TOPIC No.５-３５ 看護士

01.	わくわくナースネット
02.	ナースのためのアドレスリスト(｢ナースのためのわかる！使える！インターネット｣（医学書院）の第４章から引用、更新。 )
03.	ナースの泉 目標＜打倒！わくわくナースネット＞
04.	日本看護協会の公式ホームページ
05.	三重看護伝言板 by三重大学医学部看護学科
06.	ナースの広場 (「徳洲会の仲間」のための掲示板の中に設けた看護に関する話題を話し合う会議室)
07.	BE ANGEL (看護婦のためのコミュニケーションサイト。)
08.	ケアケア(ケア中心のリハビリ病棟に勤務するナースの個人ページ。)
09.	看護婦Sakuおばさんの奮闘記
10.	rieo's　Homepage(高齢者介護に関する各種情報、看護婦のためのメーリングリストなど。)
11.	看護婦の供給問題 by日本臨床整形外科医会
12.	ナースの作り方 　(看護学校への入学から看護婦になるまでの軌跡を紹介。)
13.	看護婦･看護士へのもう１つの道 　(社会人向け看護学校入試情報のページ)
14.	お役立ちリンク！〜介護問題を考えるのに役立つリンク集〜 by介護の社会化を進める１万人市民委員会

来日の介護士候補者が研修開始　インドネシアから１１４人 2010年08月09日 中国新聞ニュース

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師や介護福祉士を目指して来日したインドネシア人候補者１１４人が９日、横浜市と愛知県豊田市の施設で研修を始めた。

ＥＰＡで来日した人の国家試験合格率は極めて低調だが、候補者は「絶対に合格したい」と意気込みを示した。

横浜市の施設ではこの日、介護福祉士を目指す男女７５人が歓迎会に出席。代表者のデウィ・ダトゥランテ・マナパさんは「国家試験に合格するだけでなく、誠実、勤勉に働くことが一番大切。わたしたちは頑張ります」とあいさつした。

豊田市の施設でも、看護師候補者３９人が歓迎セレモニーに出席。インドネシアで４年間看護師をしていたという男性（２６）は、共同通信のインタビューに「日本語は難しいけれど、（試験には）絶対に合格したい。言葉も生活も文化も勉強したい。漢字は書き方も読み方もとてもおもしろい」と話した。

看護師候補１３日から就労　研修終えたインドネシア人 2009年02月12日 中国新聞ニュース

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、昨年８月に来日したインドネシア人看護師候補１０４人が１２日、約半年間の日本語研修を修了した。１３日から２４都府県の４７病院で、日本の看護師資格取得を目指して働き始める。

候補者はいずれもインドネシアの看護師資格を持つ。受け入れ病院では、看護助手などとして日本人職員と同水準の給与で働き、来日から３年以内に日本の国家試験に合格すれば定住も可能となる。不合格なら帰国という条件。

日本とインドネシアのＥＰＡではこのほか、介護福祉士候補１０４人が特別養護老人ホームなどで、すでに就労を開始している。

４月下旬から５月上旬には、フィリピンとのＥＰＡに基づき介護福祉士、看護師候補が最大で約４５０人来日する予定。

看護師候補ら来年４−６月来日　フィリピンから 2008年11月06日 中国新聞ニュース

厚生労働省は６日、フィリピン人の看護師候補と介護福祉士候補の受け入れについて、来日が来年４−６月ごろになるという見通しを明らかにした。

受け入れは同国との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、候補者は、８月に来日したインドネシア人候補者らと同様に、半年間の日本語研修後、病院や介護施設で就労を開始。来日から３−４年以内に日本の国家資格取得を目指し、不合格の場合は帰国する。

また日本の介護福祉士養成校に入学して国家資格取得を目指すコースもあり、この候補者は来年１０月に来日し、２０１０年４月に養成校に入学する予定。

ＥＰＡは、１０月８日にフィリピン上院が協定を承認。今後両国政府で受け入れの条件などを調整後、受け入れ施設や候補者の募集を行う。フィリピンからは２年間で看護師４００人、介護福祉士６００人を受け入れることになっている。

インドネシア人看護師来日へ　第１陣、計２０５人 2008年08月05日

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから介護福祉士候補と看護師候補の第１陣、計２０５人が７日、来日する。日本が外国から看護師らを本格的に受け入れるのは初めて。

候補者は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の施設で約半年間、日本語などの研修を受け、来年１月下旬には３４都府県にある老人ホームや病院など９８施設で就労を開始する。このほか、日本語能力が認められた３人は８月下旬に来日し、９月には東京、神奈川の２施設で就労を始める予定。

来日する候補者はいずれもインドネシアの看護師資格を持つ。看護師の助手や介護職員として日本人と同水準の給与で働きながら、介護職は来日から４年、看護職は３年の間に日本の国家試験合格を目指す。不合格の場合は帰国する条件。

協定による受け入れ枠は２年間で介護職が６００人、看護職が４００人。

看護師１７４人が試験合格　インドネシア、８月来日へ 2008年06月06日 中国新聞ニュース

【ジャカルタ６日共同】インドネシアの首都ジャカルタで６日、日本がインドネシアと締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき初めて受け入れる看護師の試験結果が発表され、１８０人のうち１７４人が合格した。

周知期間が短かったこともあり、両国政府が今回想定した２００人に届かなかった。合格者は今後、健康診断や面接を受けるが、ほぼ全員が８月上旬に来日できるとみられる。試験は５日行われた。

ジャカルタ郊外の病院で看護師として６年近く働いているスワルティさん（３０）は「高度な技術と伝統文化が調和し治安が良い日本は、私にとって夢の国。日本語を一生懸命に勉強し、日本の看護師国家試験に挑戦したい」と喜びを語った。

また、ジャワ島中部プルウォケルトから約１０時間の長距離バスで試験を受けに来た男性サヒルンさん（３１）は「２００３年まで３年間、福岡県の鉄工所で研修生として溶接などをした経験があるが、今度は本業の看護師として日本に行ける。はるかにうれしい」と目を輝かせた

「７対１病院」が新卒吸収　看護師配置で日医調査 2007年07月04日 中国新聞ニュース

日本医師会（日医、唐沢祥人会長）は４日、昨春の診療報酬改定で看護師の手厚い配置区分が新設されたのに伴う影響の調査結果を発表した。

新設された最も手厚い「入院患者７人当たり看護師１人」の病院に勤務する看護師の比率は、看護師全体の２６・６％で、昨年１２月の２１・５％より５・１ポイント増加。全国の医療機関で看護師争奪が繰り広げられ、新卒看護師の多くが「７対１」を届け出ている大規模病院に吸収されたとしている。

日医は「地方の小規模医療機関の看護師不足につながっている」として、今後は高度医療や救急医療を実施している病院に限定するなど「７対１」の要件見直しを中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）に求めていく考えだ。

調査は、昨秋調査した全国２０９１病院に今年４月時点の看護師数などを聞き、１０９９病院（全国の病院の１２・３％に相当）から回答があった。

看護師の勤務さらに長く　８割が「疲れ取れない」 2007年05月17日 中国新聞ニュース

国立大病院に勤務する看護師の超過勤務時間が長くなり、１０人に８人が「翌日も疲れが取れない」と感じていることが、全国大学高専教職員組合の調査で１７日、分かった。

調査は昨年１０月に実施し、２５病院の看護師計５４１０人が回答。

１カ月の超過勤務時間が「２０時間未満」は４８％で、前回調査（２０００年）の５９％より大幅に低下。逆に「２０時間以上−４０時間未満」は３２％（前回比３ポイント上昇）、「４０時間以上」は１６％（同４ポイント上昇）と長時間化の傾向を示した。

勤務後に「一晩眠れば疲労は回復する」と回答したのは前々回調査（１９９５年）が３４％、前回が２５％で、今回は１７％にまで低下。翌日も疲れが取れないことがあると答えたのは８１％（前回５６％）に上った。

「准」介護福祉士を創設　フィリピンとの連携協定に配慮 2007年03月24日 中国新聞ニュース

厚生労働省は２４日までに、大学や専門学校などで介護福祉士の養成コースを修了した卒業生を対象に、国家試験に合格しなくても取得できる「准介護福祉士」の資格を新たに設けることを決めた。昨年、フィリピンとの間で結ばれた経済連携協定に基づく介護士受け入れを進めるため、試験に不合格となっても働ける新資格が必要と判断した。

今国会に提出された「社会福祉士・介護福祉士法改正法案」に、介護福祉士の資格を取得するには国家試験合格を要件とする一方、「准」資格の創設を盛り込んだ。２０１２年度からの実施を目指す。

介護福祉士は現在、３年以上の実務経験を積んだ後に国家試験に合格するか、専門学校で１６５０時間の養成課程を終えるなどの方法で資格が取得できる。しかし、厚労省は認知症ケアや高齢者の権利擁護など、より専門性の高い人材を確保する必要があるとして、国家試験合格を要件とする法改正を決めた。

看護師の需要７万人増　中医協、募集ルール建議へ 2007年01月17日 中国新聞ニュース

日本医師会（日医）は１７日、病院を対象に看護師の配置計画などをアンケートした結果、必要となる看護師・准看護師の数が２００６年１０月（調査時点）に比べ、０７年４月には約４万人増加し、０８年４月には約７万人増加するとの試算を中央社会保険医療協議会（中医協）に提出した。

看護師を手厚く配置した病院に対し診療報酬を上乗せする昨年４月の診療報酬改定を受け、増員を計画する医療機関が増える影響。

日医は「近年の看護師の増加は年３万人のペースで、深刻な看護師不足となる可能性が高い」と指摘。待遇の良い大都市部の病院が全国的に積極的な求人活動をしているため、地方への影響が懸念されるという。

同日の中医協は、増員の必要性の低い中小病院まで看護師集めをしているのは問題だとの認識で一致し、募集の一定のルールをまとめ柳沢伯夫厚生労働相に建議することを決めた。

報酬は日本人と同等以上　比看護師ら受け入れ要件 2007年01月16日 中国新聞ニュース

厚労省は１６日までに、日本とフィリピンの経済連携協定に基づき、０７年度にも日本で働くフィリピン人看護師などを受け入れるための指針案をまとめた。受け入れ先の使用側に、看護師と介護福祉士候補者の報酬をいずれも日本人従事者と「同等額以上」とすることなどを要件として求めている。

機械や農業など他の分野で受け入れている外国人の研修生や実習生が低賃金で働かされている実態があることから、雇用管理を徹底し労働条件が低下するのを未然に防ぐ狙いとみられる。

指針案では、同省が所管する国際厚生事業団が受け入れ先の調整機関と明記。病院や介護施設からの受け入れ希望と、フィリピン人の求職を受け付けるなどのあっせんをし、受け入れ先と雇用契約を結んだ上での入国となる。

化学物質過敏症を初めて後遺症認定　元看護師が勝訴 2006/12/25 The Sankei Shimbun

消毒液に含まれる化学物質を長期間浴び続け化学物質過敏症になったとして、大阪市の元看護師、岡沢丸美さん（５１）が病院を経営する日本海員掖済会（東京）に計約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２５日、同会に約１０６０万円の支払いを命じた。

大島真一裁判長は「原告は医療現場で勤務できない状況にある」として、過敏性は後遺症だと認定、病院に安全配慮義務違反があったとした。

原告側の弁護士は「化学物質過敏症を後遺症と認めた初の判決ではないか」としている。

判決によると、岡沢さんは平成１０年から３年余り、大阪掖済会病院（大阪市）の医療器具の滅菌作業を担当。換気が不十分で防護マスクも着けなかったため、消毒液に含まれるグルタルアルデヒドを浴び、呼吸困難などの症状が出た。

症状は改善せず１３年に退職。化学物質過敏症と診断された。現在はたばこの煙や香水でも疲労感や呼吸困難になるため、ほとんど外出もできないという。

岡沢さんは判決後に記者会見し「環境の改善を訴えたが聞き入れられなかった。病院の責任と後遺症が認められうれしい」と話した。

日比ＥＰＡ締結　外国人看護師など初受け入れ 2006/09/09 The Sankei Shimbun

【ヘルシンキ＝阿比留瑠比】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は９日夕（日本時間同夜）、フィリピンのアロヨ大統領と経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本がＥＰＡを締結するのはシンガポール、メキシコ、マレーシアに続き４カ国目だが、日本は初めて外国人の看護師や介護福祉士を受け入れることになった。

日比ＥＰＡは、両国間の物品やサービス、投資の自由化を促進し、２国間の経済関係強化を図るもの。日本にとっては（１）両国間の経済実態に法的基盤を与える（２）フィリピン市場へのアクセスの拡大（３）東アジアの経済連携強化への推進力となる−などの意義がある。

ＥＰＡ締結によって、日比両国間で貿易総額の９４％を無税化▽税関当局間の協力・情報交換の推進▽貿易関連書類の電子化（ペーパーレス貿易）▽看護師、介護福祉士や高度の水準の技術・知識を持つ者らの入国・一時滞在の認定−などが実現する。

がん・糖尿病患者への支援、得意な看護師養成へ　厚労省 2005年10月21日 asahi.com

厚生労働省は０６年度から、がん患者の看護や糖尿病患者の生活習慣改善の支援に強い看護師の養成に乗り出す。実践的な臨床研修を各地の病院に委託し、将来的には都道府県が実施する研修制度とすることを目指す。心のケアや複雑化する治療方針への対応など、医師と患者をつなぐ看護師の役割は大きくなっており、専門知識のある看護師を増やして、患者の生活向上につなげたい考えだ。

研修は、がんは全都道府県で１カ所ずつ、糖尿病は全国１６の病院に委託して行う予定。研修を受けられるのは臨床経験５年以上の看護職員で、１カ所あたり約２０人が２カ月にわたり技術を磨く。

がん患者の看護の場合、抗がん剤による副作用のケアや、精神的な不安を訴える患者や家族の相談など、きめ細かい対応が求められる。糖尿病では、医師による治療だけでなく生活習慣全般の改善が必要で、看護師の役割は大きい。

看護師の研修は現在、臨床に入ったばかりの新人職員、臨床経験が５年以上の中堅職員、現場で指導的な立場の職員の３分類で行われている。中堅以上の研修には専門知識や技術の向上も盛り込まれているが、講義中心のため、医療現場からは実践的内容の充実を求める声が上がっていた。

厚労省は、今回の事業の成果を点検したうえで、がんと糖尿病以外の病気についても専門看護師を養成するかどうか判断する。

専門分野に強い看護師としては、日本看護協会が９６年以降、「専門看護師」と「認定看護師」の資格制度を運用し始めた。ただ、専門看護師は大学院修士課程修了が要件で今年３月時点で１０２人、半年以上の専門教育を受けることが要件の認定看護師は１０月現在で１７４１人。現場で仕事に追われる看護師らに専門教育の受講に時間を割く余裕は少なく、資格制度のすそ野は広がっていない。

外国人看護師の研修容認へ　災害医療などで厚労省検討 2005/01/24 The Sankei Shimbun

厚生労働省は２４日、海外の看護師や理学療法士らを研修生として日本の医療機関で受け入れ、災害医療などの実地研修を行うことを容認する方向で検討を始めた。

兵庫県が構造改革特区で、こうした災害医療研修の解禁を求めたのを受けた措置。同日中に尾辻秀久厚労相が村上誠一郎規制改革担当相と会談し、議論を始める。

兵庫県は特区申請で、阪神大震災の教訓を世界に発信するため、外国から看護師や理学療法士らを受け入れ、災害時の緊急医療や心のケアなどの実施研修を行うことを提案している。

こうした海外からの医療研修受け入れは現在、医師や歯科医師に限って「臨床修練制度」で認められている。厚労省は今回の提案を受け、兵庫県に限らず全国的にこの制度を看護師らほかの医療スタッフにも拡大することを検討する。（共同）

「ピンセットで」と供述　患者のつめはいだ看護助手 2004/10/03 The Sankei Shimbun

京都市南区の十条病院（福山訓生院長）で２日、入院中の女性患者（７６）が手のつめをはがされた事件で、九条署に傷害容疑で逮捕された同病院看護助手、佐藤あけみ容疑者（３０）が調べに対し「ピンセットではがした」と供述していることが３日、分かった。

また９月３０日につめがはがされているのが分かった別の女性患者４人のうち１人は、片足の五指すべてのつめが被害を受けたことが判明。

同署は、４人がいずれも２日の事件と同じ特殊疾患病棟の入院患者であることから、佐藤容疑者の犯行の可能性が強いとみて、動機や余罪を追及している。

調べや同病院によると、９月３０日の被害者４人は３０−７０代で、いずれも２日につめをはがされた女性と同様に、言葉による意思疎通が困難な重症患者だった。

１人は片足五指のつめがすべてはがれ、病気の影響にしては不自然だったため、病院側は人為的にはがされた可能性があるとして病室前の廊下に監視カメラを設置。

２日の事件直後、病室に出入りする佐藤容疑者の姿が写っていたことから犯行が発覚した。

佐藤容疑者は２日の事件について「わたしがやりました」と犯行を認めているという。

女性看護助手、患者のツメはがし逮捕…京都の救急病院 2004/10/03 読売新聞

京都市南区の救急病院で、入院患者のつめをはがしたとして、京都府警九条署は２日、同市西京区川島の看護助手佐藤あけみ容疑者（３０）を傷害容疑で逮捕した。

同容疑者は容疑を認めているという。この病院では９月３０日にも別の女性患者４人の手足のつめがはがされる事件があり、同署は関連を調べている。

調べによると、佐藤容疑者は２日午前１１時４０分ごろ、脳内出血で入院中の女性患者（７６）の左手の中指、薬指、小指のつめをはがし、約３週間のけがを負わせた疑い。女性患者は、声が出せない状態だった。

佐藤容疑者は事件の約１０分後に「患者のつめがはがされている」と報告し、病院が九条署に通報した。

佐藤容疑者は３月、人材派遣会社から派遣され、患者の介助をしていた。

元看護助手が認否を留保　滋賀の患者殺害事件 2004/09/24 The Sankei Shimbun

滋賀県湖東町の湖東記念病院で、入院患者の人工呼吸器を外し殺害したとして、殺人罪に問われた同県彦根市の元看護助手西山美香被告（２４）の初公判が２４日、大津地裁（大西良孝裁判長）で開かれ、西山被告は起訴事実の認否を留保した。

弁護側は「被告の精神状態が安定しない」などと認否を留保した理由を説明した。

起訴状などによると、西山被告は昨年５月２２日午前４時すぎ、勤務していた同病院で巡回中、入院していた滋賀県永源寺町の無職、谷栄次郎さん＝当時（７２）＝の呼吸器を外して殺害した。

西山被告は滋賀県警などの調べに対して「嫌な仕事ばかり押しつけられる」などと病院への不満を漏らし「誰でも良かったが、（谷さんは）寝たきりで、簡単に殺すことができると思った」と供述したとされる。

看護婦受け入れへ研修制度　フィリピンとのＦＴＡ交渉 2004/08/02 The Sankei Shimbun

日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、看護婦など「人の移動」分野に関し、政府は２日、日本の資格取得に向け、日本の医療現場での一定期間の研修など新たな研修制度創設の検討を始めた。ＦＴＡでの合意内容は基本的に２国間のみで有効だが、並行的に進むタイなど他のアジア諸国との交渉にも影響しそうだ。

日本はこれまでの交渉で労働力の受け入れを強く求められており、既に受け入れの方針は決めている。フィリピン側は当面、看護婦と介護福祉士に職種を絞って開放を要求。各職種の資格について日本は、試験を受けて日本の資格を取得することを前提とし、フィリピン側も７月の第３回会合でおおむね理解を示した。

このため、今後は実際に資格取得を可能にする体制づくりが課題となる。具体的には、看護婦については日本語がある程度できるフィリピンの有資格者が日本の医療現場で一定期間研修しつつ、試験を受けて資格を取得する案を検討。新たな受け入れ制度創設に加え、現地に日本語の教育施設をつくることも念頭に置いている。また、介護福祉士は、現在老人ホームなどで３年間実務に就くことなどが受験の条件になっており、これを応用する方向で詳細を詰める。いずれも在留資格の拡充が必要となる。

一方、日本は無制限の受け入れではなく、各職種とも人数に枠を設ける方針。看護婦については、厚生労働省の見通しによると、２００５年には需要と供給がほぼ１３０万人で均衡する。このため受け入れ規模は数百人程度が限度との見方もあり、交渉の場で受け入れ枠をめぐる応酬も予想される。

看護協会調査：看護師ら、３割が患者から暴力　「複数で対応を」 2004年07月31日毎日新聞 東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE

病院や介護施設で働く職員の３割が患者や入所者から何らかの身体的暴力を受けていることが、日本看護協会（南裕子会長）による看護師らを対象とした初の実態調査で明らかになった。同協会は暴力を受けた際の報告制度や、複数で看護に当たる体制の整備が緊急課題だと指摘している。

調査は２月、全国の病院や診療所、介護施設、訪問看護ステーションなどに勤務する看護師や准看護師、介護職員らを対象にアンケート方式で実施し、１２１４人（女性１０７１人、男性１４３人）から回答を得た。

過去１年間の職場での暴力被害の有無を聞いたところ、殴る、ける、たたくといった身体への暴力を１回でも受けたことがあると答えたのは３８３人（３２％）で、その大半の３７０人が「患者や入所者から被害を受けた」と答えた。患者や入所者から、言葉による暴力で個人の尊厳を傷つけられたと答えたのは１３３人、セクハラを受けたと答えたのは９７人に上った。

被害発生状況については「痴呆のお年寄りが見境なく暴力をふるう」「泥酔者や麻薬・覚せい剤中毒者が夜間救急で運ばれて怖かった」などが自由記述で寄せられた。

職場での対策（複数回答）では「夜間救急患者には複数の看護師で対応するなどの取り決めをしている」が２７％で最も多く、外部からの不審者侵入を防ぐＩＤカードの整備や監視カメラの設置などの「環境改善」（２５％）や「保安対策」（２４％）が続いたが、「特になし」との回答も２５％を占めた。

同協会が過去に実施した調査は看護部門の責任者が対象だった。今回は看護師らに直接回答してもらう方式を取り、被害の深刻さが分かった。

同協会政策企画室の鈴木理恵さんは「薬物中毒者などが救急車で搬送されてきた時に、問題が起こりやすいようだ。その場でうまく対応するのが看護師の能力と思われてきたが、患者からの暴力は問題だとして認識し、組織として対応することが必要ではないか」と話している。【山本建】

信州大病院、別の患者の薬を注射　２日後に男性死亡 2001.02.15(21:39)asahi.com

長野県松本市の信州大医学部付属病院（清沢研道病院長）で今月２日、重度の膠原（こうげん）病で入院治療を受けていた５０代の男性患者に対して、看護婦が鎮静剤と間違えて他の患者に用意していた強心剤を誤って注射し、その患者が２日後に亡くなっていたことが１５日、明らかになった。病院側はミスを認め、死亡した患者の家族らに謝罪している。しかし、過去にこの患者に対して治療の際に同じ強心剤を注射していたことや症状が重かったことを挙げ「（医療ミスと）死因とは直接関係ない」と話している。

病院によると、今月２日の午前８時ごろ、夜勤明けの看護婦が男性用の鎮静剤と別の患者の強心剤の注射器を取り違えて、シリンジポンプと呼ばれる少しずつ注射される機械にセットした。午前１１時ごろ、男性の血圧が低下したために中断。その後、午後３時ごろに家族が注射器のラベルに別の患者の氏名が書かれているのを見つけて看護婦に連絡、医療ミスが分かったという。２つの注射器は別の看護婦が用意し、同じ処置台の上にあったという。

患者はその後も血圧の低下と脈拍が高い状態が続き、２日後の４日午前０時４５分ごろ、多臓器不全のため死亡した。病院側はミスを認め、病院長補佐や担当医師らが自宅に出向くなどして家族に謝罪したという。

点滴ミス直後、患者が死亡/三重・松阪市民病院 2001.02.04 The Sankei Shimbun

三重県警松阪署は四日までに、同県松阪市の松阪市民病院（水本竜二院長）で昨年十月、看護婦がカリウム剤を薄めずに直接注入した直後、女性患者（９５）が死亡したとして、業務上過失致死の疑いで主任看護婦（５５）と看護婦（３１）を書類送検した。

調べによると、昨年十月十日、肺炎で入院していた女性患者に、担当医が心機能を維持するためカリウム剤三十ｃｃを点滴するよう主任看護婦に指示。主任看護婦は忙しかったため、部下の看護婦に任せた。看護婦は同日午後五時ごろ、カリウム剤を点滴パックの栄養液に溶かし注入すべきところ、誤って直接注入したため、直後から脈拍が低下するなど容体が悪化、心肺マッサージをしたが約五時間後に死亡させた疑い。死因は肺炎だった。

病院はその日のうちに松阪署に届け、同署が捜査していた。同署は「患者が高齢ではあるが因果関係がないとは言えない」として書類送検した。

松阪市民病院は「医師の指示通りの点滴でなかったため、警察に届けた」としている。

看護婦の９割がニアミス経験「辞めたい」も９割　医労連 2000.11.15(22:57)asahi.com

看護婦の９割以上がミスしたりミスを起こしそうになったりした経験があり、６割近くは「患者さんに十分な看護が提供できていない」と感じている――。日本医療労働組合連合会（医労連）は１５日、看護職の組合員約１０万人を対象にした調査のうち、約１万２０００人分の結果を中間報告として公表した。多忙と人手不足に追い詰められ、苦悩する看護婦たちの姿が浮き彫りになっている。看護の中身や働き方に踏み込んだ、これほど大規模な調査は初めてという。「こんな仕事、もう辞めたい」。この半年だけで、そう思ったことのある看護婦が９割近くに上った。

「ミスやニアミスを起こしたことがありますか」という質問に、「ない」と答えたのは６％しかいない。ミスやニアミスで多いと感じているのが、別の患者のものと取り違えたりする「注射」で５８％にのぼった。患者に渡す薬を間違えるなどの「与薬」も５５％。見過ごせば、ともに命にかかわりかねない。

「医療事故が続発する原因」「患者さんに十分な看護が提供できない理由」など、なにを聞いても、「現場の忙しさ」や「人手不足」を挙げる看護婦が、多数を占める。

背景の１つとしては、業務量の増大が挙げられそうだ。最近、仕事が増えたと感じる人が６割近くいた。調査結果から、記録などの伝達業務や、コンピューター入力・書類整理などの事務作業に時間を取られている様子がうかがえる。

医労連では「医療の高度化や重症患者の増加で業務は増えているのに、人手は増えていない。さらに、記録の書き方などの変化に振り回されているのではないか」と推測する。

そんな中で、充実感を得られずに苦しむ姿も垣間見える。「もう辞めたい」と思った理由として、半数以上が多忙さを挙げたが、「達成感がない」「本来の看護ができない」と答えた人も３割ずつを占めた。

国立病院の医療事故防止のために(by全日本国立医療労働組合)

医療事故をなくすために

翻弄される准看護婦　養成中止・移行教育実施が宙に浮く 2000.11.04(22:49)asahi.com

看護婦との差別待遇などが問題になっている４０万人の准看護婦の立場が、宙に浮いている。厚生省は１９９６年、事実上、准看護婦の養成をやめる方針を打ち出した。しかし、合意していたはずの日本医師会が、「准看護婦の役割は終わっていない」と立場を転換し、話は振り出しに。その後決まった看護婦への移行教育も実施のめどは立っていない。厚生省がこのほど実施した調査では、准看護婦の７３％が看護婦への移行教育を望んでいる。医師会、看護協会、厚生省の三つどもえの駆け引きに、准看護婦が翻弄されている。

同じ職場に看護婦と准看の２つの資格がある二重構造を解消しようと、厚生省は９５年、日本医師会、日本看護協会などを集めた「准看護婦問題調査検討会」をつくった。

一貫して准看養成存続を求めてきた医師会も合意し、翌年１２月の報告書には、「看護婦養成制度の統合に努める」という画期的な一文が盛り込まれた。

ところが、合意したはずの医師会は９７年９月、「准看制度を存続させる」との報告書をまとめた。

准看に依存している地域もあり、地域医療を崩壊させるという従来の医師会の主張を繰り返した。

当時、厚生省の看護課長だった久常節子・現慶応大教授は、「安い労働力を失いたくないのだろうが、議論の結果を覆され、怒りがわきました」と振り返る。

やむなく久常さんは、准看への移行教育の議論を先行させようとした。

ところが、今度は看護協会が「移行教育は養成停止が前提だ」と反発した。「准看を量産する入り口を断たなければ課題を将来に残す」というが、本音の部分では、医師会や厚生省に対する不信感がのぞく。

最終的には、働きながら９３０時間のカリキュラムで国家試験の受験資格を与えるという厳しい内容の移行教育になった。しかも、開始時期を盛り込むことについては、看護協会が譲らず、いまも、めどは立っていない。

日本医師会の羽生田俊・常任理事は、「医師会としては一貫して反対していると思う」としたうえで、移行教育については「医師会が積極的に推進することでもない」とあくまで傍観者の立場だ。厚生省も「現時点では進ちょく状況などはお答えできません」と素っ気ない。

01.	准看護婦制度の問題点にメス/医療機関への勤務義務付けを禁止！ by労務安全情報センター
02.	准看護婦問題調査検討会アンケートに関して(那覇看護専門学校学校長　當山　護)by沖縄県医師会報　平成８年８月号
03.	准看護婦養成問題に対する日本医師会の見解
04.	２１世紀初頭をめどに看護婦養成制度を１本化/厚生省「准看護婦問題調査検討会」が報告書を公表(第２２２５号　1997年1月27日) by週間医学界新聞
05.	「准看護婦制度廃止後の准看護婦」をテーマに -第５回全国准看護婦・准看護士看護研究会が開催される-(第２２３４号　1997年3月31日)by週間医学界新聞
06.	対　談 准看護婦問題のこれからを考える -准看護婦問題調査検討会報告書を受けて-(第２２３８号　1997年4月28日)by週間医学界新聞
07.	「准看護婦制度問題」についての見解と運動の方向(1997年10月8日)by全日本民医連看護・老人医療部 同看護制度・統一戦線プロジェクト
08.	准看護婦をめぐる動きに，いま専門職として言わねばならぬこと(第２２７８号　1998年2月23日) by週間医学界新聞
09.	准看問題で２つの検討会が設置される(第２２８３号　1998年3月30日)by週間医学界新聞
10.	第６回全国准看護婦・准看護士看護研究会開催 -准看護制度を廃止し，看護婦への移行を-(第２２８３号　1998年3月30日)by週間医学界新聞
11.	平成１０年度日本看護協会通常総会開催 -２１世紀の看護めざし新たな決意示す-(第２２９５号　1998年6月29日)by週間医学界新聞
12.	准看護婦問題に対する意見<平成１０年１２月１０日（木）>by平成１０年度看護学校長連絡協議会報告
13.	大詰めを迎えた厚生省「准看護婦に関する検討会」-有力となった国家試験の１本化と准看教育カリキュラム２０００時間-(第２３２７号　1999年2月22日)by週間医学界新聞
14.	准看護婦「移行教育検討会」が報告書の作成へ(第２３３２号　1999年3月29日)by週間医学界新聞
15.	准看護婦を看護婦に！「移行教育」って何？(２０００年４月 )
16.	差に悩み、差に泣く -准看護婦、投書１００通から考える-(2000年11月16日)by asahi.comくらし

看護婦の賠償責任保険について(２０００年１１月１５日)by 日本医療労働組合連合会

賠償保険に看護婦殺到　医療事故多発で 2000.11.03(09:48)asahi.com

医療事故が相次ぐなか、本人に代わって賠償金などを払う賠償責任保険が相次いで創設され、看護婦（士）たちが殺到している。今月から始まった大阪府看護協会の「看護職賠償責任保険」には、募集開始からわずかの間に、会員の３割にあたる約１万人が加入した。今年から新たに国立病院や都立病院でも保険ができ、日本看護協会も導入を検討している。看護婦個人が賠償金を支払った例はこれまでないと言われ、「本当に必要か」との声もあるが、看護婦の医療事故に対する不安が新しい保険を支えている格好だ。

大阪府看護協会（約３万３０００人）では、９月初旬から１０月中旬にかけて、各病院の看護部などを通じて加入を募った。保険料は看護婦・保健婦が年４２００円、助産婦は５２００円。保険の限度額は１回の事故で５０００万円、１年間に１億５０００万円までとなっている。対象は、業務上の事故で患者らの体を傷つけたり、物を壊したりした場合。見舞金や治療費、入院費、慰謝料などのほか、裁判費用も払われる。

日本看護協会が来年から導入した場合は、そちらへ移行することにしている。「１年間のつなぎになるかもしれないが、早く保険がほしいという会員の要望が強く、創設した」と佐藤茂弘事務長。「実質１、２週間の募集でこれだけ集まるとは、予想以上だった」

厚生省第２共済組合では、今年４月から国立病院・療養所の看護婦約３万２０００人を対象に募集を始めた。「毎月途切れず、かなりの方が入っている」（厚生省国立病院部）。東京都福利厚生事業団は５月、事務職も含めた都の職員約１４万人を対象にした「訴訟費用保険」を始めた。都立病院などで働く看護婦６０００人余のうち、約２５００人が入った。他の職種が５０人に１人程度しか入っていないのに比べると、異例の加入率だ。

障害もつ人に医師、看護婦への門戸開く　欠格条項見直し 2000.10.30(21:50)asahi.com

心や体の障害を理由に医師、看護婦などの免許取得を制限している関係法令の「欠格条項」について、厚生省医療関係者審議会の検討小委員会は３０日、聴覚、視覚などの障害を特定して免許を与えないとする条項を廃止する方針をとりまとめた。厚生省は１１月中に開く同審議会の部会審議を経て、法令の改正作業に着手する。遅くとも２００２年度中に改正し、障害を持つ人を一律に排除していた資格の門戸を開く。

同委員会の検討対象は医師、歯科医師、看護婦、保健婦、准看護婦、助産婦の６職種。今回のとりまとめを受け、同審議会に関連する臨床検査技師、理学療法士など１６職種の欠格条項も見直される見通し。

現在の制度では、「目が見えない」「耳が聞こえない」「口がきけない」人には医師などの免許資格のないことが関係法令に定められている。見直しでは、条項からこれらの文言を削除し、障害で一律に欠格とするのでなく、「業務に支障がある」場合などに限定する。点字や手話通訳などの補助があれば医療行為ができる可能性のあることに着目した形だ。

総理府の調査では、国には現在、５７制度に欠格条項があり、厚生省所管が２９を占めている。このうち、薬剤師、毒物劇物取扱責任者などの欠格条項も、今年中の方針決定に向けて検討を進めている。

看護婦が鎮静剤を持ち出し　宮崎県立宮崎病院 2000.10.08 The Sankei Shimbun

宮崎県立宮崎病院（宮崎市・立山浩道院長）の集中治療室（ＩＣＵ）に勤める四十歳代の看護婦が、ＩＣＵに保管されていた催眠鎮静導入剤のアンプル約五千本を約二年半にわたって不正に持ち出していたことが八日、分かった。

立山院長が同日記者会見で明らかにしたところによると、持ち出された催眠鎮静導入剤は看護婦が自分で使用していたという。看護婦は「個人的な悩みがあり、睡眠薬として使った。持っていることが怖くて大半は捨てた」と話しており、外部には流出していないﾆいう。催眠鎮静導入剤は、手術前の麻酔の補助剤などとして使用されるという。

九月上旬、この看護婦の行動が不審なことから同僚らが調べたところ、催眠鎮静導入剤一箱（十本入り）が看護婦のロッカーから見つかり、持ち出しが発覚した。

ＩＣＵでは一般の薬と同様に施錠されずに保管され、使用量のチェックも行われていなかったという。

看護婦は現在入院中。同病院は、事故調査委員会を設置し、管理体制を強化するとともに、看護婦の処分を検討している。

ようやく動き始めた准看護婦問題/改革案示し存続を主張する日医 (1998年01月号トレンドビュー)by日経メディカル

厚生省の准看護婦問題調査検討会が「21世紀初頭の早い段階を目途に，看護婦養成制度の統合に努める」との報告書をまとめてから丸1年。厚生省はようやく対応策をまとめ，准看護婦問題についての議論が再開した。しかし，准看護婦養成の存続を巡って，日本医師会と日本看護協会は鋭く対立したままだ。（北澤　京子）

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