TOPIC No.5-37 引きこもり

01. 全国引きこもりKHJ親の会
02. みんな 大好き by「ひきこもりについて考える会」
03. ひきこもり研究所
04. 引きこもり@2ch掲示板
05. 「あした、いいことあるかな…」〜「不登校」、「高校中退」、「引きこもり」関係の情報提供ページ〜
05. +++。。Heart。。to Hurt。。+++

引きこもり解決へ2つのキーワード

2004/12/09 中国新聞地域ニュース
 <千葉のNPO代表・ニ神さん、広島で講演>

 茨城県でたて続けに起きた引きこもりの少年・青年による両親殺し事件。「どこで起きても不思議ではない」と言うのは特定非営利活動法人(NPO法人)ニュースタート(千葉県浦安市)代表の二神能基(ふたがみ・のうき)さん(61)だ。引きこもり・無業青年の支援を続けて十年。見てきたのは「頑張らなければ」という親の価値観に追い詰められた子どもの姿だった。処方せんはあるのか。講演で広島市を訪れた二神さんが示したキーワードは「堕落のすすめ」と「スローワーク」である。(編集委員・石田信夫)

「堕落」のすすめ ―頑張らない生き方容認

スローワーク ―自分らしさ生かす場を

 「息子に『お前ら死ね』と包丁で追われる。そんな親の相談が、講演に行った先で一件はあります。狭い家の中でまじめな親からちゃんとしろという目で迫られ、煮詰まったら子どもはどうなりますか」

 これまで引きこもった若者ら約七百人とかかわった。発症のメカニズムをこうみている。

 多くの親は「頑張らない子はだめ」との強固な価値観を持っている。そう刷り込まれた子もけなげに頑張るが、もう頑張りきれない時に、自信を喪失して自分の殻に逃げ込む。なおも追い込んだ時に暴発は起こる…。

 <少ない物欲>

 では今の若者は昔に比べて頑張りがきかないのだろうか。とすればなぜ? 二神さんは若い人の物欲の少なさに注目する。

 「欲しいものを尋ねても『別に』と答える。車やステレオなどいっぱい欲しかった私の世代と違い、モノは満たされ、何かが欲しいから稼ごうとの気持ちが薄い。小さいころから環境問題を学び、生産自体に罪悪感さえ抱いている」

 これでは頑張りの源泉となる内なるバネも生まれにくい。勉強にも仕事にも意欲を失った「ニート」と呼ばれる若者が五十万人(引きこもりを含め百五十万人)ともいわれるのはつまり、日本が「頑張れない社会」になっているからではないだろうか。

 それなら親も考えを変えるしかあるまいと二神さんは言う。頑張らない生き方もある、と認めることだ。

 「親が頑張れたのは豊かでない時代だったから。今は違うと知って、まず縛りを緩める。自分も例えば酔っ払って帰るなど『堕落』した姿を見せれば、子どもは随分楽になるはず」

 <効率と対極>

 さて、それでは「頑張れない子」はどう生きていったらいいだろう。社会もニートをお荷物視するだけでいいのか。二神さんが発見したのは彼らの「ゆっくり力」である。

 ニュースタートは、介護や保育などを組み合わせたデイケアセンター「福祉コンビニ」を事業化し、引きこもっていた若者の仕事場にしている。そこでの彼らは―。

 「食事一つとってもお年寄りに合わせてゆっくりと食べさせている。早く早くと焦らない。私ら効率世代にはできない。すごい力」

 高い生産性を追求したこれまでのファストワークに対し、生産性は低いけれど人間的な充足感を満たすスローワーク。これからの福祉などに求められるものであり、彼らが自分らしさを損なわない働き方、との位置付けができる。

 ニート対策として行政が力を入れているのは就業支援だ。既存企業への就職を前提とする。しかし真に必要なのは、企業・競争原理によらないスローワークの仕事場の創出支援だと、二神さんは言う。

実践へ「雑居福祉村」構想 農業・保育・介護が混在

 ニュースタートがスローワークの場として構想しているのが「雑居福祉村」だ。千葉県東金市で第一号の候補地を選定中で、地元協力者がいれば各地での展開も考えている。

 農地を含む土地を取得して、福祉サービスを提供する建物を配置する。ほかのNPO法人とも連携し、農業や保育、介護など若者が働ける居場所を目指す。子どもや障害者、老人が一緒に暮らすイタリア・トスカーナの福祉共同農園がヒントになった。

 スタッフの一人で一年の引きこもり歴がある堀内耕介さん(33)=広島県出身=の期待は大きい。

 「単純で、やったことが体で感じられる『村』の仕事は、心のエネルギーが弱っている時に効果がある。特に自然や幼児、老人にかかわる仕事は『負けてはいけない』と思わなくていいので気持ちも楽です」

 自身、頼まれた壁紙張りを終えた時の「できた」との感覚がうれしく、そこから徐々に体も動き始めた。体験の裏打ちがある。

 候補地が決まったら東金市も支援を表明している。NPO法人が農地を取得できる特区申請など便宜を図る予定だ。

 イタリアの福祉農園経営者の夫人は広島大に留学していた縁もあり、二神さんは広島県での可能性も探っている。ニュースタート事務局TEL047(307)3676。

「引きこもり」に社会の理解を 全国5830家族「親の会」初会合

2004/10/02 The Sankei Shimbun
 「引きこもり」を身内にもつ家族で構成するNPO法人「全国引きこもりKHJ親の会」(奥山雅久代表)が2日、情報交換し対応を話し合う初めての全国規模の会合を東京都内で開催した。

 奥山代表は「不登校なども含め、引きこもりは160万人と推計されている。社会的な問題だが『甘やかしが原因だから親が何とかしろ』と言われ、背負いきれずに(心身を)すり減らす家族は多い。社会に理解を求めていきたい」と話した。

 同会は約5830家族で構成。会合には北海道から鹿児島県までの約100人が出席した。

 京都府のNPO法人スタッフは、1日2、3時間でもいいという条件で引きこもり者と一緒に企業で研修生として働き、社会復帰を実現した例を報告。会合では、引きこもり者が自由に参加できるグループホームを運営する方法も紹介された。

 社会復帰を目指す手段として、会は就労支援のほか(1)インターネットや電話での相談(2)専門家の訪問カウンセリング(3)グループホームなど「居場所」の設置−を試みているが、経済的な理由もあり運営が苦しいという。

 厚生労働省などの調査によると、引きこもりは大半が男性で、平均年齢は26、27歳。30歳以上が3分の1。  自分も引きこもり経験者で、マンションの一室を開放した「居場所」を運営する男性は「社会復帰したいと思いながら、人間関係への恐怖感などから引きこもっている人は多い。偏見をもたずに協力してもらいたい」と話している。

保健所・分室などに「ひきこもり相談」導入/広島県 2004/04/08 中国新聞地域ニュース
 自宅に長期間こもって、社会活動から遠ざかる「ひきこもり」の対策として、広島県は本年度から、精神科医らによる「ひきこもり専門相談」を県内八カ所の保健所・分室で導入する。保健所での専門相談は中国地方で初めてで、家族教室や、ケース検討会も各地域で開く。ひきこもりの事例を検証した三年間のモデル事業を基に、市町村も巻き込んだ地域ぐるみの支援体制を目指す。

 精神科医ら専門家が相談に応じる「ひきこもり専門相談」は県内八カ所の保健所・分室で、それぞれ年六回程度実施する。ひきこもりの背景の一つとされる、精神疾患や発達障害などの早期発見も狙いにある。

 相談の多くは家族から寄せられることを想定し、家族の負担や孤立を軽くし、問題への対応力を向上させる「家族教室」も開く。家庭内暴力など対応が困難なケースについては、保健所を中心に自治体、学校、医療機関、警察によるケース検討会を実施する。

 昨年度までのモデル事業で県は、十四〜三十九歳の男女二十人の事例を検討した。県によると、ひきこもりの期間は最長で二十五年間。精神疾患、発達障害に起因するケースが見られ、不登校を経験した人も多かった、という。家庭内暴力を伴う事例では、警察とも連携しケアに当たった。

 モデル事業の報告書をまとめた精神科医や関係機関でつくる県思春期精神保健連絡会議は「将来的には市町村が初期相談の中心的な役割を担うのが望ましい」と提言。不登校者や中退・卒業者に関しては、「学齢期を過ぎても支援が受けられるための関係機関の連携が必要」と強調している。

 県福祉保健部は「専門相談などをきっかけに、市町村や地域、各機関に支援の取り組みが広がれば」としている。

引きこもり平均26・7歳 厚労省実態調査

2003年07月28日 The Sankei Shimbun
 
 自宅に長期間閉じこもり、社会参加しない「引きこもり」状態の人の平均年齢は26・7歳で、約14%が35歳以上と“壮年化”が進んでいることが28日、厚生労働省の実態調査で分かった。4分の3が男性で、全体の5人に1人が家族に暴力を振るっていた。

 行政が援助を始めても中断したり音信不通になったりする人が目立つなど立ち直りの困難さを示しており、厚労省は対応に苦慮する相談機関向けに、本人と家族への具体的な支援の在り方をまとめた指針をつくった。

 調査は3月、全国の精神保健福祉センターと保健所を対象に実施。全センターとほとんどの保健所から回答があった。

 電話相談の延べ件数と来所相談件数は合計約1万4000件で、集計方法は違うものの2000年に実施した1回目の調査時の計約6100件より大幅に増加した。

 来所相談のうち3293件を分析した結果、本人の性別は男性が76・4%と圧倒的に多かった。年齢が上がるほど就労・就学が困難になるとされるが、相談時の平均年齢は26・7歳で35歳以上が14・2%。前回調査は「36歳以上8・6%」だった。

 不登校経験者は61・4%で、小学校で「不登校の経験」が11・4%、中学校31・6%、高校33・0%、大学・短大12・3%。問題発生から10年以上という人が23・1%おり、長期化が目立った。家庭内での暴力は相談者の19・8%で、親への暴力が大半を占めた。

 行政相談の結果、援助が終了したのは16・0%、中断・音信不通は24・1%、その他は「援助継続中」だった。

 本人の立ち直りに向けたデイケア活動をしている相談機関は5分の1だけで、98%以上の機関が引きこもり支援を「困難」「対応できない」と回答した。今後必要な対策は「専門機関の拡充」「回復後につながる場の確保」を求める声が多かった。

自閉症進まぬ理解 不適切な対応で二次障害

2003/07/03 中国新聞地域ニュース
 医師は「大丈夫」…苦しかった 高まる支援拠点要望の声

 自閉症に対する理解が進まない。公的支援も乏しく、本人や家族を取り巻く環境は過酷だ。医師や施設職員、教員にさえ理解が行き渡らず、不適切な対応が二次障害を生むケースもある。コミュニケーションを図りにくいなどの障害が認知されにくく、専門の医療機関も少ないためだ。保護者らには「まずは自閉症がどんな障害か知ってほしい」という切なる思いがある。(平井敦子)

 呉市の主婦(36)の長男が自閉症専門の施設にたどり着いたのは、三歳九カ月のときだった。「落ち着いて通園する姿がうそのよう」と、主婦は周囲の無理解に悩んだ日々を振り返る。

 強制されパニック

 長男の動作が気になり始めたのは一歳ぐらいのときだった。じっとしていない。声かけしても反応がない。ほかの子どもと違うのに、医師や保健師から返ってくる「大丈夫」という言葉に打ちひしがれた。京都大名誉教授の所見を得て自閉症と分かったのは、一年後のことだった。

 三歳で通った施設では、しばしばパニックを起こした。じっと座らされたり、無理に昼寝をさせられたり。「できないことをわがままと思われたんでしょうか。この子にとっては、虐待だったかもしれない」。人にかみつき、頭を壁に打ちつけるなど二次障害が表れ、通うのをやめた。

 「病院や福祉施設も自閉症を知らない。一人で悩むだけ。苦しかった」。闇夜を歩くような毎日だった。医師のアドバイスを頼りに、今の施設にたどり着いた。

 自閉症は、先天的な脳の障害で、社会性やコミュニケーション能力に異常がある。ただ、対人関係が苦手で、強いこだわりがある特性は「個性」の問題と誤解され、理解されにくい。「親の育て方が悪い」との偏見さえ、まだある。

 専門の施設も限られている。保護者らでつくる日本自閉症協会広島県支部によると、自閉症の診断、相談ができる施設や病院は、県内で十カ所に満たないという。

 実態把握も不十分

 行政の実態把握も不十分だ。県は自閉症の人たちの数さえつかんでいない。広島市児童療育指導センターには毎年、五歳児以下の自閉症の新規患者四十人前後が訪れる。

 県教委によると県内の小中学校の「情緒障害児学級」には約五百三十人が在籍し、そのほとんどが自閉症という。だが、全容は不明だ。千人に一、二人との通説があるが「もっと多い」との見方が強まっている。

 専門的手法で効果

 社会の理解は乏しいが、適切な支援で二次障害が防げることも明らかになってきている。呉市焼山北の障害児通園施設「呉本庄つくし園」は、米国で開発された専門手法を採用し、昨年度から自閉症児専門のクラスを設けた。

 自閉症児は耳より目からの情報が理解しやすいため、絵や写真のカードを使ったコミュニケーションの手法などを取り入れた。三宅正子施設長は「これまでは、子どもたちを追い掛けたり、引っ張ったりだった。今は、すっかり落ち着いた」と知識と技術の必要性を痛感している。だが同園のような専門的な手法は、浸透し始めたばかりだ。

 遅れた自閉症対策に、国もようやく重い腰をあげた。昨年度から、相談、診断、関係者の指導を目的とした「自閉症・発達障害支援センター」の開設に向け、運営費の補助をスタートさせた。現在、山口、岡山県など十都道府県と二政令市がセンターを設置する。

 センターがまだない広島県、広島市でも、保護者や医療・教育関係者から、早期の設置を求める声が上がっている。「そこに行けば、どう対処すればよいかが分かる拠点がほしい」。その切実な声に対し、県と市は「検討中」としている。

 《自閉症》脳の障害だが、脳のどの機能の異常かは分かっていない。(1)社会性(2)言語・コミュニケーション(3)想像力―の三つの領域に異常が表れる。人とのやりとりや感情の交流ができない▽冗談や比ゆが分からない▽決まった行動にこだわり、限定された興味に没頭する―などの行動特性がある。多くは知的障害を伴うが、知的障害のない「高機能自閉症」、言語面での遅れが少ない「アスペルガー症候群」も含まれる。

「ひきこもり」対応法パンフ、厚労省研究班が配布

2003/03/29 読売新聞 Yomiuri On-Line
 引きこもりは心と体の休息時間です――厚生労働省の研究班は、統合失調症などの精神疾患以外が原因の「社会的引きこもり」に、本人や家族がどのように向き合えばいいかをまとめたパンフレット「『ひきこもりかな?』と思ったら」を作成し、関係機関への配布を始めた。

 パンフレットでは引きこもりを「ストレスが大き過ぎて自分の力ではどうにもできなくなった」状態とし、「罪悪感を持つことはない」と説明している。

 パンフレットの内容は厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/03/h0303‐2.html)に全文掲載されている。

「社会的ひきこもり」の若者が自立目指す共同作業所建設 建設資金寄付頼り/和歌山

2002年06月05日(毎日新聞)YAHOO!ニュース
 「社会的ひきこもり」の若者が自立に向けて集う共同作業所「エル シティオ」の建設が和歌山市手平で進んでいる。軽作業や仲間との交流を通じて「解決」の糸口を見いだし、家族のネットワーク拠点を目指すもので、9月開所の予定。若者の家族やボランティア、相談員らで組織する設立準備会(金城清弘代表)によると、全国的にも珍しい施設となる。しかし、行政からの補助が得られず、1600万円の建設資金は民間の寄付が頼り。準備会側は、支援を呼びかけている。 【渕脇直樹】

「引きこもりは日本の社会問題」米紙報道

2002年05月29日 The Sankei Shimbun
 29日付の米ワシントン・ポスト紙は、就職や家族との接触を拒否して「引きこもる」若者が日本で急増、深刻な社会問題になっていることを紹介する記事を一面で掲載した。

 同紙は、自室に閉じこもって社会との接触を拒否する「引きこもり」に悩む日本人は約100万人に達し、大半は若い男性と指摘。

 背景には、日本経済の低迷による失業率増加などがあるとする一方、高度成長を支えた世代とその子どもたちの「ジェネレーション・ギャップ(世代間の隔たり)」を裏付ける「現代の現象」と紹介している。

 典型的な例として、昼と夜の生活が逆転、夜通しでテレビを見たり、インターネットを利用。コンビニで食べ物を買って1人で食事をする、などとしている。

 両親の就寝中や外出中以外は自分の部屋に閉じこもり、最近6年間、25歳の息子とほとんど接触らしい接触をしていない母親の話を紹介。「(日本人は)他人と意思疎通する能力を欠いている」との日本人専門家の見方も伝えた。(共同)

「ひきこもり」雇用主に助成、来年度にも「職親」制度

2002年04月20日 Yomiuri On-Line
 坂口厚生労働相は20日、大阪府守口市で開かれた政府の雇用創出タウンミーティングで、自宅や自室に長期間閉じこもる「ひきこもり」の人の就労を支援するため、ひきこもりの人を試行的に雇用する中小企業事業主らを対象に賃金の一部を助成する「職親」制度」を2003年度にも創設する考えを示した。

 「職親」制度は現在、厚生労働省が知的障害者を対象に実施している。

ひきこもり:8割が男性 平均年齢26・6歳 600家族調査

2002年04月16日 Mainichi INTERACTIVE
 成人後も自宅などに長期間閉じこもり、社会活動に参加できない「大人のひきこもり」が深刻化している実態が16日、教育評論家の尾木直樹さんが実施した約600家族の調査で明らかになった。

 調査は、全国引きこもりKHJ親の会(埼玉県岩槻市、奥山雅久代表)の会員を対象に1〜2月、記入方式でアンケートし、585人の回答を分析した。厚生労働省は昨年、保健所などに寄せられた相談をもとに実態調査をしたが、家族を対象にした大規模な調査は初めて。

引きこもり親の会 話し合う場に出よう

2002年01月28日 中国新聞 社説
 引きこもりの子どもを抱える家族は、世間体にとらわれて隠そうとし、孤立し、問題を一層深刻にする傾向にある。同じ悩みを持つ親同士が集まり、話し合い、情報交換を―との呼びかけで今月、「全国引きこもりKHJ(強迫性神経障害、被害妄想、人格障害)親の会」(奥山雅久会長)の広島県組織となる「KHJ広島」が設立された。中国地方では岡山県に次いで二番目、全国で二十一番目である。これまで行政などの相談の受け皿もほとんどなく、途方にくれていた家族にとっては大きな前進である。

 対人不信や対人恐怖で部屋から出られなくなったり、家から外に出られない、といった状態が半年以上続く「引きこもり」。思春期ごろから五年、十年と長引く例も見られる。いじめ、裏切りといった心の傷(トラウマ)がきっかけの一つとされるが、百人百様といっていいほど状況はさまざまで、未解明な部分が多い。本人には「何とかしなければ」との思いがありながら、どうにもできない苦しさがある。通学や仕事を強制されると、さらに心の奥にこもったり、親に抗い暴力をふるうこともある。引きこもりは全国に八十万人とも百万人とも言われている。

絆を求めて−引きこもる若者たち

YOMIURI ON-LINE
 

和歌山大が引きこもり学生のカウンセリングルーム設置

2001年12月18日MainichiINTERACTIVE
 引きこもり状態となった大学生を徐々に社会生活に慣れさせるためのカウンセリングルーム「アミーゴの部屋」が先月、和歌山大学保健管理センター(和歌山市栄谷)に設置された。学生を自助グループ化し、試験準備などの日常的な作業を通して、集団生活での自信を取り戻す方法は全国でもあまり例がなく、他大学のモデルとなりそうだ。 【福田隆】

引きこもりに社会復帰支援(東京)

(2001/05/21) 読売教育mail
 厚生労働省などによる初の全国調査で、都道府県の精神保健福祉センターや保健所に、引きこもりについての相談が年間のべ六千件以上寄せられている実態が明らかになった。調査では、引きこもりを「分裂病などの精神病以外で、六か月以上自宅に引きこもって学校や仕事に行かず社会参加しない状態」と定義。

「引きこもり」意識調査 

2001年04月23日 Mainichi INTERACTIVE
 自宅に長期間閉じこもる若者の「引きこもり」問題について、民間の臨床教育研究所「虹」(東京都、尾木直樹所長)が全国19道府県で初の市民意識調査を行った。引きこもりについてのイメージが世代間でかなり異なることや、多数の人が「引きこもる人は今後ますます増える」とみていることなどが浮かんだ。全国で数十万人はいるとされ、不登校や家庭内暴力などともかかわりの深いこの問題。研究所がまとめたデータをもとに、専門家や経験者の話を聞き、実情が見えにくい引きこもりの解決の糸口を探る。【遠山和彦】

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