TOPIC No.5-46A 2004年度 高病原性 鳥インフルエンザ

韓国で鳥インフルエンザ アヒル9000羽を処分

2004/12/22 The Sankei Shimbun
 韓国農林省は22日、韓国南部の光州市のアヒル飼育場で、毒性の弱い鳥インフルエンザウイルス(H5N2型)が発見され、この飼育場のアヒル9000羽を処分し、近くの鶏やアヒルの移動を禁止するなど防疫体制を強化していると発表した。

 韓国では昨年12月から今年3月までに19件の鳥インフルエンザが発生し養鶏業者などに大きな打撃を与えた。約9カ月ぶりの再発に業者などは警戒を強めている。

 農林省は渡り鳥が朝鮮半島に飛来する11月から来年2月までを鳥インフルエンザの特別対策期間とし、全国のアヒル飼育場を対象に一斉検査を実施。今月1日、光州市のこの飼育場でH5N2型を検出した。アヒルが死んだり、繁殖率が低下したりすることはなかったという。

 H5N2型は、昨年発生したH5N1型に比べて毒性が弱く、人に感染した事例もないという。しかし農林省は、H5N2型が突然変異などで、H5N1型に変化する可能性を指摘しており、対策を強化している。(共同)

5人が感染の可能性 京都の鳥インフルエンザ

2004/12/18 中国新聞ニュース
 京都府丹波町の浅田農産船井農場で二月、鳥インフルエンザに感染した鶏が大量死した際、鶏舎の消毒作業などに当たった地元消防関係者の男性一人と農場従業員四人の計五人の血清から、同ウイルスに対する抗体が検出されたことが、十七日までに分かった。

 感染調査に携わった関係者によると、ウイルスそのものは見つかっていないが、「感染した可能性が高い」という。発熱などの症状はあったが、重症者はいなかった。これまで国内では、鳥インフルエンザウイルスの人への感染が確認された例はない。

 消防関係者の男性は作業前に、インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル(商品名タミフル)を服用。フード付きの防疫服とゴーグル、マスクで厳重に防備していた。マスクなどが密着していなかった可能性もあり、関係者は「装備が十分だったか、使い方が正しかったかなどの検証が必要だ」としている。

 京都府は、農場従業員や防疫作業に従事した府職員ら約六十人の血液を採取、国立感染症研究所がウイルス感染の有無を調べていた。

 鳥のインフルエンザウイルスと人のインフルエンザウイルスは、遺伝子などが微妙に異なる。しかし、大量の鳥ウイルスにさらされると人が感染する場合があり、人から人への感染も起き得るとされている。

 同農場などでは、感染の拡大を防ぐため、約二十四万羽の鶏と約二千万個の卵が処分・廃棄された。防疫作業は自衛隊も投入、京都府は四月十三日に終息宣言した。

新型インフルエンザ大流行の恐れ、WHO警告

2004/11/26 読売新聞 Yomiuri On-Line
 【バンコク=川辺徹】世界保健機関(WHO)の尾身茂・西太平洋地域事務局長は26日、バンコクで記者会見し、「(鳥インフルエンザウイルスの変異で出現する可能性が高いとされる)新型インフルエンザが、大流行する可能性が近年になく高い」と警告した。

 尾身氏はその理由として、「処分された家禽は昨年末以来、1億2000万羽以上と空前の規模」、「ネコやトラなど感染動物の種類も増えている」などと鳥インフルエンザ感染拡大の現状を指摘、人に感染するウイルスへの変異が起きやすい環境になっていると説明した。

 さらに「(新型の流行は)20―30年周期」であり、「香港かぜ」(1968年)から30年以上も新型インフルエンザの流行がないことを踏まえ「国際機関や政府が一層、真剣に取り組むことが必要だ」と強調した。

各国の感染状況を報告 鳥インフルエンザ

2004/11/25 The Sankei Shimbun
 冬に向け感染拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザを封じ込めようと、25日にバンコクで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、中国、韓国の閣僚会合は、各国の専門家らが感染状況の報告や各国間のネットワーク構築などについて話し合った。

 世界保健機関(WHO)によると、同日は、この1年で計32人の死者が出たタイとベトナムが犠牲者の感染経路や年齢などを詳細に報告。死亡した子どもの多くが鶏と遊んでいたことを指摘した。

 WHOのインフルエンザの専門官は「鳥インフルエンザなどの世界的流行はいつ起きてもおかしくない。会合はその準備の意味でも時宜を得ている」と強調。「封じ込めのためには監視体制が最も重要」と述べた。

 別の専門官は「ヒト用ワクチンは来年早々にようやくテストが始まる」と説明し、今冬の大流行が懸念されると述べた。(共同)

制圧に向け連携強化へ 鳥インフルエンザでアジア閣僚級会合

2004/11/23 The Sankei Shimbun
 冬の流行期を間近に控え、感染拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザを封じ込めるため、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日本、中国、韓国が25日から2日間の日程で、バンコクで保健担当相らによる閣僚級会合を開く。

 こうした会合は今年1月にバンコクで開かれて以来2回目。昨年から今年にかけて深刻な感染拡大を許した教訓を踏まえ、アジアが連携を強化する弾みとなりそうだ。

 25日は事務レベル、2日目は閣僚級で鳥インフルエンザや新型肺炎(SARS)対策を協議、制圧への決意を盛り込んだ声明をまとめる見通し。日本からは厚生労働省高官らが出席する。

 旗振り役は鳥インフルエンザの“震源地”ともいえるタイのタクシン首相。北部カンペンペット県で母娘間の感染の疑いが明らかになった直後の9月末、バンコクに全国76県の知事を集め「鳥インフルエンザはわれわれ共通の敵だ」と早期制圧を訴えた。

 これを受け、同国は鳥インフルエンザに似た症状を示した家禽(かきん)類について、検査結果を待たずに処分する方針を新たに打ち出し、10月には感染が疑われる約200万羽を処分した。

 首相は「取り組みが不十分な政府職員は交代させる」とも宣言。10月6日には鳥インフルエンザ担当閣僚の1人ソムサク農業・協同組合相を更迭した。政府の対策チームを率いるチャトゥロン副首相は今月1日、「10月に新たに確認された感染者はわずか1人だった」と成果を強調した。

 しかし今年夏以降、感染者はベトナムなどアジア各国でじわじわと増加しており「気温の低下する12月以降、再び感染が広まる可能性がある」(保健省幹部)。同省の専門家からは「ウイルス根絶には少なくとも3年は必要」との悲観的な声も漏れている。(共同)

鳥インフルエンザ対策の疾病予防計画、北朝鮮が初参加へ

2004/11/16 The Sankei Shimbun
 北京の国連食糧農業機関(FAO)関係者は15日、鳥インフルエンザ防止対策のためFAOが主導している北東アジアの地域協力プログラムに、北朝鮮が来年初めにも参加することになったと明らかにした。北朝鮮が特定の疾病予防プログラムに加わるのは初めてという。

 同プログラムには、中国やモンゴル、韓国が参加。北朝鮮は発生状況の監視に協力するとともに、中国で行われる専門家育成事業に担当者を派遣するという。

 朝鮮中央通信などによると、鳥インフルエンザの発生は北朝鮮では報告されておらず、国家的な予防体制を組織し、国境地帯や空港、港湾での監視や検疫などを続けている。(共同)

ヒト型への変異見つからず タイの鳥インフルエンザウイルス

2004/11/01 The Sankei Shimbun
 タイで9月、娘から母親への感染が疑われた鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)には、人から人に感染しやすい変異はなかったとみられることが、米疾病対策センター(CDC)の調査で10月31日までに分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが、世界保健機関(WHO)当局者の話として報じた。

 H5N1型が原因とみられる肺炎で死亡した少女(11)を看病した母親(26)が、同型ウイルス感染で後に死亡したケースで、親類にも感染が確認された。

 親類や死亡した母親の体から完全なウイルスは分離できなかったが、ウイルスの断片のDNA配列をCDCが調べたところ、すべて鳥のウイルスで、人のインフルエンザウイルスとの交雑が起こった可能性は低いと分かった。

 WHOによると、タイではH5N1型鳥インフルエンザによる死者が10月25日までに計12人確認されている。(共同)

アヒルも鳥インフルエンザ流行の要因、WHOが発表

2004/10/30 読売新聞 Yomiuri On-LIne
 世界保健機関(WHO)は29日、タイなど東南アジアで多く飼育されているアヒルが、鶏の鳥インフルエンザ流行の一因になっている可能性が高いとして、注意を呼びかける文書を発表した。

 WHOによると、鳥インフルエンザに感染したアヒルの排せつ物に含まれる病原体H5N1型ウイルスの量は、発症した鶏と同程度あることが、米の研究で判明した。

 ウイルスが鶏に感染すると極めて致死率が高いのに比べ、アヒルは自然宿主であるカモの近縁種のため発症しない。

 見た目は健康なので感染が分からず、「アヒルがウイルスの“見えない貯蔵庫”の役目を果たし、水場などを共有している鶏に感染させてしまう」という。また、今年見つかったウイルスは、昨年に比べ生存期間が長く、より環境に適応していることも分かった。

 人間の鳥インフルエンザ患者は、発症した鶏から感染したとされる。ただ、患者調査では、鶏に接触していないのに発症した例が数件あり、アヒルが感染源となった可能性も否定できない。

 WHOでは<1>患者調査の項目にアヒルとの接触の有無を加える<2>家にアヒルを入れない<3>人間が使う水をアヒルなどの家きん類と共有しない――といった対策を呼びかけている。

オランダで1000人以上感染か 昨年の鳥インフルエンザ

2004/10/26 The Sankei Shimbun
 オランダの鶏で昨年大流行し、感染した獣医師1人が死亡した高病原性鳥インフルエンザ(H7N7型)について、同国内の感染者は確認数の10倍を超す少なくとも1000人いたとの推定を、オランダ国立公衆衛生環境研究所が25日までにまとめた。

 H7N7型は、アジアで広がるH5N1型に比べ人への病原性は弱いが、今回の報告は、従来の想定より人に感染しやすかったことを示しており、拡大防止へ慎重な監視が求められそうだ。

 報告書要約によると同研究所は、感染鶏と接触した養鶏所作業員500人の約半数からH7型に感染したことを示す抗体を検出。さらに、感染した作業員の家族の59%からも抗体を見つけ、人から人への感染が高率に起こる可能性を示した。これらの数字を基に、同国内の感染者を「1000人かそれ以上」と推定した。

 口と鼻を覆うマスクを着けた作業員も感染したが、抗ウイルス薬タミフル(一般名リン酸オセルタミビル)は感染予防に有効だったという。

 同研究所は今年2月、感染者数は死者1人を含む計89人、うち人から人への感染は3人と発表していた。米科学誌サイエンスによると、今回はより鋭敏な検出法を使ったとしている。(共同)

新たにトラ7頭が死ぬ 鳥インフルエンザ感染か タイの動物園

2004/10/20 The Sankei Shimbun
 タイ天然資源環境省は20日、鳥インフルエンザでトラ23頭が死んだバンコク近郊の動物園で、新たに7頭が死んだことを明らかにした。同省は「死因は鳥インフルエンザとみられる」としている。

 動物園は、ほかに病気の症状を示している約40頭のトラを20日、注射で死なせた。

 トラの鳥インフルエンザ感染は、餌として与えられた鶏の生肉が原因とみられ、保健省が動物園近くの養鶏場などの検査を進めている。

 同動物園には400頭以上のトラが飼育されていた。19日から閉鎖されている。(共同)

鳥インフルエンザ? トラ23頭死ぬ タイ

2004/10/19 The Sankei Shimbun
 ロイター通信によると、タイのチャトゥロン副首相は19日、バンコクの東約80キロの動物園で計23頭のトラが死に、鳥インフルエンザが死因の可能性があることを明らかにした。

 トラはえさとして生の鶏肉が与えられ、14日からトラが死に始めた。別の約30頭も病気にかかっているという。動物園は19日から閉鎖された。

 タイでは今年2月、別の動物園で、ヒョウの一種の希少動物「ウンピョウ」1頭がH5N1型鳥インフルエンザに感染して死んだほか、トラ1頭も同型ウイルスに感染したことが確認されたが回復した。(共同)

鳥インフルエンザで女児死亡 タイ、死者11人に

2004/10/04 The Sankei Shimbun

 タイ保健省は4日、北部ペチャブン県で鳥インフルエンザに感染した9歳の女児が3日に死亡したことを明らかにした。同省によると、タイの鳥インフルエンザ感染による死者は11人目。

 女児の自宅で飼育中だった鶏が鳥インフルエンザで死んだことが確認されており、鶏からの感染とみられる。

 同省は9月28日、タイで初めての「人から人」への感染の可能性が指摘される例を発表し、警戒を呼び掛けていた。

 女児は9月末から高熱やせきなどの症状を訴えて入院。検査でH5N1型ウイルスが検出された。

 AP通信によると、隣国ベトナムでは鳥インフルエンザの死者は計20人に上っている。(共同)

鳥インフルエンザウイルス、犬から検出…タイ

2004/10/03 読売新聞 Yomiuri On-Line
 【バンコク=川辺徹】タイ保健省報道官は3日、中部プラチンブリ県の犬から、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出したと発表した。犬からのウイルス検出が明らかになったのは初めて。

 報道官によると、国立チュラロンコン、カセサート両大が検出を確認。犬はすでに回復しているという。鳥インフルエンザはこれまで猫の感染例が確認されており、犬によってもウイルスが拡散される恐れが出てきた。

タイの鳥インフルエンザ、母娘感染の可能性 WHO警戒

2004/09/28 The Sankei Shimbun
 世界保健機関(WHO)、米疾病対策センター(CDC)とタイ保健省は28日、先週死亡した中部ノンタブリ県の女性(26)について、先に亡くなった娘(11)から「(鳥インフルエンザに)感染した可能性もある」と発表した。WHOが「人から人」への感染の可能性を指摘したのは今年1月のベトナムでの事例以来。

 WHOは同日の会見で直ちに人の間で流行する可能性は低いとしているが、日本など北東アジアは今後、冬に近づきインフルエンザの流行期を迎えるだけに、WHOは拡大阻止を目指し、タイ当局と連携しながら警戒を強めている。

 H5N1型など高病原性鳥インフルエンザウイルスは人同士の感染を繰り返すことでウイルスが変異、人同士で簡単に感染する「新型インフルエンザ」に変化する可能性がある。大半の人が免疫を持たないため爆発的に感染拡大する恐れがあり、人同士の感染は危険な変異を招きかねない兆しといえる。

 WHOによると、少女は8日に死亡、母親は15日に発症し、20日に死亡した。少女は火葬され死因は特定されていないが、母親は鳥インフルエンザと断定された。死亡した女性は少女とは別居しており、WHOは「長期間(看病で)付きっきりだった」ことで感染した可能性があるとしている。

 また、鳥インフルエンザウイルスが変異した証拠はなく「感染は家族内に限定されている」として、「新型」を否定。「母子間の感染だったとしても重大な脅威ではない」と平静を呼び掛けた。

 タイで鳥インフルエンザ感染が確認されたのは、7月の再発以来3人目。(共同)

 <新型インフルエンザ> 非常に効率よく「人から人」に感染するインフルエンザウイルス。鳥インフルエンザウイルスは通常「鳥から鳥」に感染するが、「鳥から豚」「鳥から人」への感染を繰り返したりするうちに大きく変異、全く新しいウイルスに変わる可能性がある。ほとんどの人が免疫を持たないため、感染者は容易に重症化し、死に至る場合も多いとされる。病院での院内感染のまん延など医療や行政機能のまひが懸念される一方、医療体制の脆弱(ぜいじゃく)な発展途上国への打撃なども懸念されている。(共同)

人から感染の可能性も調査 鳥インフルエンザでタイ

2004/09/26 The Sankei Shimbun
 タイ北部カンペンペット県で今月12日に鳥インフルエンザに似た症状を訴え死亡した少女(11)の母親(26)が、類似の症状を示して死亡していたことが25日までに分かった。タイ保健省当局者は同日「少女を通じ鳥インフルエンザに感染した可能性も排除できない」として感染の有無などを調査していることを明らかにした。

 調査結果の判明まで少なくとも3日かかるという。

 今年初めから世界中で流行している鳥インフルエンザで「人から人」への感染例はない。

 母親は今月上旬に少女と面会、15日から鳥インフルエンザに似た症状を訴えた。母親は中部ノンタブリ県在住で少女とは別居していた。

 これまでの調査では、母親は鳥インフルエンザに感染した鶏に接触した形跡はないという。(共同)

タイで2人感染死か 鳥インフルエンザ

2004/09/23 The Sankei Shimbun
 タイ保健省は23日、北部カンペンペット県で同日までに死亡した少女(11)と少年(13)について「鳥インフルエンザ感染で死亡した可能性がある」と発表した。

 保健省が死因の確定を進めており、近く結果が判明する見通し。同省によると2人はいずれも肺炎と同様の症状を訴え、少女は今月12日、少年は同21日にそれぞれ死亡した。2人とも自宅で鶏を飼っていたが、いずれの家庭でも最近鶏の大量死が確認されたという。

 タイでは今月8日、今年初めからの鳥インフルエンザ流行以来9人目の死者が出ている。(共同)

鳥インフルエンザ:カンボジアで再発

2004年9月23日 毎日新聞 東京朝刊Mainichi INTERACTIVE
 カンボジア農業省は22日、首都プノンペン南のカンダール州で鳥インフルエンザの再発を確認した、と発表した。アジアでは今年1〜3月、鳥インフルエンザ感染で大きな被害が出た。カンボジアでも多数のニワトリが死ぬなど被害が出たが、雨期に入って沈静化していた。新たな感染確認はそれ以来のこと。同省によると、ウイルスは今年前半と同じ「H5N1型」。すでに約2300羽を処分したという。東南アジアでは今夏、タイ、ベトナム、マレーシアなどでも鳥インフルエンザの再発例が相次いでいる。【バンコク竹之内満】

米、鳥インフルエンザの人間用ワクチン大量備蓄へ

2004/09/22 The Sankei Shimbun
 トンプソン米厚生長官は21日、アジアで再燃している高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が人で大流行する事態に備え、H5N1型に対する人用のワクチン200万回分を製造、備蓄すると発表した。

 この型のウイルスが人に感染しやすいような遺伝子変異を起こすと世界的大流行につながる恐れが大きいと指摘され、ワクチン開発も各国で進んでいるが、これほどの規模の備蓄を打ち出したのは米国が初めて。日本など各国の対策にも影響しそうだ。

 流行した場合の接種対象はウイルス検査の担当者や公衆衛生当局者だとしているが、必要な場合は一般市民も対象に含めるとしている。

 ワクチンの製造、保管はフランスのサノフィ・アベンティス社傘下のアベンティス・パスツール社が行い、契約費用は約1300万ドル(約14億円)。

 米国は別のH9N2型鳥インフルエンザウイルスについても試験用ワクチンの製造を決めている。(共同)

マレーシアで新たな感染ルートか 鳥インフルエンザ拡大

2004/09/14 The Sankei Shimbun
 マレーシア農業省は14日、タイ国境に近い北部クランタン州で、これまでとは別の感染ルートとみられるH5型の鳥インフルエンザウイルスが見つかったと発表した。今回も毒性の強いH5N1型の可能性が高いとしている。

 今回の症例も含めると、これまでに鳥インフルエンザが見つかったのは同州の計8つの村。うち7村が半径10キロ以内に収まり感染源が同一とみられるのに対し、今回見つかった村はやや離れており、新たな感染拡大の始まりと懸念されている。

 同省は同州内の少なくとも3000羽の家禽(かきん)類を処分。8000人の健康調査を行った結果、数人が感染の疑いがあるとして隔離されているが、今のところ人への感染は確認されていない。

 同省は鳥インフルエンザが流行しているタイから密輸された家禽類が感染源になっている可能性もあるとみて、国境周辺などでの取り締まりを強化している。(共同)

鶏用H5N1ワクチン開発 北大が国内初、備蓄目指す

2004/09/13 The Sankei Shimbun
 東南アジアで再流行している鳥インフルエンザ(H5N1型)の鶏用ワクチン試作品を、喜田宏北海道大教授(獣医微生物学)らが13日までに、開発した。実験で効果を確かめており、3年後をめどに製造、備蓄を目指している。

 鳥インフルエンザ対策は鶏を処分して感染拡大を防ぐのが効果的として、国内では鶏へのワクチン接種は行われていない。しかし、ウイルスを制圧できない場合は、ワクチン使用が流行防止のための選択肢として検討されている。

 喜田教授らは、カモから分離したH5N2型とH7N1型のウイルスの遺伝子交換によってH5N1型ウイルスを作りだし、これを不活性化してワクチンにした。

 鶏の皮下や鼻腔(びくう)内に同ワクチンを接種し、約5週間後、山口県の鶏から検出されたH5N1型ウイルスに感染させた。その結果、皮下に接種した8羽のうち7羽が、鼻腔内接種の8羽では4羽がインフルエンザを発症せず、ワクチンの効果が確かめられた。

 鶏にワクチンを使うと、ウイルス感染した鶏が見つかりにくくなり、流行の発見が遅れる懸念がある。喜田教授らは感染した鶏を見分ける検査法を開発しており、ワクチン使用は同検査との併用が条件としている。

鳥インフルエンザ:タイで子ども4人 同様の症状で入院

2004年9月12日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
 AP通信によると、タイ中部プラチンブリ県とバンコクで12日、子ども計4人が鳥インフルエンザと同様の症状を訴え入院した。同国保健省が感染の有無を調べている。

 プラチンブリ県で入院したのは8歳、6歳の男児と3歳の女児で、熱やせきなどの症状を訴えたという。3人の住居近くでは鶏の死亡例が確認されている。バンコクでは2歳の女児が入院した。

 タイでは7月に鳥インフルエンザの再発が確認され、今月8日には再発後初めて18歳の男性が死亡した。(バンコク共同)

鳥インフルエンザ:「大流行の可能性」とWHOが警告

2004年9月11日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE
 世界保健機関(WHO)の尾身茂・西太平洋地域事務局長は11日、中国上海での記者会見で、アジアで再発している鳥インフルエンザについて、ウイルス(H5N1型)が想像より広い範囲に伝染していると指摘、「拡大防止の取り組みを強化しなければ、大流行する可能性が高い」と警告した。

 その理由として、ベトナムから8月に報告された人間への感染例3件のうち、2件は感染地域と認定されていなかった地域で発生したことなどを挙げた。

 WHOはベトナムの周辺諸国にもウイルス伝染が広がっているとみているが、中国は鶏への感染例だけで人間への感染例は報告されていない。

 WHOによると、アジアでは今年初めの大流行以降、今月10日までに判明した人間への感染例は39件。アジア全体の死者はこれまで29人と発表していたが、ベトナムの1例は鳥インフルエンザでないことが判明したため28人となった。(上海・共同)

マレーシア2例目のH5N1型か 鳥インフルエンザ

2004/09/06 The Sankei Shimbun
 マレーシア農業省は6日、同国で2例目の高病原性のH5N1型とみられる鳥インフルエンザを確認したと発表した。

 発生場所は8月中旬に同国初のH5N1型が確認されたのと同じ北部クランタン州。最初の発生場所から約5キロ離れた村で鶏10羽、ウズラ20羽が死亡、H5型ウイルスが検出された。同省当局者はH5N1型の可能性が強いとしている。

 当局は周辺の半径1キロ以内の家禽(かきん)類約1200羽を処分する。

 マレーシアは近く、鳥インフルエンザ終結宣言を出す予定だった。隣国シンガポールは同宣言をきっかけに、マレーシアからの家禽類の輸入停止措置を解除する予定だったが、6日、2例目発生の可能性が出たことを受けて輸入停止継続を発表した。(共同)

猫にも感染!鳥インフルエンザウイルス

2004/09/03 読売新聞 Yomiuri On-Line
 【ワシントン=笹沢教一】新型インフルエンザに変異して人間に被害を及ぼす可能性のある鳥インフルエンザウイルス「H5N1」が、猫にも感染することがオランダ・エラスムス医療センターの研究でわかった。

 猫にはこれまで感染しないと考えられていた。

 猫は人との接触が多いうえ、養鶏場や住居などを自由に行き来するため、研究チームは「ウイルスの運び役となり、地域に感染を広げる恐れがある」と警告している。3日付の米科学誌サイエンスで発表した。

 研究チームは、生後4―6か月の飼い猫3匹に、ベトナムで亡くなった患者から採取したウイルスを気管に接種したところ、いずれも発熱や重い呼吸器の症状を起こし、接種の6日後に死んだ猫もいた。

 さらに、別の猫を使って、ウイルスに感染させた鶏肉を食べさせたり、感染猫と接触させる実験を行ったところ、いずれも感染が確認された。排せつ物にもウイルスが含まれており、研究チームは「環境を汚染して感染の危険を高める可能性がある」としている。

 H5N1は、大きな分類ではA型インフルエンザウイルスに分類され、ネコ科の動物はA型に感染しないと考えられていた。

鳥インフルエンザ:中国の豚からウイルス ヒト感染型、出現の恐れ

2004年8月21日 毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
 【北京・大谷麻由美】中国の鳥インフルエンザ研究機関の当局者は20日、昨年と今年実施した検査で、中国国内の複数個所の農場で飼育されている豚から鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を検出したことを明らかにした。AFP通信が報じた。報告が事実だとすれば、豚が媒介することでウイルス遺伝子が変異し、人への感染がより容易になるタイプが出現する恐れもある。

 北京で開催中の新型肺炎(SARS)と鳥インフルエンザの感染防止に関するシンポジウムの中で、当局者が明らかにした。詳細については触れず「我々は、これ以上話すべきではない。人々を怖がらせることになるだろう」と述べたという。

 H5N1型は毒性の強い鳥インフルエンザウイルスで、アジア地域で鶏などへ感染が広がった。鳥から人へ感染したケースはあるが、豚への感染は未確認だった。

 会議に出席した世界保健機関(WHO)の感染症専門家は「豚から発見されたという報告は初めて聞いた」と話し、驚いていたという。

 ◇「中国、状況公表を」−−日本の専門家

 豚は鳥と人の両方のインフルエンザウイルスに感染する。豚の鳥インフルエンザウイルス感染が注目されるのは、人への感染拡大の「中継点」になる恐れがあるためだ。

 毒性の強い鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)は、人に感染する能力は低い。だが、豚の体内で鳥と人のウイルスの遺伝子が組み換えを起こすと、人に感染しやすい新型が生まれ、大流行を起こす可能性があると考えられている。

 大槻公一・鳥取大教授(獣医微生物学)は「鶏と豚が放し飼いにされている中国では、両者が接触する機会が多く、鳥インフルエンザの豚への感染が起こりうるとされていた。人は新型ウイルスに対する抗体を持っておらず、ワクチンもない」と警告する。

 豚への感染が確認されたからといって、すぐに新型が登場するわけではないが、永井美之・富山衛生研究所所長(ウイルス学)は「豚で流行が広がると、ウイルスの組み換えが起きる可能性が高まる。中国は感染状況をきちんと把握し、公表すべきだ」と指摘する。

 農水省は「日本では豚の検査でウイルス感染は確認されていない。中国での感染が事実ならば、どんな環境で飼育されたものか、確認したい」と話している。

中国で豚に感染と報告 高病原性鳥インフルエンザ

2004/08/21 The Sankei Shimbun
 世界保健機関(WHO)当局者によると、北京で20日開かれた鳥インフルエンザに関するシンポジウムで、中国の研究者が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)を豚から検出した例を報告した。

 豚への感染例はこれまでもベトナムなどで報告されている。人のインフルエンザにも感染する豚が鳥インフルエンザに感染すると、鳥インフルエンザのウイルスが人にも感染する新型ウイルスに変異する可能性が出てくるため、WHOや各国の保健当局が警戒している。

 しかし、WHOは今回の症例報告を確認するにはさらに詳細な情報が必要として、慎重な姿勢を示している。(共同)

高病原性H5N1型を確認 鳥ウイルス、マレーシアに拡大

2004/08/19 The Sankei Shimbun
 マレーシア農業省は19日、同国北部クランタン州の農家で発生した鳥インフルエンザのウイルスが同日までの検査の結果、ベトナムなどで死者が出ている高病原性のH5N1型と確認したと発表した。

 昨年末からアジア各国で大流行した際、マレーシアではH5N1型ウイルスは確認されておらず、今回が初めて。この農家を含め、これまで村民の健康に異常はないという。

 この農家では同ウイルスで鶏2羽が死亡。同省は同じ村で飼育されている家禽(かきん)数100羽を処分、クランタン州内の家禽の移動を禁じた。ただ、ウイルスが見つかったのは小さな農家で、周辺に大規模な養鶏場がないことから、当局は拡大を食い止められるとしている。

 発生場所は既にH5N1型が発生しているタイ国境に近く、同省ではタイからウイルスが流入した可能性もあるとみて、警戒を強めている。

 マレーシアは毎日、約100万羽の鶏を生産。最大輸出先の隣国シンガポールには、消費量の半分に当たる生きた家禽十数万羽と、3分の2に当たる鶏卵200万個を輸出している。シンガポールは18日、マレーシアからの家禽類の輸入を全面停止しており、特に鶏卵の不足や高騰が心配されている。(共同)

男児が鳥インフルエンザ感染の疑い ベトナム

2004/08/17 The Sankei Shimbun
 ベトナムの保健当局者は17日、南部ハウザン省で2歳の男児が鳥インフルエンザに感染した疑いで調査中であることを明らかにした。男児は14日に入院、現在、回復に向かっているという。

 ベトナムでは8月に入り3人が鳥インフルエンザで死亡、今年初めの流行時からの死者は計19人となった。政府と世界保健機関(WHO)はこれまでに、3人のうち2人から鳥インフルエンザウイルスH5N1型を検出したと発表。WHOはベトナム政府の正式な要請があり次第、専門家チームを派遣する予定。(共同)

ベトナムで感染者3人死亡 鳥インフルエンザ

2004/08/13 The Sankei Shimbun
 12日のベトナム国営テレビによると、7月末から8月初旬にかけ、ベトナム北部ハタイ省と南部ハウザン省で3人が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染し死亡した。

 ベトナムで鳥インフルエンザの人への感染が確認されたのは3月末の終息宣言以来初めて。政府は関係省庁などに警告を出した。

 ベトナムでは4月半ば以来、南部を中心に12省で鳥インフルエンザが再発。ハウザン省は11日、急性肺炎で死亡した4人について鳥インフルエンザ感染の疑いがあり、調査していることを明らかにしていた。(共同)

浅田農産社長に有罪 鳥インフルエンザ事件

2004/08/10 中国新聞ニュース
 京都府丹波町の鳥インフルエンザ感染隠ぺい事件で、鶏大量死の届け出を怠ったとして家畜伝染病予防法(届け出義務)違反の罪に問われた浅田農産(兵庫県姫路市)と社長の浅田秀明被告(41)の判決で、京都地裁の東尾龍一裁判長は十日、浅田被告に懲役一年、執行猶予三年(求刑懲役一年)、同社に罰金五十万円(求刑罰金五十万円)を言い渡した。

 家畜の伝染病予防を目的にした同法の違反事件で、判決が言い渡されるのは初めて。

 判決によると、浅田被告は自殺した父親の肇会長=当時(67)=らと共謀。丹波町の同社船井農場で鶏大量死が続いていた二月二十二日ごろ、鳥インフルエンザ感染を認識していたにもかかわらず、取引先を失うことを恐れ、会社を守るために感染を隠し通すことを決め、京都府南丹家畜保健衛生所に届け出なかった。

 浅田被告は感染が発覚した当初、「腸炎と思った」と説明していたが、六月の初公判では起訴事実を認めた。その後の公判で、会社の倒産を恐れたことなどを明かし「取り返しのつかないことをした。深く反省している」と謝罪した。

マレーシア産の家禽肉など輸入停止 鳥インフルエンザで

2004/08/05 The Sankei Shimbun

 農水省は5日、高病原性鳥インフルエンザの侵入防止措置として、マレーシア産の家禽(かきん)肉などの輸入を停止したと発表した。

 シンガポール当局が、マレーシアから輸入した生きたアヒルの鳥インフルエンザ感染を確認したと発表したため。農水省はマレーシアから情報収集した上で、停止措置を継続するかどうかを判断する。

 日本のマレーシア産家禽肉の輸入は2003年に3300トンと、全輸入量の0・5%弱程度。

浅田農産社長に1年求刑 京都・丹波町の鳥インフルエンザ

2004/07/23 The Sankei Shimbun
 京都府丹波町の鳥インフルエンザ感染で、鶏大量死の届け出を怠ったとして、家畜伝染病予防法(届け出義務)違反の罪に問われた浅田農産(兵庫県姫路市)と社長の浅田秀明被告(41)の論告求刑公判が23日、京都地裁(東尾龍一裁判長)で開かれ、検察側は浅田被告に懲役1年、同社に罰金50万円をそれぞれ求刑した。

 検察側は論告で「組織ぐるみで感染を隠そうとした犯行は狡猾(こうかつ)で、動機にも酌量の余地はない」と指摘。「犯行により取引先が受けた被害総額は約2億円」と社会的影響の大きさを強調した。

 浅田被告は「わたしの判断ミスで社会に大変迷惑を掛けたことを深く反省しています」とあらためて謝罪。最終弁論で弁護側は「被告は反省しており罰金刑を望む」と述べ、結審した。判決は8月10日に言い渡される。

 起訴状などによると、浅田被告は自殺した父親の肇会長=当時(67)=らと共謀。丹波町の同社船井農場で鶏の大量死が続いていた2月22日ごろ、鳥インフルエンザ感染を認識していたにもかかわらず、取引先を失うことを恐れ、会社を守るために隠し通すことを決意し、京都府南丹家畜保健衛生所に届け出なかった。

 さらに死んだ鶏の数を記録する日報の改ざんを指示。取引先の兵庫県の食鳥加工会社に多数の鶏を出荷するなどした。

タイの鳥インフルエンザ、再発生

2004/07/13 読売新聞 Yomiuri On-Line
 【バンコク=川辺徹】タイ農業・協同組合省は13日、同国中部のアーントーン、スパンブリ両県で鳥インフルエンザが再発したと発表した。

 今月に入って発生が確認されたのは計7県になった。

会長指示で感染隠ぺい決意 鳥インフルエンザ事件

2004/06/17 The Sankei Shimbun
 京都府丹波町の鳥インフルエンザ感染で、家畜伝染病予防法(届け出義務)違反の罪に問われた浅田農産(兵庫県姫路市)と社長の浅田秀明被告(41)に対し、京都地裁(東尾龍一裁判長)の17日の初公判で、検察側は被告が自殺した父、肇会長=当時(67)=の指示で会社を守るため感染隠ぺいを決意したと指摘した。

 検察側の冒頭陳述によると、浅田被告は2月22日、鶏の大量死が続いていた同社船井農場(丹波町)で腸炎の抗生物質が効かなかったことから感染を確信。報告を受けた肇会長は同日夜、「明日、保健所に届けようか」といったん届け出の意思を示した。

 しかし翌日になり、死んだ鶏が減っていることを知り、一転して「届け出は必要ない」と指示。浅田被告は、会長が感染を隠し会社を守る決意をしたと認識し、自分も従うことを決意。会社幹部に「鳥インフルエンザと言うたら、取引先は瞬時になくなるしな」と心境を漏らしたという。

 さらに感染を隠すため、死んだ鶏の数を記録する日報の改ざんを命じる一方、取引先だった兵庫県の食鳥処理会社にすべての鶏の引き取りを要請した。

 7月23日の次回公判で、検察側が論告求刑、弁護側が最終弁論し結審する予定。

鶏卵価格上昇、鳥インフルエンザで生産調整と需要回復

2004/06/14 読売新聞 Yomiuri On-Line
 農水省が14日まとめた6月第2週(6月7ー11日)の食肉・鶏卵の小売価格調査によると、鶏卵の全国平均小売価格は、1パック(Mサイズ・10個入り)が169円(税込み)と、前週比3円高となり、6週連続で上昇した。

 背景には、鳥インフルエンザによる需要減から生産調整が行われてきたのに加え、5月以降、鶏卵の需要が回復してきたことによる。

 また、輸入牛肉(冷蔵ロース)は100グラム当たり357円(同)と前週比8円安、国産牛肉(同)は前週から2円高の同686円(同)だった。

 農水省は「当面、需給関係に大きな変化は予想しにくい。輸入牛肉もなお高水準で、しばらくは鶏卵、牛肉とも高値圏で推移するだろう」(消費・安全政策課)と話している。

米国からの鶏肉輸入、デラウェアなど6州除き解除

2004/06/09 読売新聞 Yomiuri On-Line
 農水省は9日、米国産鶏肉の輸入停止措置をデラウェア州やニュージャージー州など6州を除いて解除したと発表した。

 今年2月下旬に米テキサス州で感染力の強い鳥インフルエンザが発生したことを受け、米国全土から鶏肉の輸入を停止していたが、6州を除いて安全性が確認されたため、停止措置を解くことにした。

 年明けに鳥インフルエンザが発生し、日本が輸入を停止している15か国・地域のうち、鶏生肉を含む輸入が再開されるのは今回が初めてとなる。6州では引き続き、輸入停止を続ける。

 一方、タイと中国からは、加熱処理した焼き鳥など鶏肉加工品が輸入再開されているが、鶏生肉については「安全性が確認しきれていない」(衛生管理課)として、輸入停止の状態が続いている。

スズメが侵入・感染の可能性…京都の鳥インフルエンザ

2004/06/09 読売新聞 Yomiuri On-Line
 京都府丹波町の浅田農産船井農場で発生した鳥インフルエンザ感染は、鶏舎の通気口近くから広がっていたことが9日、府専門家会議委員の大槻公一・鳥取大教授(獣医微生物学)らの調査でわかった。

 金網で覆われた通気口は、小型の鳥しか侵入できず、感染後に鶏舎内でスズメが目撃されていたことから、大槻教授は「小型の野鳥に絞った調査がさらに必要」と指摘、スズメなどの小型の野鳥がウイルスを媒介した疑いが浮上してきた。

 専門家会議は京都府の依頼で、発生直後から8人のメンバーが原因調査や対応策に当たっている。

 大槻教授らは感染公表から4日後の3月2日に船井農場を視察。鶏の大量死が始まり、全滅状態になった8号鶏舎では、通気口の真下に位置する中央列の数か所のケージだけ鶏がいなくなっていた。京都府警に確認すると、従業員らが「先に死んだ鳥から処分のために運び出した」と説明していたことがわかった。

 通気口は屋根の頂に塔屋(長さ約100メートル、高さ約1メートル)状に設けられ、金網を張っている。金網は約5センチ四方の格子状で、農場周辺で感染死していたカラスなど大型の鳥は通り抜けられないが、スズメなどの小型の鳥なら可能といい、スズメが鶏舎内に入っていたのを環境省の調査員が目撃したという。環境省が周辺で行った野鳥捕獲調査ではすべて陰性だったが、鳥インフルエンザが発生した山口県阿東町の養鶏場でもスズメが鶏舎内に入り、鶏との接触が確認されている。

 大槻教授は「船井農場では、小型の野鳥から鶏に感染し、さらに鶏を処分した従業員を介してウイルスが他の鶏舎に広がったのではないか」と推測する。

 今回の感染では、昨年12月から爆発的に流行した韓国から伝わったとする見方が有力。大槻教授は「スズメのような、渡り鳥ではない鳥でも大陸からの季節風に乗って日本に来る可能性は十分にある。韓国と共同でスズメの生態調査やウイルスの遺伝子検査を進めるべきだ」としている。

鶏肉:消費が急速に回復 鳥インフルエンザ影響ほぼ消えた

毎日新聞 2004年6月7日 Mainichi INTERACTIVE
 鶏肉の消費が急速に回復していることが7日、農林水産省の鶏肉売上量調査結果(対象470店)で分かった。先週(5月31日〜6月4日)の販売量が前年同期より「3割以上減った」と答えた小売店は全体の4.3%で、最も販売量が落ち込んだ3月8〜12日の32.7%に比べて28.4ポイントも減少。鶏肉販売業界では「鳥インフルエンザの影響はほぼ消えた」との見方が広がっている。

 「3割以上減った」と回答した割合は、山口県の鳥インフルエンザ発生(1月12日)から3週間後の2月2〜6日に初めて10%を突破。京都の発生確認(2月27日)以降は急激に増えた。3月8〜12日をピークに減少に転じ、4月26日〜5月7日の調査で13週ぶりに10%を割り込んだ。最近は3週連続で5%を下回っている。【望月靖祥】

米2社がワクチン製造へ 鳥インフルエンザ

2004/05/28 The Sankei Shimbun
 米国立衛生研究所(NIH)は27日、アジアで流行した鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に対する試験用ワクチンの製造を、ワクチンメーカー2社に発注したと発表した。

 仏アベンティス傘下のアベンティス・パスツールと米カイロンで、ベトナムの患者から分離されたウイルスを基に、それぞれ8000−1万回分のワクチンを製造する。

 臨床試験は国立アレルギー感染症研究所が行い、まず健康な成人に、次いで幼児や高齢者にも広げる計画。開始時期の見通しについてNIHは明らかにしていない。(共同)

鳥インフルエンザ:タイ北部チェンマイで再発か

毎日新聞 2004年5月26日 Mainichi INTERACTIVE 
 【バンコク竹之内満】東南アジアを中心にした鳥インフルエンザ問題で、AFP通信は26日、タイ農業省当局者の話として、北部チェンマイで「再発」した可能性があると伝えた。タイではこの1カ月以上、新たな感染例は報告されておらず、農業省は今月14日、「タイから鳥インフルエンザウイルスは根絶された」として、事実上の「終息宣言」をしたばかりだった。

 AFP通信によると、今週に入って、チェンマイ大学の付属農場で飼育していたニワトリやガチョウ、アヒルなど数羽が死んだ。同当局者は「検査の結果、大学や周辺の養鶏場からウイルスが検出された」と話した。このため周辺の約1000羽が処分されたという。

 今年1月、鳥インフルエンザの感染が確認されて以降、タイでは計8人が死亡している。

鳥インフルエンザ:京都での野鳥検査、2カ月延長

毎日新聞 2004年5月6日 Mainichi INTERACTIVE

 環境省は6日、鳥インフルエンザに感染した野鳥が見つかった京都府丹波町、亀岡市を中心にカラスやドバトなどのウイルス検査を2カ月間延長して調べると発表した。全国の野鳥のウイルス検査は4月20日までに終了しているが、同府は他の都道府県に比べウイルスに感染した野鳥が多く見つかったため延長する。調査期間は5、6月で、捕獲したり、死んで持ち込まれたりした野鳥を毎月10羽程度、京都府と協力して調べる。【河内敏康】

鳥肉輸入停止:中国産アヒル肉からインフルエンザウイルス検出

2003年05月12日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 農水省は12日、中国産のアヒル肉から鳥のインフルエンザウイルスが検出されたとして、中国からの鶏やアヒルなど鳥の肉の輸入を同日付で全面停止したと発表した。中国国内で今後インフルエンザの発生が90日以上ないなど、安全性が確認されるまで継続される。

 同省によると、中国からの鶏肉の輸入量は約12万トンで、輸入全体の23%を占める。アヒルなども含めた鳥の肉全体では約25万トンで、シェアは39%に達する。

 オランダとベルギー、ドイツの3カ国と、米国コネティカット、ロードアイランド両州産の鳥の肉も現在、同様の理由で輸入が停止されている。【上田宏明】

鶏インフルエンザ:米で発生 米国産鶏肉の輸入停止 農水省

2003年04月28日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 農水省は28日、米国ロードアイランド州で「鶏インフルエンザ」が発生したため、米国産の鶏肉すべての輸入を停止したと発表した。病原性が弱く、発生地域で適切な防疫措置が講じられたと確認された場合は、輸入停止を同州産のものだけに縮小する方針。

 米国産鶏肉をめぐっては、3月6日にコネティカット州で「鶏インフルエンザ」が発生し、農水省は現在も同州産の輸入を停止している。同省によると、米国は鶏肉の第4位の輸入先で、01年は7万6000トンが輸入されている。 【上田宏明】

ベトナムでも鳥インフルエンザ

2003年03月12日 The Sankei Shimbun
 12日付のベトナム紙グォイ・ラオドンが保健省からの情報として報じたところによると、首都ハノイ市内の外国人用病院で治療を受けた50歳前後の米国人男性から、鳥のインフルエンザウイルス(H5N1)が検出された。

 治療後、同病院の職員18人が同ウイルスに感染、同病院は11日から院内消毒のため閉鎖された。感染者のうち4人は快方に向かっているという。

 米国人男性は2月23日に入国し同26日に入院、今月初旬に退院した。保健省は世界保健機関(WHO)の専門家を招き対策を協議した。

 同ウイルスは今年2月、香港で死者1人を含む2人から検出されたばかり。香港では1997年にも流行、6人が死亡した。(共同)

韓国の渡り鳥からウイルス検出せず…環境省が中間報告2004/03/15 読売新聞 Yomiuri On-Line
 鳥インフルエンザ問題で、環境省は15日、感染ルート解明のため韓国に職員派遣していた渡り鳥調査の結果を中間報告し、韓国でも発生地周辺の渡り鳥からは鳥インフルエンザウイルスが検出されていなかったことがわかった。

 韓国では昨年12月から今年1月にかけて鳥インフルエンザが流行し、現在はほぼ終息している。韓国でも、渡り鳥が感染ルートになった可能性が指摘され、韓国政府が、発生地の農場周辺でカモ類など40羽を捕獲し、血液などを調べたが、鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったという。また、発生地周辺にある渡り鳥の大規模飛来地でふんを計5460検体採取したが、やはりウイルスは検出されなかった。

 同省鳥獣保護業務室は「これだけではまだ、感染に渡り鳥がかかわっていないとは言えない」とし、今後、17日までの予定で現地に残っている研究員からの詳細な報告を待って、日本への感染ルートの解明を目指す。

大阪のカラス、農場と同型ウイルス 2004年03月15日 The Sankei Shimbun
 大阪府茨木市の民家で捕獲され、その後死んだカラスから検出された鳥インフルエンザウイルスは、京都府丹波町の浅田農産船井農場などの感染鶏と同じH5N1型だったことが15日、茨城県つくば市の動物衛生研究所の鑑定で分かった。

 大阪府によると、カラスは民家の庭で弱っているところを住民が見つけ、府警茨木署に運ばれた後、7日に死んだ。府南部家畜保健衛生所が10日に鳥インフルエンザウイルスを検出し、動物衛生研究所に送っていた。

 また京都府丹波町で10日に見つかった3羽のうち、1羽から検出されたウイルスも15日、同研究所の検査でH5型の高病原性ウイルスと判明。N1型かどうか、さらに調べる。

またカラスからウイルス 6羽目、京都・丹波町 2004年03月13日 The Sankei Shimbun
 京都府は13日、同府丹波町で新たに見つかった死んだカラス3羽のうち1羽から、鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。カラスの感染は、同町と隣の園部町の計4羽、大阪府茨木市の1羽に次いで6羽目。これまでの5羽はいずれも高病原性ウイルスの感染が確認されている。

 府によると、3羽は10日夕、感染が確認された丹波町の浅田農産船井農場から約5キロの竹林の中で住民が見つけ、同町職員が回収した。3羽は約5メートル間隔で死んでいた。簡易検査では陰性だったが、詳しい検査で1羽からウイルスが検出された。残る2羽の検査結果は14日以降の見込み。

 府は船井農場からの2次感染の疑いがあるとみて、高病原性かどうか調べるため茨城県の動物衛生研究所に送った。

 また京都府は13日、丹波町で見つかったカラス2羽から12日に検出した高病原性ウイルスは、鳥取大の鑑定でいずれも船井農場の鶏と同じH5N1型と判明したことも明らかにした。

 また、出荷できない卵、1100万個分の保管場所を確保したと発表。農家や市町の確保分を含め、計2800万個の置き場所ができ、4月上旬までは心配なくなったという。

新たにカラス2羽からウイルス 京都・丹波町 2004年03月12日 The Sankei Shimbun
 京都府は12日、同府丹波町で6日に見つかったカラス2羽の死がいから新たに「H5型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。

 府によると、2羽は住民が見つけ、町役場に持ち込んだ。環境省の野鳥調査で同町を訪れていた鳥取大の研究者らが府の依頼で持ち帰り、検査していた。

 9日に実施した簡易検査ではいずれも陰性だったが、その後の検査でウイルスが見つかったという。

 京都府内では、感染が確認された丹波町の浅田農産船井農場敷地内と、隣の園部町で5日に見つかったカラス2羽の死がいからもウイルスが検出された。

抜き取り調査の29羽は陰性 カラス感染の大阪府北部 2004年03月11日 The Sankei Shimbun
 大阪府茨木市の民家で捕獲されたカラスから鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、同府は11日、民家から半径10キロ内の養鶏農家など計4戸の家禽(かきん)計29羽から採取した検体を簡易検査し、いずれも陰性だったと発表した。

 府は移動自粛を求めていた茨木市内の農家2戸に対し自粛要請を解除した。残る豊能町と能勢町の農家各1戸は、浅田農産船井農場の感染で移動制限区域に入っている。

 農政室によると、29羽の内訳は鶏20羽、ウズラ5羽、七面鳥2羽、アヒル2羽。府は10日夜から立ち入り調査し、目視検査では異常がないことを確認している。

大阪府の緊急連絡に不備 鳥インフルエンザ 2004年03月11日 The Sankei Shimbun
 大阪府茨木市の民家で捕獲されたカラスから鳥インフルエンザが検出された問題で、カラスが死んだ7日夜、大阪府の担当幹部が緊急連絡用携帯電話を充電せず放置、担当課の電話も家畜保健衛生所長の携帯電話もつながらず、茨木市からの一報が翌日になっていたことが11日、分かった。

 この幹部は「怠慢だった」と非を認め、府も「夜間休日の連絡体制を見直したい」としている。

 緊急用携帯電話を放置していたのは鳥インフルエンザ問題担当の今川喜佐雄農政室長。府から貸与された携帯電話を少なくとも数カ月間充電せずに放置、私用の携帯電話を使っていたという。

 また、カラスが死んだとの連絡を茨木署から受けた茨木市が大阪府の担当課に電話したが誰も出ず、緊急連絡先と知らされていた府北部家畜保健衛生所所長の携帯電話もつながらなかったという。

 結局カラスの検査は翌8日になり、当初は陰性だったが、詳しい検査で10日、鳥インフルエンザウイルスが検出された。

大阪のカラスからウイルス検出 鳥インフルエンザ 2004年03月10日 The Sankei Shimbun
 大阪府は10日、同府茨木市内の民家の庭で弱っているところを捕獲され、その後死んだカラス1羽から鳥インフルエンザウイルスを検出、感染を確認したと発表した。

 カラスの感染判明は高病原性ウイルス感染が判明した養鶏場のある京都府丹波町と隣の園部町で5日に見つかった死がい各1羽に続き3例目。

 この民家は、丹波町の感染養鶏場から半径30キロの移動制限区域内。府は「カラスの行動範囲からみて丹波町から飛来したとは考えにくい」としている。

 府などによると、ウイルスが検出されたカラスは5日午後11時半ごろ、弱ってふらふら歩いているのを住民が自宅の庭で発見、近くの駐在所へ通報した。駐在所の警察官が捕獲し茨木署に運んだが、7日に死んだ。

 8日にウイルスの遺伝子を調べるPCR検査を行った結果では陰性だったが、さらに詳しく検査したところ10日にウイルスが分離、確認された。茨城県つくば市の動物衛生研究所で高病原性かどうかを最終確認する。府はカラスの行動範囲である半径10キロ以内の養鶏場に職員を派遣、感染の有無を調査する。

 府北部家畜保健衛生所が駐在所と発見者の家、カラスを運搬したパトカー、同署内で運んだ経路などを既に消毒し、駐在所の警察官にも異常はないという。

 大阪にも"飛び火"した鳥インフルエンザ問題。「なぜ、こんなところまで」。大阪府茨木市の民家の庭で捕まったカラスから10日、ウイルスが検出された。住民や養鶏業者に新たな戸惑いと不安が広がった。

 茨木市内の養鶏業者の男性は知らせを聞いて「本当ですか」と絶句。「11日、野鳥からの感染防止対策として、目の細かい網を取り付ける予定だった。まさかここでも…」。動揺を隠せなかった。

 茨木市役所では担当職員らが電話対応に追われた。地元保健所の職員は「情報がさっき入ったばかりなので」と混乱した様子。

 「広がらなければいいと祈っていたのに」と言うのは茨木市に隣接する同府高槻市の小鳥店長の丸山重夫さん(61)。春は手乗り用のひなが売れる時期だが、最近は客足が鈍いという。「カラス以外の野鳥にも感染していないだろうか」と心配していた。

ワクチン使っても安全 鶏肉 食品安全委 2004年03月10日 The Sankei Shimbun
 鳥インフルエンザのワクチン接種で鶏肉や卵など食品にどのような影響が出るかを調べる内閣府の食品安全委員会専門調査会は10日、初会合を開き「食品の安全性に問題はない」とする結論を出した。同委員会があらためて審議し、4月中にも農水省に答申する。

 専門調査会は「ワクチンに含まれるウイルスは感染力はなく安全。ただほかの鳥用ワクチンにも含まれる添加剤が入っているため出荷前36週間は使わない」とした。

 さらに「インフルエンザ対策の基本は早期発見と根絶にあるが、ワクチン使用はそれを妨げる恐れがあり、基本的には使用すべきでない」との見解をまとめ、ワクチンを予防目的には使わず、感染が急速に拡大した場合にのみ、抑え込みのために使うとした農水省の方針を追認した。

鳥の不審死報告を呼び掛け 政府、感染拡大防止で通達 2004年03月09日 The Sankei Shimbun
 政府は9日、鳥インフルエンザに感染したカラスが確認されるなど感染の拡大を受け、鳥が死んだ場合に保健所に相談することなどを呼び掛ける通達を都道府県に送付した。福田康夫官房長官が記者会見で発表した。

 保健所などを通じた都道府県の広報により住民から協力を得て、鳥インフルエンザに感染した鳥の早期発見、感染のまん延防止につなげる狙い。鶏や卵を食べても人に感染した事例の報告はないことを紹介するなど鶏肉や卵の安全に関する情報の周知徹底も図り、国民の不安解消に努める内容になっている。

 通達は、(1)家庭で鳥を飼育する場合は、清潔にしウイルスを運ぶ恐れがある野鳥が近づけないようにする(2)飼い鳥が連続して原因不明死した場合、死んだ鳥に触ったり土に埋めたりせず、獣医師や保健所に速やかに相談する(3)野鳥の場合も大量死など不審、不安な点があれば市町村や獣医師らに連絡する−ことを呼び掛けている。

 人への感染については「感染した鶏の羽や粉末状のフンを吸い込むなどした場合に、ごくまれにかかることがある」と説明。「これまで人から人にうつった例は確認されておらず、日本での通常の生活で感染する可能性は極めて低い」としている。

 また鶏卵などの食事による感染例はなく、食品衛生上は鳥インフルエンザ発生農場から出荷された鶏肉や卵を回収する必要はないと指摘し、鶏肉や卵の安全性も強調している。

 鳥インフルエンザに関する都道府県への政府の通達要旨は次の通り。

 【鶏肉、卵の安全性】鶏肉や鶏卵を食べて人が鳥インフルエンザに感染した例はない。食品衛生上、発生農場の出荷鶏肉、卵の回収は不要。家畜衛生上は、生きた鶏への感染防止のため鶏肉や卵の回収が必要だが範囲は今後明確化。

 【人への感染】感染した鶏と接触して羽や粉末状のフンを吸い込むなど体内に大量のウイルスが入った場合、ごくまれに感染。人から人への感染例はない。日本では通常の生活で感染する可能性は極めて低い。

 【飼っている鳥や野鳥への対応】(1)飼っている鳥は、清潔な状態にし、ウイルスを運ぶ可能性がある野鳥が近づかないようにする(2)原因不明のまま飼っている鳥が連続して死んだ場合、素手で触ったり土に埋めたりせずなるべく早く獣医師、家畜保健衛生所、保健所に相談(3)死んでいる野鳥は素手で触らず、ビニール袋で封をして廃棄物として処分。不安な場合は市町村、獣医師、家畜保健衛生所、保健所に連絡。

野生カラスから鳥ウイルス検出 京都の養鶏場など2カ所2004年03月07日 The Sankei Shimbun
 農水省は7日、京都府丹波町の「浅田農産船井農場」と、近くの京都府園部町で死んでいた野生のカラスから鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。動物衛生研究所(茨城県つくば市)でH5型などの高病原性ウイルスかどうか鑑定する。

 野生の鳥からウイルスが検出されたのは初めて。鳥インフルエンザは船井農場で発生後、近くの別の農場でも感染が見つかっており、野鳥がウイルスを媒介したとの指摘もある。京都府などは周辺の野鳥の感染状況をさらに詳しく調べる。

 死んでいるのが見つかったのは船井農場で2羽、園部町で2羽の計4羽。このうち1羽ずつからウイルスが検出された。

北海道で11頭目のBSE 死んだ牛の検査で初確認 2004年03月07日 The Sankei Shimbun
 農水省は7日、死んだ牛に対する牛海綿状脳症(BSE)の1次検査で陽性反応があった北海道の牛が、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の確認検査でも陽性となったと発表した。9日に専門家のプリオン病小委員会を開いて確定診断する。

 国内の感染牛は11頭目で、死んだ牛の検査で感染が確認されたのは初めて。焼却処分され、食肉や肉骨粉として流通する恐れはない。同じ牧場の牛はすでに移動を自粛している。

 農水省によると、1996年4月に生まれた7歳10カ月の雌のホルスタインで、出生地は不明。飼育先の北海道標茶町の牧場で転倒し股(こ)関節を脱臼、治療が困難で殺処分された。5日に十勝家畜保健衛生所(帯広市)で疑陽性となり、高精度の検査に回された。

 これまでに国内で感染確認された10頭のうち7頭が今回の牛と同じ96年春に生まれており、飼料の肉骨粉が感染源とみられている。

 死んだ牛の検査は感染牛の数を正確に把握するため、2歳以上の牛を対象に昨年4月から開始。農水省によると、1月末までに約4万4000頭を調べた。6道県は検査体制の未整備などで部分検査にとどまっているが、4月から完全実施される。

 国内では4日にも、食用として宮城県食肉流通センターに持ち込まれた牛が全頭検査で疑陽性となり、週明けにも確認検査の結果が出る見通し。

追加派遣部隊が作業開始 鶏処分の隊員計820人に 2004年03月07日 The Sankei Shimbun
 京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、同府から災害派遣の追加要請を受けた陸上自衛隊第3師団(兵庫県伊丹市)の隊員約660人が7日、同町で鶏の処分作業を始めた。

 感染が確認された浅田農産船井農場と高田養鶏場では、約160人が鶏舎の消毒や掘削作業を4日から進めており、計約820人の隊員が作業に従事することになる。

 両養鶏場合わせて約27万羽の処分作業を迅速に進めるため派遣された同師団の各部隊は午前7時ごろ、雪が降り冷え込む丹波自然運動公園に集結。

 午前9時ごろ、最初に鳥インフルエンザ感染を確認した浅田農産船井農場に着き、白い防護服やマスクに身を固めた隊員らが消毒後、鶏舎で死んだ鶏の袋詰め作業などを進めた。

大量死の翌日、鶏舎を消毒 浅田農産社長が指示 2004年03月06日 The Sankei Shimbun
 京都府丹波町の高病原性鳥インフルエンザ感染問題で、感染が確認された船井農場を経営する浅田農産の浅田秀明社長が鶏の大量死が始まった翌日の2月21日、鶏舎の出入り口や、卵の出荷場などに消毒のため石灰をまくよう指示していたことが6日、従業員の証言で分かった。

 24日には同農場に出入りする取引業者の車や鶏舎の周辺の消毒もさせていたことが判明。浅田社長は「腸炎だと思った」と説明しているが、早い段階で感染を疑っていた可能性が出てきた。

 証言によると、浅田社長は通常月1、2回しか同農場に来ないが、大量死が始まった20日以降は毎日顔を出し、鶏舎に詰めっきりになった。21日には、従業員の足元の消毒を徹底するように指示したという。

 それまで石灰をまいたり、車の消毒をしたことはなく、従業員は不審に思った。

 また、普段は防護服を着ていない鶏舎担当者が20日以降、防護服を着るようになったという。

 26日には1日で約7000羽が死に、従業員に動揺が広がった。この日は前日に続き、兵庫県八千代町の食鳥加工会社「アリノベ」の処理場に生きた鶏を出荷する予定だったが、死んだ鶏が多かったため作業が大幅に遅れた。

 従業員らは「鳥インフルエンザではないか」と心配し、1人が浅田社長に問いただすと社長は「腸炎だ。心配ない」と答えたという。

鳥インフルエンザ:米国で発生 鶏肉の輸入を停止 農水省

2003年03月06日 Mainichi INTERACTIVE
 農水省は6日、米国コネティカット州の養鶏場で「鳥インフルエンザ」が発生したため、米国産の鶏肉すべての輸入を停止した、と発表した。

 ウイルスの病原性が弱く、発生地域で適切な防疫措置が講じられたと確認された場合は、輸入停止措置を同州産のみに縮小する方針。

 同省によると、米国は鶏肉の第4位の輸入先で、01年は輸入全体の約15%に当たる7万6000トンが輸入されている。 【上田宏明】

京都・高田養鶏場の死鶏から「高病原性」検出2004/03/05 読売新聞 Yomiuri On-Line
 京都府は5日、鳥インフルエンザの2次感染が疑われている高田養鶏場(京都府丹波町)の死んだ鶏から、高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出し、最終鑑定のため茨城県つくば市の動物衛生研究所に送った。結果は同日夕にも判明する。

新種の鳥インフルエンザ「H9N2」、人体から発見-香港 -

99.4.9Newsnet Asia
 97年末に香港を震撼させた「鳥のインフルエンザ」の新種が、人体から検出された。これは「H9N2」型のウイルスで、感染力は強いが毒性は低い。香港では2人の感染者が出ているが、いずれも全治している。衛生署は、WHO(世界保健機関)などと協力して詳しい調査に乗り出している。

 衛生署は7日、インフルエンザウイルスA型「H9N2」に、香港で2人の感染者が出ていたことを発表した。感染者は4歳と1歳の女の子で、それぞれ観塘区の聯合病院と香港島のセントポール病院に3日間入院し、全治している。このH9N2型ウイルスは、10年前に香港の鶏から検出されていたが、人体から検出されたのは今回が初めて。現在、女の子の通う幼稚園などから、感染ルートを調べている。

 香港大学微生物学科の邵力殊教授は、このH9N2型ウイルスは97年末から98年にかけて6人の死亡者を出したH5N1型より、感染力は強いが毒性は数段軽いとしている。

 衛生署の発表によると、3月初めに2人の女の子からH1型のインフルエンザが検出され、検査を開始。英米のWHOインフルエンザ監視センターにも検査を依頼していた。7日になって、H9N2型ウイルスであると判明した。衛生署は現在、WHОや現地の専門家と協力して調査、研究にあたっている。同署は、「普通の風邪と同じく、健康に注意して、こまめに換気、手洗いを行うように」と市民に呼びかけている。

鶏死亡状況の報告を命令 違反業者に罰金最高30万円 2004年03月03日 The Sankei Shimbun
 農水省は3日夕、高病原性鳥インフルエンザ対策本部(本部長・亀井善之農相)の会合を開き、インフルエンザの早期発見と報告を徹底するため全国の主要養鶏業者に対し、罰則付きで鶏の死亡状況報告を義務づける方針を決めた。近く家畜伝染病予防法52条に基づく報告命令を初めて発動する。違反者には30万円以下の罰金が科せられる。

 飼育規模が一定以上の養鶏業者に対し、一定期間(例えば1週間)ごとに死んだ鶏の数や死亡状況を報告させる。命令は都道府県知事が出すため、具体的な報告項目はそれぞれ異なる可能性があるが、農水省は4日午後に東京で開く全国の都道府県の部長級担当者を集めた会議で、命令に盛り込むガイドライン(指針)を提示する。

 家畜伝染病予防法52条は、罰則を伴う強力な条項ながら実際には運用されたことがない「伝家の宝刀」だったが、同省は「法改正によらなくても罰則付きで命令できる」(消費・安全局)即効性のある政策と判断、適用に踏み切る。

 山口県での鳥インフルエンザの発生後、4回目となるこの日の対策本部会合では、立ち入り検査の強化、全国の自治体の情報を一元管理する体制の整備、地方農政局の専門家の自治体派遣など、早期通報体制の強化策を決めた。具体的な内容は「早急に詰める」(同)としている。

 また同本部は、鳥インフルエンザが発生した場合の移動制限に伴い、販売できなくなる卵などの損失補てんについて、家畜伝染病予防法の改正を含めて検討することを確認した。省内に新たに「鳥インフルエンザ対策チーム」を発足させ、生産局や総合食料局の人員の一部を、一時的に消費安全局に振り向ける方針も決めた。

別の養鶏場で新たに陽性 5キロ先に大量死の農場 2004年03月04日 The Sankei Shimbun
 京都府は3日、高病原性鳥インフルエンザ感染が確認された浅田農産船井農場がある同府丹波町で、別の養鶏場のブロイラー11羽が死に、うち3羽からウイルス感染を調べる簡易検査で陽性反応が出たと発表した。

 府によると、船井農場の北東約5キロの同町蒲生にある「高田養鶏場」(高田権四郎さん経営)。3日午前9時ごろ「ブロイラー11羽が死んでいる」と府に届け出た。死んだ鶏は同日夜までに計約20羽に増えた。高田さんは「最初から死に方が異常だと気付いていた」と話していたという。

 陽性反応確認を受け、府は養鶏場周辺の道路を封鎖。立ち入りを規制して消毒作業を始めた。近くの運動公園も閉鎖、公園内の宿泊施設も宿泊客に退去を求めた上で消毒する方針。丹波町は4日、町内のすべての養鶏場を消毒する。

 山田啓二知事は「一連の事態に対応する人員などに限界がある」として、農水省に総合的な支援を要請、近隣府県にも応援を要請し、広域支援態勢を実現させたいとの方針を明らかにした。

 船井農場での発生以来、府は鶏の殺処分など対策を急いでいたが、専門家は船井農場から人や車を介して感染が拡大した可能性が高いとみている。"封じ込め"ができなかったとすれば防疫上最悪の事態で、通報遅れの責任があらためて問われることになる。

 高田養鶏場は町の中心部から数百メートル、町役場や中学校にも近い。家族4人でブロイラー約2万羽を飼育していたが、4人に異常はみられていない。2月28日に府が立ち入り調査したときには異常はなく、船井農場で陽性が判明した27日以降、出荷はしていないという。

 府は陽性反応が出た検体でウイルス検査を急ぐとともに、ウイルスが見つかった場合は動物衛生研究所(茨城県つくば市)に送り高病原性かどうかの最終確認を求める。

 京都府、丹波町とも高田養鶏場と船井農場との接点は確認されていないとしている。

 船井農場では2月27日、府の簡易検査で陽性反応が出た。鶏の大量死は20日から始まっていたが獣医師にみせず、行政にも通報しないまま、兵庫県や愛知県の処理場に生きた鶏計1万5500羽を出荷するなどしていた。

 ≪「発生相次ぎ責任感じる」≫  鳥インフルエンザ感染が確認された京都府丹波町の養鶏場「船井農場」を経営する浅田農産の浅田肇会長(67)は3日夜、兵庫県姫路市の本社前で報道関係者から、丹波町の別の養鶏場で新たに陽性反応が出たと知らされ「え、聞いていない」と絶句した。

 「国内で次から次に(鳥インフルエンザが)発生しているということについて、責任を感じている」と浅田会長。さらに「(陽性反応が出た)養鶏場は知らない」と言い、取引関係はなかったとみられるが「船井農場との関連を調べたい」と話した。

 京都府が刑事告発を検討していることについては「厳粛に受け止めている」と答えた。

 一方、兵庫県には午後10時前、検査結果が伝えられた。対策本部の担当者らが情報収集に追われ「また兵庫県内に鶏が流通していたら大変なことになる」と驚きを隠せない職員も。青砥謙一防災監は「新たな陽性反応が出たのは残念。京都府と十分に連携を取って対策を考えたい」とするコメントを出した。

 感染が確認された食鳥加工会社処理場がある同県八千代町では、6カ所の養鶏場で計約3万5000羽が飼育されており、町産業課の担当者は「養鶏農家に出入りする車を消毒するなどの対策を取っているが、新たな措置も考えなくてはならない。心配だ」と話した。

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 ■京都府丹波町 京都府中央部、由良川上流の標高150−300メートルに位置し、面積約74平方キロ、人口約9000人。国道9号と27号の分岐点に当たり、京都と山陰地方を結ぶ交通の要衝として古くから栄えた。クリやマツタケなどが特産品。

鳥インフルエンザに交付税 被害の県などに3月配分で 2004年03月03日 The Sankei Shimbun
 総務省は3日、鳥インフルエンザとコイヘルペスの被害で、鶏卵やコイを処分したことに対する損失補償などの対策費が発生した都道府県などに、特別交付税を配分することを決めた。

 特別交付税は、災害などで特別な財政需要が生じた自治体を対象に、地方交付税総額の6%を12月と3月の年2回、配分している。3月分の交付予定額は約8000億円。

 鳥インフルエンザ被害で措置の対象となるのは、山口、大分、熊本各県で、処分もしくは価格が落ちた卵への損失補償のうち国の補助を除いた県負担分の一部と、検査などの防疫費の一部で計約3億円。

 ブロイラー処分の損失補償については、国が補助制度の創設を検討しているため、その対応を見極めた上で、来年度に措置の是非を判断する。

 京都府丹波町の養鶏場に絡む被害については、防疫費のみ本年度措置とし、金額を精査中。卵の損失補償分は来年度の措置となる。

 コイヘルペスに対しては、被害が最も大きかった茨城県を中心に29都府県と市町村合わせて約2億5000万円を充てる。コイの処分に対する損失補償のうち都道府県負担分、検査経費、風評被害対策費などの一部を手当てする。

獣医師診断は受けず 鳥インフルエンザ 2004年03月03日 The Sankei Shimbun
 京都府丹波町の養鶏場「浅田農産船井農場」で発生した高病原性鳥インフルエンザ問題で、同農場は鶏が大量死した際に獣医師の診断を受けていなかったことが3日、農水省の調べで分かった。

 農場側はこれまで「解剖で腸炎と判断し、鳥インフルエンザを疑わなかった」と説明しているが、同省は「獣医師の診断もなしにあまりに早計だ」と批判している。

 同省衛生管理課によると、農場には獣医師の資格を持った人間はおらず、外部の医師に診断を頼んだ形跡もなかった。農場側も京都府の調査に対し「獣医師の関与はなかった」と答えているという。

 同課は「腸炎を疑ったのなら、なぜもっと詳しく調べなかったのか」と農場の対応を疑問視している。

鶏もも肉、卸価格が下落 鳥インフルエンザの影響で 2004年03月03日 The Sankei Shimbun
 鶏肉のうち、もも肉の卸売価格の下落が続いている。高病原性鳥インフルエンザの感染被害拡大が心配される中で、京都の養鶏業者による通報遅れもあり、鶏肉に対する不安感から手控えムードが広がっているようだ。

 農水省の調べでは、79年ぶりに国内で鳥インフルエンザが発生する直前(1月9日)の東京地区の卸売価格は、1キロ当たり661円。それが3月2日には約25%安の494円まで下落した。一方、小売価格は100グラム当たり1、2円程度の値動きにとどまっている。

 同省によると、鶏もも肉の価格は水炊きなど鍋物の需要がある12月をピークに、3月にかけて1割程度値下がりする傾向にある。ただ、今年は「鳥インフルエンザの影響を合わせて考えないといけない」(食肉鶏卵課)という。

 一方、外食産業のほか、総菜や弁当など中食(なかしょく)向けの需要が中心のむね肉は、輸入量が多いタイや中国からの輸入が停止しているため、代替需要が増えて堅調に推移している。

 日本食鳥協会(東京)は「業者の売り上げは減っており、厳しい状況だ。京都で出荷された鶏肉は(卵を産む役割を終えた)成鶏で、一般に食用として出回っているのは9割以上が若鶏ということを分かってほしい」と話している。

不慣れな作業で殺処分難航 京都の鳥インフルエンザ 2004年03月02日 The Sankei Shimbun
 京都府丹波町の高病原性鳥インフルエンザ問題で、感染が確認された養鶏場「浅田農産船井農場」(同町)の殺処分は2日、作業開始から3日目に入った。

 同農場で飼育していた約20万羽のうち、2日間で処分したのは9000羽足らず。府は当初、10日間ほどで終えて埋める方針だったが、府職員が作業に不慣れなこともあり遅れている。

 この日の作業も、農林水産部などからの応援組を含め、府職員約200人が参加。浅田農産の社員や町職員も加わった。

 職員らは4班に分かれて作業。健康を考慮し、1日4時間に制限している。

 一方、府が殺処分後の鶏を埋める予定にしている同農場北側の山林では、府の職員と土木業者が現地調査。樹木の伐採範囲や穴の大きさなどを検討した。同日中にも作業を始める。

鳥インフルエンザ:粉砕した鶏からウイルス検出 香川の工場 2004年03月01日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 香川県は1日、同県塩江町の飼料卸売販売会社の工場で粉砕した鶏の羽毛や血液の2検体から、鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。同社は、鳥インフルエンザが発生した「浅田農産」船井農場=京都府丹波町=から鶏を仕入れた鶏肉処理業者「アリノベ」=兵庫県八千代町=から、家畜用の飼料製造用に鶏の羽毛や骨などを仕入れており、一連のルートで感染したものとみられる。アリノベで処理・出荷された鶏の追跡調査をしている兵庫県は、鶏肉や卵と異なるケースの流通については把握していなかった。このため、香川県は、ウイルスの追跡体制が不十分だとして、国に対してウイルス追跡を含めたマニュアルの改善を要望した。

 県畜産課によると、工場では、食肉処理した鶏の残り部分を粉砕処理して、飼料を製造。2月25、26の両日、アリノベからの羽毛や骨などが入荷した。船井農場で問題が発覚した同27日、アリノベに電話で仕入れ状況を確認。船井農場の鳥が、同工場に搬入されていたことが判明した。同28日に県へ連絡。県東部家畜保健衛生所が立ち入り検査した結果、羽毛、血液、内臓などの計6検体うちの2検体が陽性と判明した。

 同工場では、アリノベなどから入荷した全約25トンを130度で熱処理し、既に製品化しているが、すべて出荷していないという。県によると、ウイルスは75度で1分間加熱すると死滅するとされ、感染拡大の可能性は低いが、同工場は29日夕から営業を自粛している。【井沢真】

鳥インフルエンザ:農家への補償、恒久措置へ 農水省 2004年03月01日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 農林水産省は1日、鳥インフルエンザが発生した場合、発生地から半径30キロ以内の鶏、卵の移動制限で経営に打撃を受ける農家への補償を、恒久措置にする方針を決めた。京都府丹波町のケースで通報遅れがあったため、経済的な懸念なしに確実に農家から届け出てもらえるよう、家畜伝染病予防法や防疫マニュアルの改正も含めて検討する。また、発生県の鶏や卵の取引を不当に打ち切るケースがあるとして監視を強める。

 農水省は、山口県で1月に発生したケースでは卵の損失の半額を助成している。大分県のケースでもブロイラーに対して一部を補償する方針を決めているが、それ以降のケースも補償するかは未定で、発生のつど被害状況をみて判断するとしてきた。しかし、経済的損失や周辺への影響を恐れた農家が情報を隠してしまう懸念もあり、支援の恒久化を求める声が強まっていた。

 一方、風評被害防止について同省は1日、日本チェーンストア協会など関係団体に対し、明確な理由もなく発生県の鶏や卵の取引を中止しないよう、指導徹底を要請。地方農政局を通じて監視を強める。【上田宏明】

 京都府の浅田農産船井農場の鶏の殺処分費用について、同日会見した石原葵・農水事務次官は「家畜伝染病予防法上は請求があれば支払わなければならないが、この事案については、素直な国民的感情からすると疑問の点もある」と述べ、今後の京都府の調査で悪質な隠ぺいが確認されれば支払わない可能性も示唆した。

神奈川県に鶏卵5・5トン 京都の鳥インフルエンザ 2004年03月01日 The Sankei Shimbun
 鳥インフルエンザ問題で神奈川県は1日、同県厚木市内の食品会社が京都府丹波町の「浅田農産船井農場」から鶏卵約5・57トンを仕入れて、うち約3・8トンは1日までに自主返品されたと発表した。

 約1・77トンは弁当用として出荷された。県は「食べても影響はない」としている。

 食品会社は2月20日に約3・16トン、同23日に約2・41トンを仕入れた。20日に仕入れた分の半分を出荷し、残りは保管していた。

鳥インフルエンザ:船井農場に飼育鶏の全処分命令 京都府2004年02月29日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 京都府は29日朝、高病原性鳥インフルエンザで鶏が大量死した京都府丹波町の採卵養鶏場「浅田農産」(本社・兵庫県姫路市)船井農場に、飼育する鶏を全て処分させる命令を出した。

 同日午前10時、浅田秀明社長に現地で命令書を手渡した後、府と丹波町の職員約50人が防疫服を着て農場に入り、従業員らと共同で作業を開始した。同農場では約20万羽を飼育。今月20日から28日までに7万羽近くが死亡しており、生き残っている鶏十数万羽を順次プラスチック袋に入れ、炭酸ガスを注入して安楽死させる。死んだ鶏は地中に埋められる予定。【野上哲】

鳥インフルエンザ:大量死の鶏舎から優先出荷 2004年02月29日[毎日新聞]Mainichi Interactive
 京都府丹波町の採卵養鶏場「浅田農産」船井農場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの感染が確認された問題で、兵庫県八千代町の鶏肉処理業者の「アリノベ」が25、26日鶏を入荷した際、10棟ある鶏舎のうち、既に大量死が目立っていた棟から鶏を持っていくよう浅田農産側に指示されていたことが28日分かった。

 アリノベによると、今回の取引は年間計画で先月、「2月25〜27日」と決まっていた。25日早朝に引き取りに行ったところ、鶏舎のうち1棟を指示され、26日も同じ鶏舎から運び出すよう指示されたという。有延秀男社長は「大量死が分かっていたら引き取りは中止した。裏切られた思いだ」と話している。

 浅田農産の浅田肇会長は「鶏舎の指定のことは具体的には分からない。駆け込みのように早く出荷しようとしたことは全くない。ただ(鳥インフルエンザ発生の)事態の責任をとって業界の役職は一切身を引く」と述べた。日本養鶏協会の副会長職については既に口頭で辞任の意向を伝えたという。【酒井雅浩、下原知広】

鳥インフルエンザ:岡山県にも「飛び火」2004年02月28日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 京都府丹波町の採卵養鶏場「浅田農産」(本社・兵庫県姫路市)船井農場の鳥インフルエンザ問題で兵庫県は28日、同農場から同県八千代町の鶏肉処理業者「アリノべ」に生きたまま出荷された鶏5羽から陽性反応が出た、と発表した。また岡山県内から26、27日に同社に出荷されたうちの10羽からも陽性反応を確認。岡山からの鶏は、京都の農場で大量死が始まった後に持ち込まれたもので、京都の鶏の近くのコンテナに入れていたため感染したとみられる。通報の遅れで鳥インフルエンザ騒ぎがさらに“飛び火”した形となった。

 兵庫県は、井戸敏三知事を本部長とする対策本部を設置。27日に船井農場から半径30キロ以内(13市18町1村)の農場に鶏の移動自粛を要請しているのに加え、八千代町の「アリノベ」の半径30キロ以内(10市27町)の農場に対しても移動自粛を要請した。「アリノベ」の社員29人は、全員、健康状態に異常はないという。

 食肉について県は「販売自粛を要請しており、市場には出回っていない」としている。

 「アリノべ」は当初「丹波町の鶏はすべて処理済み」と県に説明していたが、未処理の鶏が16羽いることが判明し、28日に簡易検査した5羽全部から陽性反応があったという。岡山県から26〜27日に計2106羽、広島県内から26日に4783羽が出荷されていたが、広島分は陰性だった。同社は、この6889羽すべてを自主処分することを県に申し出たという。

 県は今後、独立行政法人「動物衛生研究所」に確定診断を依頼する。確定は3月1日以降になる見通し。

 一方、岡山県の養鶏場から出荷された鶏から陽性反応が出たことについて同県は28日、「兵庫県で感染したと思う」との見解を発表した。今月18日に実施した検査で異常がなかったことが理由。ただ、この養鶏場に現在は鶏がおらず、出荷前に場内で感染した可能性の確認は難しいという。

 京都府は28日、簡易鑑定で陽性だった「浅田農産」船井農場の鶏から分離したウイルスが、鳥インフルエンザだったと発表した。また同農場に対し、鶏舎内で生きている鶏と既に死んだ分と合わせて計約20万羽をすべて地中に埋める自主処分を要請した。同日新たに約4万羽が死んだ。

 処分方法や埋める場所の選定は、農林水産省の専門家や地元・丹波町と協議し早急に決める。処分費用について山田啓二・京都府知事は「何らかの支援を国に求める」と話した。山口県のケースでは、病死した鶏と炭酸ガスで殺処分した鶏の計約3万5000羽を、農場に隣接する阿東町の町有地に埋めている。

 一方、府警園部署は28日までに、浅田農産の浅田秀明社長から、鶏大量死発生までの経緯や連絡遅れなどについて事情を聴いた。今後、家畜伝染病予防法などの法令違反がなかったかなどについて慎重に調べる。

死んだ鶏6万7千羽に 京都の養鶏場 2004年02月28日 The Sankei Shimbun
 鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易鑑定で陽性反応が出た京都府丹波町の採卵養鶏場「浅田農産船井農場」で、28日までに新たに鶏3万9000羽が死に、死んだ鶏は6万7000羽になった。

 山田啓二京都府知事は28日、同農場に対し、生きている鶏を含め飼育していた20万羽すべてを自主的に処分するよう指導する方針を明らかにした。

 農水省の「防疫マニュアル」では、ウイルス感染の確定後、発生農場に鶏の処分を義務付けている。府は同農場の鶏を中央家畜保健衛生所(城陽市)で検査、ウイルスや抗体の有無を調べているが、検査結果の確定までには時間がかかることから、感染拡大防止を優先し処分を急ぐ必要があると判断した。

 山田知事は「ウイルスは生きた鳥の体内で繁殖する。できるだけ迅速に対応する必要がある」と話した。

 処分にかかる費用は、家畜伝染病予防法に準じた適用を国に求め、財政支援を要請する方針。

 一方、兵庫県八千代町の食鳥加工会社処理場で船井農場から生きたまま出荷された鶏がウイルス陽性と分かったことで兵庫県は同日、問題の処理場の周囲を通行止めにし、部外者の立ち入りを禁じ、施設内を消毒した。

 また、同処理場で食肉処理されないまま保管されていた岡山県、広島県から持ち込まれた鶏約6800羽のうち、各10羽ずつを検査のため搬出した。

鳥インフルエンザ:京都から出荷の鶏に「陽性反応」 2004年02月28日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 兵庫県に入った連絡によると、鳥インフルエンザ簡易検査で鶏の一部が陽性反応を示した京都府丹波町の「浅田農産」船井農場から、兵庫県八千代町の食肉処理業者に生きたまま出荷された鶏の一部が、簡易検査で陽性反応を示した。井戸敏三県知事が28日午後に発表する。

 県などによると、丹波町から25、26日に計約1万5000羽の鶏が出荷され、うち1万羽が処理されていた。

長野で鳥インフルエンザ疑似例 2004年02月25日 The Sankei Shimbun
 長野県畜産課は25日、同県阿智村で鶏1羽が死亡し、高病原性鳥インフルエンザの簡易キット検査で陽性反応、別の機関の簡易キット検査で陰性反応となったと発表した。

 県はウイルスの有無を確定させるため、抗体検査し、ウイルス分離検査を行う。確定までには数日が必要という。

 鶏の飼育者から25日午前、鶏1羽が死んでいるとの連絡が長野県飯田家畜保健衛生所にあり、同所が午前中に簡易検査した結果、陽性反応を示した。一緒に飼われていたチャボ5羽は陰性だった。

 同日午後、松本家畜保健衛生所で再度簡易検査した結果、死んだ鶏を含め6羽すべてが陰性だった。

 県は念のため、鶏が飼われていた飼育施設を消毒し、付近への立ち入りを制限した。

 農水省衛生管理課は「簡易キットではウイルスがなくても陽性反応が出ることもある。ウイルス分離検査などの結果を待たなければ何とも言えず、現段階で決め付けるのは早計」と冷静な対応を求めている。

タイ、21人に感染の疑い 鳥インフルエンザ 2004年02月23日 The Sankei Shimbun
 世界保健機関(WHO)とタイ保健省は23日までに、同国で高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した疑いのある患者が21人見つかり、うち8人が既に死亡したことを明らかにした。

 タイではこれまで9人の感染を確認、うち7人が死亡しているが、今回の疑い例で感染が確認されれば、鳥インフルエンザの患者や死者数がさらに増える恐れがある。

 タイ保健省のまとめによると、同国政府はこれまでに肺炎、もしくはインフルエンザの症状などを訴えた147人について、鳥インフルエンザウイルスに感染しているかどうかの調査を実施した。この結果、21人に感染の疑いがあることが判明、うち8人は既に死亡し、9人が完全に回復した。北東部カラシン県の1歳女児ら4人がなお入院中という。

 WHOによると、タイの保健当局に寄せられた鳥インフルエンザに関する情報のうち「当局の注意を引いた」情報は約510件に上った。ただ、この種の情報は最近減少傾向にあり、約350件は鳥インフルエンザには無関係として調査対象から除外されている。

 タイでは鳥インフルエンザは、ヒョウの一種のウンピョウや飼い猫など、家禽(かきん)類以外への感染も広がっており、保健当局は警戒を強めている。(共同)

大分の140万羽異常なし 県の立ち入り検査終了 2004年02月23日 The Sankei Shimbun
 大分県は23日、鳥インフルエンザ問題で、同県九重町の発生現場から半径30キロの移動制限区域内で飼われている鶏など約140万羽の立ち入り検査を終え、異常が見つからなかったと発表した。

 県は国の方針に基づき、24日から区域内の鶏からサンプルを抽出してウイルス分離検査と血清抗体検査を実施し、移動制限の早期解除を目指す。既に立ち入り検査を終え、異常がなかった熊本県も25日から、同様に2つの検査を開始する。

 また大分県は23日、制限区域内の養鶏業者との意見交換会を開き、出荷停止に伴う損害補てんの試案を提示した。業者側からは「このままでは廃業」「制限区域が広すぎる」といった声が上がり、国や県による早期の支援を訴えた。

 大分県内の立ち入り検査対象戸数は養鶏場、一般世帯など計約4300戸。採卵用の鶏が約76万2000羽、食肉用が約60万2000羽で、家庭や学校でペットとして飼われているのが約4万4000羽だった。

 県は「まずは第一段階が終わった。早く全域で移動制限が解除できるように今後の検査に全力を挙げたい」としている。


鳥肉輸入停止:中国産アヒル肉からインフルエンザウイルス検出

2003年05月12日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 農水省は12日、中国産のアヒル肉から鳥のインフルエンザウイルスが検出されたとして、中国からの鶏やアヒルなど鳥の肉の輸入を同日付で全面停止したと発表した。中国国内で今後インフルエンザの発生が90日以上ないなど、安全性が確認されるまで継続される。

 同省によると、中国からの鶏肉の輸入量は約12万トンで、輸入全体の23%を占める。アヒルなども含めた鳥の肉全体では約25万トンで、シェアは39%に達する。

 オランダとベルギー、ドイツの3カ国と、米国コネティカット、ロードアイランド両州産の鳥の肉も現在、同様の理由で輸入が停止されている。【上田宏明】

鶏インフルエンザ:米で発生 米国産鶏肉の輸入停止 農水省

2003年04月28日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 農水省は28日、米国ロードアイランド州で「鶏インフルエンザ」が発生したため、米国産の鶏肉すべての輸入を停止したと発表した。病原性が弱く、発生地域で適切な防疫措置が講じられたと確認された場合は、輸入停止を同州産のものだけに縮小する方針。

 米国産鶏肉をめぐっては、3月6日にコネティカット州で「鶏インフルエンザ」が発生し、農水省は現在も同州産の輸入を停止している。同省によると、米国は鶏肉の第4位の輸入先で、01年は7万6000トンが輸入されている。 【上田宏明】

ベトナムでも鳥インフルエンザ

2003年03月12日 The Sankei Shimbun
 12日付のベトナム紙グォイ・ラオドンが保健省からの情報として報じたところによると、首都ハノイ市内の外国人用病院で治療を受けた50歳前後の米国人男性から、鳥のインフルエンザウイルス(H5N1)が検出された。

 治療後、同病院の職員18人が同ウイルスに感染、同病院は11日から院内消毒のため閉鎖された。感染者のうち4人は快方に向かっているという。

 米国人男性は2月23日に入国し同26日に入院、今月初旬に退院した。保健省は世界保健機関(WHO)の専門家を招き対策を協議した。

 同ウイルスは今年2月、香港で死者1人を含む2人から検出されたばかり。香港では1997年にも流行、6人が死亡した。(共同)

鳥インフルエンザ:米国で発生 鶏肉の輸入を停止 農水省

2003年03月06日 Mainichi INTERACTIVE
 農水省は6日、米国コネティカット州の養鶏場で「鳥インフルエンザ」が発生したため、米国産の鶏肉すべての輸入を停止した、と発表した。

 ウイルスの病原性が弱く、発生地域で適切な防疫措置が講じられたと確認された場合は、輸入停止措置を同州産のみに縮小する方針。

 同省によると、米国は鶏肉の第4位の輸入先で、01年は輸入全体の約15%に当たる7万6000トンが輸入されている。 【上田宏明】


新種の鳥インフルエンザ「H9N2」、人体から発見-香港 -

1999/04/09 Newsnet Asia

 97年末に香港を震撼させた「鳥のインフルエンザ」の新種が、人体から検出された。これは「H9N2」型のウイルスで、感染力は強いが毒性は低い。香港では2人の感染者が出ているが、いずれも全治している。衛生署は、WHO(世界保健機関)などと協力して詳しい調査に乗り出している。

 衛生署は7日、インフルエンザウイルスA型「H9N2」に、香港で2人の感染者が出ていたことを発表した。感染者は4歳と1歳の女の子で、それぞれ観塘区の聯合病院と香港島のセントポール病院に3日間入院し、全治している。このH9N2型ウイルスは、10年前に香港の鶏から検出されていたが、人体から検出されたのは今回が初めて。現在、女の子の通う幼稚園などから、感染ルートを調べている。

 香港大学微生物学科の邵力殊教授は、このH9N2型ウイルスは97年末から98年にかけて6人の死亡者を出したH5N1型より、感染力は強いが毒性は数段軽いとしている。

 衛生署の発表によると、3月初めに2人の女の子からH1型のインフルエンザが検出され、検査を開始。英米のWHOインフルエンザ監視センターにも検査を依頼していた。7日になって、H9N2型ウイルスであると判明した。衛生署は現在、WHОや現地の専門家と協力して調査、研究にあたっている。同署は、「普通の風邪と同じく、健康に注意して、こまめに換気、手洗いを行うように」と市民に呼びかけている。

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