TOPIC No.５-４６Ｂ 2005年度 高病原性 鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザで女性死亡　中国で３人目、感染は７例目 2005/12/30 The Sankei Shimbun

新華社電によると、中国衛生省は２９日、福建省三明市の女性（４１）が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスに感染し死亡したと発表した。中国での人への鳥インフルエンザ感染確認は７人目、死者は３人目。福建省での確認例は初めて。

女性は工場で働いていたが、発熱など肺炎に似た症状が出て今月８日に入院、２１日に死亡した。死亡後に疾病予防コントロールセンターが女性の組織のサンプルからＨ５Ｎ１型への感染を確認した。

衛生省は世界保健機関（ＷＨＯ）や香港政府などに通報、女性に接触のあった人などに発症した例はないとしている。

中国ではこれまで計１２の省と自治区で家禽（かきん）などへの鳥インフルエンザ感染が確認されており、人には遼寧省、広西チワン族自治区、安徽省、湖南省、江西省で計６人の感染が確認されていた。死亡した２人はいずれも安徽省。（共同）

未公表の福建省でも発生か　中国の鳥インフルエンザ 2005/12/24 The Sankei Shimbun

中国疾病予防コントロールセンターが英医学誌ランセットにこのほど発表した論文で、中国当局がこれまで公表していない福建省での鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルス検出を明らかにした。２４日付香港紙、香港経済日報が報じた。

中国当局はこれまで、１２の省と自治区で家禽（かきん）などの感染が確認されたと公表しているが、福建省は含まれていない。香港の専門家は同紙に「家禽の死骸（しがい）やふんからの検出なら公表しない可能性もある」としているが、同紙は中国本土の通報制度は「混乱状況」にあると批判的に伝えた。

同センターは論文で、１１月に感染が確認された湖南省湘潭県の少年のＨ５Ｎ１型ウイルスについて、福建省の家禽から今年検出した同型ウイルスと「密接な関連がある」と指摘しているという。（共同）

インドでタミフル製造へ　ロシュが製造権供与 2005/12/24 The Sankei Shimbun

スイスの製薬会社ロシュは２３日、インフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤タミフルの製造権をインドの製薬会社ヘテロドラッグスに供与すると発表した。

ロシュが発展途上国の製薬会社にタミフルの製造を認めたのは、中国の上海医薬集団に次いで２社目。

ヘテロドラッグスが製造するタミフルのコピー薬は、インドをはじめとする発展途上国の政府の備蓄用に供給される予定。ロシュによると、ヘテロドラッグスは２００６年上半期に供給を開始できる見通し。

タミフルはアジアを中心にまん延している鳥インフルエンザのウイルスが変異し、人の間で感染するようになった場合の効果が期待されている。

現在は需要に供給が追いついておらず、ロシュは今月１２日、数カ国の製薬会社１２社と製造権付与の交渉を続けていることを明らかにしていた。（共同）

鳥インフル予防で国際協力　中国でアジア閣僚会議 2005/12/08 The Sankei Shimbun

北京放送によると、中国雲南省昆明で鳥インフルエンザ対策のアジア閣僚級会議が６日から開かれ、感染拡大防止に向けた国際協力を盛り込んだ文書を発表し、７日閉幕した。

中国の回良玉・副首相は会議で「鳥インフルエンザの発生は国境を越えており、人類共通の脅威だ」と述べ、国際協力の強化を呼び掛けた。

会議は中国農業省の主催で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国やインド、ロシアなど１６カ国と世界銀行、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの代表が参加、日本は参加していない。（共同）

４人目の鳥インフルエンザ感染確認　中国 2005/12/07 The Sankei Shimbun

新華社電によると、中国衛生省は６日、広西チワン族自治区資源県で、女児（１０）が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことを確認したと発表した。中国で人への感染が確認されたのは４人目。

女児は１１月２３日、発熱などの肺炎に似た症状を起こし、病院で治療を受けている。地元当局が女児と接触していた人を調べているが、異常は見つかっていないという。

中国ではこれまで安徽省と湖南省で計３人の感染を確認。また、計３１の省、直轄市、自治区のうち、７省４自治区で家禽（かきん）の感染が確認されていた。（共同）

市民の危機感、いまひとつ　ベトナム懸命の鳥インフル対策 2005/12/04 The Sankei Shimbun

鳥インフルエンザの感染者、死者とも世界で最多のベトナム。２００３年以降、既に４０人以上が死亡した。政府は３度目となるインフルエンザの季節到来を前に、あの手この手の対策を発表、感染拡大の封じ込めに躍起となっている。しかし市民の反応はいまひとつ。政府の危機意識が日常生活に浸透するには、まだ時間がかかりそうだ。

▽庭先に鶏

ハノイ北西部のトゥリエン地区。農業を営むド・ティ・フオンさん（２８）の庭では豚小屋の横で鶏が走り回る。「（鳥インフルエンザの）ワクチンを打っているから心配ない。毎日卵を食べているけれど大丈夫よ」とフオンさんは言う。

ハノイ当局によると、ワクチンを投与した家禽（かきん）は小屋に入れなければならないが、規則を守っている農家は多くない。「危険性をなかなか理解してもらえない。すべての家禽を殺すのが最良だが、農家への補償金が出ない」。同地区人民委員会幹部のグエン・バン・ザン氏がため息をついた。

ベトナムでは、今年１０月に家禽の鳥インフルエンザが再発。１１月中旬までに６４省・直轄市のうちハノイなど４分の１に広がった。ワクチン投与が終了したはずの北部バクニン省でも感染を確認。鳥インフルエンザにも有効とされる抗ウイルス薬タミフルに耐性を持つウイルスが検出されたのもベトナムだ。

▽生き血料理

こうした事態を受け、政府は１１月初旬、家禽の衛生的管理や医療面の準備など鳥インフルエンザ対策を発表。スイスの製薬大手ロシュからタミフルの製造支援を取り付けるなど「鳥インフルエンザとの戦い」に決意を示した。

ハノイでは毎朝夕、各所に設置されたスピーカーで「家禽を料理しない、食べない」とのスローガンが流れる。国営テレビは、鶏やアヒルの生き血を使った料理を食べないよう繰り返し放送。新聞も、こうした「感染の危険性が高い行為」の実例を次々と“告発”し、市民の啓発に努めている。

だが政府の掛け声とは裏腹に、市民の危機意識はなかなか盛り上がらない。当局は、家禽の生き血に野菜やナッツをまぜた料理は「危険性が高い」として禁止したが、人気が高いため一部の食堂は今も客の求めに応じてこっそり出している。ワクチンを投与していない家禽は飼育や売買が禁止となったが、どこまで守られているかは疑問だ。（共同）

エチオピアで鳥インフルエンザか　渡り鳥で到達の疑いも 2005/12/02 The Sankei Shimbun

ＡＰ通信によると、エチオピア政府は２日、首都アディスアベバと東部ソマリ地方で見つかった死んだハトが、鳥インフルエンザに感染していた可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。

確認されれば、アフリカ大陸で今年初の感染例。猛威を振るったアジアをはじめ、中東、欧州でも確認された鳥インフルエンザが渡り鳥の進路に沿ってアフリカに達した疑いが強まる。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は「資金不足で十分な対応が困難なアフリカ諸国に広まれば、鳥インフルエンザの封じ込めは一層困難になる」と危機感を強めている。

エチオピア政府はハトの死骸（しがい）の中から８羽をサンプルとして検査、来週にも結果が分かる予定。農業省関係者は「詳しく検査する装置が必要だ」と話している。

南アフリカでは昨年８月、ダチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたが、アジアで猛威を振るったＨ５Ｎ１型とはウイルスのタイプが異なっていた。（共同）

鳥インフル流行防止で協力　中国とモンゴル 2005/11/29 The Sankei Shimbun

中国中央テレビによると、中国とモンゴル両政府は２９日、共同声明を発表し、鳥インフルエンザの流行防止に向け、情報交換と協力を強化することで合意した。

両国の友好発展をうたった声明はまた、モンゴルが「一つの中国」原則を堅持することも盛り込んだ。モンゴルのエンフバヤル大統領は２７日から１週間の予定で訪中している。（共同）

中国で３人目の感染確認　鳥インフルエンザ 2005/11/24 The Sankei Shimbun

中国衛生省は２３日、安徽省で死亡した女性が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことを確認した。中国では、同省と湖南省で計２人の感染が確認されており、今回で３人目。

新たに感染確認されたのは安徽省休寧県の女性（３５）で、１１日に発病。発熱、肺炎などの症状を起こし、２２日に死亡した。検査を実施したところ、女性の気管支から採取した分泌物からＨ５Ｎ１型ウイルスの陽性反応が確認された。女性は生前、鳥インフルエンザに感染した疑いのある家禽（かきん）に触れていたという。

また、中国農業省は２３日、新疆ウイグル自治区米泉市で、家禽への感染を確認。同自治区ではこれまでにも、ウルムチやカシュガルなどで感染が判明。中国では計３１の省、直轄市、自治区のうち、７省４自治区で感染が確認されている。（共同）

中国、雲南省などで鳥インフルエンザ感染拡大 2005/11/23 The Sankei Shimbun

中国農業省は２２日、雲南省と寧夏回族自治区で新たに高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の家禽（かきん）への感染が確認されたと発表した。

これで中国の計３１の省、直轄市、自治区のうち、感染が確認された地域は７省４自治区となった。雲南省では２５００羽、寧夏自治区では２３０羽の家禽が死んだ。（共同）

鳥インフルエンザ「感染死」１４人の名簿掲載　中国語サイト 2005/11/21 The Sankei Shimbun

米国などを拠点とする中国語の情報ウェブサイト「博訊網」は２１日までに、中国遼寧省で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し死亡したとする中国人１４人の名簿を掲載した。中国本土のサイトに掲載された名簿を転載、事実かどうかは不明としている。

名前のほか出身地を村単位まで掲載。河南、四川、安徽各省からの出稼ぎ労働者で、いずれも既に火葬されたとしている。中国衛生省は、中国本土でＨ５Ｎ１型に感染し死亡したのは、疑い例も含めてこれまで２人と公表している。（共同）

鳥インフルエンザ、中国２１地区で感染確認 2005/11/21 The Sankei Shimbun

中国農業省は２１日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染状況について、中国の３１の省、直轄市、自治区のうち、今年に入ってこれまでに、９つの省と自治区内の２１地区で家禽（かきん）への感染が確認されたと発表した。

感染した家禽は計約１４万４６００羽。発生場所から３キロ以内の家禽計約２１１８万４０００羽を処分した。

同省は、中国の鳥インフルエンザは渡り鳥から感染した可能性が高いとの見方を示した。（共同）

カナダのカモから弱毒型ウイルス 2005/11/20 The Sankei Shimbun

カナダ政府は１９日、中部マニトバ州の野生のカモ２羽から、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。しかし、人間に感染し死者も出ているアジアで流行中のＨ５Ｎ１型とは異なる毒性の弱いタイプで、同政府は人の健康に害はないとみている。ＡＰ通信が報じた。

鳥インフルエンザ対策としてカナダ政府が進めている全国規模の渡り鳥調査で判明した。

ケベックなど他の２州の野鳥からもＨ５Ｎ３など計３種類のＨ５型ウイルスが検出されたが、Ｈ５Ｎ１を含め、いずれも以前から北米の野鳥で見つかっている弱毒型のウイルスだという。

Ｈ５型ウイルスは、鶏などに広がった場合に強い毒性を示す恐れがあるため、カナダ政府は関連業界に対し、野鳥を家禽（かきん）用の餌や水などに近づけないよう、あらためて注意を呼び掛けた。（共同）

鳥インフルエンザで結束　ＡＰＥＣが閉幕 2005/11/19 The Sankei Shimbun

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１９日、韓国釜山で、鳥インフルエンザ感染拡大阻止や世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の成功に向けた首脳宣言を採択し閉幕した。鳥インフルエンザ対策では行動計画（イニシアチブ）、ＷＴＯ支援では特別声明をまとめ、２大テーマで２１の参加国・地域の政治的決意を強く打ち出した。来年の開催国はベトナム。２０１０年には日本で開催される。

北朝鮮核問題は首脳宣言には盛り込まれなかったものの、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン　）大統領が首脳会議の終了後、「（ＡＰＥＣ首脳は）６カ国協議の共同声明を誠実に履行することを勧めた」と口頭で言及した。

鳥インフルエンザ行動計画は（１）０６年１１月までのインフルエンザ流行対応計画の策定（２）監視・早期発見の体制の強化（３）ワクチン、治療薬など研究体制構築―などを掲げ実行を確約。０６年初めにシミュレーション（机上訓練）も実施する。

また小泉純一郎首相が１９日に治療薬備蓄などの発展途上国支援策を表明するなど各国・地域も相次いで独自の緊急対策を打ち出した。

ＷＴＯ香港閣僚会議が１２月に迫るのを前に、首脳らは「新ラウンドの迅速な進展に確固たる支持」を宣言。ＡＰＥＣ首脳会議としてＷＴＯに関する特別声明を出すのは初めてで、米国の輸出信用などを含め、先進国が１０年までにすべての農業輸出補助金を撤廃することを明確にし、交渉進展を促した。

このほかに、先進国が１０年までに、途上国が２０年までに貿易・投資を自由化する「ボゴール目標」の中間評価を行い、目標達成のため質の高いＦＴＡの実現、知的財産権保護の強化などに取り組むことで一致。アジアで相次ぐテロ対策で協力を維持していくことも確認した。（共同）

中国で感染地域拡大　鳥インフルエンザ、山西省でも 2005/11/18 The Sankei Shimbun

中国農業省は１８日、山西省孝義市と新疆ウイグル自治区ウルムチの２カ所で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の家禽（かきん）への感染をそれぞれ確認したと発表した。

山西省での感染確認は今年初めて。これで中国の計３１の省、直轄市、自治区のうち、感染が確認された地域は６省３自治区に及んだ。

孝義市では１０日に鶏約８１００羽が死に、１７日に感染を確認。ウルムチ天山区では１２日に鶏８羽が死に、１６日に確認した。いずれも発生場所から３キロ以内の家禽を処分した。

新疆ウイグル自治区では１７日にホータンで家禽への感染が確認されたばかり。（共同）

鳥インフルエンザ　東南ア都市でも感染　アジア全域の様相 平成17(2005)年11月18日 The Sankei Shimbun

【バンコク＝岩田智雄】中国本土で十六日に毒性の強い鳥インフルエンザウイルス、Ｈ５Ｎ１型の人への感染が初めて確認され、同ウイルスの感染はアジア全域に広がる兆しを強めてきた。感染多発地帯の東南アジアでは、鳥への接触機会が比較的少ないとみられる大都市での人への感染が最近、相次いで報告され、ウイルスが人に感染しやすいように変異している懸念すら出ている。

このため、十八日から釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、予防対策が主要議題となる。

東南アジアでの死者六十六人の三分の二が集中するベトナムでは十月二十九日、首都ハノイ在住の男性が同ウイルスに感染して死亡、二〇〇三年十二月の流行以来の死者が四十二人を数え、大都市初の感染例となった。

ハノイと南部の商業都市ホーチミンの当局はこれを受け農家で飼育されるニワトリやアヒルなど全家禽（かきん）類を今週中に処分するよう命令を出した。

ハノイの人民委員会はすでに生きた家禽類の販売も禁止しており、ホーチミンではペットとして鳥を飼育することも十一月末で禁止され、十二月以降、飼育が発覚した場合は没収、処分される。

ファン・バン・カイ同国首相は十五日、九十八億円に上る鳥インフルエンザ対策費を計上する方針を発表、軍や警察を動員して同ウイルス対策に当たらせるとしている。

二十一人が感染、十三人が死亡しているタイでも十一日、首都バンコクで初めて感染（一歳半の男児）が確認された。

インドネシアでも十七日、首都ジャカルタ在住の女性二人が同ウイルスに感染して、死亡していたことが確認された。ユドヨノ同国大統領は感染した鳥を発見するため、部隊数千人を投入する方針を明らかにしている。

一方、中国衛生省が感染を確認したのは、湖南省湘潭県で原因不明の重症肺炎と診断されていた少年（９つ）＝回復＝と安徽省安慶市の養鶏家の女性（２４）＝死亡＝の二例。

湖南省の少年の姉（１２）も感染の疑いが持たれたまま、十月十七日に死亡している。しかし、遺体は火葬され、検査による確認はできなかった。

世界保健機関（ＷＨＯ）の北京事務所は十七日、感染は拡大する可能性がある、と警告した。

感染確認で半径３キロ封鎖　鳥インフルエンザ対策でベトナム 2005/11/17 The Sankei Shimbun

１７日のベトナム通信によると、全国鳥インフルエンザ対策委員会は、家禽（かきん）の鳥インフルエンザ感染が確認された場合、その地点から半径３キロを封鎖し、家禽の持ち出しなどの移動がないかどうかを監視するチェックポイントを周囲に設置するよう全国に指示した。

委員会は獣医師や保健関係者、兵士や学生らに鳥インフルエンザ拡大を防ぐあらゆる活動に参加するよう呼び掛けた。

ベトナムでは１１月に入り、家禽の感染が急速に広がり、同日までにハノイなど１４省・直轄市で感染を確認、６０万羽が処分された。ハノイとホーチミンの人口集中地域で家禽の飼育を禁止するなど、政府は予防対策を強化している。（共同）

ＷＨＯが感染拡大警告　中国と連携、防止に全力 2005/11/17 The Sankei Shimbun

世界保健機関（ＷＨＯ）北京事務所のベケダム代表は１７日記者会見し、中国で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の人への感染が初めて確認されたことについて、鳥や人への感染が拡大する可能性があると警告、中国政府と協力し、感染拡大防止に全力を挙げる姿勢を表明した。

中国農業省も同日、地方政府に対し、人への感染予防措置の徹底や速やかな報告を求める通達を出すなど、本格的な対策に乗り出した。通達にはＷＨＯなど国際機関との協力強化も含まれており、ベケダム代表も「引き続き中国政府を支援して行く」と述べた。

ベケダム代表は「人から人への感染が起きている証拠はない」として、現段階で人間経由の感染拡大の恐れはないとの認識を示した上で「鳥への感染拡大がある以上、人への感染の可能性もある」と言明した。

中国衛生省は１６日、湖南省の少年（９）と安徽省の女性（２４）の計２人がＨ５Ｎ１型に感染していたことを確認、安徽省の女性は死亡したと発表。湖南省の少年の姉（１２）＝１０月に死亡＝も疑い例として公表した。

中国ではこのほか、地方政府が認めたものなどで、湖南省の男性と遼寧省の女性の２人の疑い例が出ている。

また国連のアナン事務総長は１６日、チュニスで中国の黄菊副首相と会談、国際社会の協力が感染拡大阻止に向けた「最も効率的な方策」だと訴え、中国に積極的な情報公開を促した。ニューヨークの国連報道官が同日の会見で明らかにした。（共同）

家禽を“水増し処分”　中国業者、補償金目当て 2005/11/17 The Sankei Shimbun

鳥インフルエンザの家禽（かきん）への感染が相次ぐ中国東北部の遼寧省で、感染防止のために処分した家禽数を水増し報告するなどして補償金をだまし取ろうとする養鶏業者が続出している。新華社電が１６日、報じた。同省錦州市の一部地域では、すでに３万５０００羽分の補償金３５万元（約５１５万円）が不正に受け取られているという。

錦州市の公安当局によると、市政府から家禽の処分命令を受けていた同市内の養鶏業者（４６）は、実際には１２００羽しか処分していないにもかかわらず「２４００羽を処分した」と水増し報告し、補償金をだまし取っていた。（共同）

中国で人への感染初確認　鳥インフルエンザで２人 2005/11/16 The Sankei Shimbun

中国衛生省は１６日、湖南省と安徽省で計２人が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことを確認、湖南省でさらに１人の疑い例があると発表した。３人のうち２人は死亡した。世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめでは、２００３年１２月以降、ベトナムやタイなどアジア４カ国で人への感染が確認されているが、中国での確認は初めて。

中国では湖南、安徽両省のほかにも遼寧省などで鳥インフルエンザが発生しており、政府は今後、ＷＨＯと協力しながら人への感染拡大防止に全力を挙げる方針。

新華社電によると、感染が確認されたのは、湖南省湘潭県の少年（９）と安徽省安慶市の農家の女性（２４）で、湖南省の少年は回復に向かっているが、安徽省の女性は今月１０日に死亡した。中国衛生省はこのほか、少年の姉（１２）＝１０月１７日死亡＝も感染していた可能性が高いとみている。新華社電によると同省は当初、３人の感染が確認されたと発表したが、この姉についてはＷＨＯの基準では十分な根拠がなく、感染例と確認できなかった。３人の家族らからは感染症状は見つかっていない。

ＷＨＯ西太平洋地域事務局（マニラ）の感染症対策のアドバイザー、押谷仁（おしたに・ひとし）氏は「鳥インフルエンザが中国で大量発生していたので、人への感染が出るのは想定の範囲内だ。しかし、中国のほかの地域でも人への感染が出る可能性があり、監視態勢を強化したい」と話している。（共同）

感染拡大防止へ努力強調　中国、遼寧省で現場公開 2005/11/16 The Sankei Shimbun

中国政府と遼寧省は１６日、家禽（かきん）への高病原性鳥インフルエンザ感染が拡大し、封鎖された同省錦州市黒山県の感染現場を初めて外国報道陣に公開、感染拡大防止への取り組みをアピールした。

公開された同県の７台子村はのどかな農村で、８日には温家宝首相も視察した。村に通じる道路では、水色の防護服姿の当局者が車と人の出入りを厳しく検査。民家の前には、白い消毒剤が分厚くまかれてあった。

４日朝に村内の養鶏業者（４０）の養鶏場で鶏４、５羽が死んでいるのが見つかり、６日に村内の家禽３万８０００羽を処分した。馮さんの養鶏場は設備もすべて処分し、毎日消毒を続けているという。

約２８００羽を処分した同村の男性（５３）は「処分は忍びなかったがしかたがない。１羽につき１０元（約１５０円）の補償もあったし、騒ぎがおさまったらまた養鶏をしたい」と語った。

黒山県でも人への感染疑い例が出ているが、遼寧省当局者は「感染の可能性は排除できない」とする一方、患者の容体は回復したと強調した。

黒山県では５８の村で、家禽が鳥インフルエンザに感染。これまでに計１１万羽が死んだ。同省では黒山県以外にも阜新市や北寧市で感染が確認され、省全体では約１５００万羽を処分した。（共同）

鳥インフルエンザの死者７人に…インドネシア 2005年11月14日 読売新聞 Yomiuri On-Line

インドネシアのユドヨノ大統領は１４日の記者会見で、同国で毒性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）への感染者が１１人に達し、うち７人が死亡したことを明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）が確認している、同国での鳥インフルエンザによる死者数は５人。（ジャカルタ支局）

防疫対策の取り組み強化　鳥インフルエンザで農水省 2005/11/14 The Sankei Shimbun

新型インフルエンザの出現が世界的に懸念されることを受けて、農水省は１４日、同省高病原性鳥インフルエンザ対策本部を開き、鶏など家禽（かきん）類への感染を防ぐため、防疫対策の取り組み強化などを申し合わせた。

新型インフルエンザの発生要因として、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人に感染しやすくなることが考えられている。会合では全国の養鶏場の検査、発生国からの帰国者の消毒など、従来の防疫対策をさらに徹底することを確認した。

中川昭一農相は「（ウイルスの）まん延防止など国内対策を強化するとともに、わが国の経験を生かした国際貢献の取り組みをお願いしたい」と指示した。

欧州やアジアでは既に強毒型のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが大流行。日本でも昨年、鶏がＨ５Ｎ１型ウイルスに感染して大量死し、今年は茨城県を中心に弱毒型ウイルスの感染が相次いだ。（共同）

中国新疆で新たな鳥インフルエンザ感染か　２０万羽処分 2005/11/14 The Sankei Shimbun

１４日付中国系香港紙、大公報によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ郊外とカシュガルで家禽（かきん）類が大量に死んだことが確認され、当局が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染の疑い例として調べている。当局は周辺の鶏など２０万羽を処分したという。

同自治区では６月、塔城市で家禽のＨ５Ｎ１型感染が確認されている。

同紙によると、ウルムチ郊外では今月１１日の農業当局の検査で、鶏１４００羽が死んだことを確認。死んだ鶏は９月と１０月の２回、ワクチン接種していたため、当局は効果のない違法ワクチンが流通していなかったかどうかについても調べるという。（共同）

茨城の養鶏場を家宅捜索　虚偽報告し検査妨害 2005/11/12 The Sankei Shimbun

茨城の鳥インフルエンザ問題で、茨城県警生活環境課と石岡署は１２日、家畜伝染病予防法違反（検査妨害）の疑いで、同県小川町、採卵養鶏場「キミシマファーム」＝君島正夫代表（６０）＝の事務所など３カ所を家宅捜索、鶏舎などを現場検証した。

県警は同日、出納簿や注文書、納品書など５２点を押収し、検査妨害の動機など君島代表から任意で事情を聴いた。

茨城の鳥インフルエンザでは初の強制捜査。県が１１日、同法違反容疑で君島代表と同養鶏場を県警に告発していた。

調べなどによると、同養鶏場は、近くの別の養鶏場で抗体陽性が出たため移動禁止区域に入った直後の８月２８日、県の立ち入り検査を拒否し自ら検体を採取。実際は５鶏舎からしか検体を採取していなかったのに、１６鶏舎計１８０羽から採取したと県に虚偽報告し検査を妨害した疑い。

県などによると、獣医師でもある君島代表からの申し出を受け、県側は農林水産省の指針に反し、採取方法を伝えた上で同養鶏場に採取を任せた。この検体はすべて陰性だった。

移動禁止区域の解除に向けた検査のため、県は１０月２６日に同養鶏場で検体を採取。１３鶏舎の１７０検体のうち５鶏舎の４０検体が抗体陽性となった。

この際、君島代表は県の立ち入りを拒まなかったという。「（８月は）県の立ち入りで、外部からウイルスが入ってくるのを懸念した」と話しているという。

県畜産課は「８月の検査では、検体採取が偏っていたことが陰性になった大きな要因」とみている。同養鶏場は県の処分命令を受けて１１月１０日までに鶏約７万７０００羽の全量処分を終えた。（共同）

バンコク初の鳥インフルエンザ感染、１歳男児入院 2005年11月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line

タイ保健省当局者は１２日、バンコク東部に住む１歳の男児が鳥インフルエンザウィルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染したと明らかにした。

タイではこれまで死者１３人を含む２０人の感染が確認されているが、首都バンコクで感染したと見られるケースは初めて。

当局者によると、男児の家庭では先月３１日、飼っていたニワトリ３羽が死亡、男児は今月に入って発熱やせきを訴え、入院した。（バンコク支局）

１０分間で鳥インフルエンザ判定　検査薬販売へ 2005/11/12 The Sankei Shimbun

≪シンガポール企業≫

シンガポールの化学企業ロックビー・バイオメッドは１１日、毒性の強いＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに人や鳥が感染しているかどうかを約１０分間で判定する検査薬を今月中にも販売すると発表した。判定時間は世界最速という。

尿で調べる簡便な妊娠検査薬に似た仕組みで、鳥のふんや人の唾液（だえき）を棒に吸着させ、検査薬につける。感染している場合、検査薬に線が浮かび上がる。検査室や医療機器が不要のため、従来２、３日だった判定時間を大幅に短縮できる。

アジア太平洋地域や欧州、南アフリカで販売。価格（１回分）は鳥用が６ドル（約７００円）、人用が１２ドル。（共同）

鳥インフルエンザに世界包囲網　資金面でも封じ込め 2005/11/12 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】

鳥インフルエンザに対する国際的な対策が急がれる中、世界銀行が大流行を防ぐ資金作りのための拠出国会合を来年１月１７、１８の両日、北京で開催することを決めるなど、ようやく具体的に資金面でも鳥インフルエンザ封じ込めを狙う「世界包囲網」が動き始めた。（杉浦美香）

今月７日から３日間にわたりジュネーブで開かれていた世界保健機関（ＷＨＯ）などによる対策専門家会合で、世界銀行は今後３年間で１０億ドル（約１１７３億円）が必要と試算し、そのための会議の会場に北京を選んだ。ロイター通信によると、世銀はすでに、５億ドルの資金拠出を表明しており、ドナー会議では５億ドルの資金を要請することになるという。

専門家会合には約１００カ国から６００人が参加し、最終日には、鳥インフルエンザが人から人に感染し、新型インフルエンザとして大流行するのに備え、世界的な抗ウイルス剤の備蓄態勢の構築や早期発見、監視システムの強化、情報の共有など１２項目の対策の実施が各国に呼びかけられた。

今月１８日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも鳥インフルエンザ対策が重要議題になり、各国がどれだけ新型インフルエンザ発生に備えているかを確かめるため、行動計画の実施状況を調べる演習を行うことなどを確認する。

鳥インフルエンザは一時鎮静化していたが、８月末からベトナムやタイで再び死者が確認されており、欧州、米国、カナダ、オーストラリア、東南アジアなど各国の担当者を集めた鳥インフルエンザの国際会議が行われてきたが、世界的な資金援助体制づくりにまでいたっていなかった。

鳥インフルエンザ　ブタ介さず人型変異　米で確認、危機感募る 2005/11/12 The Sankei Shimbun

毒性の強い鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に対し、厚生労働省が、これまでにない危機感を強めている。ウイルス学者らが「人型への変化が始まり、いつ新型インフルエンザが出現してもおかしくない」と指摘しているからだ。わずかな変異だけで鳥型から人型に変わったスペインかぜの存在が、この指摘の根拠。厚労省は抗ウイルス薬の大量備蓄を決め、世界各国も、すでに対策に乗り出した。（編集委員　木村良一）

これまで、新型インフルエンザは、既存の人インフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスとが、ブタの体内で混ざり合って誕生すると考えられてきた。ブタは両方のウイルスに感染する。一九五七年のアジアかぜ（Ｈ２Ｎ２）と一九六八年の香港かぜ（Ｈ３Ｎ２）は、ブタの体内で発生したことが確認されている。人の体内でもブタと同じことが起こる。

ところが、一九一八年に大流行して二千万人から五千万人が死亡したスペインかぜは違った。ＣＤＣ（米国疾病対策センター）と米軍病理学研究所が、アラスカの永久凍土に埋葬された感染者の肺からこのスペインかぜウイルスの遺伝子を回収し、ウイルスを再生して解読を進めた結果、最近になってスペインかぜは、遺伝子の一部が置き換わっただけで鳥型から人型に変わったことが分かった。

しかも、感染する際の人の細胞のレセプター（受容体）に対する認識は鳥型のままで、人型には変化していなかった。鳥インフルエンザは、簡単には人に感染しないとの通説を覆した。

専門的な話になるが、ＲＮＡウイルスのインフルエンザウイルスの変異には、「抗原連続変異」と「抗原不連続変異」がある。ブタの細胞内で人型ウイルスの八本の遺伝子と鳥型ウイルスの八本の遺伝子が交雑して再集合し、八本の遺伝子を持つ新型が生まれる。これが抗原不連続変異だ。これに対し、遺伝子内の四つの核酸（グアニン、ウリジン、シトシン、アデニン）の配列が一部分で置き換わるのが、突然変異とも呼ばれる抗原連続変異で、インフルエンザウイルスは頻繁にこの変異を繰り返している。

スペインかぜのウイルスはこの抗原連続変異だけで、鳥型から人型に変異した。ウイルスの増殖に不可欠なポリメラーゼと呼ばれるアミノ酸配列が、鳥型と十個違うだけだった。新型インフルエンザの出現には、必ずしも抗原不連続変異は必要ないことになる。

スペインかぜのもとになった鳥インフルエンザウイルスＨ１Ｎ１は、鳥に対して弱毒だったが、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１ウイルスは鳥に強毒で、ニワトリは鶏冠（とさか）や足に皮下出血を起こして死ぬ。人型に変異した場合、人にも強毒の可能性は高い。

感染症の専門家らは「Ｈ５Ｎ１ウイルスも、同様の変異が認められ、どこまで変異しているかは分からないが、すでに人型への変化が起きている。だから欧米も危機感を抱いている」と指摘する。

厚労省はこの見解を重視し、抗ウイルス薬「タミフル」（一般名・リン酸オセルタミビル）の備蓄目標を二千五百万人分（二億五千万カプセル）に増やすことを決めた。当初目標の一・七倍。二千五百万人は新型が出現して流行した場合、医療機関を受診すると厚労省が推計した患者数に当たる。タミフルは体内でのウイルス増殖を抑える新型インフルエンザに対する“唯一の武器”だ。ワクチンが量産までに六カ月間かかるため、タミフルで時間を稼ぐ。

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《インフルエンザの流行》　既存のインフルエンザでも流行すると、高齢者が肺炎で亡くなり、幼児が脳症で命を落とす。それが人類に免疫（抵抗力）のない新型インフルエンザだと、厚労省によれば、国内だけでも２５００万人以上が医者にかかり、１７万人近くが死ぬ。鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」は、１９９７年に香港で１８人が感染してうち６人が死亡。２００３年にも香港で２人が感染してうち１人が死んだ。その後、タイ、ベトナム、カンボジア、インドネシアで計１８９人が感染し、うち６４人が亡くなっている。ただし、この数字は氷山の一角に過ぎない。

タイで２１人目　鳥インフルエンザ、１歳児感染 2005/11/12 The Sankei Shimbun

タイ保健省当局者は１１日夜、風邪のような症状を訴え入院中のバンコク近郊在住の男児（１）が、高病原性鳥インフルエンザに感染していることを確認したと語った。同国内での感染確認は昨年以来２１人目。

当局者によると、男児の家では闘鶏用の鶏を飼っていた。生命に別条はないという。（共同）

中国９０００羽、ベトナム５０００羽超が感染死 2005/11/04 The Sankei Shimbun

中国農業省は４日までに、中国遼寧省黒山県の農村で家禽（かきん）類８９４０羽がＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染して死んだと発表した。中国での鳥インフルエンザ発生は今年秋以降、４例目。

住民らへの感染は確認されていない。衛生省は関連施設の封鎖、検疫に乗り出し、周辺３キロ以内で飼われている家禽約３７万羽を処分した。現地が渡り鳥の飛来地として知られることから、専門家は感染ルートについて「海外からの可能性もある」とみている。

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ベトナムの農業・地方開発省は４日、ベトナム北部バクザン省の３地区で鳥インフルエンザが発生し、農家が飼育する１万８０００羽の鶏やアヒルのうち５０００羽以上が死んだと発表した。

同省によると、同地区の家禽（かきん）からＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出され、これまでに８３０羽以上が処分されたという。ベトナムでは、１０月中旬から南部でも鳥インフルエンザが発生している。（共同）

家禽２５０万羽を処分　中国で鳥インフルエンザ 2005/11/11 The Sankei Shimbun

中国農業省は１１日までに、中国遼寧省北寧市内の４地区で、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染した家禽（かきん）３００羽が死んだことを確認、周囲で飼われていた家禽２５０万羽を処分したと発表した。人への感染の有無については言及していない。

同省では今秋、黒山県と阜新市、錦州市の各地で鳥インフルエンザ感染が相次ぎ確認されている。（共同）

豚からもＨ５Ｎ１型検出か　中国湖南省 2005/11/11 The Sankei Shimbun

家禽（かきん）類の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染が確認された中国湖南省の農業当局者は９日、感染地区の豚からもＨ５Ｎ１型が検出されたことを明らかにした。１０日付香港紙、明報などが報じた。

豚への感染が確認されれば、中国では初のケースになるとみられるが、同紙によると、同当局者はその後「まだ正式には確認されていない」と述べた。中国政府は最終確認していないもようだ。

湖南省では１０月、感染地区に住む３人が原因不明の肺炎にかかり１人が死亡。３人がＨ５Ｎ１型に感染した可能性は排除できないとして、当局が原因究明に当たる方針を示している。（共同）

ふん移動など拡大要因　鳥インフルエンザで農水省示す 2005年11月09日 asahi.com

茨城県を中心にした高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ２型）問題で、農林水産省による調査の中間報告の原案が明らかになった。被害が広がった要因について、ウイルスが潜んでいる恐れのある鶏ふんが養鶏場を移った可能性など５点を明記した。１０日に全文を公表する。農水省はさらに調査を続け、感染原因の究明や違法ワクチン使用の裏づけを進める。

茨城県水海道市の養鶏場で６月に鳥インフルエンザウイルスが検出されて以降、茨城県を中心に３４養鶏場で感染が確認されている。中間報告はこのうち、３１養鶏場を対象にまとめた。

感染経路として、（１）鶏ふんの移動（２）養鶏場従業員が訪れた商店を介した接触・移動（３）報道関係者の養鶏場の移動（４）鶏卵直売所を介した養鶏場従業員と購入客の間接的な接触（５）鶏の移動――の可能性を挙げた。

Ｈ５Ｎ２型のウイルスは、グアテマラなど中米で見つかった鳥インフルエンザウイルスと酷似しているとし、「海外から侵入したと思われる」と記した。ただ、渡り鳥や輸入ペットを通じた侵入の可能性は低いと分析。感染が茨城県南部周辺に限られたことなどから、中米に由来する違法ワクチンが、持ち込まれた恐れがあるとした。

中米由来の違法ワクチンについては、高病原性鳥インフルエンザが発生している東南アジア経由で持ち込まれた可能性も否定できないとする、米国の専門家の見解も紹介した。

農水省によると、鶏ふんは、堆肥（たいひ）にすることなどを目的に、水海道市の四つの養鶏場間を移っており、移動の間に感染が広がった可能性があるとしている。

また、茨城県坂東市の養鶏場には、水海道市で最初に感染が確認された直後に報道関係者が訪れていたほか、坂東市の鶏卵直売所では、従業員が服や靴を替えたりせずに養鶏場との間を往復していたことがあった。同省は、これらにより、ウイルスが別の養鶏場に移った可能性もあるとみている。

中国が対策本部設置　鳥インフルエンザで 2005/11/02 The Sankei Shimbun

中国中央テレビによると、温家宝首相は２日、国務院（政府）常務会議を開き、鳥インフルエンザ対策本部の設置を決定、１１項目の対策の徹底を全国の関係部門に命じるなど、政府として本格的に鳥インフルエンザ対策に取り組む姿勢を明確にした。

また、新華社電によると、米中両政府の農務高官が同日、北京で鳥インフルエンザ予防を話し合う初の検討会を開催、協力態勢の構築などで合意した。

国務院の対策本部立ち上げは、全国の予防対策を統一して指揮するのが狙い。中央予算の予備費から２０億元（約２８９億円）を拠出して対策基金を設けることも決めた。

２００３年春の新型肺炎（ＳＡＲＳ）大流行では、北京市が感染者を隠ぺい、中国が虚偽報告を認めた経緯がある。（共同）

また抗体陽性反応　茨城の鳥インフルエンザ検査 2005/10/31 The Sankei Shimbun

茨城県は３１日、鳥インフルエンザによる鶏の移動禁止区域の解除に向けた最終検査で、小川町の養鶏場「キミシマファーム」の鶏からウイルス感染歴を示す抗体陽性反応が出たと発表した。ウイルスは分離されなかった。

県によると、同養鶏場は移動禁止区域内。同町の別の養鶏場で抗体陽性反応が出た直後の８月２８日に実施した検査では陰性だったが、今回の検査で陽性となった。

畜産課は「８月の検査では陽性の鶏がたまたま検体から漏れたのではないか。その後新たに感染したとは考えていない」としている。

キミシマファームは１３の鶏舎がすべて開放型。飼育されている鶏約８万２０００羽には同日、処分命令が出された。

県は今月１３日、処分対象としていた２６養鶏場で計約１４８万羽の処分を終え、移動禁止区域解除に向け確認検査を進めていた。今回の陽性確認を受け、これまで１１月中旬としていた解除時期のめどを同月下旬に延期した。（共同）

死亡の２人、鳥インフルエンザ感染の疑い　ベトナム 2005/10/29 The Sankei Shimbun

ベトナム保健省当局者は２９日、中部クアンビン省で２３日から２６日にかけ死亡した１４歳の少女と２６歳の男性が、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していた疑いがあることを明らかにした。

当局者によると、２人は肺炎の症状で入院し少女は翌日、男性も間もなく死亡。死亡までの時間が短かったために、鳥インフルエンザ感染の有無を調べる血液サンプルは採取されなかった。発症の数日前、少女は鶏の卵を、男性はアヒルの肉を食べたという。

同省フエの病院では、２７歳の男性が重い肺炎の症状で入院しており、鳥インフルエンザ感染が疑われている。（共同）

中国で鳥インフルエンザ確認、４万羽以上処分 2005年10月25日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【北京＝末続哲也】中国政府は２５日、安徽省東部の農村部でガチョウなど約２１００羽が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、うち５５０羽が死亡したと確認した。中国当局は感染拡大を防ぐため、周辺の４万羽以上を処分した。

中国政府は今月２０日にも、内モンゴル自治区フフホト市で、Ｈ５Ｎ１型への感染で飼い鳥約２６００羽が死亡し、周辺の約９万１０００羽を処分したことを確認していた。

鳥インフルエンザ、死者４人に　インドネシア 2005/10/25 The Sankei Shimbun

世界保健機関（ＷＨＯ）とインドネシア保健省は２５日、同国で新たに２人の鳥インフルエンザ感染を確認したと発表した。今年７月に感染者が確認されて以降、感染者は計７人となり、うち死者は計４人となった。

新たに確認された２人のうちジャカルタ郊外の西ジャワ州ボゴールの男性（２３）は９月３０日に死亡。スマトラ島南部ランプン州の男児（４）は１０月４日に発症したが、治療を受け回復した。

保健省はこれまで６人以上が死亡したと発表していたが、ＷＨＯが最終的に確認した死者は７月に１人、９月に３人となった。（共同）

鳥インフルエンザ会議開幕　危機感背景にカナダで 2005/10/25 The Sankei Shimbun

アジアから欧州への拡大で危機感が増大した鳥インフルエンザの、人への感染による世界的大流行の抑止策について話し合う、初の保健担当大臣会合が２４日夕、日本など３０カ国と国際機関が参加してカナダのオタワで開幕した。

先進国や鳥インフルエンザが流行している国などが、優先的な取り組みが必要な課題について認識を一致させ、国際協力による対策を加速させるのが狙い。最終日の２５日に合意内容を発表する。

開催国カナダのドサンジュ保健相は「どの国も一国では危機に立ち向かえない」と緊密な国際協力を訴え、世界保健機関（ＷＨＯ）の李鍾郁（イ・ジョンウク）事務局長は「人での大流行は時期こそ不明だが、起きる。しかし対策計画を策定した国は４０カ国しかない」と世界的な対応の遅れを強調した。

日本代表の藤井基之（ふじい・もとゆき）厚生労働政務官は会議に先立ち「（大流行の）発生源はアジアと考えられ、わが国はできるだけの対応をする責任がある。対策本部の設置を準備しており、ここでニーズをつかみ、帰国後対応を具体化させたい」と話した。

一方、技術や資金の不足に悩むベトナム、タイなどの発展途上国からは、ワクチンや抗ウイルス剤の確保について先進国に支援を求める声が続出。ナイジェリア代表は「エイズやマラリアで手いっぱい。ウイルス上陸時の対応には大きな不安がある」と危機感をあらわにした。（共同）

鳥インフルエンザ　英でＨ５Ｎ１型を確認 2005/10/24 The Sankei Shimbun

英環境・食糧・農村省は２３日、南米スリナムから輸入され、英国で検疫中に死んだオウムから、毒性が強い高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。同省はオウムが国内の検疫所で感染した可能性があるとみている。

ウイルスはＨ５Ｎ１型の中でも、ルーマニアとトルコで最近見つかったタイプと異なり、中国のアヒルから今年初めに確認されたタイプと似ているとしている。

オウムは９月中旬に輸入された１４８羽の１羽。検疫中、このオウムの近くに台湾から輸入され死んだ鳥がいたことから関連を調べている。

同省は「世界的に鳥インフルエンザウイルスが広がる高い危険性がある」と警告している。

欧州連合（ＥＵ）は、英政府の要請を受け、生きた鳥の全面輸入禁止の検討を始めた。（共同）

ＥＵ、鳥輸入禁止を検討　鳥インフルエンザ拡大 2005/10/24 The Sankei Shimbun

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会報道官は２３日、欧州での鳥インフルエンザの拡大を受け、生きた鳥の輸入の全面禁止の検討を開始したことを明らかにした。遅くとも２５日までには最終決定する予定。検討は英政府の要請に基づくもの。

欧州では今月に入り、ルーマニア、ギリシャなどで家畜などの鳥インフルエンザの感染が相次いで報告され、ＥＵは２０日、家禽（かきん）類の屋外展示を禁じるなどの鳥インフルエンザ拡大防止策で合意している。

英政府は２２日、南米スリナムから輸入され、英国で検疫中だったオウムが鳥インフルエンザに感染して死んだことを受け、生きた鳥の輸出入を世界的に禁止するよう呼び掛けた。

死んだオウムからはＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが確認されており、英当局は毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうか調べている。（共同）

人獣共通感染症：４省合同で研究　鳥インフルエンザなど 2005年10月23日 毎日新聞Mainichi Interactive

厚生労働、農林水産、文部科学、環境の４省は合同で、動物から人にうつる恐れがある「人獣共通感染症」の研究を進める方針を固めた。新たな人獣共通感染症が国内に定着して広がるのを防ぐのが狙い。将来は「鳥インフルエンザ予報」や「西ナイル熱注意報」などを出すことも目指す。

国内で患者が出ている人獣共通感染症は、病原性大腸菌Ｏ１５７やサルモネラ、つつが虫病など多数ある。一方、養鶏場で鳥インフルエンザの集団感染が発生し、今月３日には西ナイル熱の患者が国内で初めて確認された。温暖化が進めばウイルスを媒介する蚊が増え、外来のペットや家畜と接する機会も増えており、人獣共通感染症が広がる危険性が高まっているとして、合同で対策を進めることにした。

４省は今年度中にも、３カ年計画で研究に着手する考え。厚労省はウイルスの解析、農水省は家畜の感染症研究、文科省は研究機関の紹介、環境省は渡り鳥の飛来ルート調査−−と役割を分担、省庁の壁を超えて効果的な研究推進を目指す。キタキツネや渡り鳥などの媒介動物が多い観光地では感染予防を呼び掛け、渡航者や家畜を飼う業者には感染予報を出す方針だ。【種市房子】

スウェーデンのカモも　鳥インフルエンザ感染 2005/10/23 The Sankei Shimbun

ストックホルムからの報道によると、スウェーデン国立獣医学研究所は２２日、同国南部の都市エスキルストゥーナで２１日に死んだカモから、鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを明らかにした。

ウイルスが毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうかは不明で、詳しい検査を進めている。

スウェーデン当局は２１日、一部地域の農家に、家禽（かきん）類をできるだけ屋外に出さないようにとの通達を出した。

欧州や中東ではロシアやルーマニア、トルコでＨ５Ｎ１型による鳥インフルエンザ感染が確認されたほか、クロアチアでも国立公園内で死んだ野生の白鳥からインフルエンザウイルスが検出され、Ｈ５Ｎ１型かどうか確認中。

さらに英国でも１６日、南米スリナムから輸入されたオウムが検疫中にインフルエンザで死に、当局がウイルスの特定を急いでいる。スリナム政府は同国では感染していないとの見方を示した。（共同）

鳥インフルエンザ、不気味な広がり　欧州に衝撃、鶏消費落ち込み 平成17(2005)年10月22日 The Sankei Shimbun

毒性が強い鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型が世界的に流行する恐れが強まってきた。これまでアジアにとどまっていた鳥への感染地域が欧州へと拡大したためだ。大西洋の対岸にある米国では、ウイルスの流入を“水際”で阻止する態勢の検討に入っている。全世界的な対応の必要性が叫ばれる中で、アジア地域では、対策が後手に回っており、鳥から人への感染により今年初めて死者が出た。仮にウイルスが人から人に感染するという事態となれば、爆発的な流行も予測され、その影響は計り知れない。

【ベルリン＝黒沢潤】鳥インフルエンザの感染が広がり、欧州連合（ＥＵ）加盟国に衝撃が走っている。鶏肉などの消費が大幅に落ち込みを見せているほか、抗ウイルス剤の不足を懸念する声も出始めている。

毒性の強いＨ５Ｎ１型ウイルスは十月以降、トルコやルーマニア、ロシアのモスクワ南郊の鳥から相次いで検出され、ギリシャやクロアチア、マケドニアなどでも感染が懸念され始めている。

「パニック」「全土がヒステリーに包まれる」−。ブルガリアの日刊紙は、自国民が今月中旬に隣国のトルコで感染が確認されて受けた衝撃をこんな大見出しで伝えた。

ＥＵ各国はこれらの感染地域からの家禽（かきん）の移動を禁止するなどしたものの、鳥インフルエンザは食品産業や農業に容赦なく影響を及ぼしている。

鶏肉や七面鳥などの肉を年間百十万トン生産（約三十三億ユーロ）するイタリアでは、国内での消費量が約３０％も低下した。

フランスでは鶏肉の消費量が約２０％落ち込み、ドビルパン首相が「私はチキンを食べた」と身をもって安全性を宣伝するなど、需要減少に歯止めをかけるのに躍起となっている。

世界三大珍味の一つ、フォアグラ（ガチョウやカモの肝臓）の需要も低下し、輸出国のブルガリアやハンガリーの家禽農家に打撃を与えている。

フランス通信（ＡＦＰ）によると、ブルガリアの家禽業者は、フランスの卸売業者が生フォアグラの注文の半分に当たる五トンもキャンセルしてきたと語り、「しばらくは冷凍保存して状況好転を待たなければならないだろう」とあきらめ顔だ。

欧州の株式市場では、航空、ホテル業界や、羽毛を使った高級品の製造業界などで株価の低迷が懸念されだしている。

唯一、効果が期待できる治療薬である抗ウイルス剤、「タミフル」のＥＵ域内での備蓄は、英国やフランスなど一部の国を除けば十分ではない。

このため、タミフルの製造、販売の権利を保有するスイスの製薬会社「ロシュ」は増産を表明し、さらに他社にも製造を認めるとしている。

しかし、各国で十分、備蓄ができるまでには、なお時間がかかりそうだ。

鳥インフルエンザ　米、水際阻止へ対策強化 平成17(2005)年10月22日 The Sankei Shimbun

【ワシントン＝気仙英郎】鳥インフルエンザの流入を防ぐため、米政府は空港など“水際”での検疫強化とともに、鳥インフルエンザが発生した場合の旅客機の運航停止や米軍による流行地域の隔離などの具体的な事例を想定した対応の検討を始めた。また感染拡大を最小限に抑える対策として、抗ウイルス剤「タミフル」の二千万人分の在庫確保を早急に目指す。

米政府は今月中の鳥インフルエンザの国家対策プランのとりまとめを急いでいる。また、初期の封じこめ対策を重視し、二〇〇三年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）発生時に、中国が世界保健機関（ＷＨＯ）への報告を怠り、感染を拡大させたことを教訓に、各国に対して鳥インフルエンザの流行の兆しがあった場合、早期に情報を共有するよう要請している。

また、スイス製薬大手ロシュの幹部と対策を協議したチャールズ・シューマー米上院議員は二十日、記者会見し、同社が特許を持つ「タミフル」の製造を、米バール・ファーマスーティカルズ、米マイラン・ラボラトリーズなど四社にライセンス提供することで合意したことを明らかにした。

一方、ワクチンについては、国立衛生研究所（ＮＩＨ）と製薬会社が共同で開発を急いでいる。米議会では上院が先月末、ワクチン開発と抗ウイルス剤の備蓄に総額三十九億ドル（約四千五百億円）を支出する予算法案を可決。下院でも同様の法案が審議中だ。

香港、中国との境界閉鎖も…鳥インフルエンザで警戒 2005年10月21日 読売新聞Yomiuri On-Line

【台北＝石井利尚】中国で強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、香港衛生当局幹部は２１日、爆発的流行になった場合は、中国大陸との境界閉鎖もあり得るとの考えを明らかにした。

また、台湾の衛生当局幹部も同日、人への感染が確認されれば、台湾住民の中国への渡航禁止措置を検討する考えを表明した。

中国政府は２０日、内モンゴル自治区フフホト市の農村でＨ５Ｎ１型が発生、約２６００羽の家きんが死亡したことを明らかにした。一方、台湾当局も同日、中国から台中に密輸された九官鳥などがＨ５Ｎ１型に感染していたと発表した。

中国や台湾、香港では２００３年、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）が猛威をふるった。しかし、台湾では、中国から長期にわたって適切な情報が伝えられず、被害が拡大した経緯があり、中国当局の「情報隠し」への疑念が今も根強く残っている。

そのため、台湾外交部（外務省に相当）は２０日、「新型肺炎を隠して、近隣に災いをもたらした過ちを繰り返すべきでない」と、中国政府に速やかな情報公開を要求した。台湾当局は当面、感染ルートとなる密輸の取り締まりを強化するなど水際作戦を行う。

鳥インフルエンザ：中国・内モンゴル自治区で発生 2005年10月20日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は２０日の定例会見で、中国内モンゴル自治区フフホト市賽罕区にある鳥の飼育場で、病原性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が発生し、鳥２６００羽が感染して死んだと発表した。

鳥インフルエンザ、アフリカ拡大の恐れ…ＦＡＯ警告 2005年10月20日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝大塚隆一】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、ルーマニアやトルコで確認された鳥インフルエンザがアフリカにも広がる恐れがあると警告した。

ＦＡＯ当局者は「我々が強く懸念しているのは、鳥インフルエンザが渡り鳥の進路に沿って、アフリカの北部と東部に拡大していくことだ。このシナリオは現実のものになるかもしれない」と述べた。

特にアフリカ東部は、十分な封じ込め対策が期待できないため、いったん感染が広まると、「ウイルスの理想的な繁殖地」になり、感染力の強いウイルスが生まれる恐れもあるという。

ＦＡＯはアフリカ東部への拡大を阻止するため、中東・北アフリカ諸国が「防衛ライン」を築くことが必要だと訴えている。

鳥インフルエンザで死者　タイ、昨年から１３人目 2005/10/20 The Sankei Shimbun

タイのタクシン首相は２０日の会見で、同国中部カンチャナブリ県で１９日に死亡した男性について「高病原性鳥インフルエンザで死んだことが確認された」と語った。

タイでは昨年初めからの鳥インフルエンザ流行で、今回のケースを含め１３人の死亡が確認されたことになる。

同国保健当局は、１１月ごろから始まる乾期に、一層の鳥インフルエンザ流行が懸念されることから警戒を強めていた。（共同）

ギリシャ、鳥輸出規制　ＥＵ外相理事会が対応協議 2005/10/19 The Sankei Shimbun

欧州連合（ＥＵ）は１８日、外相理事会を開き、域内で初めて確認された鳥インフルエンザ感染への対策を協議した。キプリアヌ欧州委員（保健・消費者保護）は同日の記者会見で、ギリシャ政府が、鳥インフルエンザに感染した七面鳥が発見されたエーゲ海の小島や周辺の島々から、鳥や加工品の輸出を自主的に禁止する措置を取ったと述べた。

ギリシャ政府は１７日、初めて鳥インフルエンザに感染した七面鳥が発見されたと発表した。

アテネからの報道によると、ギリシャ政府は１８日、全土で一斉検査をした結果、新たな感染例は発見されなかったことを明らかにした。

キプリアヌ委員は、ウイルス型は「まだ特定されていない」としたが「鳥インフルエンザの欧州への波及は、人のインフルエンザ流行の危険性を高めるものではない」と述べ、市民に冷静な対応を呼び掛けた。（共同）

タイ中部でスズメから検出　鳥インフルエンザ 2005/10/18 The Sankei Shimbun

タイ中部ラチャブリ県の畜産当局者は１７日、同県内で野生のスズメからＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されたと明らかにした。

畜産当局者は「近隣の７県でも鶏などから鳥インフルエンザウイルスが検出されている」と述べた。タイ保健当局は、気温が低下し鳥インフルエンザ流行が懸念される１１月ごろからの乾期を前に、人への感染などに警戒を強めている。

昨年１月に鳥インフルエンザの発生が明らかになったタイでは、これまでに１２人が死亡、防疫措置のため数百万羽の鶏など家禽（かきん）が処分された。今年に入ってから死者は確認されていない。（共同）

ギリシャで鳥インフルエンザ　七面鳥９羽が死亡 2005/10/18 The Sankei Shimbun

ギリシャ政府は１７日、同国で初めて鳥インフルエンザのウイルスに感染した七面鳥が発見されたと発表した。毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうかは確認中。

場所は、最近感染が確認されたトルコに近い、エーゲ海のヒオス島近くの小島。１３日、飼育場の七面鳥２０羽のうち９羽が死んだため生産者が届けた。

鳥インフルエンザの拡大を受け、ＥＵ諸国では警戒が強まっている。イタリアのストラチェ保健相は１６日「ウイルスは必ず来る。イタリアだけで１４００万人が感染し、５万人が死亡する可能性もある」と国民に警戒を呼び掛けた。（共同）

感染拡大防止策で合意　鳥インフルエンザでＥＵ 2005/10/15 The Sankei Shimbun

欧州連合（ＥＵ）は１４日、トルコとルーマニアで鳥インフルエンザが確認されたことを受け専門家会合を開き、ウイルスに感染しやすい「危険地帯」では家禽（かきん）を屋内飼育するなど、予防と早期発見を柱とした感染拡大防止策で合意した。

渡り鳥がウイルスを運ぶとされていることから、危険地帯は湿地帯や渡り鳥の飛行ルート沿いなどになる。加盟国に対し、危険地帯を特定し、渡り鳥と家禽を隔離する手段を早急に取るよう求めた。加盟国はその内容を１１月５日までに欧州委員会に報告する。

農家には産卵数の減少や大量死など鳥インフルエンザの兆候例を通達、異常が見つかった場合に直ちに当局へ通報する態勢を確立する。（共同）

トルコの鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１型」と確認 2005/10/14 The Sankei Shimbun

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１３日、トルコで８日に七面鳥など家禽（かきん）への感染が確認された鳥インフルエンザは、毒性の強いＨ５Ｎ１型ウイルスと確認されたと発表した。

欧州委は同日、ルーマニアで７日にアヒルへの感染が疑われたケースも鳥インフルエンザだったと発表。記者会見したキプリアヌ欧州委員（保健・消費者保護担当）は「ウイルスは両国ともシベリア方面から渡り鳥によって運ばれたとみられる」と指摘、ルーマニアのケースもＨ５Ｎ１型の可能性が高いとみて確認を急いでいると語った。（共同）

鳥インフルエンザ、ルーマニアで検出　欧州上陸を確認 2005年10月13日 asahi.com

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１３日未明、ルーマニアで調査したアヒルとニワトリから鳥インフルエンザのウイルスを検出したと発表した。近く、同国産の家禽（かきん）肉や関連製品の輸入を禁止する。

ＥＵは同日、加盟国の専門家会合を開き、状況を点検するが、アジアで猛威を振るった鳥インフルエンザが欧州にも本格的に上陸したことで、大きな衝撃となりそうだ。（時事）

トルコから鳥輸入禁止　ＥＵ 2005/10/11 The Sankei Shimbun

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、トルコで８日に家禽（かきん）の鳥インフルエンザ感染が確認されたのを受け、同国からのペットや食用の生きた鳥類、羽毛の輸入を１０日から禁止すると発表した。

ルーマニアでも７日、アヒルへの感染の疑いが明らかになったが、これまでにウイルスが検出されていないため、輸入禁止措置は見送られた。

トルコのケースは毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうかなどが未判明のため、トルコは検体を英国に送りウイルス型の特定を急ぐ方針。（共同）

ルーマニアで初、鳥インフルエンザ感染を確認 2005年10月08日 読売新聞　Yomiuri On-Line

【ウィーン＝石黒穣】ルーマニアのフルトル農相は７日、同国東部ドナウ河口の低湿地帯の村で家禽（かきん）カモ３羽に同国初の鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。

アジアやロシアで広がっている毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうか、試料を英国に送って検査するという。感染カモが見つかった周辺地域は隔離措置が取られ、域内の家禽は殺処分されるという。

米大統領、鳥インフルエンザでワクチン開発を要請 2005年10月08日 読売新聞　Yomiuri On-Line

【ワシントン＝笹沢教一】ブッシュ米大統領は７日、世界的な流行が懸念される鳥インフルエンザ対策を強化するため、大手製薬会社６社の経営者をホワイトハウスに呼び、効果的なワクチンや治療薬の開発と、生産体制の拡充を要請した。

ブッシュ政権は、ハリケーン被害で批判のあった危機管理体制立て直しの一環として鳥インフルエンザ対策に力を入れており、流行阻止を目的とした国際実務者会合をワシントンで主催したほか、レビット厚生長官が流行地域の東南アジアを来週訪問する。

大規模養鶏場で初の感染　露の鳥インフルエンザ 2005/10/08 The Sankei Shimbun

ロシア連邦農業監督局は７日、中部クルガン州の養鶏場から鳥インフルエンザに感染したとみられる鶏が見つかり、既に１０万羽が処分されたことを明らかにした。ロシアでは７月ごろからシベリアなどで鳥インフルエンザの感染例が報告されていたが、大規模な養鶏場での感染は初めてという。

養鶏場の周辺には沼や湖があり、州当局者は周辺に飛来する野鳥が感染源になったとの見方を示した。

同国の生産者組合によると、鳥インフルエンザの感染が発生したウラル地域やシベリア地域ではこれまでに鶏など約１万２０００羽が病死し、感染拡大防止のため約１４万４０００羽が処分された。（共同）

中米には専門家３人を派遣　ワクチンの製造・流通調査 2005/10/07 The Sankei Shimbun

茨城県の鳥インフルエンザ問題で、農水省は７日、中米で見つかったウイルスを基に製造された違法な予防ワクチンが使われた可能性があるとみて、同省の家きん疾病小委員会と感染経路究明チームの専門家ら３人を９―１５日、メキシコに派遣することを決めた。

現地での鳥インフルエンザの発生状況や違法なワクチンの製造、流通実態を把握する。

７日の合同会議では、茨城県と埼玉県の計３１養鶏場に感染が広まった要因として、養鶏場間での鶏の移動に加え、複数の養鶏場の従業員が同じ場所で買い物をしたケースがあり、感染原因になり得るとの指摘も出たという。

感染経路究明チームはこうした養鶏場の従業員の行動を含めて感染原因を詳しく調べ、今月中に中間報告をまとめる。（共同）

インドネシアの鳥インフルエンザ、新たに死者２人 2005年09月26日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシア保健省は２６日、毒性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）への感染が確認された２７歳の女性と５歳の女児が同日までに死亡したと発表した。

これにより、同国の検査基準に基づく鳥インフルエンザによる死者数は計６人となった。

インドネシアでは今年７月以降、ジャカルタ首都圏を中心に鳥インフルエンザの感染被害が急拡大し、政府は今月１９日、「異常事態」を宣言して、感染が疑われる住民を強制入院させるなどの措置を取っている。

家畜伝染病：メコン川５カ国が防疫体制構築へ 2005年09月24日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）アジア太平洋地域事務所（バンコク）は２３日、メコン川流域５カ国が今後４年以内に、鳥インフルエンザなど家畜・家禽（かきん）の伝染病に対する国際防疫体制の構築で合意したと語った。

タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、中国の流域５カ国は（１）口蹄（こうてい）疫（２）豚コレラ（３）鳥インフルエンザ−−を「最も重要な病気」と位置付け、感染拡大の防止に向けた仕組みをつくる。専門的な技術分野についてはＦＡＯ、財政面ではアジア開発銀行（ＡＤＢ）が支援する。

ＦＡＯによると、メコン川流域では、これらの病気に感染した家畜・家禽の致死率は５０〜８０％になることもある。被害額は流域５カ国で年間１７億〜２０億ドル（約１８８７億〜２２２０億円）に上るという。（バンコク共同）

鳥インフルエンザの人への感染、ジャカルタで拡大の様相 2005年09月19日 asahi.com

インドネシアのスパリ保健相は１９日、ジャカルタに入院中の幼児３人が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染している可能性があることを明らかにした。現在、検体を検査のため香港に送っているという。

ジャカルタ近郊では今年７月、鳥インフルエンザが原因で父娘３人が死亡したことが分かったほか、今月１０日に死亡した女性（３７）も４人目の死者と確認されている。

一方、ジャカルタ南部にある国内最大のラグナン動物園が１９日から３週間の予定で閉鎖されることになった。サンプルのため調査した鳥類２７羽のうち、ワシなど１９羽が鳥インフルエンザで死亡していたことが、前日までに判明したため。同園の職員によると、閉園中に従業員の健康診断を実施するとともに、２０００羽を超える鳥類の検査も進める。

鳥インフルエンザ：動物園で感染、３週間閉鎖へ−−ジャカルタ 2005年09月19日 毎日新聞東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE

【ジャカルタ共同】インドネシアのメトロ・テレビによると、首都ジャカルタにあるラグナン動物園で１８日までに、鳥類１９羽が鳥インフルエンザに感染して死亡し、同動物園は１９日から３週間閉鎖することになった。

鳥インフルエンザの声明　ＡＰＥＣ首脳会議で検討 2005/09/17 The Sankei Shimbun

１１月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、鳥インフルエンザ対策を呼びかける初の声明が検討されていることが分かった。都内で共同通信のインタビューに応じたマイケル・マハラック米次期ＡＰＥＣ大使が１７日、明らかにした。

声明案は米国とオーストラリアが提唱。鳥インフルエンザがアジア地域から欧州にまで拡大し、人間への感染も危ぶまれることから、ＡＰＥＣ各国に世界保健機関（ＷＨＯ）などへの迅速な情報提供と、援助国との協力を呼び掛けるという。

人の間で流行した場合、致死率は５０％に達するとの見方もあり、次期大使は「影響は新型肺炎（ＳＡＲＳ）より深刻で、ＡＰＥＣ首脳は拡大予防策に強い関心を持っている」と語った。（共同）

弱毒ウイルスも人に感染　伊で鳥インフルエンザ 2005/09/14 The Sankei Shimbun

アジアで流行しているＨ５Ｎ１型などの高病原性鳥インフルエンザだけでなく、弱毒型の鳥インフルエンザウイルスも人間に広がる恐れがあると、イタリア高等衛生研究所などのチームが１３日、米感染症学会誌（電子版）に発表した。

家禽（かきん）での弱毒型ウイルス流行中に採取したイタリアの飼育所作業員の血液から、ウイルスへの抗体が検出された。

チームは「弱毒型も人のインフルエンザウイルスと交雑すれば、世界的に流行する新型インフルエンザの出現につながる恐れがある」として、十分な警戒を呼び掛けた。

論文によると、チームは１９９９―２００３年にイタリア北部の延べ６地区で起きた家禽の鳥インフルエンザで、流行中や事後に飼育所作業員計９８３人分の血液を集めて抗体を調べた。

その結果、０１年までの４地区の流行では高病原性、弱毒型のいずれも、作業員に抗体は見つからなかったが、０２―０３年に発生した別の弱毒型の流行中に採取した２地区の作業員の血液では、１８５人中７人（約４％）から抗体が見つかった。重い症状が出た人はなかったが、１人に結膜炎がみられたという。（共同）

予防ワクチンの解禁訴え　鳥インフルエンザで２団体 2005/09/08 The Sankei Shimbun

茨城県で鳥インフルエンザの感染が相次いでいる問題で、日本鶏卵生産者協会と日本養鶏協会は８日、東京都内で記者会見し、現在使用が禁止されている予防用ワクチンについて、感染地域やその周辺に限って使用できるように国の防疫対応の変更を求めた。

両団体の梅原宏保（うめはら・ひろやす）会長は「既に４００万羽以上が感染した茨城県では、感染拡大のためすぐに予防用ワクチンを使うべきだ。弱毒型ウイルスが強毒型に変異する前に予防する必要がある」と主張。

農水省の家きん疾病小委員会が２日、茨城県の感染原因についてワクチンの違法使用の可能性を指摘したことに対しては「そういう情報はなく、そうではないと信じている」と述べた。

予防用ワクチンについて農水省は「使用すればウイルスに感染した鶏の発見が遅れる。感染は全国に広まっていない」として使用を認めていない。（共同）

鳥インフルエンザ：モンゴル産家きん肉を輸入停止 2005年09月05日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

農林水産省は５日、モンゴル国内で高病原性鳥インフルエンザに感染した野鳥が見つかり、同国産の鶏肉など家きん肉の輸入を同日付けで一時停止したと発表した。過去５年間で同国からの輸入実績はない。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から農水省に入った報告によると、ウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型で、同国内の広範囲で渡り鳥類が死んでいるという。鳥インフルエンザ発生国の中国やロシアから感染が広がったらしい。

鳥インフルエンザ：鶏８６万羽処分へ　茨城県 2005年09月05日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

茨城県小川町と行方市の養鶏場で過去に鳥インフルエンザウイルスに感染したことを示す抗体が検出された問題で、同県は５日、抗体が確認され開放型鶏舎を持つ計１４養鶏場の鶏と卵の処分を来週から始めることを決めた。処分される鶏は合計８６万２０００羽で、処分終了は早くても１０月中旬の見通し。

また、県は同日、抗体が検出された小川町の養鶏場「ホウトク農場」の鶏から、現在も感染していることを示すウイルスは確認されなかったことを明らかにした。同養鶏場の鶏舎は密閉型のため、飼育している鶏約１８万羽は処分されず、今後定期検査を受ける。【藤田裕伸】

新たに１養鶏場で感染歴確認　茨城の鳥インフルエンザ 2005年09月03日 asahi.com

茨城県は３日、小川町の１採卵養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の感染歴を示す抗体が新たに確認された、と発表した。この養鶏場にある６鶏舎はすべて窓がない密閉型で、ウイルス分離検査で陽性となった場合、１８万羽のうち陽性が出た鶏舎の鶏は処分される。

県内では６月下旬、水海道市の採卵養鶏場でウイルスが確認されて以降、今回も含め計２９養鶏場の鶏から、ウイルスや感染歴が確認されたことになる。

鳥インフルエンザなどの情報、アジア主要都市で共有 2005年09月03日 asahi.com

鳥インフルエンザなどの新興感染症の情報をアジアの主要都市で共有しようと、東京都は３日、シンガポールなど６都市と、インターネットの専用サイトで症例や感染経路、予防・治療法などの情報を交換するネットワークを築くことで合意した。来年１月をめどに開設する。

都内で開かれたアジア大都市感染症対策プロジェクト会議で、都が提案した。参加するのはインド・デリー、ハノイ、ジャカルタ、シンガポール、台北、ヤンゴン。今後、ソウル、マニラ、クアラルンプール、バンコクにも呼びかける。

鳥インフルエンザや新型肺炎ＳＡＲＳなど、新たに問題になっている感染症が起きた場合、これまでは国や世界保健機関（ＷＨＯ）経由で情報を得てきた。都市同士の直接の情報交換ができれば、詳しい内容がより早くつかめるようになる。専門の医療機関も専用サイトを見られるようにするという。

「ワクチン原因の可能性」　鳥インフルエンザで専門家委 2005/09/02 The Sankei Shimbun

茨城県で鳥インフルエンザの感染が相次いで見つかった問題で、専門家でつくる農水省の家きん疾病小委員会は２日、「ワクチンの使用など人為的な感染経路の可能性が否定できない」との見解を示した。予防用ワクチンは現在、家畜伝染病予防法で使用が禁止されており、同省は感染原因をさらに詳しく調べる。

委員長の喜田宏（きだ・ひろし）北海道大教授によると、茨城県で検出されたウイルスの遺伝子の型は中米グアテマラやメキシコで見つかったウイルスと酷似。距離的に渡り鳥が運ぶ可能性は考えられず、台湾などアジアで過去に見つかった中米型ウイルスとも遺伝子の型が違う。

このため、中米のウイルスを基に作られたワクチンが日本に持ち込まれ、一部の鶏に投与されてウイルスが人や物、鶏の移動で周囲に感染した可能性があるという。

農水省は、感染が爆発的に拡大した場合を想定し、予防用ワクチンを備蓄しているが、使用すれば鶏が抗体を持ち、ウイルス感染の発見が遅れるなどとして使用を禁止。生産者からは解禁を求める声も強い。

今回のウイルスは、備蓄用に輸入された正規のワクチンとは遺伝子の型が違い、農水省側は「闇ワクチン」の可能性もあるとみている。

茨城県では小川町と水海道市を中心に計２８養鶏場で感染が判明。鶏が出荷された埼玉県の一養鶏場でも感染が確認されたが、全国一斉検査では約１７００施設で感染していないとの結果が出ており、茨城県での感染が際立っている。（共同）

７養鶏場で抗体新たに検出、茨城・鳥インフルエンザ 2005年09月01日 読売新聞 Yomiuri On-Line

茨城県は１日、同県小川町と玉造町の７養鶏場（計３６万８０００羽）で、鳥インフルエンザＨ５型ウイルスに感染していたことを示す抗体が新たに検出されたと発表した。

同県内でウイルスや抗体が検出された養鶏場は２８か所となった。

今回の７養鶏場とも開放型鶏舎で、うち１養鶏場だけウインドレス（密閉型）鶏舎を併設している。

県は、８月３０日に抗体が確認された小川町の７養鶏場（計７４万４０００羽）と同様、２日に開かれる農林水産省の家きん疾病小委員会の協議結果を踏まえ、鶏の処分などを検討する。

茨城の７養鶏場で抗体陽性　鳥インフルエンザ 2005/08/30 The Sankei Shimbun

茨城県は３０日、県内７カ所の養鶏場で、過去にＨ５型の鳥インフルエンザウイルスに感染したことを示す抗体陽性反応が新たに出たことを明らかにした。

県は新たに移動禁止区域を設定、鶏を処分するかどうかは、農林水産省の専門家委員会の意見を踏まえて決定する。

７養鶏場はいずれも、既に抗体陽性反応が出ている愛鶏園小川農場や佐々木清繁小川農場（いずれも小川町）の周辺だという。

県内ではこれまで１４養鶏場で感染が確認されていた。（共同）

鶏２６万羽の処分始まる　茨城の鳥インフルエンザ 2005/08/29 The Sankei Shimbun

鳥インフルエンザ問題で、茨城県は２９日、ウイルスが検出された同県石岡市の「つくばファーム」の鶏約１０万羽と、過去の感染を示す抗体検査が陽性だった水戸市の「イセファーム涸沼農場」の鶏約１６万２０００羽の殺処分を始めた。

２養鶏場は１８日に感染が確認された埼玉県鴻巣市の「イセファーム堤向農場」に鶏を搬入していた。つくばファームは密閉型鶏舎のため、１２鶏舎のうち陽性反応があった１鶏舎だけの処分となった。来週半ばに処分が完了する予定。（共同）

茨城の養鶏場で新たに「Ｈ５型」抗体検出９万羽処分へ 2005年08月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line

茨城県は２７日、同県小川町与沢の養鶏場「佐々木清繁小川農場」の鶏から、高病原性鳥インフルエンザのＨ５型ウイルスに感染していたことを示す抗体が検出されたと発表した。同養鶏場の約９万羽はすべて処分する。

この養鶏場の半径５キロを移動制限区域とし、同町と隣接する玉造町の周辺計２１養鶏場で鶏や卵などの移動を新たに禁止した。この養鶏場は、６月から７月にかけて抗体やウイルスが見つかった同県水海道市の養鶏場「スギヤマファーム」と所有者が同じ。

茨城でまた抗体陽性反応　鳥インフルエンザ 2005/08/25 The Sankei Shimbun

農水省と茨城県は２５日、茨城県美野里町の養鶏場で、Ｈ５亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスへの過去の感染を示す抗体陽性反応が出たと発表した。

今回の養鶏場は密閉型鶏舎のため、農水省はウイルスが検出されなければ鶏を処分せず、鶏卵の出荷も認める方針。現在、ウイルス分離検査を進めている。

農水省によると、今回の養鶏場は約３０万羽を飼育している。２２日に抗体陽性反応が出た農場から約５キロの距離にあり、鶏や鶏卵の移動禁止区域内。（共同）

仏も鶏の戸外飼育禁止に 2005/08/24 The Sankei Shimbun

フランス農水省は２３日、声明を発表し、鳥インフルエンザの感染防止のため、国内の農家に対して、アヒルや鶏などの戸外での飼育を中止し、屋内飼育に切り替えるよう勧告したことを明らかにした。期限は明示していない。

ウイルスを保持する可能性のあるアジアやロシアからの渡り鳥などとの接触を避けるのが目的。（共同）

埼玉で鳥インフルエンザ　抗体陽性、鶏大量死はなし 2005/08/18 The Sankei Shimbun

埼玉県は１８日、同県鴻巣市笠原の農場の鶏から、過去にインフルエンザウイルスＨ５亜型に感染していたことを示す抗体陽性反応を確認したと発表した。鶏の大量死は見られず、ウイルスは弱毒性としている。

県は同農場の半径５キロ以内の鶏や鶏卵の移動を制限したほか、周辺の２農場で飼育している鶏の検査を始めた。２０日以降、同農場が飼育する約９万８３００羽の鶏を処分する方針。

県食品安全局によると、陽性が確認されたのは茨城県美野里町と石岡市にある系列の３農場から搬入された鶏。全国調査の一環で、１０羽を県で調べたところ今月１６日に１羽で抗体陽性反応が出たため、動物衛生研究所（つくば市）で４０羽を検査した結果、計２９羽で抗体陽性が確認された。

茨城県は搬入元の農場を立ち入り検査している。（共同）

<鳥インフルエンザ> 中国や東南アジアなどで２００３年秋以降、感染した鶏が大量死した。国内では昨年、大分県や山口県で毒性の強いＨ５Ｎ１型の感染を確認したほか、京都府の浅田農産船井農場では発生通報の遅れから被害が拡大した。今年６月に茨城県水海道市の鶏から検出されたウイルスは国内初のＨ５Ｎ２型。弱毒性で発見が遅れたため、農水省は全国で約１５００養鶏場を抽出して緊急検査を実施している。インドネシアで人から人への感染が疑われる死亡例が報告され、世界保健機関（ＷＨＯ）はアジアでの拡大を警戒している。（共同）

中国チベットの養鶏場、鳥インフルエンザ発生 2005年08月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【北京＝竹腰雅彦】１２日の新華社電によると、中国チベット自治区ラサ郊外の養鶏場で、Ｈ５Ｎ１型とみられる鳥インフルエンザが発生した。

当局は２６００羽以上を処分、発見現場周辺の消毒などの措置をとった。シンガポール紙によると、これまでに１３３羽が死んだが、人への感染は確認されていないという。

中国では５月にチベット自治区に隣接する青海省で渡り鳥の鳥インフルエンザが確認され、米国の研究機関などのサイトで「人への感染で１２１人が死亡した」との情報も流れたが、当局は全面否定している。

越で新たに１人死亡　鳥インフルエンザ 2005/08/09 The Sankei Shimbun

ベトナム保健省当局者は９日、Ｈ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザにより、南部ベンチェ省の３５歳の男性が死亡したと明らかにした。同国での鳥インフルエンザによる死者は、２００３年末の発生以来、４２人目。

当局者によると、男性は高熱などの症状により７月２５日に入院、３１日に死亡した。入院の１週間ほど前に、病気の鶏を食べたという。

ベトナムでは、７月末から鳥インフルエンザ対策のための家禽（かきん）へのワクチン投与が始まっている。（共同）

鳥インフルエンザ、シベリアでも感染拡大 2005/08/02 The Sankei Shimbun

ロシアのシベリアで鳥インフルエンザの感染が拡大し、衛生当局は２日までに、鶏の移動などを禁止する措置を取った。

ウイルスは高病原性のＨ５Ｎ１型。西シベリアのノボシビルスク州で７月から鶏２０００羽以上が死んだほか、チュメニ州でもウイルスが確認された。人の感染は確認されていない。

ロシアの鶏肉は日本に輸出されていないが、日本の農林水産省は輸入禁止を関係機関に通知した。（共同）

ウイルスはＨ５Ｎ２型　茨城の鳥インフルエンザ 2005/08/01 The Sankei Shimbun

茨城県は１日、茨城町の内田養鶏場で７月３１日に分離された鳥インフルエンザウイルスは、動物衛生研究所（つくば市）の検査の結果、Ｈ５Ｎ２型と判明したと発表した。

県によると、これまで県内の３養鶏場で分離されたウイルスもすべてＨ５Ｎ２型だが、同一のウイルスかどうかは遺伝子を解析しないと分からないという。

また、内田養鶏場が今年５月ごろにひなを出荷した埼玉、千葉、岩手各県の計３カ所の農場では１日までに、いずれも抗体検査で陰性が確認された。同養鶏場はこのほか、抗体陽性反応が出た茨城県水海道市の天王原養鶏園にひなを出荷していた。（共同）

感染歴確認の養鶏場からウイルス検出　茨城 2005年07月31日 asahi.com

茨城県茨城町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染歴が確認された問題で、県は３１日、この養鶏場の鶏からウイルスが検出された、と発表した。ウイルス検出は茨城県内では４件目。最初に感染が見つかった水海道市から約５０キロ離れた地点でも、感染が現在も続いている恐れがあることが示された。

県畜産課によると、県の県北家畜保健衛生所（水戸市）が、２７日に採取した検体を使い、発育鶏卵でウイルス分離を実施し、３１日に３６検体中３検体で陽性と分かった。動物衛生研究所（同県つくば市）に検体を送り、Ｈ５亜型と判明した。詳しい型は１日にも判明するという。

鳥インフルエンザで死者　インドネシア、経路不明 2005/07/20 The Sankei Shimbun

インドネシアのスパリ保健相は２０日、ジャカルタ郊外のバンテン州で１２日から１４日にかけて死亡した父娘３人が、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことが確認されたと発表した。感染経路は不明。同国ではスラウェシ島で病気の鶏と接触した農場作業員の感染が今年確認されたが、発症はしておらず、感染者の死亡は初めて。

死者が出たのは東南アジアではベトナム、タイ、カンボジアに次ぎ４カ国目。２００３年１２月以降の死者数は４カ国で計５７人となり、拡大が続いている。

人から人への感染の可能性があるとの見方も出ていたが、３人の家から十数キロ離れた農場で家禽（かきん）類が鳥インフルエンザに感染していたことが分かり、保健省は関連を調べている。

死亡したのは公務員の男性（３８）と９歳、１歳の娘。男性が公務でハンガリーに出張し、帰ってきた６月末から病気になった。世界保健機関（ＷＨＯ）と協力して香港で検査した結果、感染が確認された。

人の鳥インフルエンザ感染はベトナム、タイ、カンボジアで計１００人以上報告され、日本でも１人が確認された。これまで人から人への感染は確認されていない。（共同）

サンプル破棄を命令　鳥インフルエンザ研究教授に中国当局 2005/07/18 The Sankei Shimbun

鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染が中国南部から拡大する可能性を英科学誌ネイチャーの論文で指摘した香港大の管軼・助教授らに対し中国当局が、研究に用いたウイルスのサンプルを当局に提出するか廃棄するよう命じていたことが分かった。１８日付香港英字紙エイシャン・ウォールストリート・ジャーナルが、農業省獣医局長の話として伝えた。

当局の命令を受け、管氏らはサンプル破棄を約束したという。

管氏は論文発表が「国家機密漏えい」に当たるとして警告を受けたとされており、当局は相当神経をとがらせているようだ。獣医局長は、研究が実施された広東省スワトー大の施設は「非常に原始的だ」と指摘。その上で研究結果は「決定的なデータが欠けている」とした。（共同）

鳥インフルエンザで死者か　インドネシアで３人 2005/07/15 The Sankei Shimbun

インドネシアのスパリ保健相は１５日、ジャカルタ郊外で１２日から１４日にかけて死亡した父子３人が、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染していた疑いが極めて強いと発表した。

同国では、スラウェシ島で病気の鶏と接触した農場作業員が感染していたと今年６月に発表されたが、発症はしておらず、感染者が死亡したとすれば初めて。死亡した３人は家禽（かきん）類に接触した形跡はなく、人から感染した可能性があるという。（共同）

鳥インフルエンザ論文発表は「国家機密漏洩」 2005/07/12 The Sankei Shimbun

中国南部の家禽（かきん）を発端にした鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染拡大の可能性を指摘する論文を英科学誌に発表した香港大の研究者が発表後、中国農業省から論文は「国家機密漏洩（ろうえい）」に当たるとする通知を受けていたことが分かった。１２日付香港紙、香港経済日報が伝えた。

通知は論文の内容を否定した上で「法的責任を問う可能性もある」と研究者に警告したという。

中国では５月末、当局の許可なくウイルスのサンプルを収集・分析したり、感染情報を公表することを禁じる新条例が施行された。研究者への通知は同条例などが根拠とみられるが、感染情報の迅速な開示が阻害されるとの懸念が高まりそうだ。

研究者らは７日付英科学誌ネイチャー（電子版）に論文を発表。中国青海省で死んだ渡り鳥から検出したウイルスは中国南部の家禽から伝わったとみられるとし、感染が今後南アジアや欧州に広がる可能性を指摘した。

中国では２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）感染が広がった当初、当局が「感染隠し」をしていると国内外から批判された。（共同）

茨城の１養鶏場でウイルス陽性　８５００羽処分命令 2005/07/10 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の鳥インフルエンザ問題で、同県は１０日、清浄性確認検査の結果、新たに同県坂東市の１養鶏場でウイルス遺伝子検査と抗体検査が陽性だったと発表した。

県は同日までに、卵の出荷を制限し、飼育している約８５００羽の処分命令を出した。同養鶏場の事業主や家族計５人の簡易検査は陰性だった。養鶏場の卵は６月３０日に移動解除となり、７月１日から出荷されていた。

清浄性確認検査は半径５キロの移動禁止区域の設定解除のため、区域内で感染が確認されていなかった養鶏場１２カ所と飼育している個人宅８カ所でウイルス分離検査などを防疫措置後に２回ずつ実施する予定で、今回は１回目だった。

同養鶏場では防疫前のウイルス分離検査ではウイルスは検出されなかった。（共同）

ＷＨＯ局長、感染警戒訴え　アジア地域の鳥インフルエンザ 2005/07/04 The Sankei Shimbun

マレーシア訪問中の世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（マニラ）の尾身茂事務局長は４日、鳥インフルエンザについて「アジア地域でウイルスの感染力が増している。引き続き警戒が必要だ」と訴えた。クアラルンプールで同日始まった鳥インフルエンザに関する国際会議で述べた。

事務局長は、最近中国で感染死した疑いのある渡り鳥が見つかったことを踏まえ、「野生の鳥は（ウイルスの中でも毒性の強い）Ｈ５Ｎ１型への抵抗力があるとされてきたが、感染は広がっており、ウイルス（の動向）は予測できない」と指摘した。（共同）

処分の鶏は１２万４０００羽　茨城の鳥インフルエンザ 2005/07/03 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の鳥インフルエンザ問題で県は２日、感染歴の確認を受け１日から処分が始まった５養鶏場の鶏の総数は、これまでの集計より３万羽多い約１２万４０００羽と分かったと発表した。

県は経営者からの聞き取りを基に総数を計約９万４０００羽としていたが、県職員らが現地を調査した結果、正確な数が把握できたとしている。

県は２日までに約１万５７００羽を処分した。（共同）

９養鶏場で卵の出荷再開　鳥インフルエンザ 2005/06/30 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は３０日、対策本部の会合を開き、移動禁止区域内の１７養鶏場のうち一定の条件を満たした養鶏場について、同日から卵の出荷再開を認めることを決めた。

これを受け、午後には、９養鶏場で出荷が認められ、４日ぶりに出荷が再開された。

また移動禁止区域内で過去の感染が確認された５養鶏場のうち「スギヤマファーム第５農場」で、新たに検査でウイルスが分離された。ウイルスは鳥インフルエンザの可能性が高く、動物衛生研究所（同県つくば市）で確定診断している。同農場は最初にウイルスが検出された養鶏場から約５００メートルと近く、新たな移動禁止区域は設定しない。

卵の出荷については、京都などで発生した鳥インフルエンザ問題を受け、農水省が昨年１２月、条件を満たせば例外的に認める規定を定めており、今回の９養鶏場は適用第１号。感染がなかった残る３養鶏場も条件が整い次第、認める。

一方、過去に感染があった５養鶏場の約９万４０００羽と卵は全量処分することを決定。７月１日に「スギヤマファーム第５農場」から着手する。（共同）

鶏２万５千羽の処分終了　茨城・水海道の養鶏場 2005/06/29 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の養鶏場から国内初のＨ５Ｎ２型の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、同県は２９日、養鶏場の鶏約２万５０００羽すべての処分を終えた。

この日は農業団体からの応援も受け、これまでの２倍以上の約１８０人が作業に当たった。引き続き、鶏ふんの処理や施設の消毒などを行う。

県は、移動禁止区域にある養鶏場からの卵の出荷再開に必要となる、集荷や選別施設の衛生確認も進めている。対象施設は県内外に計１０カ所程度あるという。（共同）

中国発表５倍の野鳥死ぬ　青海省の鳥インフルエンザ 2005/06/28 The Sankei Shimbun

世界保健機関（ＷＨＯ）の北京駐在代表は北京で２８日、記者会見し、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された中国西部の青海省剛察県で、これまでに約５０００羽の死んだ渡り鳥が見つかったと発表した。

中国農業省は５月２７日に「１０００羽以上が死んだ」と発表したが、被害実態が５倍と大きく上回ることが判明した。人や家畜などへの感染は起きていないとしている。

代表らによると、渡り鳥の死骸（しがい）は５月４日に最初に見つかった後、ＷＨＯと現地政府の調査により大量に見つかった。５月下旬から沈静化したが、現在も毎日約２０羽が死んでいる。

現地当局は感染した渡り鳥が見つかった地点から半径１０キロ以内を立ち入り禁止とし、半径３０キロ以内で消毒を実施。家畜の鶏やガチョウを大量に処分するとともに、現地住民に死んだ鳥を食べないよう指導している。

新疆ウイグル自治区塔城市でも今月、飼育場でガチョウ１０００羽以上が鳥インフルエンザに感染したことが確認されており、ＷＨＯは現地調査を中国当局に要望している。 （共同）

近接５施設で抗体陽性反応　鳥インフルエンザ 2005/06/28 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の養鶏場「アレバメントカントウ」で死んだ鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、農水省と県は２８日、同施設に近接する養鶏場５施設の鶏から、過去にウイルス感染があったことを示す抗体陽性反応が出たと発表した。

しかし、遺伝子検査でウイルスは検出されず、農水省はさらに精度の高いウイルス分離検査を行い、２９日の専門家委員会で判断する。

近くにある別の養鶏場５施設については、抗体検査、遺伝子検査ともに陰性で、安全性が確認された。県の判断で鶏卵を出荷再開できる。

検査結果が出たのは、鶏肉や鶏卵の移動禁止措置が取られた半径５キロ区域にある１６施設のうちの１０施設。残りの６施設も検査を進める。

国の防疫指針は、高病原性の鳥インフルエンザが発生した場合、半径５―３０キロの区域で鶏肉や鶏卵の移動制限措置を取ると規定。解除には原則として、発生施設の鶏の処分など防疫措置が完了してから２１日以上が必要としている。

しかし、卵は鶏が毎日産み続けて数が増えるため、山口県や大分県、京都府で昨年、鳥インフルエンザが発生した際には出荷停止が長引いて大きな損害が発生。農水省は指針を緩和し、検査などで鶏の安全が確認できれば、卵の移動制限措置を繰り上げて解除できることにした。（共同）

島村農相、風評被害防止を強調　鳥インフルエンザ 2005/06/28 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の養鶏場で鳥インフルエンザウイルス感染が確認された問題で、島村宜伸農相は２８日の記者会見で「茨城県は卵を生産する最大の県でもある。今後とも正しい知識の普及に努め、鶏卵取引の動き、価格の推移などを注視したい」とし、風評被害防止に取り組む姿勢をあらためて強調した。

鶏のワクチンについては「外見上だけ健常では（病気の）発見が遅れる」と使用すべきでないとの考えを示した。（共同）

鶏３５３２羽を処分　月内に全作業終了 2005/06/27 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の養鶏場「アレバメントカントウ」で、国内で初めて弱毒性のＨ５Ｎ２型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、同県は２７日午後もこの養鶏場で鶏の処分と消毒作業を継続、午後４時すぎに初日の作業を終了した。

県によると、この日は３５３２羽を処分し、鶏卵２万１０１１個を採取、鶏舎の外の消毒は終了した。家畜伝染病予防法に基づく全作業が終わるのは２９日か３０日の見込み。

県はまた、この養鶏場から食肉用に鶏が出荷された県内の処理場で、消毒と従業員の健康状態を調査。さらに卵の出荷先がある東京都と埼玉県に発生状況を説明し、流通経路の確認を依頼した。

県庁内に同日設置された専用の相談窓口には夕方までに、約３０件の電話の問い合わせがあった。「卵や肉を買ったが食べても感染しないか」との問い合わせが最も多く、県側は「問題ない。これまでに食べて感染した例はない」と答え、不安解消に努めた。

県は同日夕、健康危機管理対策委員会を開き、今後の対応を検討した。茨城県警も対策連絡室を設置した。（共同）

茨城の養鶏場で４３０羽死ぬ　鳥インフルエンザに感染 2005/06/26 The Sankei Shimbun

茨城県水海道市の養鶏場で今年３―５月に鶏４００羽余りが死に、動物衛生研究所（同県つくば市）の検査で「Ｈ５Ｎ２型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことが２６日、分かった。高病原性のウイルスが検出されたのは国内５カ所目。これまではいずれも毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」だったが、今回のウイルスは毒性が弱いタイプだという。

農水省はウイルスのまん延を防止するため、養鶏場の半径５キロ以内で、鶏や卵の移動を制限する方針。

茨城県畜産課によると、養鶏場で３―５月、飼育している約２万５０００羽のうち約４３０羽が死に、産卵数も減った。養鶏場は民間機関に簡易検査を依頼し、鳥インフルエンザウイルスが分離されたため今月２４日、県に通報した。

養鶏場では現在、鶏の大量死はなく、産卵数も回復した。畜産課は２５日、養鶏場と周辺１０カ所の養鶏場を立ち入り検査したが、異常は見つからなかったという。

養鶏場は埼玉県の卸業者や東京都の小売店に卵を出荷している。（共同）

◇

<鳥インフルエンザ> 中国や東南アジアなどで２００３年秋以降、猛威を振るい、感染した鶏が大量死した。ウイルスが変異して人に強い感染力を持つと、新型インフルエンザとして大流行する恐れがある。日本では大分県や山口県で感染が確認され、０４年２月には京都府の浅田農産船井農場で発生通報の遅れから被害が拡大。社長と会社が家畜伝染病予防法違反罪で起訴され、有罪判決を受けた。（共同）

鳥インフルエンザ、中国で１０か月ぶり感染を確認 2005年05月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line

【北京＝竹腰雅彦】新華社電によると、中国農業省は２１日、中国内陸部の青海省海北チベット族自治州剛察県で、死んだ渡り鳥が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことを確認したと発表した。

当局は、発見現場周辺の消毒や家きんへのワクチン投与などを行った。人間への感染は確認されていない。

中国では昨年１月から３月にかけ、全国４９か所に鳥インフルエンザが拡大。その後、同７月に安徽省で再発したが、それ以降の感染例は報告されていない。

ベトナムで新たな死者　鳥インフルエンザ 2005/05/21 The Sankei Shimbun

ベトナム保健省は２０日までに、Ｈ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザにより１人が死亡し、昨年１２月の再発からの死者が１７人、感染者は４９人になったことを明らかにした。詳細は公表していない。

ベトナムでは北部で集団感染例などが相次いで報告され、従来より人に感染しやすい鳥インフルエンザウイルスが現れた可能性が高いとして、世界保健機関（ＷＨＯ）が注視している。

ＷＨＯは保健省に、新たな患者の詳しいデータを出すよう求めている。（共同）

鳥インフルエンザ　ヒト感染、危険性拡大　東南アジアで続発 2005/05/20 The Sankei Shimbun 東京朝刊から

強い毒性をもった鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が、ベトナム、カンボジアなど東南アジアで感染を広げている。このうちベトナム北部では、ウイルスの変異によりヒトに感染しやすくなった可能性が、今月初めの世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書や専門家会議で相次いで指摘された。世界的な感染爆発にただちにつながるわけではないが、危険性は高まっており、ＷＨＯは調査と監視の強化を各国の医療・防疫当局に呼びかけている。

今月３日のＷＨＯ報告書によると、ベトナムではこれまでに鳥インフルエンザ発生の波が３度あった。２００３年１２月から０４年８月までに起きた最初と２度目の波では、両方をあわせた致死率が７４％と高かったが、第３波にあたる同年１２月から０５年４月は３６％と低下。しかし発生は続いており、現地からの報道によると、今月に入って２人の感染者が出た。

これは、ウイルスの毒性が弱まったことで致死率が下がった半面、感染の効率はよくなった可能性があるという。

今月６、７の両日にマニラで開かれたＷＨＯ専門家会議での議論のまとめによると、ベトナムでも地域差があり、致死率は北部では３４％だったが、南部では８３．３％と高かった。その一方で、集団発生は北部で８件と多発したが、南部では２件だった。タイでも昨年、ヒトからヒトへの感染が確認されたが致死率は７１％、カンボジアでは１００％と、ベトナム北部とは違っていた。

感染の年齢層も、これまでは１７歳から３１歳と若者や子供に多かったが、ベトナムでは最近、鳥と接しない１歳未満の乳児が感染するなど、感染のパターンが変わってきているという。

また、ウイルスに感染していても発症しない「不顕性感染者」も報告され、国立感染症研究所の谷口清州・感染症対策計画室長は「実際の感染者は判明しているより多い可能性がある。今のところ、感染は拡大傾向にないがこれまでと状況が違ってきており、世界流行の恐れがあることを留意したうえで、日本も監視を強めるべきだ」と指摘する。

一方、大槻公一・鳥取大教授（獣医微生物学）は「インドシナ半島ではすでに２億羽以上のニワトリが感染やその疑いで処分された。現地では鳥インフルエンザウイルスがさまざまな形で定着している。ブタを介してヒトに感染しやすいウイルスに変化した可能性が高い。同半島からのツバメの渡来時期は過ぎたが、日本も警戒する必要がある」と話している。（杉浦美香）

<鳥インフルエンザ> 毒性の強いＨ５Ｎ１型のヒトへの感染が１９９７年に香港で起きて以来、タイやベトナムでも発生。感染はその後も波状的に報告されている。日本でも昨年、ヒトへの感染が確認された。今年に入り北朝鮮で鳥インフルエンザによるニワトリの大量死が報告されたが、これは同型より病毒性が弱いウイルスによるとみられている

北朝鮮での“根絶”宣言　鳥インフルエンザで国連 2005/04/26 The Sankei Shimbun

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２５日、北朝鮮で発生した鳥インフルエンザの感染拡大を封じ込めることに成功したとする声明を発表、同国でのウイルス“根絶”を宣言した。

声明によると、平壌周辺の３カ所の養鶏場で、毒性の強いＨ５Ｎ１型とは別のＨ７型ウイルスが確認された。このため、約２１万８０００羽の鶏を処分したほか、未感染の鶏へワクチンを投与。この３カ所の養鶏場ではウイルスは除去されたという。

ＦＡＯは北朝鮮に対し、ほかの養鶏場などにウイルスが残存していないことを確認するよう求めている。（共同）

鳥インフルエンザ、豚にも感染　インドネシア 2005/04/19 The Sankei Shimbun

鶏に高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が流行しているインドネシアで豚にも感染が起きていることを、同国アイルランガー大と河岡義裕東大教授らの研究チームが１９日までに、豚から分離したウイルスの遺伝子解析で突き止めた。

鳥インフルエンザウイルスが豚に感染すると体内で遺伝子の組み換えが起き、人に大流行する新型インフルエンザになる恐れが指摘されている。豚からの同ウイルス検出はベトナムと中国で報告されていたが、さらに感染地域が広がった。

同教授は「このウイルスが豚にまん延する可能性がある。そうなれば人で世界的流行を起こす恐れが強まる。監視が必要だ」と指摘している。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、インドネシアでは今年１月から３月にかけ、鶏やウズラなど計約２８万羽が死ぬなど鳥インフルエンザの流行がジャワ島を中心に続いている。（共同）

<新型インフルエンザ> 鶏に大きな被害を出す鳥インフルエンザウイルスは、人から人へは感染しにくいため、人での流行は起きない。しかし、同ウイルスが豚や人に感染し、体内で人のインフルエンザウイルスと遺伝子の組み換えが起こると、人から人に感染して大流行を起こす新型インフルエンザになると考えられている。１９１８年のスペイン風邪、５７年のアジア風邪、７７年のソ連風邪などの例がある。（共同）

鳥インフルエンザ対策や支援問題、北が韓国に協議提案 2005/04/11 読売新聞 Yomiuri On-Line

韓国統一省によると、北朝鮮の国家獣医非常防疫委員会は１１日、韓国の国立獣医科学検疫院あてに送った書簡で、北朝鮮で発生した鳥インフルエンザへの対策や支援問題を話し合う実務協議を２０〜２２日の間に北朝鮮・開城で開くよう提案した。

韓国側代表は政府当局者になると見られ、中断している南北当局者間の協議が開催されるのは２００４年７月以来となる。書簡には北朝鮮側が支援を求める予定の検査キットや薬品、機材のリストが添付され、これらを搬入する場所として平壌西方の南浦港を指定している。（ソウル支局）

鳥インフルエンザ、カンボジアで３例目の死者 2005/04/10 読売新聞 Yomiuri ON-Line

【ハノイ＝吉形祐司】カンボジアの首都プノンペンの病院に肺炎に似た症状で入院し、死亡した少女（９）から、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたことが９日、わかった。

同国での鳥インフルエンザによる死亡は３例目で、世界保健機関（ＷＨＯ）が近く公表する。少女は、過去２例の患者と同じカンポート州の出身。７日に死亡した。

北朝鮮はＨ７型の可能性　鳥インフルエンザ 2005/04/05 The Sankei Shimbun

北朝鮮で発生した鳥インフルエンザについて、訪朝して現地調査していた国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の担当者は５日、「検査したところ、これまでアジアでの発生例が少ないＨ７型を示す結果が出た」と明らかにした。

同担当者によると、タイやベトナムで人に感染し死者も出した強毒性のＨ５Ｎ１型と異なり、Ｈ７型は昨年、米国やカナダ、パキスタンで発生の報告があったが、東アジアでの報告例はないという。今後、北朝鮮でなぜ発生したのか、毒性がどの程度かなどを解明する必要があるとしている。

北朝鮮の鳥インフルエンザは平壌の３カ所の養鶏場で発生、２１万９０００羽の鶏が処分された。（共同）

北朝鮮の発生例は別の型か　鳥インフルエンザ 2005/04/04 The Sankei Shimbun

北朝鮮で発生した鳥インフルエンザについて、訪朝して調査している国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の担当者は４日、「最終的な判定ではないが、これまでの調査では（強毒型の）Ｈ５Ｎ１型の可能性は低い」と明らかにする一方、「人への感染例はなかった」と述べた。Ｈ５Ｎ１型は感染力などが強く、タイやベトナムなどで死者が出ている。

同担当者は「発生した平壌市内３カ所の養鶏場では、事後の防疫作業が徹底して行われた」と評価したが、「完全に安全と判断する段階ではない」と指摘、当面は推移を見守る必要があるとの見方を示した。

ＦＡＯによると、鳥インフルエンザが発生した３カ所の養鶏場で、２１万９０００羽の鶏が処分され、養鶏所周辺も消毒された。（共同）

北朝鮮の鳥インフルエンザ、中国が禁輸措置 2005/04/02 読売新聞 Yomiuri On-Line

【上海＝伊藤彰浩】中国中央テレビの２日の報道によると、北朝鮮で発生した鳥インフルエンザに関連し、中国農業省は１日、北朝鮮からの鳥類、鳥肉製品の輸入を禁止した。

北朝鮮での流行が終息していないことを示すものと見られる。

先月２７日に北朝鮮が認めた鳥インフルエンザ発生に対し、中国側は国境を接する遼寧、吉林、黒竜江の３省で予防活動を強化。鳥類の持ち込み禁止や車両の消毒などの対応をしていた。

２日付の「吉林日報」紙（電子版）によると、吉林省延辺、琿春（こんしゅん）、集安などの国境都市では、先月末以降、入国者に対する厳重な検査が行われ、見つかった鳥肉製品を焼却するなどの措置がとられている。

北朝鮮、鳥インフルエンザで１０００万羽処分か 2005/03/30 The Sankei Shimbun

韓国の有力紙、東亜日報３０日付早版はソウルの北朝鮮消息筋の話として、平壌で発生した鳥インフルエンザで、北朝鮮当局が平壌地区で飼育されたニワトリ１０００万羽を処分したと報じた。

北朝鮮では１８７３万羽が飼育されており、処分は半分以上に上ることになる。この消息筋は最近、北朝鮮を訪れた人の話を根拠に「鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐために、平壌地区で飼育されたすべてのニワトリを処分した」と述べた。（共同）

北朝鮮で鳥インフルエンザを初確認 2005/03/27 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信は２７日、北朝鮮の首都、平壌市兄弟山区域にある大規模養鶏場「下堂（ハダン）ニワトリ工場」をはじめ２〜３か所の養鶏場で最近、鳥インフルエンザが発生していたと報じた。

北朝鮮が鳥インフルエンザ発生を確認したのは、これが初めて。

同通信によると、国家獣医非常防疫委員会が「鳥インフルエンザ現象があらわれた直後、非常対策を立て、他のニワトリ工場など家禽（かきん）工場に広まらないよう防疫事業を綿密に遂行した」という。

さらに、「該当の工場では感染した数十万羽のニワトリを地中に埋めて焼却処分した」結果、これらの養鶏場では「現在まで、管理作業員らの中で感染者は出ていない」としている。また、「専門機関の職員や科学者、技術者がウイルスを撲滅するための研究作業を進めている」とも伝えている。

韓国の聯合ニュースは今月１５日、消息筋の話として下堂養鶏場で２月中旬ごろに鳥インフルエンザが発生していたことを報道。日本の農林水産省ではこれを受け、同日から北朝鮮産鶏肉の輸入を一時停止する措置をとっている。

ベトナムでまた１人死亡　鳥インフルエンザ 2005/03/26 The Sankei Shimbun

ベトナムの保健省当局者は２６日、北部と中部で計３人がＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザに感染し、うち１人が死亡したことを明らかにした。

同省は１８日、昨年１２月の鳥インフルエンザ再発以来、１４人が死亡したと発表しており、今回の死者で１５人目。

当局者によると、死亡したのは北部ナムディン省の１７歳の少女。治療を受けていたハノイの病院で２３日に死亡した。

北部クアンニン省の４０歳の女性と中部クアンビン省の５歳の男児は、高熱やせきなどの症状で入院、鳥インフルエンザウイルスが検出された。

ベトナム紙は３人とも病気のニワトリを食べたと報じている。（共同）

平壌で鶏数千羽死ぬ、「掘り返され市場に」のうわさも 2005/03/15 読売新聞 Yomiuri On-Line

【ソウル＝豊浦潤一】聯合ニュースは１５日、消息筋の話として、北朝鮮・平壌市内にある下堂養鶏場で２月中旬ごろ、鶏数千羽が鳥インフルエンザに感染して死んだため、当局が対策に乗り出したと報じた。

死んだ鶏はすべて廃棄処分されたが、掘り返されて市場で売られたとのうわさもあるという。同ニュースは、同養鶏場が現代的設備を持ち、北朝鮮を代表する養鶏場の一つだったため、情報が広まったとしている。

北朝鮮メディアは最近、「鳥インフルエンザを防ぐための闘争が深化している」（４日付労働新聞）などと予防策強化を伝えたが、鳥インフルエンザの発生はこれまで伝えていない。

韓国統一省高官は１５日、記者団に対し、北朝鮮から鶏４０トンの輸入を予定していたソウルの食肉輸入業者が先週末、１７日の船積み中止を北朝鮮に要請したことを明らかにした。

ベトナムでまた感染　鳥インフルエンザ 2005/03/07 The Sankei Shimbun

ベトナム保健省当局者は７日、北部タイビン省の２６歳の男性看護師がＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザに感染したことを明らかにした。男性は２日、高熱でハノイの病院に入院、現在の容体は安定しているという。

男性は、勤務先の病院でＨ５Ｎ１型ウイルスの感染が確認された２１歳の男性患者らを担当していた。だが当局者は、感染は患者からではなく「家禽（かきん）の鳥インフルエンザ感染が広がっている地域に行ったことが原因とみられる」としている。

ベトナムでは、１２月の鳥インフルエンザ再発以来１３人が死亡。現在、男性看護師を含む４人が病院で治療を受けている。（共同）

制圧向けベトナムで専門家会議　鳥インフルエンザ 2005/02/23 The Sankei Shimbun

ベトナムやタイなどで再発している高病原性鳥インフルエンザの封じ込めに向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国、米国など約３０カ国から家畜衛生の政府担当者や専門家らが参加した会議が２３日、ベトナム南部ホーチミンで始まった。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の主催で、２５日までの予定。

会議では、鳥インフルエンザ再発と戦うベトナム、タイ、カンボジアのほか中国、日本など各国も、家禽（かきん）と人への感染の現状と経過、この１年に実施した封じ込め対策を発表。

専門家会合では、ベトナムが家禽の感染経路などに関する調査結果について報告するほか、ワクチン開発の経過や鳥インフルエンザ制圧に向けた国際協力についても協議。日本や米国、欧州各国などは鳥インフルエンザ対策の支援国の立場でも参加している。

ベトナムでは、昨年１２月半ばに鳥インフルエンザが再発し、１カ月で１２人が死亡した。昨年初めの鳥インフルエンザ流行以来、ベトナム、タイ、カンボジアの死者は４５人に上っている。（共同）

ハエからＨ５Ｎ１ウイルス　養鶏場周辺で昨年採取 2005/02/22 The Sankei Shimbun

昨年２月に高病原性鳥インフルエンザが発生した京都府丹波町の浅田農産船井農場周辺で採取していたハエの一部から、感染した鶏と同じＨ５Ｎ１型ウイルスが、２２日までに見つかった。

ハエから同ウイルスが分離されたのは初めて。感染した鶏のふんを食べてウイルスを取り込んだ可能性があり、調査した国立感染症研究所は「ハエを介して感染するかどうかは分からない」としている。

感染研は、昨年３月上旬、同農場から６００−２２５０メートル離れた６地点で、ハエ約２００匹を採集。その４分の１のハエの体内から、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの遺伝子を分離した。ハエは冷凍保存して調べていたが、一部のハエからは生きたウイルスが見つかった。

調べたハエは半日で少なくとも１−２キロ飛ぶという。

感染研は、ハエが持っていたウイルス量やハエを通じて感染する可能性の有無を詳しく調べている。農水省は「防疫マニュアルに防虫作業は入っており（対策に）直ちに影響はしない」としている。（共同）

よみがえる大流行の悪夢　鳥インフルエンザ再燃 2005/02/18 The Sankei Shimbun

昨年末からベトナムで再燃した高病原性鳥インフルエンザ。年末年始の約１カ月間に１０人以上の死者を出し、１年前の大流行の悪夢が頭をもたげてきた。先週の旧正月にはお祝い用の家禽（かきん）が多くの家庭で食され、感染拡大の懸念も浮上。封じ込めに手を焼く政府は世界保健機関（ＷＨＯ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に「ＳＯＳ」を要請、事態は危険水域に入った。

▽忍び寄る脅威

「今のところ、（再燃状況は）昨年のパターンを踏襲している」。２月上旬、ハノイのＷＨＯベトナム事務所。代表のハンス・トロエドソン氏は努めて冷静に「忍び寄る脅威」を口にした。

ベトナムでは昨年１月、鳥インフルエンザの人への感染が確認された。同３月末に終息宣言するまでに、判明しただけで２３人が感染、うち１６人が死亡し、アジアでの大流行の“震源地”の１つとなった。

この間、家禽への感染は６４省・直轄市の約９割で確認され、処分された家禽は４３００万羽以上に。経済的にも大きな打撃となり、鳥インフルエンザ対策の重要性を認識させた。

その後は小康状態を保っていたが「ウイルスは環境に定着した」との専門家の指摘を裏付けるように再燃。昨年末から２月上旬までに１６人が新たに感染し、うち１２人（１月３０日現在）が死亡。家禽感染は３５省に広がった。

▽７割がアヒル

感染拡大のパターンが前回と似ている一方、相違点もある。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）からベトナム国立家畜衛生研究所に派遣されているウイルス学者の乾健二郎氏によると、昨年は感染した家禽の大半がニワトリだったが「今回は約７割がアヒル」。理由は不明だが、ウイルスが変化している可能性があるという。

ＷＨＯが最も警戒しているのは、本来は鳥同士で感染する鳥インフルエンザのウイルスが、人から人に簡単に感染する「新型インフルエンザ」へと変異することだ。トロエドソン代表は「変異はいつでも起こり得る」と警告する。

ただ、国際機関や政府、地域社会にとって事実上初めての経験となった昨年の大流行とは異なり、今回は専門家や農家の知識が深まっている。同代表は「人から人への感染は限定的」と指摘、感染拡大阻止への期待をにじませた。

ベトナム農業・地方開発省によるＷＨＯなどへの支援要請を受け、同代表は「国際的な連携はうまくいっている」と語る。しかし、封じ込めのめどが立たないまま感染者が増えていく現状を前に、国際機関や政府がいら立ちを募らせているのも事実だ。（共同）

鳥インフルエンザのワクチン開発に成功か　中国の研究所 2005/02/07 The Sankei Shimbun

７日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国黒竜江省ハルビンの獣医学研究所が高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）のワクチンの開発に成功したと伝えた。近く水鳥が飛来する水場などで適用する見通し。

同紙によると、新ワクチンはウイルスの遺伝子配置を変えたもので、アヒルやガチョウに対する実験で体内に抗体ができた。農業省の関係当局が既に動物用の薬として認可したという。

鳥インフルエンザでは先月３０日にカンボジア人女性がベトナムで死亡。中国では昨年１月、広西チワン族自治区でアヒルが大量死し、ウイルス（同型）が中国で初めて確認された。農業省は今年３月までに再発生する危険があるとして警戒している。（共同）

Ｈ５Ｎ１型は変異　人への感染力は未確認　ＷＨＯ事務局長 2005/01/27 The Sankei Shimbun

世界経済フォーラムの「ダボス会議」に出席している世界保健機関（ＷＨＯ）の李鍾郁事務局長は２６日、タイとベトナムで高病原性鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型ウイルスが人から人へ感染した可能性が高い症例が出ていることについて、同ウイルスが「変異していることは明らかだ」と述べた。

しかし李事務局長は「問題は変異の程度」と指摘、同ウイルスが人から人への感染能力を獲得するような「大きな変異を遂げた証拠はまだない」との見解を示した。

タイの症例について事務局長は、人から人への感染の「可能性がある例」として、ＷＨＯとして「調査を進め、明白な結論を出さなければならない」と述べた。

タイの症例は昨年９月に発生。鳥インフルエンザが原因とみられる肺炎で相次いで死亡した母親と娘の間で、ウイルス感染の可能性があるとの分析結果を、タイ保健省と米疾病対策センターが米医学誌に報告した。

事務局長は、Ｈ５Ｎ１型ウイルスが人から人に感染するようになれば「次の大流行になるのは間違いない。タイとベトナムの症例はたいへん気掛かりだ」と述べた。（共同）

ベトナムで２４人目の死者　鳥インフルエンザ 2005/01/18 The Sankei Shimbun

ベトナム保健省は１８日、南部ハウザン省で１８歳の少女がＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザに感染し死亡したことを正式に確認した。ベトナムで鳥インフルエンザによる死者は昨年から２４人目。保健省はほかに入院中の２人からＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されたことを明らかにした。２人は危篤状態という。

ベトナム政府によると、これまでに計６４省・直轄市のうち、首都ハノイを含む１８省・市で家禽（かきん）の鳥インフルエンザ感染が確認された。国営ベトナム通信によると、ファン・バン・カイ首相は１７日、鳥インフルエンザ拡大を抑えるため、家禽の輸入禁止などの措置を取るよう指示した。（共同）

鳥インフルエンザでまた死者　ベトナム 2005/01/10 The Sankei Shimbun

ベトナム・ホーチミン市の保健当局によると、同国南部タイニン省の１６歳の女性が８日、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型ウイルスに感染して死亡した。同国で昨年１月からの鳥インフルエンザによる死者は、２３人にのぼった。

家族によると、女性は鳥インフルエンザの症状を見せていた鶏に直接触れており、そこから感染したとみられる。保健当局は、ほかにもＨ５Ｎ１型のウイルス感染が確認され治療中の患者がいるとしており、鶏の消費が増える２月上旬からの旧正月を前に感染拡大が懸念される。

鳥インフルエンザに強いニワトリ繁殖へ　北大教授ら 2005/01/09 The Sankei Shimbun

鳥インフルエンザを発病しにくい遺伝子を持つニワトリを選んでふやそうという研究に渡辺智正・北海道大教授（家畜遺伝学）らが取り組んでいる。今春にはウイルスをニワトリに感染させる実験が始まる。

マウスの細胞には、ウイルスの増殖を抑える「Ｍｘ」という遺伝子がある。渡辺教授は、ニワトリのＭｘ遺伝子を調べ、種類や個体によってわずかに構造が異なり、ウイルスへの抵抗力にも差があることを見つけた。培養細胞を使った実験では、強いタイプのＭｘ遺伝子は鳥インフルエンザも抑え込んだ。

強いＭｘ遺伝子を持つオスとメスの選別を、独立行政法人・家畜改良センターの岡崎牧場（愛知県岡崎市）の約１千羽を対象に開始。今春から交配し、インフルエンザに強いニワトリを選び出すと同時に、感染させて発病しないか確かめる実験も進める。

渡辺教授は「野鳥が鶏舎に入るのを防ぐ対策などと組み合わせることで、効果的な予防につながる」と期待する。

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＜鳥インフルエンザに詳しい大槻公一・鳥取大教授（家畜微生物学）の話＞　たいへん興味深い試みだ。ただ、感染しても発病しないニワトリは、ウイルスをばらまき続ける恐れがある。実用化には周囲への影響も慎重に検証する必要がある。

鳥インフルエンザに感染２人死亡…ベトナム南部 2005/01/07 読売新聞 Yomiuri On-Line

厚労省は７日、ベトナム南部で過去１週間に５人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、うち２人は死亡したとの情報を得たと発表した。

世界の感染症専門家が意見交換するホームページで確認した。

感染者の検査データなど詳細は未確認だが、厚労省は「感染が事実とすれば、ベトナムで相当流行している証拠」と判断しており、ベトナムへの渡航者や在留邦人は現地の養鶏場に不用意に入らないなどの注意が必要という。

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