TOPIC No.5-46 高病原性 鳥インフルエンザ

01. NHKスペシャル「シリーズ 最強ウイルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」短縮版 (2008年01月13日放送) byYouTube
02. NHKスペシャル「シリーズ 最強ウイルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」1/6 (2008年01月13日放送) byYouTube
03. NHKスペシャル「シリーズ 最強ウイルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」2/6 (2008年01月13日放送) byYouTube
04. NHKスペシャル「シリーズ 最強ウイルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」3/6 (2008年01月13日放送) byYouTube
05. NHKスペシャル「シリーズ 最強ウイルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」4/6 (2008年01月13日放送) byYouTube
06. NHKスペシャル「シリーズ 最強ウイルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」5/6 (2008年01月13日放送) byYouTube
07. NHKスペシャル「シリーズ 最強ウイルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」6/6 (2008年01月13日放送) byYouTube
08. 鳥インフルエンザ by共同ニュース
09. 鳥インフルエンザ  byYAHOO!ニュース
10. 日本の鳥インフルエンザ問題 byYAHOO!ニュース
11. 鳥インフルエンザに関する情報 by農林水産省
12. 高病原性鳥インフルエンザ by国立感染症研究所
13. TOPIC No.5-46A 2004年度 高病原性 鳥インフルエンザ
14. TOPIC No.5-46B 2005年度高病原性 鳥インフルエンザ
15. TOPIC No.5-46-1 新型インフルエンザ(H1N1)


ツル飛来地・鹿児島県出水市で鳥インフルの防疫演習

読売新聞 2011年09月01日

防疫演習で養鶏場への立ち入り規制の手順を確認する関係者

 鳥インフルエンザを想定した防疫演習が31日、鹿児島県出水市総合体育館で開かれた。県、市、養鶏団体などから約500人が参加し、感染が疑われる事例が発生した際の初動態勢などを確認した。

 同市では昨冬、国の特別天然記念物に指定されている出水平野のツルが鳥インフルエンザに感染。今年1月26日には市内の養鶏場でも発生し、鶏約8400羽が殺処分された。このとき、消毒ポイントの設置場所などを巡って関係機関の連携がうまくいかなかった反省を踏まえ、指揮連絡や役割分担を再確認することにした。

 演習は、採卵鶏5万羽を飼育する養鶏場で鳥インフルエンザに感染したとみられる鶏が見つかり、養鶏団体を通じて北薩家畜保健衛生所に連絡が入ったという想定で実施した。

 県畜産課、同衛生所、市役所、養鶏団体などが、体育館内に設けられたブースに分かれ、互いに連絡を取り合いながら、対策本部の設置、養鶏場への立ち入り検査、養鶏場周辺の消毒と通行制限、埋却地の選定、殺処分までの手順を確認した。

 県畜産課の北野良夫課長は「今回の演習を生かし、万が一、鳥インフルエンザが発生した際には、関係機関が密接に連携して俊敏に対応したい」と話していた。

鳥インフルの変異株、ベトナムと中国で見つかる FAO

2011.08.31 11:49 JST CNN.co.jp

(CNN) 国連食糧農業機関(FAO)は29日、強毒性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の変異株がベトナムと中国で見つかったことを明らかにし、周辺諸国に広がる恐れもあるとして警戒を呼び掛けた。

 FAOによると、変異株は現行のワクチンがきかないとみられ、人体への危険も予測できない。ベトナム発の流行はタイやマレーシア、カンボジア、さらに朝鮮半島や日本にも及ぶ恐れがある。

 最近ではカンボジアで今月、鳥インフルエンザウイルスの感染により1人が死亡。同国で今年8人目の死者となった。

 世界保健機関(WHO)によると、同ウイルスには2003年以降565人が感染し、331人が死亡した。ピークの06年には世界63カ国に広がり、死んだり処分されたりした家きんは4億羽、経済損失は推定200億ドルに上った。

 鳥インフルエンザはその後、大半の国で終息したが、中国やバングラデシュ、インド、インドネシア、ベトナム、エジプトにはウイルスが残り、最近さらにネパールやモンゴル、ルーマニア、ブルガリア、イスラエル、パレスチナ自治区にも広がっている。FAOは、渡り鳥がウイルスを運び、鶏肉の処理や売買で感染が広がっているとの見方を示し、警戒と監視態勢が重要だと強調した。

全国の農場で一斉点検 鳥インフル、都道府県に指示へ

2011/01/27 中国新聞ニュース

 鳥インフルエンザの感染が拡大しているのを受け、政府は27日、緊急の関係閣僚会議を開き、鶏やウズラなどを飼育している全国の農場で衛生管理を一斉点検するよう、都道府県に指示するなどの防疫強化策を決めた。

 感染原因といわれる野鳥の侵入を防ぐネットに隙間や穴がないか業者に確認させ、さらなる拡大の防止に全力を挙げる。菅直人首相は閣僚会議で「あらゆる養鶏場で、野鳥から感染しないように防護態勢を徹底する。やれることは徹底的にやっていく」と語った。

 29日にも都道府県の担当部長を集め、鹿野道彦農相主催の「農務部長会議」を開く。死んだ数が通常の2倍以上になったり、異常が見つかったりした場合は、農場から都道府県に必ず報告するよう「早期通報」の徹底も求める。

 農林水産省の統計によると、2009年2月時点で養鶏農家は全国に5502戸ある。鳥インフルエンザの感染が確認された愛知県は採卵鶏、宮崎県は肉用若鶏の農家戸数がそれぞれ全国で最も多い。鹿児島県は肉用若鶏が2位、採卵鶏が3位。同省は「現時点で鶏肉や鶏卵の価格に影響はないが、今後の動向を注視する」としている。

 家畜伝染病予防法に基づく衛生管理基準は、養鶏業者に(1)隙間などがないように防鳥ネットを張る(2)ネズミなどの野生生物を農場に侵入させない(3)農場に入る際は専用の衣服や履物を着用する(4)鶏に与える水は消毒する―などを求めている。

 しかし、鳥インフルエンザが発生した農場では、ネットに隙間や穴があったり、鶏舎に入る際に衣服や履物を交換しないなど管理が不十分だったことが農水省の調査チームの調べで判明。業者からの通報が遅れたケースもあり、感染拡大につながった可能性がある。

 このため政府は「業者が一人残らず衛生基準を順守するよう、都道府県が責任を持って点検・指導する」などとした。

ウイルス感染の防止強化を=鳥インフルで農水省通知

2010/10/26 時事ドットコム

 北海道稚内市で採取されたカモのふんから強毒性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、農林水産省は26日、各都道府県に対し、鶏など家禽(かきん)へのウイルス感染防止の強化など防疫措置を徹底するよう通知した。

 通知では、防鳥ネットの整備で野鳥が鶏舎に入らないようにすることや、迅速に防疫措置を講じられるよう危機管理体制の再点検を行うことなどを求めた。(21:18)


「毒性強い鳥インフルに警戒を」阪大病院医師が関西プレスクラブで講演

2009.09.18 MSN産経新聞

新型インフルエンザ問題について講演する朝野和典・大阪大学医学部附属病院感染制御部長=18日午後、大阪市北区(鳥越瑞絵撮影)

 インフルエンザなど感染予防対策の専門家として知られる大阪大病院の朝野(ともの)和典教授が18日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれた関西プレスクラブ9月定例会で講演した。全国的に流行している新型インフルエンザについて、重症化の心配はあるが大半は自然治癒すると指摘した上で、「新型の経験を踏まえた今こそ、毒性の強い鳥インフルエンザ対策を進めるべきだ」と強調した。

 テーマは「新型インフルエンザと社会防衛」。くしゃみなどの飛沫(ひまつ)感染が拡大原因とされることを受け、「感染者と1メートル以上離れていれば心配ない」と指摘。学校での感染拡大について、「学校生活では子供たちは常に密集するため、集団感染は避けられない」と述べ、予防策として学級閉鎖が有効との見方を示した。

 また、和歌山市の近畿大付属和歌山中学・高校で9月、約500人が集団感染したケースについては「1人の感染者がうつすのはせいぜい1〜2人で、これほどの感染は医学的には考えられない。感染した生徒が無理をして登校したことなどが背景にあったかもしれない」と推測。体育祭や文化祭シーズンを迎え、学校の冷静な対応を求めた。

 一方、厚生労働省がワクチン約5400万人分のうち、不足分を輸入する方針を示している点について、「世界中には十分な治療ができない国も多く、日本だけワクチンを大量輸入していいものか」と問題提起した。

 さらに、致死率60%ともいわれる鳥インフルエンザへの取り組みがほとんど行われていない国内での現状について、「毒性の強いウイルスに対応した医療施設整備や、専門的な訓練を受けた医師の育成が不可欠。自衛隊の災害派遣のような体制を作ることが急がれる」と話した。

 このほか、国内で初めて新型インフルエンザ感染が確認された今年5月以降の報道のあり方にも触れ、「最初の感染者となった大阪府内の高校生の報道は大騒ぎだった。感染者が増えるにつれて記事が減少したが、その時期こそ感染拡大の危険が潜んでいた」とインフルエンザ報道の問題点を指摘した。

乗客がインフル症状で死亡 カナダで長距離列車隔離

2008年05月10日 中国新聞ニュース

 【ニューヨーク9日共同】カナダ通信によると、バンクーバー発トロント行きのカナダ大陸横断鉄道の長距離列車が9日朝、オンタリオ州内を走行中に、60歳の女性乗客が突然、インフルエンザに似た症状で死亡、ほかの乗客6人が同様の症状を訴えた。

 カナダ当局は毒物汚染や感染症発生の可能性があるとして、列車に緊急停止を命じ、乗客260人と乗員30人の全員を隔離した。

 当局の調べでは、女性の症状と6人の症状とは直接関係がないとみられるという。6人のうち1人はヘリコプターで病院に搬送、残る5人も医師の手当てを受けている。

 調べでは、女性は団体ツアー客としてアルバータ州ジャスパーから乗車、当初から体調の不良を訴えていたという。しかし、当局は、女性の死亡原因が判明し、安全が確認されるまで乗客乗員を隔離する方針。

北海道でまたH5N1型 サロマ湖のハクチョウ死骸

2008年05月10日 中国新聞ニュース

 北海道は10日、鳥インフルエンザウイルスの簡易検査で陽性反応が出ていたサロマ湖畔のハクチョウの死骸から、強毒性のH5N1型ウイルスが検出されたと発表した。ことしの国内での同型の検出は秋田県の十和田湖畔、北海道の野付半島でそれぞれ見つかったハクチョウに次ぐ3件目。

 ウイルス検出を受け網走家畜保健衛生所は同日中にも、家畜伝染病予防法に基づきハクチョウの発見場所から30キロ以内の養鶏場数戸に立ち入り検査を行う方針。鶏舎の消毒命令を出すとともに防疫体制を確認する。

 陽性反応が出た後の巡回調査ではいずれの養鶏場でも異常は無かった。

 ハクチョウの死骸は今月5日、巡回中の道職員が発見、北海道大で詳しい検査が行われていた。今後は同大が遺伝子分析を進め、過去に見つかったウイルスとの関連を調べる。

鳥インフル 日本の発生との関連性を解明へ 環境省が遺伝子解析

2008/05/10 FujiSankei Business i.

 日本では秋田県の十和田湖畔に続き、北海道東部の野付半島で4月下旬に見つかったハクチョウの死骸(しがい)から強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスが検出された。

 韓国の養鶏場での流行と、距離、時期ともに近いため関連が注目されるが、現時点では明らかになっていない。環境省は、ハクチョウから検出されたH5N1型ウイルスの遺伝子を北海道大などで解析し、関連を明らかにしたい考えだ。

 シベリアから日本に飛来するハクチョウは、10月ごろやって来て、春に北へ向かうのが一般的。秋田や北海道で発見されたハクチョウがいつ、どこでH5N1型ウイルスに感染したのかは不明だが、大槻公一・京都産業大教授(獣医微生物学)は「渡りでカモなどが大陸から日本に持ち込み、北へ戻る途中でハクチョウに感染させた可能性がある」との見方を示している。

鳥インフルの拡大止まらず 韓国 1カ月でほぼ全土に

2008/05/10 FujiSankei Business i.

 ■鶏肉販売量5割以上落ち込み

 韓国で鳥インフルエンザの感染拡大が止まらず、9日までに全国26地域の農場など35カ所で鶏やアヒルへの感染が確認された。4月に今年最初の感染が確認されてわずか1カ月余りで済州島を除くほぼ全土に広がった状況で、韓国農林水産食品省によると、件数としては過去最悪。

 軍も動員し、これまでに650万羽以上を殺処分したが沈静化の見通しは立っていない。政府などの初動対応の遅れが拡大に拍車をかけたとの見方が強く「官災」との批判が高まっている。日本でも強毒性のウイルスが各地で検出されているが、環境省などは韓国の大流行との関連を調べるため比較分析を急いでいる。

 韓国では発症を伴う人への感染は報告されていないが、6日には首都ソウルで初めて強毒性のH5N1型ウイルスの感染を確認。風邪を鳥インフルエンザ感染と疑い相談するケースが相次ぐなど国民の間で不安が急速に広がり、動物園の鳥類コーナーが閉鎖される騒ぎになっている。

 専門家は感染拡大の主な原因として(1)行政当局が「季節外れ」と油断し、殺処分の範囲を狭く設定するなど防疫対策が徹底されなかった(2)流通業者が移動制限を無視して感染した農場から家禽(かきん)類を不法搬出していた−の2点を指摘。食用アヒルや放し飼いの鶏を扱う仲買業者が小型トラックで農家や庶民向けの在来市場を行き来する流通形態も背景にある。

 韓国では過去、11月から3月ごろにかけて鳥インフルエンザが流行。しかしこの冬は発生がなく、4月3日に南西部全羅北道金堤市で最初のH5N1型の感染を確認。その後、黄海側を中心に首都圏に北上、下旬には日本海側にも広がった。

 一部メディアは、鳥インフルエンザが年中発生する「風土病となりつつある」などと報道。ソウルでの発生確認後、大型スーパーなどでの鶏肉の販売量は5割以上落ち込み、販売を中断する業者も現れた。

 陸続きの北朝鮮も警戒を強めており4月下旬には韓国企業が操業する開城工業団地への家禽類や鶏卵の搬入を全面禁止した。日本は昨年11月から韓国からの家禽類輸入を停止している。(ソウル 共同)

              ◇

【用語解説】韓国の鳥インフルエンザ

 韓国農林水産食品省によると、韓国では、2003年12〜04年3月に19地域で、06年11〜07年3月に7地域で家禽(かきん)類への強毒性鳥インフルエンザウイルスの感染を確認。それぞれ約530万羽、約280万羽が殺処分された。疫学調査の結果、共に渡り鳥によりウイルスが国内にもたらされたとみられている。これまで発症を伴う人への感染例はない。(ソウル 共同)

鳥インフル感染を迅速診断 医療センターがキット開発

2008年05月09日 中国新聞ニュース

 国立国際医療センター(東京都新宿区)は9日、人がH5N1型鳥インフルエンザに感染しているかどうかを15分で判定できる迅速診断キットを開発したと発表した。

 従来は2日程度かかっていたのを大幅に短縮した。発展途上国での利用のほか、「H5N1型が新型インフルエンザになった場合も効果が期待できる」(同センターの工藤宏一郎国際疾病センター長)という。

 新開発のキットは、毎年流行する通常のインフルエンザの迅速診断で使われているキットと使い方は同じ。綿棒で患者ののどなどから採取した検体を試薬と混ぜてキットにたらし、陽性かどうかを判定する。

 同センターが、2004−07年にベトナムで採取されたH5N1型ウイルスと、通常のインフルエンザウイルスで実験したところ、両者を間違いなく区別できたほか、ベトナムの実際の患者でも正しく判定できた。人でH5N1型の迅速診断の有効性が確認できたのは世界で初めてという。

鳥インフル拡大止まらず 韓国、過去最悪

2008/05/09 中国新聞ニュース

 【ソウル9日共同=井上智太郎】韓国で鳥インフルエンザの感染拡大が止まらず、九日までに全国二十五地域の農場など三十四カ所で鶏やアヒルへの感染が確認された。四月に今年最初の感染が確認されてわずか一カ月余りで済州島を除くほぼ全土に広がった状況で、韓国農林水産食品省によると、件数としては過去最悪。

 軍も動員し、これまでに六百五十万羽以上を殺処分したが沈静化の見通しは立っていない。政府などの初動対応の遅れが拡大に拍車をかけたとの見方が強く「官災」との批判が高まっている。

 日本でも強毒性のウイルスが各地で検出されているが、環境省などは韓国の大流行との関連を調べるため比較分析を急いでいる。

 韓国では発症を伴う人への感染は報告されていないが、六日には首都ソウルで今年初めて強毒性のH5N1型ウイルスの感染を確認。風邪を鳥インフルエンザ感染と疑い相談するケースが相次ぐなど国民の間で不安が急速に広がり、動物園の鳥類コーナーが閉鎖される騒ぎになっている。

 専門家は感染拡大の主な原因として(1)行政当局が「季節外れ」と油断し、殺処分の範囲を狭く設定するなど防疫対策が徹底されなかった(2)流通業者が移動制限を無視して感染した農場から家禽かきん類を不法搬出していた―の二点を指摘。食用アヒルや放し飼いの鶏を扱う仲買業者が小型トラックで農家や庶民向けの在来市場を行き来する流通形態も背景にある。

 韓国では過去、十一月から三月ごろにかけて鳥インフルエンザが流行。しかしこの冬は発生がなく、四月三日に南西部全羅北道金堤市で最初のH5N1型の感染を確認。その後、黄海側を中心に首都圏に北上、下旬には日本海側にも広がった。

 一部メディアは、鳥インフルエンザが年中発生する「風土病となりつつある」などと報道。ソウルでの発生確認後、大型スーパーなどでの鶏肉の販売量は五割以上落ち込み、販売を中断する業者も現れた。

 陸続きの北朝鮮も警戒を強めており、四月下旬には韓国企業が操業する開城工業団地への家禽類や鶏卵の搬入を全面禁止した。日本は昨年十一月から韓国からの家禽類輸入を停止している。

北海道・野付でH5N1型検出 サロマ湖の1羽に陽性も

2008年05月05日 中国新聞ニュース

 環境省は5日、鳥インフルエンザウイルスの簡易検査で陽性反応が出ていた北海道・野付半島のハクチョウの死骸から、強毒性のH5N1型のウイルスが検出されたと発表した。また北海道は同日、サロマ湖でハクチョウの死骸が見つかり簡易検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。

 環境省は今後、野付半島のハクチョウのウイルスについて北海道大で遺伝子分析を行い、過去に検出されたウイルスとの関連を調査。1−4日に道内などで採取したハクチョウやカモのふんについては国立環境研究所で分析を進める。

 環境省や道によると、野付半島のハクチョウの飛行ルートは不明。死骸に触れた獣医師ら4人に発熱などの症状は出ていないという。

 北海道は5日、H5N1型のウイルス検出を受け、家畜伝染病予防法に基づき、死骸発見場所から30キロ以内の養鶏場5戸に対し緊急の立ち入り検査も実施した。防鳥ネットなど野鳥の侵入防止対策について確認、鶏舎の消毒作業も始めた。

殺処分作業の兵士感染か 韓国の鳥インフルエンザ

2008年04月21日 中国新聞ニュース

 【ソウル21日共同】韓国紙、ソウル新聞は22日付早版で、韓国南西部全羅北道の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の感染確認現場で、家禽の殺処分に従事した韓国軍兵士(22)が高熱を出し、ウイルスの感染が疑われていると報じた。

 同紙が入手した防疫当局が作成したとみられる文書によると、兵士は18、19両日に作業に投入され、部隊復帰後の20日から39・8度の熱を出し、ソウル市内の軍病院に収容された。同紙は兵士が所属する部隊の軍医官が、電話取材に対しウイルス感染の疑いがあると認めたと報じた。

 韓国では2003年冬から翌04年春に鳥インフルエンザが家禽類の間で流行した際、家禽を処分した複数の作業員がH5N1型ウイルスに感染したが発病はせず、06年になって感染が確認されたことがある。

鳥インフルで「警戒」警報 韓国、殺処分に軍も投入

2008年04月16日 中国新聞ニュース

 【ソウル16日共同】韓国政府は16日、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)などの拡大を受け、同国全土で国家危機警報の段階を「注意」から「警戒」に引き上げ、各道に防疫対策を指示したと発表した。また、感染地域で家禽類を殺処分するため同日から韓国軍兵士200人を投入した。

 「警戒」は4段階の警報のうち最高の「深刻」に次ぐレベル。これまでは感染が確認された同国南西部の全羅北道、全羅南道だけに適用していた。各道は軍や警察に支援を要請できる。

 日本の農林水産省によると、日本は昨年11月から韓国からの家禽類輸入を停止。空港や港では韓国からの入国者の靴底や車両の下回りの消毒を徹底するなど防疫措置を強化している。

 韓国では今月3日以降、全羅南北道の農場など11地域でH5N1型ウイルスの感染を確認。16日には感染確認地域の北端から北へ100キロ以上離れた北西部・京畿道の平沢市の養鶏場でも同ウイルスの感染が確認された。

外国人の入国制限も 政府が新型インフル対策案

2008年04月09日 中国新聞ニュース

 政府は9日、海外で新型インフルエンザが発生した場合には、日本人の帰国を優先させ、発生国からの外国人の入国を制限することなどを盛り込んだ水際対策の具体案をまとめ、公表した。

 国内への侵入と拡大を可能な限り防ぐことと、日本人の速やかな帰国を両立させるのが狙い。内容に対する意見を幅広く聞いた上で、7月ごろに政府の行動計画に反映させる方針。

 在外日本人への対応は、国内での受け入れ態勢を考慮しつつ、希望者全員を速やかに帰国させるとした。民間航空機の運航が停止した場合には、政府専用機や自衛隊機の活用も検討する。

 発生国からの外国人の入国については、査証(ビザ)発給を停止するなどして可能な限り減らし、日本人の帰国を優先させる。

 感染した可能性がある入国者の分散化を避けるため、発生国からの航空機と船舶の受け入れを一部の空港と港に集約し、発生国からの入国者全員を、潜伏期間中、ホテルなどの施設に留め置くこともあり得るとした。

鳥インフルエンザ猛威 インドネシアの死者99人に

2008.1.28 MSN産経新聞

 インドネシア保健省は28日、首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州の少年(9)が27日に鳥インフルエンザで死亡したと発表した。同国の死者数は世界最多で、計99人となった。

 保健省によると、ほかに首都圏で患者2人の感染が新たに確認され、入院治療中。死亡した少年の感染源は不明だが、入院患者2人は近所で飼っている家禽(かきん)類から感染した可能性があるという。(共同)

インド、バングラデシュで鳥インフルエンザ拡大 人への感染も懸念

2008.1.26 MSN産経新聞

 インド東部の西ベンガル州と隣のバングラデシュで、鶏の鳥インフルエンザが急拡大している。人にも感染のおそれがある高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1による流行で、感染範囲は農村部から拡大、1400万の都市圏人口を持つ州都コルカタにも迫る勢いを見せている。インド政府は鶏などの家禽210万羽以上の殺処分を進めているが、個人で鶏を飼う農家などの拒否反応は強く、処分作業は難航しているという。

 インドからの報道によると、西ベンガル州の鶏の大量死は今月4日ごろからスタートしたが、インド政府が報告を受けたのは1週間後の11日、H5N1型鳥インフルエンザと確認されたのは15日だったという。

 一方、フランス通信(AFP)によると、バングラデシュでは昨年2月からH5N1型鳥インフルエンザによる鶏の大量死が各地で散発的に発生していることから、国連食糧農業機関(FAO)は西ベンガル州の流行がバングラデシュから国境を越えて広がったとみている。

 西ベンガル州ではすでに19県のうち12県で流行が発生しており、この12県を中心に家禽210万羽以上を殺処分にする予定だが、この1週間の処分は43万羽にとどまっている。農家が大切な収入源である鶏の供出を拒んでいることや豪雨による中断などが作業を困難にしているようだ。

 インド、バングラデシュ両国政府ともこれまでのところ、人への感染は起きていないとしているが、現地では通常のインフルエンザシーズンとも重なり、発熱などの症状を訴えて不安になった住民多数が診療所に押しかけているという。

 鳥の流行の拡大が止まらず、死んだ鶏を池や川に捨てたり、調理して食べるといった報告もあることから、鳥から人への感染のリスクは依然、否定できず、インド保健省はタミフル10万カプセル(1万人分)、マスク2500人分などを現地には支給した。また、西ベンガル州政府に対し、無作為抽出で人のH5N1感染の検査を行うよう要請するなど、感染の早期発見と封じ込めの体制を急いでいる。

 こうした対応にもかかわらず、鳥の感染はすでにコルカタの郊外30キロにまで接近していると伝えられ、1400万人の都市圏人口を持つ巨大都市への流行の拡大も強く懸念されている。

 コルカタには養鶏場は1カ所しかないが、個人的に裏庭などで鶏を飼う家も少なくないことから殺処分の徹底は困難だという。また、鶏肉を取引する市場では警戒態勢がとられているものの、道端で個人的に店を出しているところまで感染防止策を徹底させるのは難しいと懸念されている。

 州政府は流行地域からの家禽や鶏肉などのコルカタへの搬入を禁止し、道路を封鎖して監視しているが、監視の目をかいくぐって持ち込むケースもかなりあるようだ。

人から人に感染と発表 中国初、鳥インフル

2008/01/10 中国新聞ニュース

 【北京10日共同】中国衛生省は十日の記者会見で、江蘇省南京市の父子が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した問題について「家庭内での密接な接触によって感染した」と発表、先に発症して死亡した息子から父親に感染したことを明らかにした。中国で人から人への感染が確認されたのは初めて。

 一方で、人から人に感染しやすい新型インフルエンザへのウイルスの遺伝子の変異についてはあらためて否定した。この父子は、病死した家禽かきん類との接触はなく、息子の感染ルートについては判明していない。

 衛生省報道官は、父子と接触のあった約八十人には異常が見つかっていないことなどから「今回の事態は既にコントロールしている」と強調。さらに冬から春にかけて鳥インフルエンザが多発するとして、予防対策を徹底する考えを示した。

 日本の厚生労働省は既に先月、南京市に滞在歴のある中国からの入国者に対し、検査を行うなどの検疫体制強化を決めている。

 国連などによると昨年十一月時点で、二〇〇三年以降、十二カ国の三百人以上が感染し、約二百人が死亡。インドネシアで人から人への感染が確認された例がある。

世界人口の7割分確保へ 新型インフルのワクチン

2007年10月24日  中国新聞ニュース

 【ジュネーブ23日共同】世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的な流行を抑えるワクチンの製造能力が、新技術の開発などにより大幅に拡大、2010年には世界人口の約7割に当たる45億人分を1年以内に供給できるようになるとの予測を発表した。

 グラクソ・スミスクライン、ノバルティスなど世界の製薬大手3社が、ワクチン製造に必要な抗原の投入量が従来より大幅に少ない新たな製造技術を開発したことや、業界全体で製造能力の増強が進んだためとしている。ただ、WHOの最終的な目標は世界人口と同じ67億人分を半年以内に供給する体制の構築。「技術開発は着実に進んでいるが、まだまだ十分とはいえない」(ワクチン担当部局)と一段の能力拡大を促している

世界の死者200人に 鳥インフル歯止めかからず

2007年09月06日  中国新聞ニュース

 【ジャカルタ6日共同】インドネシア保健省は6日、スマトラ島中部リアウ州の男性(33)が鳥インフルエンザで死亡したと発表した。これにより2003年以降確認された鳥インフルエンザによる世界の死者は計200人となった。

 インドネシアの死者は世界最多で、85人となった。鶏の処分が政府の予算不足などで進まず、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

 鳥インフルエンザが人への感染を繰り返すうちに、人から人へ感染しやすい新型インフルエンザに変異する可能性があるとされ、世界保健機関(WHO)は8月に発表した年次報告で、新型インフルエンザの世界的流行の脅威に強い懸念を示している。WHOのまとめでは8月末の時点で世界の死者は199人となっていた。

バリ島で初の感染死者 鳥インフル、娘も死亡

2007年08月13日 福井新聞 Online

 【ジャカルタ13日共同】インドネシア保健省は13日、バリ島西部ヌガラの女性(29)が鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表した。国際観光地のバリ島で死者が確認されたのは初めて。人への感染が続けば観光にも影響が出そうだ。

 同国の累計死者は世界最多で、82人となった。これまで感染者はジャワ島とスマトラ島にほぼ集中していた。

 女性の娘(5)も今月3日に病死したが、検査をしていないため感染は確認されていない。女性は12日に死亡。自宅近くで感染した鶏が見つかっており、病気の鶏が感染源の可能性が大きい。

環境中でウイルス耐性化も タミフル大量使用に警鐘

2007年06月02日 中国新聞ニュース

 新型インフルエンザが大流行して抗ウイルス薬タミフルが大量に使用されると、尿に排出された薬の成分が河川の水を介して野鳥の体内に入り込み、タミフルが効かない耐性ウイルスが生じる恐れがあるとする研究を、英国の研究チームが2日までにまとめた。

 1つの薬ばかりを使うと人の体内で耐性ウイルスができ、それが広がる恐れがあるのは分かっていたが、環境中でもそうしたリスクがあることを示した形だ。

 チームは、英国と米国の16地域の下水処理網について、大流行時にタミフル成分を大量に含む下水が生じた場合、処理水が流れ込む河川中の濃度がどうなるかを試算。その結果、英ロンドン周辺や米コロラド川流域などでは、河川水1リットル中に30マイクログラム超の薬剤成分が含まれ、こうした高濃度の状態が2−3週間続くことが分かった。

 流域には、インフルエンザウイルスを運ぶ生物として知られるカモなどの野鳥が生息しており、チームは水を飲んだ鳥の体内でウイルスが耐性ウイルスに変異し、最悪の場合、人に感染する可能性もあるとみている。

鳥インフル感染の疑い 韓国、作業の市職員

2007年03月08日 中国新聞ニュース

 【ソウル8日共同】韓国の聯合ニュースは8日、2月に高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された京畿道安城市で、鶏など家禽類の処分作業に従事した同市の男性職員(38)が鳥インフルエンザの感染が疑われる症状で入院したと報じた。

 安城市では2月10日までに発生が確認され、同月13日までに家禽約21万羽などを処分、この作業に約300人が投入された。

 また聯合ニュースは8日、同国中部の忠清南道天安市のアヒル農場で、鳥インフルエンザの感染が確認されたと報じた。6日からアヒルが死ぬなど異常が起き始め防疫当局が調べていた。

天然成分でウイルス除去 日韓企業がフィルター開発

2007/03/04 The Sankei Shimbun WEB-sit

 三菱製紙と韓国の生活環境製品メーカー「ウンジンコウェイ」は4日、ソウル市内で高病原性鳥インフルエンザや人のインフルエンザのウイルス、黄砂をほぼ完全に除去できる天然成分使用のフィルターを共同開発したと発表した。

 イチョウやヌルデの抽出物を塗ったフィルターで、これに通過させることで鳥や人のインフルエンザウイルスを除去、死滅させる。天然成分のため人体には無害。

 韓国では日本以上に黄砂の被害が深刻だが、黄砂に含まれる硫酸化物や窒素酸化物(NOx)などの大気汚染物質もかなり除去することができるという。

 実験を委託された鳥取大の伊藤啓史助教授によると、鳥インフルエンザのウイルスをフィルターに1回通した場合、99・97%除去、同ウイルスをフィルターの成分と10分間接触させると、99・998%死滅した。

 三菱製紙によると、人のインフルエンザウイルスの場合も、筑波大での実験で、ほぼ同様な結果が得られたという。

 両社は2003年から両国の大学など研究機関と協力し機能性フィルターの開発を続けてきた。ウンジンコウェイはこのフィルターを使った空気清浄機を3月中に発売する。今年後半には日本にも輸出する予定。(共同)

大流行なら現地で予防を 新型インフルで外務省

2007年02月05日 中国新聞ニュース

 外務省は5日、海外で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)ウイルスからの変異で人に感染する「新型インフルエンザ」が発生した場合、在外邦人に退避の検討を要請するなど危険情報を出す際の基本方針をまとめた。世界保健機関(WHO)の危機管理区分に基づき、世界的大流行となれば移動が制限されるため、現地での予防徹底を指導することになる。

 基本方針によると、危険情報は3段階。人から人への感染の可能性が極めて高い場合は「退避の可能性も含め検討」を呼び掛け、WHOが感染を確認した場合は「十分な医療が受けられなくなる可能性がある」として「渡航延期や退避の検討」を要請。さらに世界的大流行に発展すれば、「現地にとどまり、予防対策の徹底」を促す。

 外務省は昨年12月から、医療専門家委員会でWHOの危機管理区分に基づく段階別の対応策を検討していた。

高病原性鳥インフルと確認 宮崎・新富町の採卵養鶏場

2007/02/01 中国新聞ニュース

 農水省と宮崎県は一日、同県新富町の採卵養鶏場で死んだ鶏の病気を高病原性鳥インフルエンザと確認した。動物衛生研究所(茨城県つくば市)がウイルスをH5型と確定診断した。

 高病原性鳥インフルエンザは、今年に入り宮崎県清武町と約六十キロ北の日向市、岡山県高梁市で相次いで確認されている。それぞれの発生が個別のケースなら、一九五一年の家畜伝染病予防法施行以来、国内八例目となる。

 新富町は清武町と日向市の中間に位置し、それぞれの鶏の移動禁止区域外であることなどから、農水省や県は県内の三例に直接のつながりはないとみているが、ウイルスが広範囲に存在している懸念も出てきた。

 県は新富町の養鶏場の約九万三千羽を殺処分する一方、半径十キロ圏内の養鶏場に要請している鶏や卵の移動自粛を禁止に切り替える。既に清武町や日向市でも同様の措置が取られており、養鶏業や食肉加工業などの関連産業に影響が予想される。

宮崎県で新たな鳥インフルか 新富町で23羽死に7羽陽性

2007/01/30 中国新聞ニュース

 宮崎県は三十日、同県新富町の養鶏場で鶏二十三羽が死に、高病原性鳥インフルエンザが疑われると発表した。簡易検査では十三羽中七羽が陽性で、県などが今後、詳しい検査を進め確定診断する。

 宮崎県内では今月に入り、清武町と約六十キロ北の日向市の養鶏場で相次いで高病原性鳥インフルエンザが発生した。新富町はこの中間にある。

 県によると、新富町の養鶏場では鶏卵を生産する採卵鶏を約九万三千羽飼育している。県はこの養鶏場の鶏を隔離。周辺の養鶏場にも鶏や卵の移動自粛を要請し、飼育状況について調査を進めている。

鳥インフル問題の鶏舎消毒 岡山県、周辺養鶏場も調査

2007年01月28日 中国新聞ニュース

 岡山県高梁市川上町の採卵養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が疑われている問題で、岡山県は28日、鶏舎や周辺を消毒した。また確認された場合に設置する対策本部の招集に向け、県庁内や高梁市との連絡会議を相次いで開いた。

 養鶏場では同日午後3時までに新たに17羽が死んでいるのが見つかり、死んだ鶏は39羽になった。県は半径10キロ以内の15の採卵・鶏肉用養鶏場を立ち入り調査、鶏ののどの粘膜などのサンプルを採取した。

 県は岡山家畜保健衛生所で鶏からウイルスの分離作業を進めており、動物衛生研究所(茨城県つくば市)に送付し、29日に結果が出る予定。

 消毒作業は午前10時ごろから約3時間、防護服を着た県職員9人が鶏舎に消毒液をかけたり、周辺の土壌に石灰をまいたりした。消毒車2台も出動した。  県によると、新たに死んだ17羽のうち13羽は、27日までに死んだ22羽と同じ鶏舎で見つかった。残りの4羽は、同じ敷地内にある別の2つの鶏舎にいた。

日向市の処分は10万羽に ウイルスは強毒型と判定

2007/01/27 中国新聞ニュース

 宮崎県日向市東郷町の佐藤ブロイラー農場で県内二例目の高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、宮崎県は二十六日、感染拡大防止のため、同農場に隣接する別の農場が飼育する計五万羽も殺処分することを決めた。この日処分が始まった佐藤ブロイラー農場の約五万羽と合わせ、処分は計約十万羽になる。

 農水省は同日、病原性判定試験でウイルスを強毒型と判定したと発表した。国際獣疫事務局(OIE)のマニュアルに沿い、同農場の鶏から検出したウイルスを二十五日に八羽の鶏に接種したところ、二十六日にすべてが死んだという。同省などは引き続きウイルスの型の分析を進めている。

 同農場では二十六日午後、殺処分の作業が本格化。五つある鶏舎のうち、大量死があった約二万一千羽を飼育する一棟ですべての処分を終えた。二十七日に死骸を袋に入れて密閉、約一キロ離れた山林に埋める。

 鶏の処分作業は防護服にマスク、ゴーグルを着けた県の職員ら百五十人が担当。二酸化炭素で鶏を窒息死させる方法で行われた。

 県は同農場の半径十キロ圏内にある十三農場の計約五十一万羽や卵の移動も禁止している。佐藤ブロイラー農場の鶏の処分や消毒が終わった後、立ち入り検査などで感染拡大が確認されなければ、禁止措置は二十一日後に解除される。

養鶏関係者に協力要請 大量死は1300羽超に

2007年01月24日 中国新聞ニュース

 宮崎県日向市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる鶏が大量死した問題で、宮崎県は24日、県内の養鶏業関係者への説明会を県庁で開いた。県畜産課の井好利郎課長は「大変なショックを受けたと思う。発生養鶏場で被害を抑え込むことに全力を尽くしたい」と述べ、防疫対策への協力などを求めた。

 県によると、養鶏場ではこの日新たに750羽が死んだのが確認され、22日からの3日間で大量死したのは計1319羽になった。5棟の鶏舎のうち1つに集中している。

 説明会には、養鶏関連の団体や企業などの計約40人が出席。県側が、日向市のほか、鳥インフルエンザが確認された同県清武町での鶏の大量死について現状を報告した。被害を受けた場合の養鶏場に対する支援制度などについても説明した。

宮崎県で新たな鳥インフルか 日向で鶏570羽大量死

2007/01/23 中国新聞ニュース

 ▽1羽陽性、4羽が擬陽性

 宮崎県は二十三日、宮崎県日向市東郷町の養鶏場で鶏約五百七十羽が大量死し、高病原性鳥インフルエンザの発生が疑われると発表した。延岡家畜保健衛生所が行った簡易検査で十一羽中一羽が陽性、四羽が疑陽性で、県は今後、動物衛生研究所(茨城県つくば市)でウイルス検査などを行い、確定診断する。

 宮崎県では約六十キロ離れた清武町の養鶏場でも高病原性鳥インフルエンザが発生し、初期の防疫措置が終了したばかり。県は「清武町の養鶏場とは、人の出入りやえさなどで共通性はない」としている。

 同日、初登庁した東国原英夫知事が記者会見して説明。日向市で大量死したのは食肉用に飼養されていたブロイラーで、五つの鶏舎で計約五万羽を飼育しており、うち一棟で二十二日に二百四十三羽、二十三日に三百二十六羽の計五百六十九羽が死んだ。

 管理獣医師の連絡を受けた延岡家畜保健衛生所が二十三日に養鶏場で簡易検査を実施した。

 宮崎県はこの養鶏場のすべての鶏を隔離。消毒を実施するとともに、半径十キロ圏内の三十の農場に対し、計約百万羽の移動自粛を要請した。

 清武町の養鶏場では約三千五百羽が大量死。毒性が強く、致死率が高いH5N1型のウイルスが検出され、県は死んでいた分も含め約一万二千羽を焼却処分にした。

「渡り鳥をどう防ぐ」途方に暮れる農民

JANUARY 22, 2007 東亜日報

 「渡り鳥をすべて捕獲しなければならないのか…」

 20日、忠清南道天安市豊歳面龍井里(チュンチョンナムド・チョナンシ・プンセミョン・ヨンジョンリ)にあるシン某氏の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ(AI)の原因が渡り鳥である可能性があるという防疫当局の発表が出るや、自治体や各畜産農家では戸惑いを隠せないでいる。これまでAIの発病を防ぐためのさまざまな措置をとってきたが、これといった効果のないことが分かったからだ。現場の公務員や専門家たちは、「渡り鳥がAIの媒体であることが確実ならば、関連対策を最初から練り直さなければならなくなる」と口をそろえた。

 ▲いかなる対策も効かない状況〓今回、AIが発生した龍井里は、03年末と04年はじめにかけても高病原性AIが発生したところ。

 これまで忠清南道や天安市、そして地域の家畜農家は、渡り鳥対策を含めてAIの再発防止のために多角的な対策を講じてきた。

 村全体を「AI発病集中管理地域」と指定し、数億ウォンをかけて農場ごとに網などの「防空網」を設置して、渡り鳥の往来を防いできた。「共同消毒施設」を設け、組を編成し、養鶏場やカモ農場、養豚場などを対象に定期的な消毒活動も行ってきた。最近は渡り鳥の近づきを防ぐため、上下する2重布やビニルを取り付けたカーテン式の飼育舎も登場した。

 しかし今回の感染でさまざまな対策が効かなかったことが確認された。イム・スンボム忠清南道畜産課・家畜防疫担当職員は、「龍井里と周辺地域には渡り鳥が多く飛来する豊歳川や曲橋(コッキョ)川があり、これまでそれなりに渡り鳥対策に万全を期してきたが虚を突かれた」としつつ、「今の防疫体系を全面的に見直す時が来たようだ」と吐露した。

 ▲多様な渡り鳥対策のアイデア〓21日午前、忠清南道庁で農林水産部(農林部)の職員や忠清南道地域の市郡の畜産公務員、獣医など60人あまりが出席したなかで開かれた「AI緊急防疫対策会議」では、渡り鳥の遮断が話題となった。

 牙山市(アンサンシ)の金ウンシク農政課長は、「家禽類農場に渡り鳥が近づかないように、渡り鳥の到来地周辺の家禽類飼育農家に対しては、一定期間鳥獣捕獲の許可を認めてほしい」と要請した。しかし同方策は環境部や動物保護協会などの環境団体の激しい反発が予想される。

 金課長は、「2回以上AIが発生した地域を含めて渡り鳥の到来地周辺を、『家禽類飼育禁止区域』に指定する法律を制定する必要もある」と主張した。

 ▲渡り鳥がAIの媒体である可能性〓これに先立って農林部や忠清南道は、天安市豊歳面龍井里のシン氏の養鶏場でAIが発生したと20日、明らかにした。シン氏は19日、157羽が急死するや当局に届け出た。

 農林部の金チャンソプ家畜防疫課長は、「この農場から1〜2キロ、去年12月にAIが確認された牙山市湯井面吉山里(タンジョンミョン・キルサンリ)のカモ農場から8キロ離れた豊歳川や美湖(ミホ)川の野生マガモの糞を検査した結果、かつてのウイルスとは違う新しいAIウイルスが発見された」とし、「従来の農場ではなく、渡り鳥による感染と推定される」と語った。

 防疫当局は21日午前、シン氏の養鶏場(3万羽あまり)や半径3km以内の鶏やカモ66万羽を処分することにした。また牙山での発病以来、20ヶ所で運営していた家畜防疫統制所を27ヶ所に増やし、鶏やカモ、その生産物の移動を統制した。

韓国でまた鳥インフルエンザ、毒性強く157羽死ぬ

2007年01月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ソウル=平野真一】韓国農林省は20日、同国中西部の忠清南道天安の養鶏場で、19日に鶏157羽が病死し、精密検査の結果、毒性の強い鳥インフルエンザが検出されたと発表した。

 韓国での鳥インフルエンザの発生は昨年11月以降、5件目。同省は養鶏場から半径500メートル以内の家禽(かきん)類27万羽を処分するなど対策を取るとしている。

 今回の発生場所は、昨年12月に発生した同道牙山のアヒル飼育場から8キロの地点にあり、鶏約3万羽を飼育していた。

初期にタミフル集中投与 新型インフルエンザで指針案

2007年01月19日 中国新聞ニュース

 厚生労働省は、国内で新型インフルエンザの第1号患者が発生した場合に、抗ウイルス薬タミフルを患者の家族や職場・学校の全員に集中投与し、拡大防止を図ることなどを盛り込んだ対策指針案をまとめ、19日の専門家会議に示した。

 流行によって社会機能が停滞する可能性をにらみ、一般家庭に2週間分程度の食料準備を求めたほか、不足が予想されるワクチンや抗ウイルス薬配分に優先順位を付ける複数案も示した。国民の意見を受け付けた上で、3月に指針をまとめる。

 指針案は、新型発生時の被害軽減や国民の混乱防止が目的。国の行動計画に基づき、これまで指針がなかった「人から人への感染」発生以降の段階について(1)国内発生初期の対応戦略(2)ワクチン接種(3)検疫(4)医療体制(5)事業者・職場での対策−などの分野を整備した。

 感染防止には不要不急の外出をしないのが原則とした上で、家庭に2週間分程度の食料、水、日用品の備蓄を呼び掛けた。市町村や地域で高齢者世帯などリスクの高い人の把握と支援も求めた。

宮崎の鳥インフル、毒性強いH5N1型と確認

2007/01/16 The Sankei Shimbun Web site

 宮崎県清武町の養鶏場「谷口孵(ふ)卵場黒坂農場」で発生した高病原性鳥インフルエンザのウイルスは、毒性が強く致死率の高いH5N1型であることが16日、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検査で確認された。

 国内でのH5N1型の確認は、平成16年に山口、京都、大分3府県の養鶏場などで感染が相次いで以来。同型のウイルスは世界的に流行が拡大しており、農水省の感染経路究明チームは遺伝子を解析するなどして感染経路の特定を進める。

 インフルエンザウイルスは表面にあるHとNの2種類のタンパク質の組み合わせで型を表す。高病原性のH5型であることは13日に判明していたが、同じH5でも弱毒性のタイプがあるため、同研究所がさらに詳しく調べていた。

 一方、宮崎県の対策本部は16日、約1万2000羽の鶏の搬出が終わった鶏舎など、黒坂農場の施設全体で防疫作業を実施した。

 県の職員約100人が鶏舎内に残されたふんを除去したり、鶏舎や周辺を消毒したりした。作業は同日中に終わる見込み。

 対策本部は17日に半径10キロ圏内の16の養鶏場を立ち入り検査。一般家庭が飼っている鶏についても調べ、感染の拡大が起きていないかを確認する。

 黒坂農場では約3500羽が死に、殺処分された約8300羽とともに15日に宮崎市内の焼却場に運ばれた。焼却は17日未明までに完全に終わる予定。

ネコ100匹が鳥インフル感染 インドネシア

2007/01/15 中国新聞ニュース

 【ジャカルタ15日共同】インドネシア国立アイルランガ大学の感染症研究者ハイルル・ニドム氏は十五日、同国の鶏肉市場などで捕獲したネコ五百匹を検査した結果、約二割に当たる約百匹が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していたことを明らかにし「人の感染源になる恐れがあり、分析のため日本の研究機関に協力を求めている」と述べた。

 ネコへの感染は以前から確認されている。

 インドネシア政府は十五日、鳥インフルエンザで死者が相次いでいる首都ジャカルタと隣接の西ジャワ、バンテン両州で今後半年間、家庭での鶏の飼育を禁止すると発表。飼育を続けても罰則はないが、知事らの権限で鶏を没収、補償金を支払うとしている。

 インドネシアではニドム氏が二○○三年に初の鳥インフルエンザ発生を報告したが、政府は翌年まで発生を認めず対策が遅れ、計六十一人と世界最多の死者が出ている。

宮崎の鳥インフル、被害2400羽に

2007年01月12日 中国新聞ニュース

 宮崎県清武町の養鶏場で鶏が大量死した問題で、農水省は十二日、症状から強毒性のウイルスが原因の高病原性鳥インフルエンザとの見方を強めた。死んだ鶏は同日夜までに計二千四百羽になった。同省は全国の都道府県に対し、養鶏場への緊急の立ち入り検査などを通じて、鳥インフルエンザの早期発見に努めるよう通知した。

 塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で「農水省をはじめとする関係各省に対し十分な連携をとって万全の態勢をとるよう指示した」と表明。政府は同日午後、関係省庁による対策会議幹事会を開催した。

 農水省は担当者や専門家を宮崎県に派遣し、感染が確認された場合の拡大防止策などについて県側と協議。宮崎県は鶏舎周辺の消毒作業を実施する一方、半径十キロ以内の養鶏場に鶏や卵の移動自粛を要請した。

 宮崎県は宮崎家畜保健衛生所で鳥インフルエンザが疑われるウイルスを分離、動物衛生研究所(茨城県つくば市)に検体を送付した。早ければ十三日中に結果が確定する見込み。

 鶏は十日と十一日に計約七百五十羽が死に、十二日にも鶏舎の検査で千六百五十羽の死が確認されたが、大量死以前にも七日に三羽、八日に十羽、九日に十八羽が、それぞれ死んだ。

 養鶏場の経営者の男性は「以前にも一日に十羽ほど死ぬことはあったが、今回は様子が違った。鶏舎には関係者以外は入らせず、消毒や野鳥には注意していた」と話している。

 宮崎県はブロイラーの飼育数、農家数とも全国一で、関係者は風評被害を懸念している。農水省や宮崎県は「鶏肉や卵を食べることで人が鳥インフルエンザに感染することは世界的に報告されていない」と、冷静な対応を呼び掛けている。

ワクチン国費で買い上げへ 新型インフルエンザ対策

2007年01月03日 中国新聞ニュース

 厚生労働省は3日までに、新型インフルエンザの発生に備えて国内ワクチンメーカー4社が計1000万人分を目標に製造しているワクチンの原液を国費で買い上げ、備蓄する方針を固めた。2006年度の補正予算案に計45億円を計上した。

 ワクチンは、東南アジアで鳥から人に感染した高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を基に製造。国の新型インフルエンザ対策行動計画は、H5N1型が変異して人に感染しやすい新型インフルエンザが発生した場合に、このワクチンを医療従事者や社会の機能維持に欠かせない人たちに緊急接種することを想定している。

 メーカーは、04年にベトナムで採取されたウイルスと、05年にインドネシアで採取されたウイルスを基に、2種類のワクチン計1000万人分の製造を進めており、2月ごろに完成する見通し。

汚染疑いのあるウズラ卵が大量流通 韓国

2006/12/13 The Sankei Shimbun

 韓国西部、全羅北道金堤市で、高病原性鳥インフルエンザでウズラの大量死が起きた農場から、ウイルスに汚染された疑いのあるウズラの卵が大量に流通していたことが分かり、韓国の保健当局が13日、回収作業を始めた。

 農場では今月7日からウズラの大量死が始まったが、翌日まで卵を出荷。約3週間とみられるウイルスの潜伏期間中に少なくとも100万個が生産され、うち一部が出回った。卵は洗浄されておらず、付着したフンなどにウイルスが含まれている可能性があるという。

 保健当局は流通業者6カ所を特定し、卵の回収を急いでいる。実際に流通した数や、一般世帯まで出回ったかどうかは分かっていない。韓国では、ウズラの卵はゆでて食べるのが一般的。(共同)

韓国で鳥インフル拡大 西部でも1000羽死ぬ

2006/11/27 The Sankei Shimbun

 【ソウル=久保田るり子】韓国南西部全羅北道で大量死した鶏から毒性の強い鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が確認されたのに続き、西部の忠清南道瑞山市の養鶏場でも今月20日から26日にかけ約1000羽の鶏が死に、1次抗体試験で陽性反応が確認された。

 国立獣医科学検疫院が精密検査を進めている。聯合ニュースによると、鶏の状況から毒性の低い鳥インフルエンザウイルスの可能性が高いとしている。このほか27日までに京畿道の平沢市など2カ所でも鶏が大量死し、低病原性鳥インフルエンザと確認された。農林省は26日、韓国全土に注意を呼びかけている。

鳥インフル?韓国で鶏大量死 4日間に6千羽

2006/11/23 The Sankei Shimbun

 韓国農林省は23日、西部の全羅北道、益山にある養鶏場で鶏が大量死したことを明らかにした。毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した疑いがあり、詳しい検査をしている。25日ごろに結果が判明するとしている。

 同省や全羅北道庁によると、養鶏場では19日から22日にかけ鶏約6000羽が死に、養鶏場が22日、国立獣医科学検疫院に検査を依頼。同日深夜に検疫院が鳥インフルエンザの疑いがあるとの暫定的な結論を出した。同省が意見を求めた検疫専門家は、状況からH5N1型の可能性が高いとみているという。

 農林省は、この養鶏場で飼育されている残り約6000羽を処分し、養鶏場の鶏の卵を受け入れているふ化場二カ所を閉鎖する方針。また半径10キロ以内の別の養鶏場でも検査を行う。保健福祉省は現地にインフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤、タミフルを送るなど、人間の感染防止対策を始めた。

 韓国では2003年12月から04年3月にかけ、養鶏場などで19件のH5N1型の大量感染が発生し、計530万羽の鶏やアヒルが死んだり処分された。当時、鶏などの処分に従事した作業員4人がウイルスに感染した。

 これまでのところ、鳥インフルエンザによる死者が最多なのはインドネシアで56人。世界保健機関(WHO)などは、遺伝子の変異で人への感染力が強いウイルスが出現する可能性が大きい地域として警戒を強めている。

鳥インフルエンザ死者、インドネシアで51人に

2006/09/25 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省は24日、ジャカルタで22日に死亡した少年(9)が高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1に感染していたことを確認した。同国の累計死者は51人となった。

 感染した鶏に接触したことが原因とみられる。インドネシアの鳥インフルエンザによる死者は世界で最も多く、18日にも鶏に触ったとみられる少年(11)が感染死したばかりだった。(共同)

飼育場のガチョウから鳥ウイルス カナダ東部

2006/06/17 The Sankei Shimbun

 カナダ東部のプリンスエドワードアイランド州は16日、同州西部にある鳥の飼育場のガチョウから鳥インフルエンザのウイルスを検出したと発表した。

 カナダ食品検査局はウイルスの型について詳しく調べる方針だが、今のところ高病原性のH5N1型であることを示す兆候はないという。

 H5N1型のウイルスは北米では感染例はないが、アジアや欧州、アフリカに既に感染が拡大しており、「北米上陸」は時間の問題とみられている。

中国で19例目の鳥インフル感染者

2006/05/16 The Sankei Shimbun

 【北京=福島香織】中国衛生省は15日、広東省深●(土ヘンに川)市で入院中のトラック運転手(31)の鳥インフルエンザ(H5N1)感染を確認した。中国での鳥インフルエンザへの人への感染はこれで19例目(うち死者12人)。

 運転手は3日に発症、10日に入院し、現在危険な状態。発症前に締めたての鶏を地元の市場で購入していたという。

鳥インフル「ヒト・ヒト」感染 専門家が懸念

2006/05/26 The Sankei Shimbun

 インドネシアで家族や親類計8人が鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したとみられ、うち7人が死亡した事例に対し、各国の感染症専門家が懸念を強めている。家族の集団感染としては過去最大規模で、「ヒトからヒト」への感染が複数回起きた可能性が26日までに明らかになったからだ。

 世界保健機関(WHO)の調査では、ヒトの世界で大流行が心配されるようなウイルス変異は検出されていない。たまたま条件がそろって家族内で感染が広がった「特異例」との見方がある一方、ウイルスがヒトに定着する兆しである可能性も否定できず、今後の調査に注目が集まっている。

 集団感染は北スマトラ州カロ県の農村地帯で起きた。4月27日、何らかのルートで鳥から感染したとみられる女性(37)が発病。29日には激しいせきなどの症状がみられ5月4日に死亡した。検査せずに埋葬されたが、WHOはH5N1感染と判断している。

 その後、同居の家族や近隣の親類ら7人が相次いで発病。このうち大人と子ども6人が死亡し、全員の感染が確認された。病気の鳥との接点は明らかになっていない。

 WHOによると、5月22日に死亡した女性の弟(32)は、先に発病した息子(10)の看病中に感染した疑いがある。そうだとすれば女性から少年へ、さらにその父親へと「ヒト・ヒト」感染が2回起きていたことになる。過去にもベトナムやタイで「ヒト・ヒト」が疑われた事例はあるが、感染は1回止まり。

 米疾病対策センター(CDC)当局者は「これは懸念される事態だ。ウイルスに大きな変異がないのは幸いだが、従来よりヒトに感染しやすい微細な変化が起きていないか、さらに調べる必要がある」と指摘する。

 一方で、感染例は今のところこの親族内に限定されている。喜田宏・北海道大教授は「家族がH5N1に感染しやすい遺伝的特徴を共有していた可能性も考えられる。その方面からも調査すべきだ」と話している。(共同)

鳥インフルで5人死亡 インドネシアで感染拡大

2006/05/17 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省当局者は17日、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)感染により同国で新たに5人が死亡したことが、世界保健機関(WHO)の検査で確認されたと述べた。同国の死者は計30人となった。

 保健省によると、死亡したのは北スマトラ州カロ県の一家4人と、東ジャワ州スラバヤの1人。WHOの専門家が感染の経緯を調べているが、保健省によると、人から人に感染した証拠は見つかっていないという。両州とも感染死が確認されたのは初めて。人の感染死は昨年7月以降、首都ジャカルタ周辺を中心に相次いで確認されたが、今回はスマトラ島北部やジャワ島東部にも広がり、拡大が止まらない状況だ。同国の感染死は今年に入って計19人。(共同)

茨城の鳥インフルエンザ、93人が感染の疑い

2006/05/11 The Sankei Shimbun

 茨城、埼玉両県の養鶏場で昨年流行したH5N2型の鳥インフルエンザで、厚生労働省は11日、感染の疑いのある人が最終的に93人になったと発表した。H5N2型は毒性が弱いうえ、発症者もおらず、2次感染の恐れはないという。

 昨年6月以降、感染した鳥が見つかった養鶏場の経営者や家族、従業員、防疫作業担当者など399人から採血し、国立感染症研究所でH5N2型ウイルスに対する抗体の有無を検査していた。

 昨年末までに77人から陽性反応が出ていたが、新たに従業員ら16人が陽性と分かり、同ウイルスに感染した可能性のある人が計93人になった。いずれの人からもウイルスは見つかっておらず、感染の断定はできないという。

鳥インフルの死者25人に インドネシア

2006/05/09 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省当局者は8日、新たに首都ジャカルタに住む男性(30)が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染して死亡したことが、世界保健機関(WHO)の検査で確認されたと述べた。同国の感染死者数は計25人となった。

 2003年以降の累計でインドネシアの死者は今年に入ってタイを上回り、ベトナムに次ぎ世界で2番目。感染がほぼ封じ込められたほかの東南アジア諸国と異なり、死者の増加が続いている。(共同)

H5N1型の鳥インフルエンザ、「指定感染症」に

2006/04/14 The Sankei Shimbun

 アジアから中東、欧州、アフリカへ感染地域が拡大しているH5N1型の高病原性鳥インフルエンザについて、厚生労働省は14日、感染症法に基づく「指定感染症」に政令指定する案を厚生科学審議会感染症分科会に示し、同会はこれを承認した。国民の意見募集などを経て閣議決定し、6月にも政令で指定する。

 政令指定により、患者の強制入院や就業制限などの対策が、最大2年間可能になる。指定は新型肺炎(SARS)以来。

 世界保健機関(WHO)によると、H5N1型の鳥インフルエンザを発症した人は、平成15年12月以降、世界で194人に上り、109人の死亡が報告。今年に入りアゼルバイジャン、エジプト、イラク、トルコで新たに発生し、この4カ国だけでも26人が発症、うち13人が死亡した。

 特にトルコの患者から検出されたウイルスは、鳥からヒトへ感染しやすくなっていることが分かった。

 このためWHOは今年2月に、鳥からヒトへの感染の場合でも、患者を隔離入院させる措置を推奨していた。

 ■H5N1型の高病原性鳥インフルエンザ  鳥がかかるインフルエンザの中でも、病原性が強く大量の死亡被害を出す。現在は病気の鳥と濃密な接触を持ったヒトにしか感染せず、ヒトからヒトへの感染力はほとんどない。しかし、今年に入ってトルコで発生した患者から検出されたウイルスはヒト細胞に結合しやすい変異がみられた。ヒトからヒトへの感染力を持つ新型インフルエンザウイルスが出現すると、ヒトには免疫が備わっていないため、爆発的に流行する恐れがある。

ヨルダンでも鳥インフルエンザ 七面鳥から検出

2006/03/24 The Sankei Shimbun

 ヨルダンのダルワゼ保健相は24日、少なくとも3羽の死んだ七面鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。ヨルダンでの検出は初めて。ロイター通信が伝えた。

 保健相によると、北部の農場で飼育されていた七面鳥で、周辺住民からウイルスは検出されていない。(共同)

感染防止対策で家禽2300万羽を処分 中国

2006/03/19 The Sankei Shimbun

 中国農業省は18日、国内で昨年以降、鳥インフルエンザの感染防止対策で処分した家禽(かきん)が2284万9000羽に達したことを明らかにした。

 農業省幹部によると、昨年以降に感染した家禽は19万4000羽で、このうち18万6000羽が死んだ。同省は「春先は鳥インフルエンザなど家畜の伝染病がまん延しやすい季節」と指摘、引き続き警戒が必要としている。(共同)

エジプトで鳥インフルエンザ感染死 アフリカ大陸で初

2006/03/18 The Sankei Shimbun

 エジプトのガバリ保健・人口相は18日、記者会見し、病死した首都カイロ北方の女性から採取した検体を調べた結果、鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。人への感染・死亡例はアフリカ大陸で初めて。

 AP通信などによると、世界保健機関(WHO)の当局者は、カイロの米軍施設で検査したところ、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出したと述べた。検体は英国にも送り、最終確認する方針。

 この女性は30代で、北部カリユベイヤ県の自宅の屋上で家禽(かきん)を飼育していた。2週間前に家禽が大量死。生き残った家禽を処分した女性は鳥インフルエンザの症状を示して病院に運ばれ、17日に死亡したという。

 エジプト政府は先月17日、カイロなどで家禽から毒性の強いH5N1型が初めて検出されたと発表、鳥インフルエンザはその後国内各地に拡大した。アフリカでは、カメルーンやニジェール、ナイジェリアでも鳥への感染が確認されている。(共同)

ミャンマーで鶏など1万羽が感染死 鳥インフルエンザ

2006/03/18 The Sankei Shimbun

 18日付ミャンマー国営各紙は、同国で17日までに鶏やウズラ計1万羽以上が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し死んだと報じた。

 同国は13日、鶏の鳥インフルエンザ感染が初確認されたと明らかにした。人への感染は報告されていない。

 各紙によると、感染死が確認されたのは北部マンダレー、サガイン両管区。軍政当局は防疫措置のため、4万羽以上の鶏、ウズラを処分、5万個を超える卵を廃棄した。両管区の感染確認地域とその周辺では13日以降、家禽(かきん)と卵の販売が禁止されている。

 国連食糧農業機関(FAO)当局者も感染地域を訪れ、状況を視察したという。(共同)

ミャンマーで初の鳥インフル感染確認 鶏700羽死ぬ

2006/03/13 The Sankei Shimbun

 ミャンマーの保健当局は13日、同国北部マンダレーで鶏約700羽が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)で死んだことを明らかにした。同国での感染確認は初めて。

 国連食糧農業機関(FAO)はミャンマーについて感染が拡大する「最も危険な国」の一つとして警戒していた。人間への感染例は報告されていない。

 保健当局は、検査結果をオーストラリアの研究機関に送り、さらに詳しく調べる。

 先週末に養鶏農家で大量の鶏が死んでいるのが見つかり、保健当局が確認作業をしていた。同当局は感染が確認された地域の消毒作業や、周辺地域でほかの感染がないかどうか調べている。

 周辺国のタイやベトナムでは多くの鳥類感染が見つかり、感染者が死亡するケースも続発。同じような気候や家禽(かきん)類の飼育環境を持つミャンマーでも感染が懸念されていた。(共同)

鳥インフル拡大止まらず インドネシアの死者22人に

2006/03/10 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省は10日、中ジャワ州で死亡した男児(3)と少女(12)の高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)感染が世界保健機関(WHO)の検査で確認され、死者が計22人となったと発表した。同国の死者は今年に入って計11人で、世界で最も速いペースで増加。東南アジアでは最大人口を抱える同国だけが感染が止まらない状況だ。

 感染した鶏の処分が十分でないことが背景にあり、「1億人以上が暮らす世界有数の人口密集地ジャワ島は、人から人へ感染するウイルス変異の場となる確率が高い」(感染症専門家)との懸念が高まっている。

 WHOによると、2003年以降の累計でインドネシアの死者は、今年に入ってタイを上回り、ベトナムに次ぎ世界で2番目。ほかの東南アジア諸国では感染はほぼ封じ込められ、今年は人の感染は確認されていない。

 インドネシアは零細養鶏業者が多い上、家庭で鶏を飼うのが一般的。このため対策が難しいが、政府は2月に家禽(かきん)の感染を発見・処分する民家巡回調査の実施や、監視に当たる病院の増加などを決めた。しかし被害補償の予算不足などから、ベトナムやタイで実施された鶏の大規模な処分は進んでいない。(共同)

独でテンの一種からH5N1型検出

2006/03/09 The Sankei Shimbun

 ドイツのニュース専門テレビN24は9日、同国北部リューゲン島に生息していたイタチ科の動物テンの一種から、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと報じた。

 同島では猫や白鳥への感染も確認されている。

 ドイツ連邦動物保健研究所によると、テンの一種は2日、同島で生きたまま捕らえられ、検査の結果、感染が確認されたため処分された。(共同)

オーストリアでも猫が鳥インフル感染

2006/03/07 The Sankei Shimbun

 オーストリア通信によると、同国南部で猫3匹から高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)のウイルスが検出された。地元州政府関係者が6日、明らかにした。

 感染した猫が見つかったのはスロベニアと国境を接するシュタイアーマルク州のグラーツで、これまでに死亡した白鳥などへの感染が確認された動物収容施設。猫はいずれも生きているという。

 オーストリアでは白鳥やニワトリ、アヒルなどから相次いでH5N1型ウイルスを検出し三十件以上に上っている。スロベニアでも白鳥へのH5N1型感染が確認されている。

 欧州では二月末、ドイツ北部リューゲン島でH5N1型ウイルスに感染した猫が見つかっている。(共同)

鳥インフル対策で機動部隊の設置検討 WHO会議

2006/03/06 The Sankei Shimbun

 世界保健機関(WHO)は6日、世界の専門家によるインフルエンザ封じ込め対策会議を開いた。会期は3日間。WHO当局者によると、アジア、欧州から中東、アフリカの広い範囲でまん延している鳥インフルエンザが人の間で流行するようになる事態への懸念から、WHO本部に感染症の専門医らから成る80人規模の「機動部隊」の設置を検討する。

 鳥インフルエンザの発生地に迅速に出動して必要な封じ込め対策を講じるのが目的だ。

 WHOは1月下旬の執行理事会でインフルエンザ大流行に備えた「緊急対応と封じ込め対策の議定書案」を作成。新型インフルエンザへの効果が期待されている「タミフル」など必要な医薬品の備蓄や、各国からWHOへの通報義務などを定めた。今回の専門家会議では、同議定書案に沿って封じ込め対策の最優先課題を定める。(共同)

中国で9人目のH5N1型感染死 広東省で初確認

2006/03/05 The Sankei Shimbun

 中国広東省トップの張徳江書記は5日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染死した疑いがあると4日に発表された同省広州市の男性(32)について、感染を確認したと述べた。訪問先の北京で明らかにした。

 広東省で人への感染が確認されるのは初めて。中国での感染者は15人目で、死者は9人目となった。

 男性は2月22日に発熱などの症状が出て、今月2日に死亡した。鶏と接触する機会が多かったという。(共同)

死んだ猫からH5N1型検出 独北部で鳥インフル拡大

2006/03/01 The Sankei Shimbun

 ドイツのニュース専門テレビN24は28日、同国北部リューゲン島で死んだ猫が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染していたことが分かったと伝えた。連邦動物保健研究所の検査でウイルスが検出された。同国で鳥類以外への感染報告は初めてで、感染拡大が続いていることを示している。

 AP通信によると、猫は先週末に死んでいるのが見つかった。同研究所の担当者は「感染した鳥を食べれば猫にも感染することがアジアの例で分かっている」と述べた。しかし、感染した猫から人間に感染した例は報告されていないとしている。

 ドイツでは2月中旬に同島で初めて鳥インフルエンザ感染が確認され、同島を中心に白鳥やカモなど100羽以上の感染が報告されている。家禽(かきん)への感染例はない。(共同)

獣医師ら4人逮捕 鳥インフル検体偽って提出

2006/02/27 The Sankei Shimbun

 茨城県の鳥インフルエンザ問題で県警生活環境課は27日、鶏の抗体陽性反応を県に届け出なかったなどとして、家畜伝染病予防法違反(検査妨害、届け出義務違反)の疑いで、養鶏会社「愛鶏園」(横浜市)の元取締役の獣医師、江口郁夫(えぐち・いくお)容疑者(58)ら4人を逮捕した。

 同法違反での逮捕は、2004年に京都府警が浅田農産社長らを逮捕したのに次いで2例目。

 ほかに逮捕されたのは、愛鶏園の研究開発部長だった獣医師、前田良雄(まえだ・よしお)容疑者(53)と、元同部の獣医師、中村貴則(なかむら・たかのり)容疑者(36)、元同部の社員、中根智宏(なかね・ともひろ)容疑者(32)。

 県警は同社の上層部が不正を把握していなかったか、詳しい経緯を追及する。

 調べによると、4人は昨年8月下旬、愛鶏園が運営する茨城県内の2養鶏場の検査で、別の養鶏場の鶏から採った検体を2養鶏場の検体と偽って提出し、県の検査を妨害した疑い。

 また江口、前田両容疑者は同時期、独立行政法人「動物衛生研究所」(動衛研、同県つくば市)の獣医師に依頼した検査で、茨城県内の1養鶏場の鶏から抗体陽性反応が出たのに、県に届け出なかった疑い。

 江口容疑者は届け出義務違反について「自分がやったのではない」と否認。ほかの3人は容疑を認めているという。県警は動衛研の獣医師の関与についても調べる方針。

 県警は県の告発を受け昨年12月、愛鶏園を家宅捜索した。茨城県内では昨年6月以降、計40養鶏場で鳥インフルエンザ感染が確認され、約580万羽の処分が決まっている。埼玉県でも1養鶏場で感染が確認された。

 愛鶏園は茨城県内で7養鶏場を運営するほか、埼玉、神奈川両県にも事業所を持つ業界大手。(共同)

グルジアで初の鳥インフル感染確認

2006/02/27 The Sankei Shimbun
 

 ロシア通信によると、グルジア農業省当局者は27日、同国で死んだ白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。グルジアでの感染確認は初めて。

 同国南西部で今月、20羽以上の白鳥が死んでいるのが見つかり、当局が検査をしていた。

 グルジアと隣接するアゼルバイジャンやロシア南部では、これまでに野鳥などからH5N1型が検出されたほか、旧ソ連構成国ではカザフスタンやウクライナでも感染が報告されている。(共同)

フォアグラ消える? 鳥インフルエンザ広がる波紋 仏から鳥肉類輸入を一時停止

2006/02/26 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】

 フランスの鳥インフルエンザ発生を受け、農林水産省が鶏やアヒルなど鳥肉類の同国からの輸入の一時停止を発表した。対象品目には、世界三大珍味の一つとされるフォアグラも含まれており、停止措置は製品を取り扱うデパートやフランス料理店にも影響を及ぼしている。

 フォアグラはガチョウやカモの肝臓で、フランス料理の高級食材として有名。停止措置は二十四日付で発表され、フランスからの家禽(かきん)や家禽の肉、内臓などのほか、缶詰など加工食品の輸入ができなくなる。

 知らせを受け、デパートの「伊勢丹」では二十四日夜から食品担当者が情報収集などに奔走。二十五日朝から、生のフォアグラについては店頭から自主的に撤去。今後、缶詰についても製造日時や停止対象期間を見ながら対応を検討するという。

 有名フランス料理店「アラジン」(東京都渋谷区)では、「人気メニューの一つでもあり、メニューに載せていながら(フォアグラが)ないのは…」と困惑した様子だった。

 フランスでは二十五日、日本の輸入停止措置のニュースを各メディアがトップ級で報道した。

 シラク大統領は同日、国際農業見本市の開幕式で、「家禽や卵の消費に危険はない」と宣言。チキン料理を報道陣の前で試食、仏産の家禽類の安全性を訴えた。

 訪仏中の中川昭一農水相は同日、見本市で大統領と会談したが、この問題に関しては、「日本の検疫規定に沿っての措置でフランスの対応を信頼している」と述べ、大統領とは話題にしなかったことを明らかにした。

 アルザス地方のフォアグラの生産業者、ステファニ・シャルルさんは、産経新聞の電話取材に対し、「衛生には万全を期している。フォアグラは生で食べるものではないので安全だ」と話した。(パリ 山口昌子)

韓国で人への感染初確認 鳥インフルエンザ

2006/02/24 The Sankei Shimbun

 韓国の聯合ニュースによると、韓国保健福祉省傘下の疾病管理本部は24日、同国で鳥類の鳥インフルエンザが流行した2003年末から04年初めにかけて鶏やアヒルなどの処分を行った作業員4人が鳥インフルエンザに感染していたことを確認したと明らかにした。韓国で人への感染が確認されたのは初めて。

 同本部では感染の疑いがあった4人の血液を米国に送り検査を依頼した結果、陽性反応が出たとの通告を受けた。しかし、4人とも発病しなかったもようだという。

 同本部は24日夕に記者会見を行い、経過などを明らかにする。(共同)

鳥インフルエンザH5N1型、ハンガリーで検出

2006/02/21 The Sankei Shimbun

 ブダペストからの報道によると、ハンガリー政府は21日、同国南部で死亡したハクチョウ3羽が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染していたことを確認した。同国での感染確認は初めてという。

 ハクチョウは先週、ブダペストの南約170キロの村付近で見つかったとされ、検体が英国の研究機関に送られ確認作業が行われていた。(共同)

鳥インフル、インドで初の死者か 養鶏業の男性、感染疑い

2006/02/19 The Sankei Shimbun

 PTI通信によると、インド西部グジャラート州で18日、隣接のマハラシュトラ州から来ていた養鶏業の男性(27)が、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した疑いで死亡したことが分かった。グジャラート州政府当局者が明らかにした。

 同州は男性の検体を中央政府の研究所に送り分析している。感染が確認されればインドで鳥インフルエンザによる初の死者となる。

 マハラシュトラ州は、鶏が5万羽以上死に、検体から18日に鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が確認された。この男性はウイルスが確認された同州ナンドルバルに住んでいた。

 インド政府はマハラシュトラ州内で体の不調を訴えた8人について感染の有無を検査、さらに子供3人を含む4人の経過を観察しているが、死亡した男性がこの8人に含まれていたかは不明。

 マハラシュトラ州では19日、感染拡大を防ぐためウイルス確認地点から半径3キロの養鶏場で鶏の処分を開始した。約80万羽を処分し20万羽にワクチンを接種する。(共同)

インドで初の鳥インフルエンザ 西部で5万羽死ぬ

2006/02/19 The Sankei Shimbun

 ロイター通信によると、インド西部マハラシュトラ州の高官は18日、死んだ家禽(かきん)から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと語った。インドでの鳥インフルエンザは初めて。

 高官によると、同州では過去数日間に約5万羽の鳥が死んだ。検体を政府系の研究所で調べたところH5N1型に感染していたことが確認されたという。

 東アジア地域で流行した鳥インフルエンザは昨年後半から今年にかけ、欧州やアフリカへと拡大。今月に入り、ナイジェリアやイラン、エジプト、ドイツ、イタリアなどで家禽や野鳥のH5N1型感染が報告されている。(共同)

インドネシアの死者19人に 鳥インフル、市場で卵運ぶ

2006/02/19 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省は18日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)で男性(23)が死亡したことが世界保健機関(WHO)の検査で確認されたと明らかにした。同国の死者は計19人になった。

 男性はジャカルタの病院で10日に死亡。市場で働いており、仕事中に運んだ鶏卵などから感染した可能性があるという。

 インドネシアでは1月下旬にも市場の従業員が感染死している。WHOはジャカルタの市場を調査し、感染防止のため市場の衛生状態を改善するよう同国政府に勧告している。(共同)

エジプトで初の鳥インフルエンザ H5N1型

2006/02/18 The Sankei Shimbun

 エジプト内閣報道官は17日、首都カイロや近郊の観光地ギザなど3カ所で計7羽の家禽(かきん)から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。エジプトで鳥インフルエンザ感染が確認されたのは初めて。

 アフリカ大陸では西アフリカのナイジェリアでも鶏のH5N1型感染が確認されており、トルコやイラクで感染による死者を出した鳥インフルエンザが同大陸にも広がっていることが示された。

 感染が確認されたのは、カイロの4羽のほか、クフ王のピラミッドやスフィンクスがあるギザの2羽と中部ミニヤーの1羽。いずれも家庭で飼育されていた。AP通信によると、国連食糧農業機関(FAO)当局者は、すでに家禽の処分が始まっていることを明らかにした。

 飼い主らの検査で、人への感染は確認されていない。

 主要閣僚は同日、対応を協議。国営テレビは感染の疑いがある鳥を見つけた場合、当局に通報するよう呼び掛けた。(共同)

渡り鳥「北上」を警戒 欧州で鳥インフル拡大

2006/02/17 The Sankei Shimbun

 ドイツやイタリアなど欧州各国で高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の鳥への感染が相次いで確認された。今後は、アフリカなど暖かい地域での越冬を終えた多数の渡り鳥が「北上」し、欧州に舞い戻る時期を迎えることから、専門家は一層の感染拡大を警戒している。

 「極めて深刻な事態だ」。ドイツのゼーホーファー農相は16日の連邦議会で、険しい表情で説明した。農相は「最大の危険は渡り鳥だ」と指摘。「どんな手段を講じても容易に解決できる問題ではない」と述べ、渡り鳥対策に妙案がないことを示唆した。

 国連食糧農業機関(FAO)の専門家は「渡り鳥が北上する際、欧州に真の危機が訪れる」と指摘。欧州連合(EU)欧州委員会のキプリアヌ委員も「間もなく移動が始まる。感染した渡り鳥が大量に見つかっても驚いてはならない」と警告した。

 ドイツで白鳥が大量に死んだリューゲン島があるメクレンブルク・フォアポンメルン州は、海岸や湿地帯の多い渡り鳥の主要中継地。野鳥保護運動も盛んで、観光地としても人気がある。来年の主要国(G8)首脳会議はドイツの沿岸部の保養地で開催予定。経済面での悪影響は養鶏農家だけでなく観光業にも及ぶ恐れがある。

 国際獣疫事務局(OIE)によると、鳥へのH5型ウイルス感染の報告があった欧州の国はブルガリア、クロアチア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ルーマニア、スロベニアの7カ国。このほかハンガリーやオーストリア、デンマークなどでも感染の可能性が伝えられている。(共同)

鳥インフルエンザH5N1型 スロベニアで初検出

2006/02/16 The Sankei Shimbun

 AP通信によると、スロベニア政府は16日、同国内で死んだ白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表した。同型のウイルス感染が確認されたのはスロベニアでは初めて。

 白鳥は先週、オーストリアとの国境から約15キロのスロベニア北部で見つかった。すでにH5型のウイルスが検出されており、H5N1型かどうかを確認するために英国とイタリアの研究機関で調べていた。(共同)

独でもH5N1型 欧州で感染拡大、白鳥から検出

2006/02/15 The Sankei Shimbun

 ドイツ政府系ロバート・コッホ研究所のクルト所長は15日、同国北部リューゲン島で死んだ2羽の白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。ドイツで初の感染例となり、同ウイルス感染が欧州で拡大してきたことを示している。

 欧州連合(EU)機関による抗体検査の正式結果は16日に出る見通しだが、同所長はニュース専門テレビNTVで「感染を確認した」と述べた。

 同国のゼーホーファー農相は14日夜、同島の海岸で4羽の白鳥が死んでいるのが見つかり、うち2羽が暫定検査で同ウイルスに感染していた可能性があると発表。20日から鳥類を屋内飼育に切り替えるよう農家を指導した。

 欧州では11日にイタリア、ギリシャ両政府が、それぞれの国内で死んだ白鳥からH5N1型を検出したと発表。14日にはオーストリア保健省当局者が、同国内で死んだ白鳥2羽が同型ウイルスに感染した可能性があることを明らかにしていた。(共同)

オーストリアにも拡大か 鳥インフルエンザ

2006/02/15 The Sankei Shimbun

 オーストリア通信によると、同国保健省当局者は14日、南部シュタイアーマルク州内で死んだハクチョウ2羽が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染していた可能性があることを明らかにした。確認のため検体が英国の研究機関に送られたという。

 欧州連合(EU)内ではこれまで同州と国境を接するスロベニアで死んだハクチョウからH5型ウイルスが見つかったほか、イタリア、ギリシャでも死んだハクチョウからH5N1型ウイルスが検出されている。(共同)

鳥インフルエンザH5N1型 イランで初検出

2006/02/14 The Sankei Shimbun

 イランの獣医師協会は14日、同国北部カスピ海沿岸のバンダルアンザリの湿地帯で大量死したハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表した。国営イラン通信が伝えた。

 同国では初の感染例。人への感染は報告されていない。

 バンダルアンザリでは、ここ2週間で、135羽のハクチョウが死んでいるのが見つかり、当局が国際機関に検体を送り、検査していた。

 イラン学生通信によると、当局は、現場から半径5キロ以内の鳥を処分した。

 鳥インフルエンザは、これまでアジア中心だった感染がナイジェリアやイラク、イタリアなどに拡大。人間同士で感染する新型インフルエンザに変異することが懸念されており、各国はインフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤タミフルなどの確保を急いでいる。(共同)

伊、鳥インフルに過敏反応 保護連盟「無意味な殺りくやめて」

2006/02/14 The Sankei Shimbun

 イタリア政府が、国内の野生の白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が見つかったと11日に発表した後、保健省が設けたフリーダイヤルに13日までに計3000件の問い合わせが殺到。各地で野鳥が処分され、鶏肉や卵の消費が激減するなど国中が神経過敏になっている。

 フリーダイヤルには「鳥を飼っているが、大丈夫か」「鶏を殺した方がいいか」などの質問が寄せられ、14人の獣医師らが対応に大わらわ。ほとんど話し中の状態が続いている。

 感染した白鳥が見つかった南部シチリア島の農民が飼っていた白鳥4羽を用心のために処分して保健所に持ち込んだ例もあり、北部パルマ市の鳥類保護連盟は野鳥の「無意味な殺りく」をやめるようホームページで訴えた。

 公立調査機関は13日、政府発表から国内の鶏肉消費が3割以上落ち込み、価格も35―45%下がったと発表。特にシチリア島を含む南部で消費量が急減した。

 国連食糧農業機関(FAO)はパニック予防のため「イタリアで鶏などへの感染例はなく、鶏肉消費を控える理由はない」との声明を出した。(共同)

伊、ギリシャで鳥インフルエンザ検出 野鳥から検出、EUで初

2006/02/11 The Sankei Shimbun

 イタリアとギリシャ両政府は11日、それぞれの国内で死んだ白鳥から、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出したと発表した。欧州連合(EU)内での野鳥からの検出は初めて。

 AP通信などによると、EU欧州委員会は同日、ブルガリアの白鳥からもウイルスが検出されたと発表した。

 イタリアとギリシャでウイルスが検出された白鳥はいずれもほかの地域から飛来。欧州では既にルーマニアやクロアチアなどで家禽(かきん)や野鳥からウイルスが検出されており、各国は人への感染に対する警戒を強めている。

 ANSA通信によると、イタリアでは南部で死んだ白鳥17羽のうち、シチリア島の2羽を調べていた。同国のストラーチェ保健相は11日、シチリアなど南部3州からの鳥類の移動を禁じた。

 ギリシャでは北部テッサロニキ周辺の3羽を調査。国境を接するトルコで20人以上がH5N1型ウイルスに感染、死者も出ていることから、ギリシャ政府はトルコからの車両の消毒や食料の輸入禁止など対策を講じていた。(共同)

鳥インフルエンザ:中国で8人目の死者

2006年02月11日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE 東京夕刊

 中国衛生省は10日、湖南省の20歳の女性が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染、死亡したと発表した。中国での人への感染確認は12人目で、8人目の死者。(北京・共同)

鳥インフルエンザ:アフリカでの拡大警告 ナイジェリアで確認相次ぐ

2006年02月10日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 【ヨハネスブルク白戸圭一、ジュネーブ澤田克己】ナイジェリア農業省は9日、同国北部の3カ所の農場で飼育されていた鶏の死がいから、新たに致死性の高い鳥インフルエンザH5N1型ウイルスを検出したことを明らかにした。同国北部の別の農場で死んだ鶏の死がいからは今月8日、アフリカで初めてH5N1型ウイルスが検出されたばかり。検疫体制のぜい弱なアフリカの国で相次いでウイルスが検出されたことで、感染の拡大が懸念されている。

 最初の感染は国際獣疫事務局(OIE)が8日、北部カドゥナ州の農場で確認。同農場では約4万5000羽が死んだ。今回さらに別の州の3カ所の農場で新たに感染が確認された。約4週間前から鶏の大量死が始まったという。

 世界保健機関(WHO)の李鍾郁(イジョンウク)事務局長は9日、ナイジェリアで確認された鳥インフルエンザウイルスが「周辺国にも拡大する恐れがある」と警戒を呼びかける声明を発表。アフリカ諸国にはエイズや結核、マラリアといった病気が多いため、「人への鳥インフルエンザ感染が出ても他の病気の患者と見分けるのが難しいかもしれない」という懸念を表明した。

 H5N1型ウイルスは渡り鳥によって広められていると見られており、昨秋以降、欧州や中東各地に拡大。感染拡大を防ぐためには、ウイルスが確認された地域で飼育されている鶏を大量に殺処分するしかないが、貧しいアフリカ諸国でこうした対策を徹底できるかは疑問視する声が多い。

 アフリカで鶏は最も一般的な食肉で、農家が庭先で飼育、村の市場で売ったり自家消費している。政府の検疫体制がぜい弱なうえ、大半の人は鳥インフルエンザの存在を知らないため早期発見も難しいとされている。

ナイジェリアで鳥インフルエンザ H5N1型、アフリカ初

2006/02/08 The Sankei Shimbun

 国際獣疫事務局(OIE、本部パリ)は8日、ナイジェリアの養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の鶏への感染が確認されたと発表した。OIEによると、H5N1型の感染確認はアフリカで初めて。

 フランス公共ラジオによると、ナイジェリア政府高官も感染の事実を確認した。

 感染現場はナイジェリア北部カドゥナ州のジャジ村。AP通信によると、約4万6000羽を飼育する大規模養鶏場という。

 OIEの声明によると、イタリアにあるOIEと国連食糧農業機関(FAO)の試験施設がH5N1型と確認、さらに詳しい分析を進めている。

 ナイジェリア当局はこれまでに、鶏の処分や施設の消毒、家畜の国内移動制限などの措置を取った。OIEはFAOと連携して近く現地に専門家を派遣、状況の把握やナイジェリア当局への防疫技術提供などに当たる方針。(共同)

山西省で鳥インフルエンザ確認 鶏約1万5000羽死ぬ

2006/02/03 The Sankei Shimbun

 新華社電によると、中国農業省は7日、山西省陽泉市の養鶏場で2日から3日にかけて鶏約1万5000羽が死に、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が確認されたと発表した。

 地元当局が7日までに約18万7000羽を処分、感染は拡大していないとしている。山西省では昨年11月にも家禽(かきん)への感染が確認されている。(共同)

鳥インフル「中国南部の風土病に」 香港当局者、警戒強める

2006/02/03 The Sankei Shimbun

 香港政府衛生福利・食物局の周一嶽局長は3日、香港や広東省など中国南部の鳥類の間で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)は「風土病になった」と述べ、一般家庭での養鶏を禁じる条例制定など人への感染防止策を強める方針を示した。

 今年に入り、広東省との境界近くで鶏や野鳥からH5N1型ウイルスが検出される例が相次いだのを受けた発言。香港の当局者が中国の感染状況について「風土病」と規定したのは初めてで、感染拡大防止に全力で取り組む姿勢を示した。

 香港の当局者が広東省など中国本土でのウイルスの広がりに言及するのも異例。

 局長は「(現時点で)人への感染の可能性は低い」とした上で、ウイルスは「香港だけでなく中国(本土)南部にも存在している」と指摘。中国本土から香港への密輸の取り締まりを強めるとともに、鶏やアヒル、ハトなど6種類の鳥類を一般家庭で飼うことを禁じる条例を今後2週間以内に制定するという。(共同)

香港で鳥インフルエンザ 中国本土で購入の鶏

2006/02/01 The Sankei Shimbun

 香港政府は1日、新界地区の民家で1月31日に死んだ鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表した。民家の住人ら3人を病院に隔離、ウイルスに感染していないか調べている。

 香港で鶏の同型ウイルス感染が確認されたのは2003年1月以来。

 政府によると、鶏は民家の住人が中国本土で購入、今年1月26日に生きたまま香港に持ち込んだ。住人は直前に広東省を訪れており、香港政府は今回の感染例を同省当局に通報した。

 一方、政府は九竜地区で1月30日に見つかった野鳥の死骸(しがい)からも同型のウイルスを検出した。(共同)

イラクで鳥インフルエンザ感染死 トルコ経由か

2006/01/30 The Sankei Shimbun

 イラクのムハンマド・アリ保健相は30日、トルコ国境に近いイラク北部で今月17日に死亡したイラク人少女が、鳥インフルエンザに感染していたと発表した。ロイター通信が伝えた。国連当局者はAP通信に対し、少女が感染したのは高病原性のH5N1型ウイルスだと述べた。

 イラクでの鳥インフルエンザ感染死は初めて。少女の自宅は、感染が広がっているトルコとの国境に近いラニヤで、近くに渡り鳥が飛来する湖があるという。

 この少女について世界保健機関(WHO)報道官は19日、死因は鳥インフルエンザではないとの見解を示していた。

 AP通信によると、少女と同居していた親族の男性も27日に死亡した。(共同)

トルコの鳥インフル、人感染に適応の兆し? WHO警戒

2006/01/28 The Sankei Shimbun

 東アジア以外で初めて高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の感染者を出したトルコ。感染者は短期間で増えた一方で死亡率はアジアの3分の1程度にとどまるなど流行の様相が違い、ウイルス遺伝子にも変異が見つかった。ウイルスが人への感染に適応し広がっていく前兆なのかどうか、世界保健機関(WHO)が分析を急いでいる。

 トルコで家禽(かきん)の鳥インフルエンザが初めて見つかったのは昨年10月。北西部で始まった流行は、年末までにほぼ全域に拡大した。人への感染を当局が確認したのは今年1月初め。17日までに患者は計21人(うち死者4人)に増えたが、その後は止まっている。

 トルコでの死亡率は19%と、アジア平均(55%)のほぼ3分の1。発見が早く、治療薬のタミフルが効きやすい発症48時間以内に治療を始められるからなのか、それともウイルスが人に適応し始めた場合に予想される症状の軽さが原因なのか、結論は出ていない。

 トルコの患者1人から遺伝子変異のあるウイルスが見つかったことも気掛かりだ。感染の第一歩となる細胞への付着にかかわる遺伝子のアミノ酸が1カ所、セリンからアスパラギンに変わっていた。

 このわずかな変異は中国福建省への旅行後に発病した香港の父子のウイルスでも見つかり、鳥よりも人の細胞に付着しやすくなることが分かっている。WHOの専門家は「今の段階では、これらがどんな意味を持つのか判断できない」と話しており、今後の検査結果に注目している。(共同)

鳥インフルで姉弟死亡 インドネシア

2006/01/21 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省は21日、西ジャワ州インドラマユの少女(13)とその弟(4)が高病原性鳥インフルエンザに感染して死亡したことが世界保健機関(WHO)の検査で最終確認され、鳥インフルエンザによる同国の死者が計14人になったと発表した。

 自宅で飼っていた鶏が1月初めに多数死んだ後、姉が14日、弟が17日に相次いで入院先の病院で死亡。父親らも似た症状で入院しており、一家で感染した疑いが強い。

 同国のこれまでの感染死は、首都ジャカルタとその郊外に集中していたが、今回のケースで地域が拡大した。保健省はWHOと協力してインドラマユに調査団を派遣、周辺住民らの検査を進めている。(共同)

鳥インフルエンザ、独のトルコ系住民に影響 母国の“異変”にピリピリ

2006/01/21 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】

 毒性の強い鳥インフルエンザウイルス、H5N1型の感染がトルコで広がりをみせる中、ドイツに住むトルコ系住民までが神経過敏状態に陥っている。レストランや精肉店では売り上げが大幅に落ち込んでいるほか、トルコ向けの旅行代理店も今後の商売の行く末に気をもんでいる。母国で起きた“異変”の余波は当面、収まりそうにない。

 「まさか売り上げにこんなに影響があるとは思わなかった」。約15万人のトルコ系住民が集中するベルリンのクロイツベルク地区で、あぶり焼き店「ロイヤル・チキン」を営むアリ・アリチさん(33)はこう嘆く。

 アリチさんが商売を始めたのは、トルコで鳥への感染が確認された翌月の11月。チキンの丸焼きの香ばしさに多くの客が集まったのもつかの間、母国で感染者が21人、死者が4人も出るに及んで、売り上げは30%以上もがた落ちした。

 「ドイツ人の客はこれまで通り、そこそこ来るのに、トルコ人の常連客が逃げてしまった…」

 トルコ系の住民はふだんからトルコ語の新聞やテレビで母国の最新事情に接しているだけに、余計、鶏肉を敬遠する傾向にあるのだという。

 打撃を受けているのは肉屋も同じだ。スーパー「ボル」の精肉コーナー担当者ムスタファ・セーラさん(38)は「週約900キロの売り上げが今や約600キロに激減した」とぼやき、「売り上げは常に10%は上下するものだが、これほど急に落ちたのは8年前に『精肉マイスター』になって以来初めてだ」と表情を曇らせる。

 地区に約15ある旅行代理店には今のところ、それほど影響はない。ただ、小規模代理店「ヨラリ」のアテラ・セゼク店長は「飛行機やホテルの予約がこの先どうなるか心配だ」と不安げだ。

 1960年代以降、ドイツの高度成長に合わせて流入してきた労働者らで作るこの地区では、国際電話で母国の親類の様子を問い合わせるケースも増えている。街にはトルコの陽気な民族音楽が流れているとはいえ、日を追うごとにピリピリした空気が広がっている。

 鳥インフルエンザの余波は、トルコ便が到着する欧州の空の玄関口、ベルリンの「テーゲル空港」にまで及んでいる。

 イスタンブールなどトルコ主要都市から1日平均7便が到着する専用ゲートでは、通常の約5倍の税関職員が配置され、鶏肉や羽毛などの加工品の持ち込みに厳しい監視の目を光らせている。

 税関職員の1人は「荷物はすべて開ける。関連品の持ち込みは厳禁だ。見つけ次第、取り上げる」と険しい表情を見せる。

 ドイツ国内では、13便が到着するフランクフルトや12便のミュンヘンの空港でも同様の厳戒態勢が敷かれている。欧州連合(EU)の方針に合わせて、ゼーホファー独農相も「故意に持ち込む者にはしかるべき措置を取る」と宣言した。

 仕事のため2週間、母国を訪問してきたばかりというムスタファ・チャイカさん(33)は空港の厳戒ぶりに、「厳しい方がいい。仲間から『ウイルスを持ってきていないだろうな』と変な目を向けられかねないから」と複雑な思いをにじませた。

 ドイツでは今のところ感染例は報告されていないものの、トルコからの空の玄関口である空港は「侵入口」になりかねない。トルコ人のタクシー運転手、オアハン・オスケルさん(50)は「空港に行くのは怖い。客を空港で降ろしたら、直ちに街に逃げ帰るようにしている」とこわごわ話した。

香港で強毒性の鳥インフルエンザ発生確認

2006年01月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【香港=吉田健一】香港政府は19日夜、九竜半島北部の新界で見つかった野鳥1羽の死がいから、強毒性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたと発表した。

 香港でのH5N1型ウイルス検出は2005年1月以来。

 感染ルートは不明。当局は、死がい発見場所付近の養鶏場などを検査するとともに、野鳥に接触しないよう住民に呼び掛けている。

鳥インフルエンザで6人目の死者 中国、国際会議後に発表

2006/01/18 The Sankei Shimbun

 中国衛生省は18日、四川省簡陽市で鳥インフルエンザに感染した同市の女性(35)が11日に死亡したと発表した。中国で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは9人目で、死者は6人となった。

 北京では鳥インフルエンザ対策の資金拠出などを協議する国際会議が18日まで開かれていたが、死亡発表は会議閉幕後。迅速な情報公開は感染拡大阻止に極めて重要とされ、中国政府の対応は批判を呼びそうだ。

 衛生省によると、女性は3日に発病、10日に入院したが肺炎などの症状を起こして翌日、死亡した。女性は家禽(かきん)の処理などの仕事に従事していたほか、共同家屋の別の農家で家禽が死んだ例があったという。衛生省は周辺地域の消毒などの措置を取り、これまでのところ、ほかに感染例はないとしている。

 中国ではこれまで遼寧省などで人への感染が確認されている。家禽の感染は計13の省と自治区に広がっている。(共同)

各国の拠出総額2200億円に 北京の鳥インフルエンザ国際会議

2006/01/18 The Sankei Shimbun

 鳥インフルエンザ対策の資金拠出に関する国際会議を北京で共催した世界銀行、中国、欧州連合(EU)欧州委員会は18日、日米欧各国や国際機関が表明した資金拠出額の総額が19億ドル(約2200億円)に達したと発表した。会議は同日、世界的流行の抑止に向けた決意などを盛り込んだ「北京宣言」を採択、2日間の日程を終えた。

 インフルエンザ対策では、12、13日に開かれた日本政府と世界保健機関(WHO)共催の国際会議で、新型に変異する恐れがある高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)対策に12億―15億ドルの資金が不足していることが判明。

 世銀は各国に協力を呼び掛けていたが、結果的に目標額を大きく上回り、対策への資金的裏付けが整うことになる。

 記者会見したキプリアヌ欧州委員(保健・消費者保護)によると、北京の会議で米国は3億3400万ドル、日本は1億5500万ドルの資金拠出をそれぞれ表明。EUは加盟国分を合わせ総額で約2億5000万ドル。

 北京宣言は「人への感染拡大の危機を阻止するため、国際社会はあらゆる手だてを尽くす必要がある」と強調。会議参加国に(1)政治主導での国内対策の強化(2)鳥インフルエンザの影響を受けている国との連携強化(3)ワクチン開発と抗ウイルス薬の研究開発に向けた国際的な協力関係の強化―などを求めている。(共同)

≪国内対策に重点と中国≫

 中国農業省当局者は18日、鳥インフルエンザ対策に関する北京での国際会議後の記者会見で、中国政府が拠出を表明した対策費が1000万ドルにとどまった理由について「国内対策をしっかりやることが国際貢献につながる」と述べ、国内の感染防止に予算を重点配分する必要があるとの見方を示した。

 外国人記者の「中国の昨年の外貨準備は8000億ドルを超えて世界第2位にもかかわらず、少額しか出さないのはなぜか」との質問に答えた。(共同)

鳥インフルエンザ、イラクで初の感染死か

2006/01/18 The Sankei Shimbun

 イラク北部スレイマニヤの病院で17日、鳥インフルエンザの症状を示していた14歳の少女が死亡、イラク保健当局は感染の有無を調べるためヨルダンに検体を送った。イラク保健当局者の話として、ロイター通信が18日、伝えた。

 感染が確認されれば、イラクで初の感染死となる。ヨルダンでの検査結果は来週、判明するという。

 少女は、既に感染による死者が出ているトルコや、イランとの国境に近いラニヤの住民。近くに渡り鳥が飛来する湖があるという。(共同)

鳥インフルエンザ、ベトナムは沈静化の兆し WHOが対策評価

2006/01/18 The Sankei Shimbun

 鳥インフルエンザが世界各国で拡大する中、感染国の中で最多となる42人の死者を出したベトナムでは、この1カ月以上、ヒトや家禽(かきん)への新たな感染例が報告されておらず、沈静化の兆しを見せている。世界保健機関(WHO)は「ベトナムの鳥インフルエンザ対策は他国のモデルになりうる」と評価している。

 ベトナムでは2003年末以降、断続的に鳥インフルエンザが流行するたびに死者が発生した。

 政府は昨年8月ごろから、3度目の鳥インフルエンザ流行の季節を前に各国に支援を訴えるとともに、家禽へのワクチン投与を開始。だが10月から感染が急速に広がり、11月半ばまでには64の省・直轄市のうちハノイなど21の省・市で家禽感染が確認された。

 危機感を募らせた政府は、家禽の売買や飼育を禁止するなど緊急予防対策を発表。テレビや新聞を通じ市民に鳥インフルエンザに関する注意喚起を繰り返した。「ワクチンは、感染封じ込めには効果がない」との意見もあったが、約1億3000万羽の家禽に2度のワクチン投与を実施した。

 その結果、新たな感染は減少。WHOハノイ事務所のトロエドソン代表は「あらゆる政策が功を奏したことは間違いない」と評価する一方、家禽がごちそうとなる今月末のテト(旧正月)を前に、警戒を怠らないよう呼び掛けている。(共同)

監視の養鶏場でウイルス検出 茨城県、77万羽を処分

2006/01/16 The Sankei Shimbun

 鳥インフルエンザ問題で茨城県は16日、小川町にある森屋農場の密閉型鶏舎の鶏からH5型のウイルスが検出されたと発表した。県は同農場全体の約77万羽を処分する。

 県によると、森屋農場では昨年11月の検査でウイルスが検出され、2鶏舎の約17万羽を処分。抗体陽性の鶏も確認され、残る9鶏舎に感染歴のない「おとり鶏」を入れ、新たな感染があるか監視していた。今回は1鶏舎のおとり鶏でウイルスが検出された。

 県は「鶏の間で感染が続き、ウイルスが生き残っていた可能性が高い」としている。おとり鶏を導入した県内9養鶏場での感染確認は、森屋農場が初めて。

 同様に監視中だった美野里町のイセファーム美野里農場は、おとり鶏導入後の所定の検査で新たな感染がないと確認された。処理を目的とした鶏の移動が可能になったが、国は現時点で食肉処理を認めるか判断を示しておらず、当面は移動させない見通し。(共同)

鳥インフルエンザで13歳少女が死亡 インドネシア

2006/01/16 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省高官は16日、鳥インフルエンザでジャワ島西部の13歳の少女が14日に死亡したと述べた。確認されれば、同国の鳥インフルエンザの死者は13人目となる。

 同省は、少女の血液などのサンプルを世界保健機関(WHO)の認定する香港の検査機関に送り、最終確認を行う。(共同)

インドネシアの死者12人に 鳥インフルエンザ

2006/01/14 The Sankei Shimbun

 インドネシア保健省は14日、首都ジャカルタで11日に死亡した女性(29)が、高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが確認されたと発表した。昨年7月以降、同国で確認された死者は計12人となった。

 世界保健機関(WHO)が認定する香港の検査機関で調べた結果、感染が最終確認された。(共同)

鳥インフルエンザ対策に12億―14億ドル…世銀試算

2006年01月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ワシントン=広瀬英治】世界銀行は13日、世界的な拡大が懸念される鳥インフルエンザの対策費用として今後、開発途上国などを中心に、世界合計で少なくとも12億〜14億ドル(約1400億〜1600億円)が必要になるとの試算を発表した。

 最も費用がかさむのは東アジア・太平洋地域で、次いで欧州、中央アジア、アフリカの順としている。

 世銀は、今月17日から北京で開かれる鳥インフルエンザ対策の国際会議で、先進国などに積極的な資金提供を呼びかける方針だ。

米がトルコへ専門家チーム派遣 鳥インフル拡大阻止

2006/01/14 The Sankei Shimbun

 マコーマック米国務省報道官は13日の記者会見で、鳥インフルエンザの人への感染が続くトルコの状況を調査し、同国政府を支援するため、専門家チームを派遣すると発表した。

 チームは16日にアンカラ入り。人への感染が確認された地域で感染経路などを調査、世界保健機関(WHO)などの国際機関と協力して、トルコ政府の感染拡大阻止の取り組みを支援する。(共同)

トルコの鳥インフル感染、18人に拡大

2006年01月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【イスタンブール=渡辺覚】トルコ保健省は12日、同国内での鳥インフルエンザの感染者が計18人に拡大したと発表した。

 また、東部ドウベヤジトで今月初めに死亡したきょうだい3人全員が、H5N1型ウイルスに感染していたことが確認された。

 一方、AP通信は、世界保健機関(WHO)当局者の話として、トルコの感染死者から検出したウイルスの遺伝子の一部に、変異が認められたと伝えた。これが人から人への感染に結びつく可能性を持つかどうかは不明としている。

新型インフルエンザ対策で東京会議、指針作成へ

2006年01月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 日本と東アジア・東南アジア諸国を中心に21か国が参加する「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」が12日、外務省で始まった。

 新型インフルエンザの発生を想定して具体的な対応策を話し合う国際会議は初めてで、13日には共同提言をまとめる。

 会議は2日間の日程で、新型インフルエンザの早期発見や早期対応を可能にするためのアジア各国の政策的な課題や、治療薬の分配などの国際的な枠組みを中心に、議論が行われる。

 日本政府とともに会議を主催する世界保健機関(WHO)は、今回の議論をもとに発生当初の新型インフルエンザ封じ込めのマニュアルを作成する。

 この会議は、昨年12月にマレーシアで開かれたASEANプラス3首脳会議で小泉首相が開催を表明。日本は新型インフルエンザ対策としてアジアに対する総額162億円の支援と検査機器や治療薬の供与、各国研究者の受け入れなどを打ち出している。

トルコの鳥インフルエンザ、FAOが周辺国に警告

2006年01月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 【ローマ=藤原善晴】国連食糧農業機関(FAO、本部ローマ)は11日、トルコでの鳥インフルエンザがさらに拡大する危険があるとして、アルメニア、アゼルバイジャン、イラク、イランなど周辺諸国に対し警戒を強めるよう呼びかけた。

 FAO当局者はトルコに対し、「感染した家禽(かきん)類が見つかったらただちに報告するなど、国際基準に沿った対策をとるべきだ」と求めるなど、トルコの対策の遅れを暗に示唆した。

 一方、欧州連合(EU)も11日、鳥インフルエンザの感染拡大防止のため、今月末まで続ける予定だった、野鳥や家禽類の監視体制を2006年末まで延長することを決めた。

 イタリアでは消費者団体などが、トルコと同国を結ぶ航空便の運行停止を求めたが、イタリア保健省は「人から人への感染は確認されていない」などとして平静を呼びかけている。

鳥インフルエンザで新たに2人死亡 中国

2006/01/11 The Sankei Shimbun

 世界保健機関(WHO)は11日までに、鳥インフルエンザに感染した中国南部の広西チワン族自治区の女児(10)と江西省の男性(35)の2人が昨年12月に死亡したことを明らかにした。鳥インフルエンザによる中国での死者は計5人となった。

 それぞれ昨年12月6日と同15日に感染が確認され、発熱などで入院していた。衛生省が9日、WHOに死亡を通告した。

 中国ではこれまで遼寧省、安徽省、湖南省などで8人の感染が確認されているほか、疑い例で1人死亡したケースがある。家禽(かきん)の感染は、計13の省と自治区に広がっており、人への感染がさらに拡大する懸念が出ている。

 一方、中国農業省は10日夜、安徽省で死亡した野生のクイナから高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が検出されたと発表した。このクイナのウイルスと、同地域の感染者から見つかったウイルスは極めて似ており、野生の鳥が感染源との見方も出ている。

 WHOの10日現在の世界まとめによると、2003年以降の中国を含む世界各国のH5N1型ウイルスの感染者はベトナムやトルコなどで計147人、死者は78人に上る。(共同)

鳥インフルエンザ感染は77人 茨城・埼玉

2006/01/10 中国新聞ニュース

 高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N2型)の感染状況を調べていた厚生労働省と国立感染症研究所は十日、感染した可能性がある人は最終的に、茨城、埼玉両県の養鶏場従業員ら計七十七人とする調査結果をまとめた。

 感染時期は大部分が鶏の感染が確認される前で、適切な感染防御措置を取らずに鶏やふんなどと長期間接触したのが原因と考えられるという。

 同省は、鶏などに異常がない場合でもマスクを着用して作業するなどの対策を取るよう農水省と都道府県に通知。

 七十七人は、いずれも臨床的な顕著な症状はなくウイルスも見つかっていない。今後も発症の恐れや他の人に感染させる可能性もない。

 厚労省と感染研は、養鶏場従業員や家族、防疫作業従事者ら約三百五十人を対象に、過去の感染の有無を調べる血液中の抗体検査を実施。うち約四十人で感染の可能性が強まったことから、判定基準値を設定して詳細に検討してきた。

メッカ巡礼が最高潮に 鳥インフルエンザも警戒

2006/01/10 The Sankei Shimbun

 イスラム教最大の聖地サウジアラビアのメッカへの巡礼が9日、最高潮を迎え、ロイター通信によると、200万人以上がメッカ郊外のアラファト原野で祈りをささげた。

 鳥インフルエンザによる死者が出ている東南アジアなどからも巡礼者が訪れるため、サウジ政府は抗ウイルス薬タミフルを大量に用意。また、テロなどに備えて約6万人の警官らが配置された。

 メッカでは5日、巡礼者の宿泊施設として使われていたビルが崩壊、76人が死亡しており、巡礼者の一人は同通信に「崩壊で亡くなった哀れな魂を殉教者として受け入れるよう神に祈る」と話した。

 アラファトは約1400年前にイスラム教の預言者ムハンマドが最後の説教をした場所。(共同)

欧州に脅威 トルコで鳥インフル14人感染を確認

2006/01/10 The Sankei Shimbun

 世界保健機関(WHO)は9日、トルコで計14人が鳥インフルエンザに感染していたことを正式に確認した。アジアと欧州をつなぐ位置にあるトルコでの感染拡大は欧州などに脅威となりそうだ。

 一方、3人の死者が発生したトルコ東部ドーウバヤズトを訪れているWHOの専門家チームは同日、「今のところ、人から人への感染を示す要素はない」と述べ、鳥から感染した可能性が高いとの見方を示した。

 鳥ウイルスが変異すると、人と人の間で容易に感染するようになるとされるが、その懸念はひとまず打ち消された。

 ただ欧州では、すでにルーマニア、クロアチアなどで家禽(かきん)や野鳥からウイルスが発見されており、人への感染に対する警戒を強めている。

 ロイター通信によると、アジアと欧州の接点に位置するトルコ最大の都市イスタンブールでも13人の子どもを含む23人が鳥インフルエンザの検査を受けているが、具体的な症状は不明。(共同)

トルコで新たに5人感染 鳥インフルエンザ拡大

2006/01/10 The Sankei Shimbun

 AP通信によると、トルコ保健省は9日、新たに同国中部と東部の5人が高病原性鳥インフルエンザのH5N1型ウイルスに感染していたことが暫定検査で確認されたと明らかにした。8日には首都アンカラで3人と同国東部で2人のH5N1型感染が確認されており、全国的な感染拡大への懸念が高まっている。観光など経済に影響を与える恐れもあり、政府は家禽(かきん)処分など対応に懸命だ。

 同通信によると、トルコの感染者は疑い例も含め計15人、うち3人が死亡している。

 トルコからの報道によると、8日にアンカラで感染が確認された3人は2歳と5歳の幼児と60歳代の男性。幼児2人はアンカラの西約100キロのベイパザル出身で、死んだ野鳥と接触し感染したという。さらにアンカラの北東約100キロのチョルムの男児(5)も感染を疑われ、同日入院した。

 ロシアは8日、国民に対し、トルコ訪問を差し控えるよう呼び掛け、イランも国境検問所1カ所を閉鎖。経済への影響も心配され始めた。

 トルコ農業・地方問題省によると、最大都市イスタンブールを含む15地域で鳥への感染が確認されており、人への感染がイスタンブールに広がれば観光業などへの打撃は必至だ。

 エルドアン首相は国民に家禽処分への協力を求め、損害補償を約束したが、貧しい東部では家禽を最も重要な資産とする家庭も多く、はかどっていないのが実情だ。(共同)

鳥インフル、トルコで3人目の死者 先に死亡の姉弟の妹

2006/01/07 The Sankei Shimbun

 トルコ東部ワン県の病院で6日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したとみられていた女児(11)が死亡した。女児の姉(15)と兄(14)の2人も同様の症状で既に死亡しており、保健省当局者は同日、この2人の感染が確認されたことを明らかにした。ほかに1人が陽性で治療中という。AP通信が伝えた。

 東南アジアと中国以外で人が鳥インフルエンザに感染、死亡したのは初めて。

 当局者によると、英国の研究施設が感染を確認した。ロイター通信は、死亡した3人とも感染が確認されたと伝えた。

 3人が入院していた病院の医師は、3人がニワトリの死骸(しがい)で遊んでいて感染したとの見方を示した。報道によると、3人の家では夜間の気温が低い際などにニワトリを室内に入れていたという。

 病院によると、ほかに25―30人が同様の症状を示して治療や血液検査を受けている。また南東部ディヤルバクルの病院にも6人が収容されている。

 一方、トルコ政府の要請を受けた世界保健機関(WHO)の専門家チームが同日、首都アンカラに到着した。(共同)

鳥インフルエンザ、トルコで初の死者 家禽世話の十代姉弟

2006/01/05 The Sankei Shimbun

 ロイター通信などによると、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したとみられるトルコ東部のきょうだい2人が5日までに死亡した。

 5日に少女(15)、1日に弟(14)がそれぞれ死亡。妹(11)も感染が疑われ重症という。きょうだいは農場で家禽(かきん)の飼育を手伝っていた。

 同国保健当局は採取した検体を世界保健機関(WHO)などに送り、最終確認を急ぐ。WHO当局者は「残念だが、(死亡した2人が)H5N1型に感染したことはほぼ間違いない」と語った。感染が確認されれば、東南アジアと中国以外で人が感染、死亡した初のケースとなる。

 家禽や野鳥への感染例は、昨年7月にロシアとカザフスタンで、10月にはトルコやルーマニアなど欧州各地で発見されていた。

 先月30日現在のWHOの世界まとめによると、人への感染が確認された例は、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、カンボジアの5カ国の計142件で、74人が死亡している。(共同)

中国四川省で感染確認 鳥インフルエンザ

2006/01/04 The Sankei Shimbun

 中国農業省は3日、四川省大竹県で新たに高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)の家禽(かきん)への感染を確認したことを明らかにした。同省で家禽への感染が確認されたのは初めて。

 農業省によると、昨年12月22日、同県の農家で飼われていた家禽1800羽が死んでいるのが見つかり、3日に感染を確認した。四川省の関係当局は感染拡大防止のため、周囲の家禽約1万2900羽を処分したとしている。(共同)

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