（共同）

新医療保険に基金　７５歳以上対象、厚労省が方針 2005/10/05 The Sankei Shimbun 【東京朝刊から】

≪赤字補填、国が関与≫

厚生労働省は４日、平成２０年度の導入を目指す７５歳以上を対象にした新医療保険制度の中で、財源不足に備えた「財政安定化基金」（仮称）を創設する方針を固めた。基金の財源は国と都道府県、市町村の拠出で、赤字の運営主体に貸し付ける。保険料徴収や支払いなどを行う運営主体は、市町村やその連合体が受け持つことを想定しているが、市町村側はこれに難色を示している。このため、財政に対する国の責任を明確にすることで理解を求める。

厚労省構想では、高齢者医療費のうち、患者本人が病院で払う窓口負担を除き、国・地方の税金が５０％、各健康保険からの拠出金４０％、加入者からの保険料１０％がそれぞれ負担。保険料は各運営主体が定める。

市町村が運営主体となれば、安易な保険料引き上げへの住民の反発が予想されるため、医療費適正化に積極的に取り組むとの思惑もある。

ところが、運営主体については、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会でもまとまっていない。

高齢化の進行で、新保険の財政は赤字に陥る可能性が高いため、市町村側が運営主体となることを強く警戒しているからだ。

収入の見込み額以上に給付費がかさんだ場合、税金と拠出金部分は現行の老人保健制度と同様に「精算金」の形で追加支出を求めるが、保険料は即座に上乗せ徴収できず、そのまま赤字となる。市町村には、その場合、運営主体に新たな財政負担が生じるのではないかとの声が根強い。

財政安定化基金はこうした懸念を払拭（ふっしょく）してもらうのが狙いだ。基金は都道府県ごとに設置し、保険料不足分を保険運営主体に貸し付ける。借りた側は、次年度以降、保険料率を引き上げるなどして財源を捻出（ねんしゅつ）し、数年にわたって基金に返済する。

厚労省の試算では新保険の保険料収入は約１兆円。同様の財政安定化基金を持つ介護保険制度では、平成１６年度の貸付金は１５０億円で、新医療保険でも数百億円が見込まれる。

７０歳以上の医療費、現役並み所得者の３割負担検討へ 2005年07月16日 読売新聞 Yomiuri On-Line

厚生労働省は、高齢者医療制度改革に関連し、一定以上の所得のある７０歳以上の高齢者について、医療機関の窓口での自己負担を、現行の２割から３割に引き上げることを検討する方針だ。高齢者の医療費抑制が狙いだ。

窓口負担は現在、７０歳未満は原則３割、７０歳以上は原則１割。７０歳以上でも、現役世代並みの所得がある人は２割を負担している。厚労省は、この現役世代並みの所得がある高齢者の窓口負担を、現行の２割から、３割に引き上げることを検討する。一方、健康保険の保険料について、健康保険の被扶養者となっている人のうち、６５〜７４歳までの高齢者について、新たに保険料の徴収を検討する。

現在は企業の健康保険組合や政府管掌健康保険の保険料は企業などで働く本人だけが払い、親などの被扶養者は払っていない。

政府は、６５歳以上の高齢者医療制度改革の中で、高齢者を６５歳―７４歳と７５歳以上に分け、７５歳以上に保険料負担を求める新しい高齢者医療保険制度を２００８年度に創設することを決めている。このため、被扶養者への新たな保険料負担は、６５歳―７４歳を対象とする。

同省は、秋にまとめる医療制度改革案に、こうした案を盛り込み、２００６年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

高齢者医療、自己負担を一部３割に引き上げ検討　厚労省 2005年07月09日 asahi.com

厚生労働省は年内にまとめる医療制度改革案に、７０歳以上の高齢者の窓口負担引き上げを盛り込む方針を固めた。現在は２割負担となっている一定所得以上の人を、現役世代と同じ３割負担とする方向。原則１割負担の人を２割とする案も浮上している。窓口負担が一定額を超えた際に還付される高額療養費制度の上限額も引き上げる方針。ただ負担引き上げには、受診抑制を心配する日本医師会が反対しているほか与党の反発も予想され、曲折がありそうだ。

厚労省は、（１）国民医療費の中で老人医療費の割合が大きくなっている（２）現役世代の負担感が強い――などの点から、高齢者にも負担を求めざるを得ないと判断。一定の負担能力のある２割負担の人については負担増に理解を得られるとみて、現役世代並みの負担を求める考えだ。

さらに同省内では、高齢者の大半を占める１割負担の人についても、２割に引き上げる案が浮上している。原則２割負担、一定所得以上の人を３割負担とした場合、年８０００億〜１兆数千億円規模の医療費削減効果があると試算されている。

ただ、一定所得以上の人の負担増に理解を示す与党厚労族議員でも、１割負担の２割への一律の引き上げには、１割負担の介護保険との整合性などを理由に反対論が強いため、調整は難航しそうだ。

一方、高額療養費制度の適用で負担には上限があるため、実際の医療費負担は１割負担の人で実質８％程度、２割負担の人で１６％程度にとどまっているとされる。このため、負担限度額についても引き上げを検討している。

厚労省はこの案を、秋に提示する医療制度改革案に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、法案作成までの政府・与党協議で修正を迫られる可能性もある。

〈窓口負担〉　患者が窓口で払う医療費の自己負担は現在、現役世代が３割。７０歳以上の高齢者は原則１割だが、様々な控除を受けた後の課税所得が年１２４万円以上（８月からは同１４５万円以上）の人は２割となっている。年収換算で夫婦２人世帯で６２１万円、単身世帯で４８４万円程度とされ、２割負担の人は０２年度で７０歳以上の約８％にあたる１２１万６０００人。

特養の４０％がおむつ交換のたびに手洗い実施せず 2005年04月11日 asahi.com

特別養護老人ホームの４０％近くで一人ひとりのおむつ交換のたびには、職員の手洗いや消毒をしていないことが、厚生労働省が初めて行った実態調査でわかった。感染症管理の研修も約３割しか実施していなかった。高齢者介護施設向けの国の感染症対策の指針はなく、感染症への抵抗力の低い入所者が増えているため、厚労省は近く、研修の実施などを求めたマニュアルを都道府県を通じて配る予定だ。

調査は、広島県福山市の特養でノロウイルスが原因とみられる集団感染で７人が死亡した問題を受け、厚労省が２月から３月にかけて実施した。全国の特養５４１９カ所のうち、１９０４施設から回答があった。

福山市の集団感染では、排泄（はいせつ）物の衛生管理のずさんさが感染拡大の一因とされている。このため、おむつ交換の方法を聞いたところ、入所者１人ごとに職員が手洗い・手指消毒を行っているのは６２％だった。

１人ごとの手袋交換も効果的だが、実施しているのは５９％だけだった。感染拡大の危険が高いとされるおむつの一斉交換は、３０％が実施していた。さらに、３１％が感染症対策委員会を設けておらず、施設内で研修を実施しているのは２９％だけだった。

厚労省は感染症や食中毒の季節ごとの発生動向の把握と職員の啓発のための研修をマニュアルに盛り込む方針だ。

概算医療費、高齢者分伸び過去最高の３０兆８千億円 2004/08/16 読売新聞 Yomiuri On-Line

厚生労働省は１６日、２００３年度の「医療費の動向」調査結果を発表した。

医療保険（自己負担分を含む）と公費で支払われた概算医療費は、高齢者の医療費が大きく伸びたため、前年度比２・１％増の３０兆８０００億円で過去最高となった。

サラリーマン本人の自己負担割合が２００３年度から３割に引き上げられたことに伴い、サラリーマン本人の医療費は前年度比で５・２％減少した。

一方、高齢者（７０歳以上と６５歳以上の寝たきり）の医療費は、前年度より４・７％増えて１２兆３０００億円となり、初めて１２兆円台を突破した。

１人あたりの医療費は、全体で１・９％増の２４万１０００円となった。高齢者は０・９％増の７３万７０００円、サラリーマン本人は４・１％減の１２万６０００円だった。

患者が医療機関を受診した延べ日数は１・４％減少したが、１日あたりの医療費は３・５％増えた。

医療機関別の医療費は、医科の大学病院が３・５％増加したのに対し、個人病院では１０・２％減少しており、患者が大病院に集まる傾向が見られた。

歯科は２・０％減少した。

厚労省は概算医療費を、診療報酬明細書（レセプト）での支払いを通じて把握している。これに労災保険などで支払われた医療費を加え、１年後に国民医療費として発表する。概算医療費は、国民医療費の９７％程度に当たっている。

高齢者医療費負担：２人世帯６３７万円以上が２割に　厚労省 2002年08月20日 Mainichi INTERACTIVE

厚生労働省は２０日、１０月から実施する７０歳以上の高齢者の医療費自己負担引き上げについて、夫婦２人世帯で「年収６３７万円以上」、単身世帯で「４５０万円以上」の場合は２割負担とすることを決め、自民党に提示した。残りの高齢者は１割負担となる。２割負担となるのは高齢者全体の１割程度の見込み。

先月成立した医療制度改革関連法は高齢者の一律１割負担を定めたうえで、「一定以上の所得」がある場合は２割負担とした。同省は２割負担を求める高齢者の範囲を現役世代の平均収入以上とすることにして、政府管掌健康保険加入者の平均月収２８万円から計算して「住民税の課税所得年１２４万円」とした。

同省はこれまで「おおむね６３０万円が線引きのメド」と説明してきたが、基準に従えば、高齢者夫婦のモデルケースでは給与と年金合わせて６３７万円以上の場合が２割負担となる。ただし、一部の無年金高齢者などでは年収が４００万円程度でも課税所得が１２４万円を超えて２割負担を強いられることから、最終的には「課税所得１２４万円以上かつ年収６３７万円以上」の場合のみを２割負担とした。　【高安厚至】

受注業者の多額寄付禁止　特養ホーム補助金不正で厚労省 2001.01.22(00:05)asahi.com

特別養護老人ホームの建設補助金をめぐって社会福祉法人による不正受給疑惑が相次いでいる問題で、厚生労働省は、法人が補助金を受ける際の条件として、工事などの受注業者からの多額の寄付を禁止する方針を明らかにした。不正に受け取った補助金が、寄付金の名目で業者から法人に還流するのを防ぐねらい。どの程度の金額を多額とみるかなど具体的な内容は今後、検討する。

問題となっている事例では、法人が事業費を水増しし、補助金を余計に受け取ったうえ、それをいったん業者に工事代金として払い込み、水増し分を割り戻しさせた疑いがもたれている。同省は、業者が法人に多額の寄付をしていた場合、事業費から寄付金分を差し引いて計算し、公費補助の金額を圧縮する方針だ。

不正続発の特養ホームの補助金、見直し方針　厚生労働相 2001.01.12(16:25)asahi.com

坂口力・厚生労働相は１２日の閣議後の記者会見で、特別養護老人ホームの建設費補助金をめぐる不正受給疑惑が各地で指摘されていることを受け、「現行の定率補助を定額補助にすることも含めて検討したい」と、制度を見直す方針を明らかにした。

疑惑は、北九州市や三重県四日市市の社会福祉法人が、ホームの建設費や増築費を水増しし、補助金を不正に受けていた例などがある。水増し分にあたる補助金は、いったん建設業者に渡った後、法人に還流した疑いがもたれている。現行制度は、基準額の４分の３は公費で補助される。この定率補助を定額にし、額を抑えることを検討する。

＜高齢者医療費＞１日から７０歳以上は１割負担に ［毎日新聞１２月３０日］ ( 2000-12-30-19:13 )

７０歳以上の高齢者が病院や診療所の窓口で支払う医療費に、１日から原則「１割負担制」が導入される。先の臨時国会で成立した医療保険制度改革関連法の施行に伴うもので、外来の場合はこれまでの１日５３０円（月５回目から無料）の定額制から、医療費の１割を支払う制度に変わる。ただし、過重負担を避けるため、月当たりの負担上限額が設けられ、２００床以上の大病院では月５０００円、２００床未満の中小病院や診療所は月３０００円までとなる。診療所では１日８００円（月５回目から無料）の定額制をとるところもある。

外来では負担上限額が病院の規模によって違うのに加え、薬の処方が病院内で行われるか病院外の調剤薬局で行われるかによっても変わってくる。病院外で処方される場合には、診療費上限（月額上限の半額）と薬剤費上限（同）がそれぞれ設けられており、複雑な制度となっている。

７０歳未満では、月収５６万円以上の高所得の患者の自己負担限度額が、これまでの月６万３６００円から１２万１８００円と、倍近くに引き上げられる。それ以外の患者も、医療費が一定額を超えると超過額の１％を追加負担しなければならなくなる。【佐藤千矢子】

■医療費の患者負担の主に変更内容■ （２００１年１月１日実施）

【７０歳以上の患者負担】

（１）外来＝１割負担（負担上限があり２００床以上の大病院では月５０００円、２００床未満の中小病院は月３０００円まで）。診療所は１割負担（月上限３０００円）か１日８００円（月５回目から無料）のいずれかを診療所が選択する

現行は１日５３０円（月５回目から無料）

（２）入院＝１割負担（月上限３万７２００円）。低所得者の月上限は３万５４００円から２万４６００円に

現行は１日１２００円

【７０歳未満の患者負担上限】

（１）月収５６万円以上の上位所得者の上限を現行の月６万３６００円から月１２万１８００円に引き上げ、月の医療費が６０万９０００円を超えた場合は超過額の１％を追加負担

（２）月収５６万円未満の一般の上限は月６万３６００円のまま。月の医療費が３１万８０００円を超えた場合は超過額の１％を追加負担

（３）低所得者の上限は月３万５４００円のまま

入居案内実態と違う　有料老人ホーム事業者に公取委警告 2000.11.11(07:11)asahi.com

有料老人ホームの入居者募集案内が実態と著しく異なり、景品表示法違反（優良誤認）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、４事業者に文書で警告した。問題とされた各施設では、入所後に介護が必要になった人は施設内で介護すると説明しながら、実際には近隣の病院に移す措置をとるなどしていた。公取委は４事業者が加盟する社団法人・全国有料老人ホーム協会（東京都中央区）と監督官庁の厚生省に対しても、事態の改善を要請した。

警告を受けたのは、「大阪ゆうゆうの里」（７月１日現在の入居者１８４人）を大阪府守口市で経営する最大手の日本老人福祉財団（東京都中央区）、「芙蓉ミオ・ファミリアマンション」（３３７人）を千葉県君津市で経営する芙蓉商事、「ネオ・サミット湯河原」（２０４人）を静岡県熱海市で経営する寿恵会、「レインボーハイツ」（１５１人）を兵庫県猪名川町で経営する個人事業者。昨年１１月から今年１０月にかけて、８都府県の１３施設で公取委が消費者団体の協力を得るなどして実態を調べた。

公取委などによると、日本老人福祉財団は１９９３年１２月に、芙蓉商事と寿恵会は９７年５月に、個人事業者は９６年６月に、それぞれ同じような問題で公取委から警告を受けている。

また、公取委は９７年５月の警告時に、全国有料老人ホーム協会にも警告して表示方法の改善を要請している。これを受けて同協会は９８年１２月、約１７０施設の概要を掲載した「会員ホームガイド　輝」の改訂版を出していた。この改訂版も今回の警告対象になっており、不十分な取り組みが露呈した形だ。

公取委によると、４つの老人ホームは、ガイドブックや重要事項説明書の中で「施設内介護」をうたい、医療機関への入院は「傷病の治療や検査を目的としたものに限られる」と記載していたが、実際には要介護者を近隣の病院や併設の診療所に移していた。

老人医療費が１１兆円　外来増加で全体の４割超える 2000.07.17(21:05)asahi.com

１９９９年度の保険医療費（医療保険で支払われる医療費）の総額は２８兆５０００億円で、そのうち７０歳以上の老人保健が４１．３％を占めることが１７日、厚生省のまとめで分かった。老人保健が全体の４割を超えたのは初めて。厚生省は、昨年７月に老人の薬剤費の一部負担が免除され、外来費用が増えたことが影響したとみている。一方、サラリーマンとその家族が対象の被用者保険は３年連続で前年より減り、現役世代と老人の医療費格差はさらに広がった。

この調査は、レセプト（診療報酬明細書）の審査分を対象として、厚生省がまとめたもの。保険医療費の総額は前年度より１兆円増えた。生活保護世帯の医療費など公費負担分を加えた国民医療費の総額が初めて３０兆円を突破することが確実となった。

なかでも老人の医療費は前年度より９０００億円（８．４％）増え、１１兆８０００億円にのぼった。このうち外来の医療費は５兆４０００億円で、前年度より１割以上増えた。特に老人薬剤費の一部負担が免除された昨年７月以降の９カ月間に、前年同期比１０．７％増と大幅に増えている。

また、被用者保険や国民健康保険の対象者による７０歳未満の１人当たりの医療費は１４万９０００円。これに対して、老人の医療費は８２万８０００円と、７０歳未満の５．６倍になり、前年度（５．４倍）より差が大きくなった。

老人薬剤費特例法案を可決 2000年5月24日 19時30分共同

衆院厚生委員会は24日、７月以降の高齢者の薬剤費一部負担（１カ月当たり約140億円）を、「臨時老人薬剤費特別給付金」として国が予備費で肩代わりするための法案を自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で可決した｡民主､社民両党は反対した。また自民党の田中真紀子元科学技術庁長官も反対した。同法案は今国会で成立する見通し。

今年も拠出金支払い拒否 2000年5月19日 16時28分共同

健康保険組合が加入者以外の老人医療費を分担する「老人保健拠出金」をめぐり、キャラクター商品企画販売のサンリオ（東京）の健康保険組合が「負担割り当てが不公平で重すぎる」として本年度４月分の支払いを半額拒否、昨年に続き厚生省に反旗を翻した。

拠出金制度のゆがみを社会に訴えるのが狙いで、ペナルティー覚悟の戦術だ。

老人医療改革は２年先送り 2000年1月28日 20時10分 共同通信社

厚生省は28日の自民党医療基本問題調査会・社会部会の合同会議で、医療保険制度抜本改革の柱となる老人医療制度見直しを、2002年度をめどに先送りする方針を示した。

背景には、年間約11兆円（98年度見通し）という巨額の老人医療費をだれが負担するかに関する日本医師会、健康保険組合連合会､国民健康保険中央会の対立がある｡

医療保険制度改正案を諮問　高齢者自己負担に定率制導入 11:40a.m. JST January 19, 2000

丹羽雄哉厚相は１９日、昨年末に政府・与党が決めた医療保険制度改正案を医療保険福祉審議会に諮問した。今年７月から、１カ月あたりの患者負担の上限額を引き上げることや、定額払いとなっている高齢者の自己負担を原則として１割負担に変えることなどが柱。

こうした患者負担増で生まれる財源を、診療報酬の実質０．２％アップなどに回す。また、現行の健康保険法は医療保険と介護保険の合計の月収に対する保険料率に上限を定めているが、諮問では医療保険だけに限り、介護保険料は分離する、としている。さらに、財政が悪化した健康保険組合を指定し、場合によっては厚相が解散を命じることができる制度の創設も盛り込んだ。

早急に答申を得て２０日召集の通常国会に法案を提出し、成立を目指す方針だ。

来年度からグループホームの補助、民家改造に５００万円 2:27p.m. JST January 09, 2000

痴ほう性のお年寄りの共同生活を支援するグループホームについて、厚生省は来年度から補助枠を拡大することを決めた。これまでは、社会福祉法人や医療法人が老人施設に隣接して設置する場合などに限って施設整備費の補助を認めてきたが、民家を改造して開く場合にも初年度に設備費として５００万円を補助する。この費用を含む介護予防・生活支援対策費３６７億円を来年度予算に盛り込んだ。民家改造型のグループホームは市民グループが運営することが多く、資金不足のため補助を求める声があがっていた。

グループホームは、５人から９人の痴ほう症のお年寄りが、専門のスタッフの支援を受けながら家庭的な生活を送る。共同生活をしたり、地域の人たちと交流したりすることで痴ほうの進行を遅らせる効果があるとされている。

補助は、グループホーム支援を市町村事業と位置づけて行う。対象とするのは、共同生活だけでなく、寝たきり防止のための転倒予防教室や、痴ほう性のお年寄りを抱えた家族を対象とした介護教室などを地域で開催するグループホーム。

厚生省が補助枠の拡大を決めたのは、グループホームが、４月から始まる介護保険制度の中でも重要なサービスのひとつとされており、急いで整備を進める必要があるためだ。

１９９８年度末現在で、厚生省が把握するグループホーム数は全国で１０３カ所。今年度末までには、新たに４００カ所が整備されることになっている。来年度は、社会福祉法人などが老人施設に併設するグループホーム５００カ所に施設整備費を補助するほか、新たに数百カ所の民家改造型を支援する。同省によると、グループホームは２００４年度には３２００カ所に増える見込みだ。

老人保健施設で集団感染 1999年12月29日 19時59分 共同通信社

秋田市保健所は29日、同市内の民間の老人保健施設の入所者と職員計27人が下痢や吐き気を訴え、そのうち14人の便などから小型球形ウイルスが検出されたと発表した。いずれも症状は軽いという｡

同保健所によると、施設の入所者と職員は計約150人で､23日から症状を訴える人が出た。おむつの交換作業などでウイルスが広がった可能性があるとみて調べている｡

高齢者医療で緊急提言 1999年11月22日 17時34分 共同通信社

関西経済同友会は22日、医療保険制度について「政府が公約した来年４月からの抜本改革は、事実上とん挫している」として、高齢者の医療費抑制を狙って定率２割の自己負担を提唱するなど「緊急提言」をまとめた。

高齢者医療制度の枠組みでは、政府管掌健康保険を地域別に７〜８ブロックに再編することで、サラリーマンや公務員のＯＢらの受け皿一本化を求めている。

老人保健施設入所者の８３．９％に痴ほう症状 　 9:37p.m. JST September 22, 1999

病状が安定したお年寄りが家庭復帰を目指して機能訓練などをする老人保健施設の入所者のうち、痴ほうの症状がある人が８割を超えたことが２２日、厚生省の老人保健施設調査の概況で明らかになった。入所理由も、「痴ほう」が過去最高の３８％を占めている。これまで特別養護老人ホームの順番を待っていた人や精神病院に入院していた人が、職員や設備など痴ほうのお年寄りを受け入れる環境整備が進む老人保健施設に移ってきているとみられる。

調査は全国の二千百八十四の老人保健施設を対象に、１９９８年９月の利用者を調べた。

老人保健施設の入所者は１９万８０１５人で、うち８３．９％にあたる１６万６１９８人に痴ほうの症状があった。前年に比べると、約４万５０００人も増えた。寝たきりで痴ほうの症状があるお年寄りも、前年を大幅に上回って３８．８％を占めた。全体として、重症化が進んでいる。

また、屋内での生活はほぼ自立しているが介助なしでは外出できないという病弱なお年寄りは、昨年の５０．６％から３６％に減少。病弱で寝たきりのお年寄りは２６％だった。

痴ほうの入所者が増えているのは、老人保健施設に痴ほうのお年寄りのための専用病床が増えていることが背景にある。比較的程度が軽い痴ほう症のお年寄りのための専門病床がある施設は全体の６３．７％にのぼり、より症状の重いお年寄りのための病床も２割近い施設で備えていた。病床数も前年に比べて、３割近く増加している。

床ずれ対策に病院の不備目立つ、厚生省が初の全国調査 06:59a.m. JST September 12, 1999

体の動かせない入院患者に多い床ずれの治療法などを検討している厚生省研究班が、初の全国調査の結果をまとめた。患者に床ずれのみられる病院のうち６割は、医師や看護婦を含む治療・予防チームをもっていなかった。また、床ずれ患者の４割に、取り除いた方がよいとされる壊死（えし）組織が残っていた。床ずれに対する態勢の不備が浮き彫りになった。

床ずれは、寝たきりなどで体の同じ部分が圧迫され続け、血液の循環が滞って皮膚組織が壊死して起きる。大浦武彦・北海道大学名誉教授を班長とする同研究班は、床ずれを起こした患者６５５人（２０５施設）について治療法や治療態勢を調べた。

患者の栄養状態の把握などに必要な基礎データとなる体重測定を受けていなかった人は、全体の５４％もいた。定期的に測定している人はわずか１０％余りだった。

「ポケット」と呼ばれる皮膚がずれてできるすき間のある人は３８％。そのうち５％の人には、奥行き１０センチ以上のポケットができていた。「ここまで深くなると細菌感染の可能性が高くなる。普通の治療や看護をしていれば、ここまで悪化させずに済んだはずだ」と大浦さんはいう。

壊死した組織は細菌の感染の原因になり、新たな皮膚ができるときの妨げにもなるので、可能であれば除去した方がよいとされる。しかし、７９％の病院は壊死組織除去剤を使っていなかった。

大浦さんは「床ずれに対する関心がまだ低い。医療関係者の啓発を急ぐべきだ」と訴える。

老人医療費の拠出延納、健保連全組合の９７％が参加 7:49p.m. JST July 08, 1999

老人医療費を支える拠出金の延納行動を続けている健康保険組合連合会（健保連）は８日の記者会見で、最終的に全組合の９７％にあたる１７３９組合が延納に参加し、延納見込み額は１５２０億円にのぼるとの調査結果を発表した。

健保連は６日、拠出金負担が保険財政を圧迫しているにもかかわらず、政府与党の医療保険制度改革に対する取り組みが遅れているとして、抗議の意思を示すために延納に踏み切った。日本医師会のシンクタンクの日医総研は、健保組合全体の１９９６年度決算について、一般収支が黒字であることや、法定準備金や積立金残高など３．２兆円が収支に計上されていないことなどを指摘。「経営が苦しいと言うのはおかしい」と批判した。

健保連は、（１）個々の組合は独立運営なので一括集計では評価できない（２）法定準備金は医療費の支払いのための引当金で、資産には計上できない――などと反論している。

健保連、厚相に老人医療費の拠出金延納を通告 0:36p.m. JST July 05, 1999

健康保険組合連合会（健保連）の千葉一男会長らは５日午前、宮下創平厚相に会い、老人医療費の負担金について、納付期限の同日から一時的に停止することを伝えるとともに、遅れている政府与党の医療保険改革への取り組みを促す要請書を手渡した。宮下厚相は「拠出金は納めてもらわないといけないが、抜本改革を早くやってほしいという行動の背景は承知している」と述べ、改革を急ぐ考えを示した。

燃え上がる“健保の反乱”/『老人保健拠出金』問題 1999年6月11日 17時50分 共同通信社

『健保の反乱』が、広がっている。焦点は健康保険組合が加入者以外の老人医療費を分担させられている『老人保健拠出金』問題。過重な負担をもう放置できないと健康保険組合連合会（健保連）は７月分の拠出金を全国一斉に延納することになった。

サンリオ（本社東京）の健保組合のように、今春から半額支払い拒否で抗議の姿勢を続ける組合も。2000年度の医療保険制度改革が先行き不透明となる中、健保連幹部は戦術のエスカレートもちらつかせている。

９７年薬剤使用状況、老人医療で高水準 1999年4月30日 (金) 8時10分 日刊工業新聞

厚生省がまとめた「９７年薬剤使用状況の概要」によると、薬剤点数別件数は６９歳以下の一般医療では「５００点未満」が６９・３％を占めているが、７０歳以上の老人医療では「１０００点以上」が３２・４％と依然高水準にある。

この調査は政府管掌健康保険、国民健康保険に係る診療行為の中から薬剤の使用状況を診療報酬明細書（レセプト）に基づき調査したもので、今回が４回目。

この結果、年間３０兆円という国民医療費の３分の１を占める老人医療費の、ここへきての急増の実態が薬剤使用面でも明らかとなった。

このほか（１）入院外の包括点数算定（定額払い）の構成割合は一般医療で前年比０・３ポイント増の１・８％、老人医療では３・１ポイント増の６・９％（２）薬剤種類数別件数は「１―２種類」が圧倒的に多く、一般医療で５１・８％、老人医療で３７・６％を占めた―などとなっている。

７０歳以上の薬剤費は４５％ 1999年4月29日 17時55分 共同通信社

厚生省は29日付で、医療保険から病院や診療所に支払われた薬剤費に関する1997年度の調査結果を発表した。それによると、70歳以上の外来患者の場合、医療費に薬剤費が占める比率は44.7％で、前年度を２ポイント下回ったものの、相変わらず高齢者の『薬漬け』傾向が続いていることが分かった。

調査は中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険と、自営業者らが対象の国民健康保険の97年 6月の診療報酬明細書約26万4000枚を対象に行った。

高齢者治療などに包括払い 1999年4月16日 19時51分共同通信社

医療保険福祉審議会の制度企画部会は16日、診療報酬体系の見直しに関して（１）高齢者や慢性疾患に対する治療に包括払いを導入する（２）医師の診療に関する説明を評価する−ことなどを柱とした意見書をまとめ、宮下創平厚相に提出した。健康保険などの医療保険が医療機関に対して支払う治療代金である診療報酬の体系見直しは、薬価基準制度見直しと並ぶ医療保険制度改革の柱。

厚生省は2000年度からの新制度実施を目指している。

TOPIC No. ５-６-４ その他

高齢者の入浴死は「熱中症」　東京消防庁など調査 2001.02.16(17:12)asahi.com

高齢者の入浴事故は、これまで考えられていた心臓病などではなく、熱中症の一種で、体温上昇と血圧低下による一時的な意識障害が引き金になっていることが、東京消防庁などの最新調査で浮かび上がった。分析した堀進悟・慶応大学医学部助教授（救急医学）が日本救急医学会関東地方会で報告した。亡くなる人だけで全国で年間１万４０００人にのぼるとみられる。堀さんは「お湯の温度を低く、入浴時間も短くし、家族がひんぱんに声をかければ死亡は防げる」としている。

東京消防庁の救急車が１９９９年１０月から半年間に出動した入浴事故は東京２３区内で１０８７件。堀さんも加わる同庁の外郭団体、東京救急協会入浴事故防止委員会は、これをくわしく調べた。

５７８件（約５３％）は隊員の到着時にすでに心肺停止していたが、２５３件（約２３％）は家族や隊員によって浴室から助け出された。

堀さんは、間一髪助かった人たちの検査や診断を各病院に問い合わせた。回答があった１２２人のうち、９割以上の１１１人が「一過性意識障害」「原因不明の意識障害」で、「脳卒中」８人、「けいれん」３人だった。本人の訴えも「意識障害」「脱力感」がほとんどで、「胸痛」は１人もいなかった。

入浴死は欧米にほとんどなく、高温・全身浴の日本が世界でずば抜けて多い。これまでは、血圧上昇による心臓病と脳卒中、水死が３大原因といわれてきた。堀さんは助かった人たちに入浴を再現してもらい、血圧や脈拍の変化も調べた結果、日本人の入浴死は「高温浴による熱中症」と結論づけた。

熱中症は炎天下で体温が高くなって脱水し、血圧が下がり、意識を失う。高温、長時間の入浴で体温が上昇すると、同じしくみで意識障害が起き、浴槽内で倒れたり、おぼれたりする。

厚生労働省の人口動態統計では、入浴中の死者は年に三千数百人で、病死とされた人などは含まれない。委員会は今回の東京消防庁調査や東京都監察医務院の統計をもとに、年齢補正などして試算、入浴中の死者は全国で年間１万４１３４人にのぼると推定している。

高齢者の安定居住へ新法案、終身賃貸制も　国土交通省 2001.01.22(14:21)asahi.com

６０歳以上のお年寄りを対象とする「高齢者の居住の安定確保法案」（仮称）の概要を国土交通省がまとめた。借家人については、死ぬまで借家に住める「終身建物賃貸借制度」を創設するほか、病気などで家賃を滞納した場合でも半年間は公的機関が債務保証をする。家主には賃貸住宅のバリアフリー化のための工事費を国と自治体が補助する。持ち家層がバリアフリー化の工事費や建て替え費を住宅金融公庫から借りた場合、生存中は金利だけ返済し、死亡時に持ち家を処分して一括返済する特別融資制度をつくる。

国土交通省は２月初旬にこの法案を国会に提出し、今年秋の施行を目指す。高齢者向けのバリアフリー化された賃貸住宅を増やすため、現行制度でも家主に建設費などを補助しているが、対象の借家人については年収５４０万円以下などの基準がある。この法案は収入基準を設けず、対象者を拡大する。

高齢者は病気になると家賃が払えない恐れもあるといった理由で、住まいを貸し渋る家主が多い。そこで高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅の登録・閲覧制度をつくり、情報を提供する。また「家賃滞納のリスクはみんなで支える」という共済方式で、入居者の保証料と国の拠出金（約２０億円）をもとに「高齢者居住支援センター」（国の指定法人）が滞納家賃の債務保証をする。

家主から追い立てられる不安のないよう「借家契約は借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する」というのが終身建物賃貸借制度。都道府県知事が認定した「高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅」に限って、現行の借家制度の特例とすることを法案で明記する。

持ち家層への住宅金融公庫の特別融資制度は、持ち家などの不動産を担保にして生活資金を借り、死後に不動産を処分して返済する「リバースモーゲージ」という仕組みを応用した。

65歳以上の高齢者人口は2190万人/0.6ポイント増、総人口の17.3％ 2000.09.15The Sankei Shimbun

十五日現在の六十五歳以上の高齢者人口(推計)は二千百九十万人で、前年同日に比べ人口で七十四万人、総人口に占める割合が一七・三％で〇・六ポイント増加し、いずれも過去最高となったことが、総務庁が「敬老の日」にちなんでまとめた「統計からみたわが国の高齢者」で分かった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、六十五歳以上人口は平成三十七年には今年の一・五倍の三千三百十二万人に達するとみられ、高齢化が進む日本社会の実態が改めて浮き彫りとなっている。

総務庁によると、六十五歳以上の人口は男女別では、男性は九百十三万人で女性は千二百七十七万人。そのうち労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は四百九十三万人で、二三・四％にも上る。これは米国(一二・三％)、ドイツ(二・七％)、フランス(一・三％)など欧米諸国に比べ、非常に高い比率だ。

世帯主が六十五歳以上の勤労者世帯(平均年齢六十八歳)の平成十一年の実収入をみると、平均で月四十五万五千四百六十円。内訳は世帯主の勤労報酬がちょうど五〇％で、社会保障給付が三六％となっている。

一方、二人以上の世帯について世帯主が六十五歳以上の一世帯当たりの貯蓄高は、十一年末現在で有職世帯で二千六百六十八万円、無職世帯で二千四百四十九万円に上り、六十五歳未満の世帯の貯蓄高千五百五万円を約一千万円上回っている。

老後の不安などから、お年寄りが貯蓄に励んでいる様子がうかがえる。

蔵王山系で不明の７３歳登山者、７日ぶり救助 2000.09.03(21:09)asahi.com

３日午前７時半ごろ、山形市上宝沢の蔵王山系・八方沢付近の登山道の近くに男性がうずくまっているのを釣り人が見つけ、山形署に通報した。男性は先月２７日に、「蔵王の雁戸山（標高１、４８５メートル）へ登山に行く」と、自宅を出たまま行方不明になっていた東京都目黒区目黒本町３丁目、元山形大学教授の無職長谷川孫一郎さん（７３）。県警と地元消防団などが捜していたが見つからず、２日で捜索が打ち切られていた。

調べによると、長谷川さんは２７日に雁戸山に１人で登り、夕方に蔵王のロッジで開かれる会合に参加する予定だった。ロッジにも現れず、家族が捜索願を出していた。長谷川さんは県の防災ヘリで市内の病院に運ばれたが、全身を打つなどして衰弱しており、話もほとんどできない状況という。発見された時は食料は尽きていたらしい。

ケア付き住宅、都市部中心に加速 2000.05.27NIKKEI NeT

高齢者が入居しながら介護サービスを受けられるケア付き住宅を開設する動きが、都市部を中心に加速している。企業のリストラに伴い社員寮など大きな投資をせずに転用できる物件が増えているうえ、介護保険制度の導入で、月々の支払いに含まれる介護費用の一部が保険で賄われる場合もあり、利用拡大が見込めるためだ。専門会社のほか、訪問介護サービス会社が新規参入を計画しており、建設会社も事業化に乗り出した。

ケア付き住宅の入居費用は500万円程度で、家賃と食費、介護費を合わせ月額20万―40万円を払い、24時間、個室で介護を受けられる。各事業者は病院を退院した高齢者を含め、今後、利用者が増えると判断、施設の増設を積極化する。

福祉法人元理事長を逮捕 2000年4月25日 14時51分

福岡市東区の特別養護老人ホーム「奈多創生園」の運営資金が流用されていた問題で、福岡県警は25日、業務上横領の疑いで住所不定、社会福祉法人「創生会」元理事長、安武浩爾容疑者(63)を逮捕した。安武容疑者は創生会のケアハウス建設資金の一部として、地方銀行から約３億円の貸し付けを受け、法人理事長名義の預金口座に入金されたが、口座から全額を個人的に引き出し着服した疑い。

２０１５年に倍増70兆円 2000年4月19日 17時59分

電通は19日、65歳以上の高齢者の消費支出は、2015年には最大で70.1兆円と2000年の34.6兆円から倍増するとのシニア市場推計を発表した｡

消費支出全体に占めるシェアも現在の20.3％から27.3％に上昇するという｡「団塊の世代」が高齢化して人数が増える上に、子育てから解放されるなどして消費性向が高まるためで、シルバー層が個人消費の主役に躍り出そうだ。

介護疲れ？母親殺す 2000年3月14日 13時30分

14日午前10時20分ごろ、長野県箕輪町、伊那署箕輪町警部交番に同町の会社員(56)が「バットで母親を殴り殺した」と言って出頭。同署で調べたところ、会社員の母親(81)が寝室で倒れており、収容先の病院で死亡｡会社員は｢母親を殺して自分も死のうと思った」と話しており、母親は寝たきり状態だったという。同署は会社員が介護疲れから無理心中を図ったとみて､詳しい事情を聴いている｡

高齢世帯、大都市圏で急増　厚生省推計 11:38p.m. JST March 17, 2000

６５歳以上を世帯主とする「高齢世帯」の数が１９９５年から２０２０年の間にすべての都道府県で増え、埼玉や千葉、神奈川県などの大都市圏では２．５倍から３倍になる――厚生省の付属機関の国立社会保障・人口問題研究所が１７日に公表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」で、そんな社会の将来像が明らかになった。６５歳以上の１人暮らしの数も大都市圏で３倍から４倍に増え、全世帯の１割を超える。大都市圏を中心に進む「孤」と「老」の姿が浮き彫りになった。

推計はこれまでの国勢調査の結果などから試算した。

高齢世帯は２０２０年には１７１８万世帯となり、９５年の約２倍に増える。都道府県別では、埼玉県が３．１倍、千葉県が２．８倍、神奈川県が２．５倍などと１３府県が２倍以上になる。

高齢世帯が全世帯に占める割合も、２０２０年にはすべての都道府県で３割を超え、秋田など７県では４割以上になる。特に埼玉、千葉、東京、神奈川では、９５年には１５％程度だった高齢世帯の割合が、２０２０年には３２―３６％にも達し、大都市圏中心部の急激な上昇が目立つ。

また、世帯主が７５歳以上の世帯の数も、大都市圏では４倍から５倍に増える。

１人暮らしのお年寄りも急増する。２０２０年には全国で５３６万５０００世帯にのぼり、９５年の約２．５倍になる。特に、埼玉が４．２倍、千葉３．７倍、神奈川３．２倍など大都市圏の増え方が目立つ。全世帯に占めるお年寄りの１人暮らし世帯の割合は５％から１１％に増える。

また、核家族化がますます進み、平均世帯人員も２０２０年には初めて全都道府県で３人を下回る見通しだ。３世代が一緒に暮らす割合が高い山形県でも平均世帯人員は３．４５人から２．９７人に減る。最低の東京も２．３５人から２．０６人となる。

全都道府県で３割突破へ＝２０２０年の「高齢世帯」 2000-03-17 17:09

世帯主が６５歳以上という「高齢世帯」の割合は２０２０年にすべての都道府県で３０％を超えることが１７日、厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。高齢者の１人暮らしも１９９５年から２０２０年までの２５年間で、東日本を中心に３４都道府県で２倍以上になる見込みで、急速な高齢化の進展をくっきり示した。世帯数推計は、１９９５年の国勢調査や９７年にまとめた将来推計人口などを基に実施。全国ベースの推計値は９８年１０月に公表済みで、今回は都道府県別の推計値をまとめた。

自宅での死亡はたった１％ 2000年3月3日 18時15分

特別養護老人ホーム入居者の５人に１人が自宅での死を望んでいるのに、実際に自宅で最期を迎えたのは100人に１人という実態が､川崎医療福祉大（岡山県倉敷市）の宮原伸二助教授が実施した全国調査で、３日までに明らかになった。

宮原助教授は「特養は高齢者の死の場所の一つといえる。介護保険を契機に末期医療をより充実すべきだ」と指摘している。

特別養護老人ホームで不審死の老人を解剖せず　神奈川 2:32p.m. JST March 01, 2000

神奈川県内の特別養護老人ホームで昨年秋、施錠中の部屋に閉じこめられた痴ほう症の老人が不審な死に方をしたにもかかわらず、警察と監察医が解剖をせずに、病死として処理していたことが関係者の話などで明らかになった。後頭部に陥没・亀裂骨折や大きな血腫が見つかり、体にも多くの皮下出血があったため、警察は遺族から解剖の承諾書をとっていたが、監察医は外見だけで「脳軟化症」による死亡と判断していた。厚生省の定める死体検案書の記入マニュアルでは、「脳軟化症」は死因としては扱われていない。

この監察医をめぐってはこれまでに、殺人事件の被害者を解剖せずに「心筋こうそくによる水死」と鑑定したり、裁判所の令状が出る前に解剖したりしたことが発覚している。

死亡事故が起きたのは神奈川県藤沢市内の特別養護老人ホーム。同ホームなどの説明では、藤沢市内の女性（当時８４）が昨年１０月２３日朝、施錠中の１人部屋でうつぶせで倒れているのを寮母に発見され、救急車で病院に運ばれたが、死亡していた。

女性は１週間のショートステイで同１８日に入居、痴ほう専用棟の１人部屋に入れられた。

現場の状況などから、藤沢北署は、事件性はないと見ながらも、地元の警察医に死因の解明を依頼した。

警察医によると、あごの下に大きな皮下出血があった。後頭部に大きな打撲の跡があり、頭皮の内部を調べると、厚さ１センチほどの血腫が広がっていた。頭がい骨にも３カ所に小さな陥没・亀裂骨折があった。

警察医は「脳内部の外傷性出血の疑いがあり、外因死も考えられる。正式な解剖手続きを取るべきだと警察に進言した」という。

藤沢北署は血腫などの写真を撮り、遺族から解剖承諾書を取った。県警捜査一課の指示で、解剖設備のある横浜市中区の監察医（６９）に死因解明を依頼し直した。同署によると、監察医は解剖せず、外見から「脳軟化症による病死」と鑑定した。その際に血腫や骨折は調べなかったという。

藤沢北署の山川一夫副署長は「監察医が解剖は必要ないと判断したので、従った。脳軟化症は症状であって、死因としてはどうかと思うが、医者の判断だから、警察としては口をはさめない」と釈明する。

きんさんの告別式で焼香待つ人約３０００人 1:51p.m. JST January 26, 2000

１０７歳で亡くなった名古屋市の双子姉妹「きんさんぎんさん」の姉、成田きんさんの告別式が２６日、同市千種区内山１丁目の平安会館今池斎場で営まれた。妹の蟹江ぎんさんとともに、全国各地を回り、多くの人たちの笑顔を誘ったきんさんに、大勢の参列者が最後のお別れを告げた。焼香を待つ人は約３０００人にのぼり、斎場前の歩道は足を止めて弔辞に聴き入る人であふれた。

告別式には、ぎんさんら親族のほか、葬儀委員長の海部俊樹元首相や元関脇高見山の東関親方らが参列した。スライドで、きんさんぎんさんの写真を映し、生い立ちを紹介した。

前日の通夜で、「生きとるような気がして、遺影を見たくない」と話していたぎんさんはこの日も、顔をひざにうずめるようにうずくまっていたが、参列者のあいさつが始まると、真っすぐ前を見上げていた。

午前１１時に読経が始まった。葬儀委員長の海部元首相が「あなたは長寿社会の象徴でありました。お名残は尽きないが、どうぞ安らかに。きんさん、さようなら」と述べた。愛知県の神田真秋知事も「県民のみならず、国民に愛され、お年寄りの希望でした」と弔辞を述べた。

きんさんの主治医だった印牧（かねまき）富郎さんは、祭壇の前に立つと、涙で言葉が出ず、「長い間、私を信じてくれて……。もう注射も嫌な薬も心臓の検査もしなくていいから、ゆっくりと休んで下さい」とお別れの言葉を述べた。

「きんさん、ぎんさんに銀杯」　青木官房長官 6:57p.m. JST January 25, 2000

青木幹雄官房長官は２５日の記者会見で、「きんさん、ぎんさん」と親しまれ、１０７歳で亡くなった成田きんさんと、その双子の妹の蟹江ぎんさんに銀杯を贈ると発表した。「長寿の素晴らしさを身をもって示し、そのユーモラスな人柄を通じ、社会に明るさを与えた」という小渕恵三首相の感謝の言葉を添える。きんさんの葬儀が営まれる２６日に届ける。

成田きんさんが死去 2000年1月23日 16時15分 共同通信社

100歳を超える双子姉妹｢きんさん・ぎんさん」として親しまれた姉の成田きんさんが23日午前11時３分、心不全のため名古屋市南区の自宅で死去した。107歳。

数え年で100歳の1991年､敬老の日を前に愛知県知事らの表敬訪問を受けた。これを機に妹の蟹江ぎんさんとのコンビが全国に紹介され、かわいらしい笑顔と名古屋弁での当意即妙の受け答えが“国民的アイドル“として人気を呼んだ｡

埼玉県所沢市が運営する老人ホームが入所者を虐待 03:10a.m. JST December 11, 1999

埼玉県所沢市が運営する養護老人ホーム「亀鶴（きかく）園」（森田幸次園長、４６人）が、入所者に対し、指導に従わないことを理由に部屋に閉じこめたり、女性入所者を強制的に男部屋で生活させたりするなどの虐待を加えていたとして、埼玉県は１０日、同市の斎藤博市長に待遇改善を求める指導をした。

同県監査指導室の監査結果によると、１９８７年に、寮母の言うことを聞かなかった女性の入所者を一時期、複数の男性の居室で寝泊まりさせたという。また、９５年にはこの女性を午後９時ごろまで屋外のゲートボール場に放置したこともわかった。

また、昨年７月から１０月にかけては、本来は家族の介護疲れをいやす目的で在宅のお年寄りを預かるショートステイ施設に、男性入所者を預けっぱなしにしていたこともわかった。

虐待以外にも、県は同園が今年８月まで、入所者の通帳などを自己管理できる人の分も含めて一括管理していた点や、下着などの日用品が十分に支給されなかった点などを不適切と判断した。布団の乾燥費を入所者の負担としていたこともわかり、県は同園に費用を負担するよう指導した。

100歳以上､１万1346人 1999年9月7日 20時42分 共同通信社

｢敬老の日｣を前に厚生省は７日､1999年の長寿番付を発表した。９月末までに､100歳以上になる高齢者は､初めて1万人を突破した昨年を1188人上回り､1万1346人と最高を記録。急速に進む高齢化をあらためて印象付けた。女性は9373人と全体の82.6％を占め、ことしも圧倒的な女性上位。都道府県別では､データのある90年以降､沖縄県が10年連続で日本一の座を守った

スポーツクラブの利用者が大幅増　目立つ６０歳以上 7:59p.m. JST August 13, 1999

スポーツクラブなどの施設を利用している６０歳以上の人が急増していることが、厚生省が１３日に発表した「１９９７年健康・福祉関連サービス需要実態調査」でわかった。ストレス解消や健康管理といった理由が多い。一方、人口１０００人あたりの在宅サービスの利用者数は女性が男性の２倍だった。男性の場合は妻が介護をしてくれるケースが多いのに対し、女性は親や夫の介護負担に加え、家族以外に自分を介護してくれる人を必要としている姿が浮き彫りになった。

全国で約１５万人を調査し、推計した。

スポーツクラブなどの健康増進施設の利用者数は、人口１０００人あたり平均１０６．４人。２０代の女性（１９３．３人）と３０代の女性（１６０．２人）が多いが、６０歳以上も６５．４人で、前回調査の２倍になった。６０歳未満では、女性の利用者が男性より圧倒的に多いが、６０歳以上になると、男女差はそれほどなくなり、利用希望者は逆に男性が女性を上回った。

施設利用の理由（複数回答）は、男女とも半数以上が「趣味、ストレス解消」「健康管理」を挙げた。

老人保健施設で痴ほう性の入所者は、全体の４分の３と急増 (5:32p.m. JST October 19, 1998)

厚生省が１９日に発表した１９９７年老人保健施設調査の概況によると、痴ほうの症状を持つ入所者数は１２万１２０７人で、前年より２４．１％、２万３５０６人増と大幅に増えた。全入所者に占める割合も７４．４％（前年７２．９％）に達している。

老人施設での集団風邪で７人死亡、インフルエンザか? (0:12a.m. JST January 23, 1999)

宮城県は２２日、同県白石市にある医療法人朝倉会の老人保健施設「あさくらホーム」（朝倉秀雄施設長）に入所しているお年寄り５４人のうち２１人が風邪にかかり、うち７人が死亡した、と発表した。死因は、いずれも肺炎。県は、症状からインフルエンザの集団感染の可能性が高いとみて調べている。１９９７年１月には、岩手県一関市の特別養護老人ホームでも、インフルエンザが原因で入所者７人が死亡している。

宮城県保健福祉部によると、今回亡くなったのは７６歳から８８歳の女性６人と８３歳の男性１人。同ホームでは１０日、入所者の女性１人が発熱したのを最初に、２２日までに計２１人が３８―３９度の発熱や吐き気などを訴えた。

うち、症状の重い１３人が白石市内などの病院に入院し、１９日に女性２人、２１日に女性１人が死亡。入院しなかった８人のうち４人も、１９日から２２日までに同ホームで亡くなったという。

現在も１０人が入院中で、ほかに４人が自宅などで静養している。同ホームは２２日、自主的に閉鎖。入所者らを自宅に帰したり、病院に入院させたりしている。

県によると、同ホームでは入所者へのインフルエンザの予防接種は実施していなかった。全国的にインフルエンザの予防接種は実施しない傾向が広がっていることなどから、同ホームでは希望した職員だけが接種したという。

また、入所者には手足の不自由が利かない人もいるため、うがいや手洗いの励行はさせていなかった、という。

同ホームの渡辺和三郎医師は「症状の進み方が、経験したことのない速さだった。会話を交わした３０分後に亡くなった人もおり、重症になってからしか病院に送れなかった点は反省している。老人施設にとって、インフルエンザは一番の問題。行政の強い指導があれば、予防接種を実施していたかもしれない」と悔やんでいた。

老人保健施設で痴ほう性の入所者は、全体の４分の３と急増 (5:32p.m. JST October 19, 1998)

厚生省が１９日に発表した１９９７年老人保健施設調査の概況によると、痴ほうの症状を持つ入所者数は１２万１２０７人で、前年より２４．１％、２万３５０６人増と大幅に増えた。全入所者に占める割合も７４．４％（前年７２．９％）に達している。

２０２０年には日本が世界一の老人大国 (8:05p.m. JST October 3, 1998 )

２０２０年の各国の６０歳以上の人口比率は、日本が３１％でトップ。次いでイタリア、ギリシャ、スイス、フィンランド、スペイン、オランダ、フランス、ドイツ、ベルギーなどの順。現在はイタリアとギリシャが２３％でトップで、日本はドイツ、スウェーデンとならんで２２％の３位。 現在５億８０００万人の世界の６０歳以上の人口も、この期間中に１０億人を超えるまで増える。地域別では、現在も２０２０年も、ヨーロッパが最も老人比率の高い地域だが、開発途上国の老人化も急速に進み、１０億人中７億人は途上国に住むとの予測だ。

６５歳以上が初めて２０００万人突破(6:47p.m. JST September 14, 1998 )

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