TOPIC No.4-8 インターネット電話/IP電話/VoIP (Voice over Internet Protocol)

No.
内            容
01. NGN(次世代ネットワーク)
02. 光・IP電話 -FTTH上でフル機能の電話サービスを提供する- [2004/10/22] by IT Pro
03. ひかり電話 by NTT西日本
04. ブロードバンドでますます身近になるIP電話〜現状と課題 (2002/6/24) by INTERNET Watch
05. 2010年には携帯もIP電話に?-「ネットの父」が描く未来像(2004/11/08) by IT Media News
06. skype(スカイプ) 今最も話題のIP電話ソフトの革命児
07. Officede for Skype Ver.2 by Zetta Technology Inc
08. IP電話普及推進センター

2007年12月末の通信事業、0ABJ番号が激増〜総務省調べ

2008年02月27日 RBB TODAY 冨岡晶@RBB

 総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2007年12月末の固定通信(加入電話・IP電話)、移動体通信(携帯電話・PHS)の契約数等について公表した。

 加入電話(NTT加入電話、直収電話、0ABJ-IP電話、CATV電話の合計)とISDNの契約総数は約5,239.8万で、前期と比較して1.7%減となった。前年同期との比較では約6.5%減となった。

 内訳において、IP電話の利用数は1,676.6万(前期比5.1%増、前年同期比21.9%増)と引き続き増加傾向にある。0ABJ番号の利用数の伸びが顕著で、前期と比較して18.2%増、前年同期比102.8%増となった。050-IP電話の利用数は1,000万件を下回った。

 携帯電話・PHSの合計の契約数は1億529.7万(前年同期比5.5%増)と微増。そのうち、携帯電話が1億52.5万、PHSが477.2万加入となっている。

 全体的な傾向には変わりはないが、0ABJ番号の躍進が目立つ調査結果となった。ちなみに「0ABJ番号」とは、従来の固定電話と同じように、ゼロから始まるIP電話の番号を指す(例:03-1234-5678など)。

将来はメタル回線もNGNに収容? NTT東が「加入電話の中継網IP化」に言及

2008/02/27 ITpro ネットワーク

 2008年2月27日に開かれたNGN(次世代ネットワーク)を使った商用サービスの会見で,NTT東日本の小園文典・NGN推進担当常務取締役はメタル回線とNGNの関係について言及した。

 NTT東日本はNGNのサービス提供エリアを,2010年度末までに現在のBフレッツ相当まで拡大する計画である。これによって加入電話網と並んで,加入電話網相当の通話品質を確保できるIP網がほぼ全国レベルで整備されることになる。こうした状況を踏まえて会見では,今後二重に発生するNTT東西のネットワーク維持コストについての質問が出た。

 これに対して小園常務は「メタル回線がなくなるということは現時点では想定していない。しかし,加入電話を中継するネットワークが将来NGNに置き換わり,IP化されていくことはあり得る」との考え方を示した。

 特に山間部などでは,光ファイバー回線で加入者を100%カバーすることは難しい。しかし,そうした地域に残ったメタル回線を使い続けるユーザーのために,加入電話網を延々と更改し続けるのは非効率的。全国的に加入電話相当のサービスが提供できるNGN網ができあがれば,メタル回線もそれに収容することで,ネットワーク全体のコスト効率を高めることができる。

 ただし,加入電話の中継網がNGNに移行すれば,既存のNTT東西から電話網を借りてサービスを提供している他の通信事業者にも影響を与える。また,安価な電話サービスを全国一律料金で提供する「ユニバーサル・サービス制度」を今後どう維持していくか,といった政策議論にも結びつく。

 小園常務は,加入電話をNGN網に切り替え始める時期などについて具体的な言及はせず,「今後検討しなくてはならない重要な課題として取り組む」とした。 (滝沢 泰盛=日経コミュニケーション)

ソフトバンクが光電話参入 加入者間通話を無料に

2007/07/29 The Sankei Shimbun WEB-site

 ソフトバンクは二十九日、光IP電話サービスを八月から始めることを明らかにした。同社が行っているIP電話「BBフォン」の加入者(五百五十万件)を含め加入者間の通話は無料にして料金面の魅力をアピール、NTTグループに対抗するのが狙いだ。

 ソフトバンクは光回線の急速な普及で、非対称デジタル加入者線(ADSL)を利用したBBフォンが頭打ちとなり、光電話への参入を検討していた。自前で光回線を整備せず、NTTなど他社の光回線利用者を対象に行う。

 月額基本料は三百十五円。一般の固定電話への通話は三分約八・四円と他社の光IP電話と同水準だが、加入者間は無料。利用者は電話機などに専用アダプターを取り付ける。電話番号は「050」で始まり、110番や119番にはかけられない。

 インターネット技術を利用した光電話は、距離に関係なく全国一律の低通話料が強み。ただ、停電時に使用できなかったり、通信障害が多かったりするなど課題もある。

総務省、NTTに行政指導 IP網の運用体制を問題視

2007/05/24 The Sankei Shimbun WEB-site

 NTTのインターネット通信網で障害が相次いだことを受け、総務省は24日、NTT東西両社や情報通信関連の業界団体に対し、事故・障害対策を総点検するよう文書で行政指導した。インターネットの通信技術(IP)を用いたネットワークは、低コストで高速大容量化が容易だが、技術の未成熟なことからトラブルが絶えない。このため総務省は、IP通信網の運用体制全体を問題視し、組織整備や人材育成まで含めた抜本的見直しを求める異例の指導に踏み切った。

 NTTのIP通信網では今月15日夕から16日未明にかけて、東日本の14都道県で約239万契約に障害が発生。さらに23日午前、東日本と西日本のIP網接続装置が故障し、IP電話サービス「ひかり電話」の約318万契約で東西間の通話ができなくなった。

 これを受けて、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の情報通信技術分科会は24日、「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策」として90項目の取り組みが必要と答申。総務省は同日、NTT東西の役員らを呼んで指導文書を手渡した。

 対策は、非常時の復旧手順見直し▽ソフトウエアの定期的な点検と更新▽IP網の異常検知や、予備系統への自動切り替えの研究開発▽警察などへの緊急通報手段の確保▽事業者をまたがる通信網管理の検討−など多岐に渡り、「現時点で考えられる対策はすべて網羅した」(総務省電機通信技術システム課)。同省は今後、実施状況の報告を求めていく。

 一方、NTT東西と、NTT東のネットワーク事業子会社「NTT−ME」は24日、前日発生したひかり電話の障害原因の詳細を公表した。東西のIP電話網をつなぐ接続装置のハードディスクをMEの下請け会社が交換した際、大文字の情報を小文字で入力したためデータの一部が破損し、装置が停止した。東西IP電話網の接続装置は1台しかなかった。

 MEは障害の原因が分からないまま接続装置のプログラムを再インストールし、発生から3時間半で復旧したが、原因特定には21時間を要した。

 NTTグループでは昨年9月に東日本で発生したひかり電話の大規模障害を契機に、IP電話のネットワーク強化策を検討していた。接続装置の処理能力向上や、障害発生時に他の事業者のネットワークや設備を融通する相互連携体制などを模索し、一部では改善策も講じているが、「まだ抜本的解決に至る結論は出ていない」(NTT東)という。

NTT東の企業向け電話で障害、ひかり電話への発信が不能に

2007/03/03 IT Pro

 NTT東日本のIP電話サービス「ひかり電話」の一部企業ユーザーが3月2日の午前、電話をかけることができない状態となった。電話の着信はできている。NTT東は2日午前9時45分に問題を把握し、同日午後に公表した。

 問題が発生したのは企業向け電話システムの「αGX」で、ひかり電話の企業向けメニュー「ひかり電話オフィスタイプ」を利用しているユーザー。αGXは、ユーザー側に置いて回線やサービスをコントロールする「主装置」と、ビジネス用の電話機で構成するシステム。主装置にひかり電話のほか、加入電話やISDNといった外部回線が接続できる。

 この主装置内のファームウエアにあるバグが顕在化したことで問題が発生した。NTT東は前日3月1日にαGXの機能追加のためファームウエアを更新。2日11時まで約2000の企業ユーザーの主装置がこのファームウエアをダウンロードしてしまったという。

 NTT東は、主装置のファームウエアを前バージョンに戻すことで対処している。正常に稼働することを確認した上で、2日午前11時45分に措置をとった。ユーザーが主装置の電源をいったん落としてもう一度入れることで、ネットワーク経由でファームウエアを入手。バージョンを戻すことができるという。

 NTT東はユーザー個別に復旧方法を告知している。ユーザーからは、2日午後2時の時点で114件の不具合報告があったという。NTT東は2006年秋に、ひかり電話の大規模な障害を起こしている。今回のトラブルはひかり電話のサービスそのものが原因ではないが、ユーザーにとってはひかり電話が利用できなくなったことには変わりがない。NTT東は昨秋の問題を受けソフトウエアの検証体制を整備しているが、さらなる強化が求められる。 (市嶋 洋平=日経コンピュータ)

「Skype 3.1」ベータ版が公開--欧州では定額制の開始も

2007/02/23 CNET JAPAN

 Skype Technologiesは2月22日、Windows向けの「Skype 3.1 for Windows」(ベータ版)を公開した。また、欧州15カ国において、月額定額制パッケージ「Skype Pro」のサービスを開始した。

 Skypeは、PtoPを応用したWindowsやMacOS、Linuxで利用できるソフト。無料で利用できる音声、テレビ電話機能やインスタントメッセージ機能を搭載している。また、有料で固定電話や携帯電話との発着信も行える。最新版となる3.1には、新機能として「Skype Find」が搭載された。

 Skype Findは、コラボレーション型のディレクトリ。お気に入りのお店などの情報を共有し、その内容を自由に編集できるというもの。タグや地域によって検索することも可能なため、お店などを探して評価などをチェックするときに便利な機能となっている。お店情報にある通話発信ボタンから直接Skypeで電話をかけることも可能だ。

 また新たに、メッセージの入力状態を示すアイコンも追加された。相手がメッセージを入力しているときは鉛筆のアイコンが表示され、相手がメッセージを消して書き直しているときは消しゴムのアイコンが表示される。なお、この機能は表示しないように設定することもできる。

 欧州15カ国を対象にサービスが開始された月額定額制パッケージとなるSkype Proは、月額2ユーロを支払うことで国内固定電話への通話料やボイスメールサービスの利用料金が無料になるほか、SkypeIn用の電話番号の取得に割引が適用されたり、Philips VoIP 841コードレス電話機やSMC WiFi電話機などSkype認定ハードを割引価格で購入できる。

 月額定額制パッケージには、期間限定でSkypeクレジットが提供されるサービスも用意される。また、Skype Proは2007年中に他の国々でもサービスを開始するとしている。

新料金体系「Skype Pro」が世界に先駆けて欧州15カ国で開始

2007/02/21 INTERNET Watch( 青木大我 taiga@scientist.com )

 米eBay傘下でルクセンブルクのSkypeは20日、新料金割引サービス「Skype Pro」を欧州15カ国で開始したことを発表した。これは2007年中に世界各国で導入される「Skype Pro」の先駆けとなる発表であり、日本でも導入が予定されているSkype Proの料金体系の参考となる。

 Skype Proが導入されたのは、オーストリア、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、英国の15カ国。

 Skype Pro加入者の最も大きなメリットは、国内地上固定電話への通話が接続料を除いて無料となることだ。接続料は5秒間を経過した場合に適用され、1回の接続当たり最大で0.039ユーロ。なお、国内であっても携帯電話への通話料は無料にはならない。

 無料通話は加入者の居住国だけに適用されるのではなく、SkypeOutの発信地域と同じ国への通話料が無料となる。例えば、英国内から英国内へのSkypeOut通話は接続料を除いて無料、フランスからフランスへのSkypeOut通話は接続料を除いて無料、といった具合になる。

 Skype Proのその他のメリットとしては、通常ならば年額15ユーロ必要なSkype VoiceMailが無料となり、SkypeIn番号取得に30ユーロの割引があることだ。また、Skype認定デバイスやアクセサリ、拡張機能のSkype Extraで提供されるソフトや着メロなどにディスカウント価格が適用されることなどがある。

 Skype Proは5カ月間はキャンペーン期間として年額10ユーロで加入でき、その際に5ユーロ分のSkypeクレジットを無料で受け取ることができる。この5カ月間を過ぎると、通常価格の月額2ユーロとなる。

 Skypeは、1月18日にSkype Proを欧州を起点に開始することを発表していた。他の国に関しては2007年中に導入するとしており、その中には日本も含まれている。しかし、各国における詳細な料金体系は未だ明らかになっていない。

3割が Skype の存在を知らないと回答

2007/02/07 japan.internet.com

 インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った無料 IP 電話ソフトウェア Skype に関する調査によると、全体の約3割が Skype の存在を知らないことがわかった。

 Skype を利用したことがない人に、今後の利用意向を尋ねたところ、肯定的な意見、否定的な意見がそれぞれ4割強、「どちらともいえない」が2割弱だった。

 調査対象は、官公庁、地方自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人。男女比は男性76.7%、女性23.3%。年齢別では、20代17.6%、30代38.8%、40代32.4%、50代8.8%、60代2.4%。地域別では、北海道0.9%、東北1.2%、関東36.7%、甲信越0.6%、東海31.8%、北陸1.8%、近畿22.1%、中国1.5%、四国1.8%、九州沖縄1.2%。

 全体330人に対して、Skype を利用したことがあるか尋ねたところ、「よく利用している」と回答した人は3.9%(13人)、「時々利用している」のは5.2%(17人)、「インストールしているが、あまり利用していない」は7.3%(24人)となった。全体の16.4%が Skype を利用したことがあるという結果になった。

 一方、「名前は聞いたことがあるが、インストールはしていない」との回答が最も多く53.6%(177人)となり、全体の約半数を占めた。また、「Skype を知らない」と回答した人は30%(99人)で、全体の3割が Skype の存在を知らないという結果が出た。

 Skype を知らないという人もまだまだ少なくないが、将来 Skype が携帯電話や固定電話の代わりとして使われるようになることはあるのだろうか。

 Skype を利用したことがある54人に、Skype を利用し始めてから、一般電話や携帯電話・PHS などの利用に変化があったかどうか聞いてみた。その結果、「以前と比べ、一般電話や携帯・PHS などの使用頻度が減った」と回答したのは18.5%(10人)にとどまり、最も多かったのは「以前と変わらない」75.9%(41人)だった。

 今後、Skype の利用は増えていくのだろうか。Skype を利用したことがない276人に、利用意向を尋ねたところ、「ぜひ利用したい」6.5%(18人)、「試しに利用したい」35.1%(97人)と肯定的な意見を寄せたのは4割強だった。一方、「あまり利用したいと思わない」24.6%(68人)、「まったく利用したいと思わない」15.9%(44人)と否定的な意見も同じく4割強となった。そのほか「どちらともいえない」が17.8%(49人)となり、2割弱を占めた。

 コンピュータ不要の Skype 対応電話機など Skype 関連のサービスは登場しているが、ユーザーにどうしても使いたいと思わせるものではないということだろうか。 (調査協力:JR 東海エクスプレスリサーチ)

旧正月限定,Skype対抗の香港企業が中国への電話をかけ放題に

2007/02/06 IT Pro Network

 一般電話への通話もできるインスタント・メッセンジャー・サービス「ZoiPPE」を提供する香港のZONE Resourcesは,2月15日〜28日の旧正月期間に限り,中国への通話を無料にすると2月6日に発表した。無料で使えるのは「ZoiPPE Out」と呼ぶパソコンのインスタント・メッセンジャーから固定電話や携帯電話へ発信・通話可能にするサービス。通常は通話料が発生する。

 ZONE Resourcesによると,世界中のどこにいても中国へのZoiPPE Outによる通話であれば無料。同社は「(旧正月は中国の)多くの人がインターネット・カフェやパソコンの前から離れるだろう。彼らへは携帯電話か家の電話でしかコンタクトを取れなくなる。従って,旧正月の期間に携帯や固定電話への無料通話を提供することは意味がある」(Lim Shyang Gueyマネージング・ディレクター)としている。

 なお,ZoiPPEはインスタント・メッセンジャー同士であれば常に無料で通話できる。ZoiPPEは同社Webサイトから無償ダウンロードが可能。 (武部 健一=ITpro)

ネットジャパン・サイバート、既存の電話機でSkype通話が可能な「SKYGO!」を発売

2007/02/05 NIKKEI NeT

(株)ネットジャパン・サイバートがSKYGO! for Gatewayを

2007年2月22日より発売開始 

 2006年7月に新たに設立された株式会社ネットジャパンのグループ会社の株式会社ネットジャパン・サイバート(本社:東京都中央区日本橋本町3丁目2番13号、代表取締役:佐藤尚吾、資本金:1000万円)は、Skype Gatewayとして機能する、「SKYGO!」を2007年2月22日より発売を開始します。

■SKYGO!とは

 SKYGO!は既存の電話機だけでもSkype通話を可能にするGatewayです。またSkypeIDを内線番号に割り当てますので、通常の電話機からSkype端末を自由に呼出し可能です。そして、SKYGO!に接続後にSkype out/inを使用せずに既存の電話回線を使用して、外線通話も可能とします。

■SKYGO! for Gateway発売の背景

 最新のテクノロジー通信技術としてSkypeは現在一部のユーザー間では使用されている無料の通話手段です。現在Skypeのユーザーは世界規模で増加の傾向にあります。この新しい通信技術はナローバンド環境でも使用する事ができ、非常に魅力的な通信技術です。SKYGO!を導入する事により、企業でのSkypeの使用が大幅に安心で快適になります。最新の通信手段のSkypeと通常の電話回線を融合する事がSKYGO!の導入により実現します。

■SKYGO! for Gatewayの特長

・従来のPC間でのピアツーピア接続を行わず、音声データのみのSkype端末(PCなど)同士の接続、既存の電話機とSkype端末(PCなど)との接続、電話機同士の接続を可能にします。

・ピアツーピア接続を行わずGatewayより内側には音声データしか通さないため、セキュリティの問題を解決します。

・IVR(音声自動応答機能)を搭載しています。

・Skype out/inの契約を行わなくても電話回線を使用して通話が行えます。

・設置は企業内の既存のPBXとネットワークに接続するだけで、簡単に設置を行えます。

・会社間でSKYGO!を設置する事により、SKYGO!間は通常の電話機でもSkype通話をする事が可能です。

・SKYGO!にダイヤル後、通常の電話回線に接続して通常の電話のように外線にダイヤルする事が可能です。

・SKYGO!側で、Skype端末のSkypeIDも全て内線化する事が出来ます。

・使用頻度により、Skypeのポート数は2,4,8ポートの中から選択する事ができます。また増設なども自由に行う事が可能です。

■Skypeとは

 Skype社が開発した世界中と無料の通話を実現するソフトウェアです。現在利用者は増加の傾向にあります。

 Skype端末は既に通常の量販店でも豊富に販売しており、最近では無線LAN対応のSkype端末も発売されており今後さらに環境も整って身近になっていきます。

■SKYGO!の販売

 システムインテグレータ経由での販売となり、導入設置サービスなども用意されます。

 下記にお問い合わせ頂ければご購入から設置サービスまで行えます。 (2月22日以降随時開始)

・株式会社ニッセイコム  情報通信システム第一営業本部 営業第一部 第三課  TEL: 03−5742−7353

・日興通信株式会社  総合企画部  TEL: 03−5451−1721 

・英工電機株式会社  NSG  TEL: 03−5821−1921

【お客様からのお問い合わせ先】  (株)ネットジャパン・サイバート  TEL: 03−5201−1088  FAX: 03−5201−1089  E−mail: NJC@cybert.co.jp

・SKYGO!はContrel Technology Co.Ltdの登録商標です。

 

沖縄県北谷町、内線電話システムに「Skype」を大規模導入 ニュース・バックナンバー

2007/02/02 japan.internet.com

 ゼッタテクノロジー株式会社は1日、沖縄県の北谷町役場に対して、企業向け Skype 運用管理ソフト「オフィスデ for Skype」を導入したことを発表した。

 オフィスデ for Skype は、無料通話ソフト「Skype」を企業向けの内線電話システムとして利用するための管理製品。Skype の通信相手を固定したり、ファイル転送機能の無効化するなどの設定が可能だ。通話・チャットのログ管理機能も搭載している。

 沖縄北谷町は、Skype を自治体業務内の内線電話システムとして活用し、庁舎を含む児童館や保育所、小中学校、シルバー人材センター、図書館など、全52施設のうちの34施設に導入。町役場と町内施設間の無料通話化に成功したそうだ。同町は今後、関係出先機関との連絡のほか外線通話での利用も検討しており、全ての施設・職員対し導入を計画するとしている。

 ほかにもファイルの交換、チャットの利用による自治体業務の効率化、ペーパレス化や Skype ビデオ機能を利用したテレビ会議システムも検討しているという。

ロジテック、Skype専用無線LAN携帯端末が「livedoor Wireless」に対応

2007/01/31 NIKKEI NeT

 ロジテックのSkype(TM)専用無線LAN携帯端末が「livedoor Wireless」に対応!  山手線圏内の80%をカバーする公衆無線LANサービスでも利用可能に!  PCレス&コードレスでSkype(TM)が使える「LAN−WSPH01WH」

 ロジテック株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:葉田順治)は、PCレス&コードレスでSkype(TM)が利用できるSkype(TM)専用無線LAN携帯端末「LAN−WSPH01WH」が、株式会社ライブドアが提供する公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の「MACアドレス認証」サービスでも利用できることを確認致しました。

 「LAN−WSPH01WH」は、2006年9月に国内向け(日本語仕様)として初めて、パソコンを使用せずに無線アクセスポイントに接続してSkype(TM)を利用できるようにしたSkype(TM)専用無線LAN携帯端末です。発売後、PCレス&コードレスに加え携帯電話サイズというコンパクトさが魅力で、コードレス電話と同じ感覚でSkype(TM)による無料通話サービスを利用できることから人気の商品となっています。

 このたび「LAN−WSPH01WH」の活躍の場を広げるひとつとして、株式会社ライブドアが提供する公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」における「MACアドレス認証(βテスト)」サービスで、本製品を使ったSkype(TM)による通話が可能であることを確認致しました。

 「livedoor Wireless」は、路上の電柱やショップなど都内約2200か所に無線アクセスポイントを設置することで、山手線圏内の80%をカバーする公衆無線LANサービスです。現在、従来のWeb認証に加えて、ネットワーク製品に一意に割り当てられている「MACアドレス」を利用した「MACアドレス認証(βテスト)」サービスを展開しており、「livedoor Wireless」の会員様が「LAN−WSPH01WH」のMACアドレスを登録することで、サービスエリア内であれば本製品を路上で気軽に利用できるようになります。

  このサービスを利用することで、屋外でも携帯電話と同じ感覚で、日本国内はもちろん世界中のSkype(TM)利用者と通話無料での会話ができるようになるだけでなく、Skype(TM)の有料サービスである「SkypeIn/Out」を利用をすれば、一般の電話や携帯電話とも通話が可能になり、携帯電話と同等の通話サービスを非常に低価格で利用できるようになります。

「SkypeOut」で接続手数料が必要に、「Skype Pro」日本での提供は検討中

2007/01/25 INTERNET Watch( 村松健至 )

 Skype Technologiesの日本オフィスは、Skypeから一般加入電話や携帯電話などに発信できる「SkypeOut」の接続手数料に関する発表を25日に行なった。日本での接続手数料は1通話ごと4.9円。

 接続手数料の徴収は、Skype社が欧州から提供を開始する予定の新料金プラン「Skype Pro」に向けて事前に実施されるもの。同プランでは、月額料金(欧州では月額2ユーロ)を支払えば、同一国内の通話が接続手数料のみで行なえるようになる。

 SkypeOutでは従来、通話料金内に接続手数料が含まれていたが、今回の事前実施に伴って通話料金に加えて徴収される形式へと変更になった。このため、手数料発生条件である5秒以上の通話をSkypeOutで行なった場合は、1通話4.9円の値上げという形になる。ただし、フリーダイヤルへの発信時には接続手数料は発生しない。

 なお、Skype Technologies本社では1月18日付で同内容を発表済みで、日本での適用も1月18日から実施されている。発表が遅れた点に関して日本オフィスは、本社との確認作業に時間を要したためだとしている。

 日本でのSkype Proの提供は現時点で予定されているもの、導入時期は本社側で検討を行なっているという。なお、Skype Proについては数週間以内に新たな情報発表を行なうと、英語版の公式ブログで1月23日に予告されている。

 このほか18日には、1分2.38円で海外と通話できるグローバルレートの対象エリアが追加。新たに、日本からチェコ、グアム、ハンガリー、イスラエル、ルクセンブルグ、マレーシア、プエルトリコ、アラスカ、ハワイの各地域への通話料金が、グローバルレートに準じる形になった。

NGNはIP電話にとって吉か凶か

2006/12/01 IT Pro

 9月のNTT東日本,10月のNTT西日本と相次いでIP電話の大規模障害が起こった。その都度,いろいろな説明は受けており,疑問点も問いただしているのだが,まだ釈然としないところも残っている。日経コミュニケーションでは2006年12月15日号の特集で改めてこの問題に迫っていく。どこまで真相に迫れるか期待してほしい。

 さて,このIP電話の障害問題と関連して,先日来記者の頭を悩ましているのがNGNだ。果たしてNGNはIP電話の障害問題からの救世主なのだろうか。

ひかり電話に通用しないNGNの「売り文句」

 NGNは「電話に求められる品質やセキュリティなどを加えたIP統合網」(NTT第二部門次世代ネットワーク推進室の雄川一彦ネットワーク戦略担当部長)であるという。当然IP電話の障害にも強いだろうと思うところだが,話はそれほど簡単ではない。

 NGNはIP網にさまざまな機能を追加する。例えば,ある特定の通信用に帯域を確保するQoS(quality of service)や,ある特定の通信を他の通信から分離するVPN(virtual private network)などだ。こういった機能を使うことで,IP電話のパケットをインターネットを流れるその他のトラフィックから守ることができる。これが, NGNがIP電話のインフラとして優れている理由だ。

 例えば,「050番号」が割り振られているインターネット接続プロバイダのIP電話サービスと比べると,こういったNGNの特徴は明らかにメリットがある。インターネットにどれだけトラフィックが流れても,IP電話の音質に影響を与えないからだ。しかし,NTT東西地域会社で障害を起こした現行の「ひかり電話」と比べると話は大きく変わってくる。ひかり電話のネットワークはもともとインターネットのネットワークと分かれているからだ。

 ひかり電話のパケットはユーザーから電話局までは,インターネットと同じ光ファイバの上で運ばれる。しかし通り道が同じなのはそこまで。局舎の中でインターネット向けのパケットと分離されて,ひかり電話の専用ネットワークに入る。さらに,電話の制御用パケットと音声のパケットとで別々のネットワークを使うという念の入れようだ。物理的に分かれているのだから,論理的にIP電話とその他のトラフィックを分けるNGNと比べても,安定したネットワーク環境である。

 このようにNGNの「売り文句」は,インターネットに対する利点にはなってもひかり電話に対する利点にはならないのである。

 NGNでは論理的に分離されているとは言え,同じネットワークの上にインターネットのトラフィックとIP電話のトラフィックが共存する。さらに放送のトラフィックなども乗ってくる。いざ障害が起こったときの問題の切り分けのしやすさという点では,不安が残る。例えば,今年初頭にIP電話障害を複数回起こしたケイ・オプティコムは,問題を切り分けやすくすることを重視して,従来共通だったネットワークを分離してIP電話専用のネットワークを構築中である。NGNはこういった障害対策優先のネットワークと逆行してしまうという懸念があるのだ。

NGNがIP電話の障害対策の決め手という意見も

 一方で,IP電話の障害問題を取材して回っている間に,「NGNこそ障害対策の決め手ではないか」という意見にも出合った。

 IP電話の障害を防ぐためには,管理・運用技術が上がっていくことが何よりも重要である。例えば,電話の輻輳(ふくそう)というのは日常的に起こっている。人気アーチストのコンサートの電話予約開始のときに電話がつながりにくくなる,などが代表例だ。大事なのは輻輳を起こさないことではなく,輻輳の影響が他に波及しないことである。そこで管理・運用の技術が問われるわけだ。

 これまで,このようなIP電話の管理・運用技術はノウハウとして各事業者の中で培われてきた。しかし,ネットワークが複雑化し規模が大きくなると,こういった地道なノウハウの積み重ねではなかなか追い付かなくなる。NGNでは,ある程度ネットワークの構成も標準化されるし,IP電話のプロトコルもこれまでより精密に標準化される。汎用のツールなどが期待できるようになる。これがNGNが障害対策になるという意見の根拠だ。

 筆者の考えとしては,NGNもまだ未熟な中,標準化の力にどれだけ期待していいのか,やはり不安はぬぐえないというのが正直なところだ。しかし,通信事業者だけの力では,NGN時代に対応しきれないというのは確かであり,標準化を前提にベンダーの力を借りる場面も出てくるだろう。例えば,海外の通信事業者はNGN構築や電話網のIP化において,細かい仕様を自分で決めるよりもベンダーに任せる傾向が強い。実際にある海外の通信事業者幹部にNTTのひかり電話の障害をどう思うか聞いたところ,「インハウスですべてやろうとしているのが問題ではないか。ベンダーを信用した方がうまくいく」と答えてきた。ベンダーの力はIP電話の障害対策でも決め手になるのだろうか。

 IP電話の障害対策もNGN構築も今まさに進行中のもの。何が本当の正解か分かるのは,まだしばらく先になるだろう。ただ,NTTをはじめとする通信事業者は,NGNをどう構築し,障害対策をどうやっていくのかユーザーに説明する責任があるだろう。NGNはこれから電話のインフラを担っていかざるを得ないからだ。

  12月20日に始まるNTTのNGNトライアルは,その一つの回答になるはずだ。日経コミュニケーションは12月15日にNGNのセミナーを開催する(詳細情報)。NTTはもとよりKDDI,ソフトバンク・テレコム,英BTとNGNを担う事業者が勢ぞろいする。そこでもIP電話をこれからどうしていくか,一つのテーマになるだろう。期待したい。 (松原 敦=日経コミュニケーション)

IP電話、4日ぶり復旧 NTT西、3日分の基本料金返還へ

2006/10/26 The Sankei shimbun

 NTT西日本のインターネットを利用したIP電話サービス「ひかり電話」で大規模障害が発生していた問題は、発生から4日目の26日に入って管内全域で復旧した。同社は昨夜から未明にかけて電話加入者データの管理方法を手直しするなどの対策を実施した結果、IP電話システムは安定状態を取り戻した。同社は通話ができなかった3日分の基本料金を契約者に返還する方針。

 今回の障害は23日午前9時すぎに発生、通話量が少なくなる夜間は一時的に回復したが、装置への負担を減らすため、日中は3日連続で最大95%の通話規制を実施。平成15年10月のサービス開始以来最悪のトラブルとなった。この間、利用者からは合計14万3000件の問い合わせがあった。

 同社では近く原因の分析結果や今後の対策を公表する予定。

【続報】NTT西のひかり電話,25日のトラブルは前日と別の個所で発生

2006/10/25 IT Pro

 NTT西日本は10月25日18時10分,25日に発生したひかり電話のトラブルは24日までとは違う個所で起こっていたことを明らかにした。

 23日,24日に発生した問題は「呼処理サーバー」と呼ばれるサーバーの高負荷が原因だった。呼処理サーバーとはあて先電話番号から,どの呼制御サーバーに接続するのかを判定する役割を担っている。そこで,この呼処理サーバーを25日午前5時50分に増設。トラブルはいったん解決した。

 ところが同日午前9時過ぎから,今度は電話網とひかり電話網を中継する「中継系呼制御サーバー」が高負荷になった。そこで通話規制を実施。再度電話がかかりにくくなったという。

 21時10分現在,高負荷状態にあった中継系呼制御サーバーの再起動を完了。収容しているユーザーを負荷の低いサーバーに収容し直し,負荷低減を試みているという。26日午前9時までには完了する見通しだ。 (中道 理=日経コミュニケーション)

NTT西のIP電話、3日連続で規制実施

2006年10月25日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 NTT西日本は25日午前8時30分ごろから、光ファイバーを使ったIP(インターネット・プロトコル)電話サービスで通信規制を実施した。

 規制は3日連続となり、静岡県から沖縄県まで2府28県の全83万3000回線で、発信の25%、着信の50〜95%がつながらない状態となっている。

 23日朝に発生した通信障害は、24日午後10時20分過ぎにいったん復旧。25日午前6時までに通信処理サーバーを1台増設したが、その後、通話が集中して新サーバーに負荷がかかりすぎたとしている。規制解除のメドは立っていない。

NTT西エリアで通信障害 ひかり電話の一部つながらず

2006/10/23 The Sankei shimbun

 NTT西日本は23日、富山、岐阜、静岡以西のエリア全域で、光ファイバーを使ったIP電話の一部がつながりにくくなる障害が起きた、と発表した。

 午前9時35分ごろ発生、正午時点で回復しておらず、同社が復旧を急いでいる。

 同社によると、つながりにくくなったのは、個人向けの「ひかり電話」と中堅・中小企業向けの「ひかり電話オフィスタイプ」で、総加入数は計83万2000件。全域で影響が出ている可能性があるという。原因は調査中。

 NTT西の光IP電話は、3月に大規模な障害が発生するなど、これまでもトラブルが相次いでいた。

NTT東、ひかり電話の混雑はソフトウェアの不具合が原因

2006年09月22日 RBB TODAY 安達崇徳@RBB

 NTT東日本は22日、19日から21日に発生した「ひかり電話」が利用しにくくなった障害について、ソフトウェアの不具合が原因だったと発表した。23日に修正される予定。

 19日は呼制御サーバの処理増加。これが中継系呼制御サーバに影響を与えた。さらに20日には、中継系呼制御サーバが初期状態に戻らないことが原因で、再び混雑が発生。これを踏まえ、20日午後に中継系呼制御サーバのソフトウェアを初期状態に戻し、負荷を監視しながら通話の制御を行ったとしている。

 同社では「お客様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」としたうえで、「引き続き詳細な原因究明を行うとともに、更なる負荷軽減の緊急対処により一層の安定運用に努めて参ります」とコメントをしている。

NTT東も1番号あたり月額7円値上げへ

2006/09/23 The Sankei shimbun

≪全国一律サービス維持≫

 NTT東日本は22日、固定電話の全国一律(ユニバーサル)サービスを維持するため、NTT東西地域会社の不採算地域の赤字を業界全体で穴埋めする「ユニバーサルサービス制度」で、自己負担分を利用者料金に転嫁する方針を固めた。

 NTT東の固定電話やIP電話の「ひかり電話」加入者は、保有番号数に応じ、1番号あたり月額7円が来年1月分から加算される。転嫁分は年間総額約27億円。KDDIに続き、NTTグループの中核会社も転嫁方針を決めたことで、業界全体で足並みがそろうとみられ、来年から全世帯で電話料金が値上げされる見通しだ。

 固定電話のユニバーサルサービスは、NTT東西地域会社に義務が課せられている。だが、携帯電話の普及で固定電話は縮小傾向で離島、山間部など過疎地の採算が厳しく、NTT東西の平成17年度の試算では約518億円の営業赤字。これに伴い、同制度が初発動されることになった。

 業界全体の負担額は約153億円。NTT東西や携帯電話会社を含む事業者56社が、保有番号に応じて負担する仕組みで、1番号あたり月額7円になる。

 ただ、不採算地域の赤字は毎年増える傾向にあり、今後の負担額増加は確実。利用者の反発も予想されるが、ユニバーサルサービスの基本理念は「国民全員で負担するもの」(総務省幹部)で、事業者が吸収するのは適切でないと判断したもようだ。

NTT東のIP電話、22日は復旧 総務省が対策検討

2006/09/23 The Sankei shimbun

 19日から3日間つながりにくい状態が続いていたNTT東日本のIP電話サービス「ひかり電話」が、22日復旧した。サーバーへの負荷軽減のため、他のサーバーに回線を回すなどの措置を講じた結果、22日は通話制限を行う必要が生じなかった。

 19日の障害は通話量の増大でサーバーのソフトに不具合が生じ、他のサーバーに波及したとみられている。ただ、20日の不具合の原因は完全には判明しておらず、完全復旧宣言は出ていない。

 一方、総務省はこの日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の下に「IPネットワーク設備委員会 安全・信頼性検討作業班」を新設し、初会合を開いた。

 IP網を使った電話などの障害は復旧までに長時間かかることが多い。このため、検討作業班は今後、障害発生の際の対応策や監視・管理体制の在り方を議論し、来年3月までに報告書を取りまとめる。

NTT東のIP「ひかり電話」、3日連続で通話制限

2006/09/21 The Sankei shimbun

 NTT東日本は21日、光ファイバー網を利用したIP電話「ひかり電話」の通話制限を、同日午前9時すぎから始めたと発表した。同社の管内全域が対象で、通話が制限されるのは19日から3日連続となる。

 21日は、ひかり電話と固定電話、携帯電話との通話量を約50%に制限しており、2本に1本の割合でつながらない状況。ひかり電話同士の通話は制限していないという。

 NTT東はこの日の制限について、システムの負荷を軽くし、障害を予防するための措置だと説明している。ひかり電話の障害は、中継サーバーの不具合によって起きているとみられるが、詳しい原因は判明していない。

Gizmo Project、日本を含む60カ国の固定電話へ無料通話が可能に

2006/07/24 Internet Watch

 インターネット電話ソフト「Gizmo Project」を開発する米SIPphoneは20日、日本を含む世界60カ国の固定電話に無料通話が行なえるサービス「All Calls Free」を発表した。米国やカナダ、中国、韓国、ロシアなど17カ国については、固定電話に加えて携帯電話も対象になる。

 All Calls Freeは、従来より提供していたGizmo ProjectによるPC同士での無料通話に加えて、固定電話や携帯電話へもGizmo Projectから無料で発信できるようにするものだ。ただし、無料通話は、通話相手もGizmo Projectのアクティブユーザーである場合に限られる。Gizmo Projectを多くの知人に紹介すれば、無料通話できる固定電話や携帯電話も増える仕組みだ。SIPphoneではAll Calls Freeを、Gizmo Projectの利用拡大に向けたプロモーションの一環として位置付けている模様だ。利用制限については特に設けていないが、不正使用などが認められた場合は、SIPphoneでは通話時間を制限する権利があるとしている。

 実際に固定電話や携帯電話へ無料通話するには、通話相手がGizmo Projectアカウントの自分のプロフィールにそれらの番号を登録してあることが前提となる。登録されている場合は、その相手への発信時、コンタクトリストのタブにおいてGizmo Projectアカウント、固定電話番号、携帯電話番号のいずれに発信するかを選択できる。

 なお、Gizmo Projectでは従来より、固定電話や携帯電話への低料金通話サービス「Call Out」をオプション提供している。All Calls Freeの対象国以外か、対象国であってもGizmo Projectのアクティブユーザー以外への通話はCall Outで行なえる。

 Gizmo Projectは現在、Windows XP/2000版、Mac OS X版、Linux版などがあり、無料でダウンロードおよびアカウント登録が行なえる。All Calls Freeによる無料通話のほか、無料のボイスメール機能や、有料オプションとしては前述のCall Outや、固定電話や携帯電話から着信できる番号を付与する「Call In」などのサービスがある。( 永沢 茂 )

固定電話サービスで IP 電話が KDDI を押さえて2位に

2006年06月05日 japan.internet.com 編集部

 IP 電話が登場して久しい。 NTT などに比べて料金の安さがうたい文句だったが、その普及状況はどうだろうか。

 インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った IP 電話に関する調査によると、固定電話サービスのトップは「NTT」で依然として圧倒的な強さだが、「ISP による IP 電話」が「KDDI」を押さえて2位となった。

 また「ISP による IP 電話」ではトップは「ADSL」だが、「FTTH」が「CATV」を押さえて2位となった。

 調査対象は、官公庁、自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人。男女比は男性81.5%、女性18.5%、年齢別は、20代11.5%、30代38.5%、40代36.4%、 50代12.7%、60代0.9%。居住地区別では、北海道0.0%、東北0.3%、関東44.5%、甲信越0.3%、東海25.2%、北陸0.3%、近畿27.3%、中国2.1%、四国0.0%、九州・沖縄0.0%。

 全体に対して自宅で利用している固定電話サービスを聞いたところ、やはりトップは「NTT」が圧倒的で57.0%、ついで「ISP による IP 電話」が19.1%(63人)で、「KDDI」を押さえて2位となった。

 「ISP による IP 電話」ユーザー63人は、 IP 電話に変更した理由として、「料金が安い」(41人)、「インターネットと電話が同時に使用できる」(36人)などをあげている。

 彼らが利用している ISP の種類は、トップが「ADSL」(71.4%)、 2位は「FTTH」(22.2%)、 CATV(6.3%)という順になった。

 「ISP による IP 電話」、どこまで普及するだろうか。今後が楽しみである。(調査協力:JR 東海エクスプレスリサーチ)

NTT以外の固定電話が急増 前年度末の6.8倍

2006/05/29 The Sankei shimbun

 総務省が29日発表した平成17年度末の電話契約状況によると、KDDIやソフトバンクの固定電話サービス契約数が261万件と、前年度末の6.8倍に急増した。NTTに対抗して基本料金を安く設定したことなどが奏功した。固定電話全体に占めるNTTの割合は前年度末の97.8%から93.4%に低下した。一方、インターネット技術を使った割安のIP電話の利用数(電話番号数)は、前年度末比37.9%増の1145万件だった。

Skype インストール済みは1割強、固定・携帯電話の利用に変化は?

2006年05月23日 japan.internet.com

 Skype は P2P 技術を利用した無料 IP 電話ソフトウェアである。インターネットに接続しているユーザーの PC 間ならば無料で音声通話が可能だ。2006年4月には1億ダウンロードを突破しており、Skype に対応したコードレスホン「TF-FS55M-S」や、家庭用電話機で通話できる Skype 用アダプタ「すかい楽」など周辺機器も多数登場している。

 また Google や Yahoo!、MSN も IM をベースとした VoIP サービスの提供を開始しており、昨日には国内発の無料 IP 電話「freep」がサービス開始するなど、競争の激しい分野でもある。

 インターネットコム株式会社と goo リサーチが行った調査によると、Skype をインストールしている人のうち、「以前より一般電話や携帯・PHS を使わなくなった」と回答したユーザーは14.16%にとどまり、最も多かったのは「以前と変わらない」(74.34%)だった。

 調査対象は、全国20代〜50代のインターネットユーザー1,011人。男女比は男性41.64%、女性58.36%、年齢別は20代24.33%、30代43.22%、40代25.42%、 50代7.02%。

 全体1,011人に Skype を利用したことがあるか尋ねたところ、「頻繁に利用している」と回答した人は1.88%(19人)、「たまに利用している」のは4.55%(46人)、「インストールしているがあまり利用していない」は4.75%(48人)。インストールまで行っているのは、全体の1割強だ。

 一方、「名前は聞いたことがある」との回答は42.14%、最も多かった「Skype を知らない」は46.69%(472人)だった。

 Skype をインストールしている113人が利用している機能は(複数回答可)、「通話」が最多で97人。そのほか「チャット」が38人、「ファイル送信」が15人、「会議」が10人と続き、最高100人まで参加できる大規模通話「Skypecast」の利用者も2人いた。

 Skype の音質について尋ねると、24.78%が「とても満足」と回答、「まあまあ満足」は55.75%。一方、「あまり満足できない」は14.16%、「まったく満足できない」は5.31%だった。

 ただ、Skype が携帯電話や固定電話の代わりとなっているわけではないようだ。Skype をインストールしている113人のうち、「以前より一般電話や携帯・PHS を使わなくなった」と回答したのは14.16%にとどまり、最も多かったのは「以前と変わらない」(74.34%)だった。Skype ユーザーのみを対象とした2005年7月の調査でもほぼ同様の結果だ。

 Skype を利用したことがない898人に、サービスの概要を説明した上で今後の利用意向を聞くと、「かなり利用してみたい」は8.80%、「すこし利用してみたい」は33.52%。逆に「あまり利用したくない」は14.48%、「まったく利用したくない」は9.91%となった。合計で4割強が今後の利用意向を示すとともに、「わからない」との回答も33.30%にのぼる。

 その他、「Skype の利用歴」、「Skype 有料サービスの利用状況」、「Skype に欲しい機能」などについても聞いた。(調査協力:goo リサーチ)

国内発の無料 IP 電話「freep」、アマゾンなどと提携で Skype に対抗

2006年05月22日 japan.internet.com

エニーユーザー株式会社は22日、無料 IP 電話「freep」をサービス開始した。

 freep ユーザー同士の通話はテレビ電話も含めすべて無料。オプションで050番号を所得することにより、携帯電話や固定電話への発信、受信が可能となる。通話に特化したサービスであるため、IM やファイル転送機能は備えていない。

 freep の利用には、「freep 番号」とログインパスワードが印刷された「freep カード」を入手する必要がある。カードの裏に記載された URL から freep ソフトウェアをダウンロードし、番号・パスワードを入力してログインすることになる。カードの提供形態は、「カード単体」、カードとイヤフォンがセットになった「スターターキット」、CD-ROMも含まれる「販売パッケージ」。それぞれ、パートナー各社から配布・販売される。

 freep ではユーザー同士の無料通話以外に、「プリペイドコース」と「050番号コース」の2種類のオプションサービスが利用可能。プリペイドコースでは「freep チャージ」を購入して、一般電話へ発信できる。また050番号コースでは freep 番号のほかに050番号をもう一つ取得することで、一般電話への050番号通知発信、一般電話からの着信が可能となる。

 freep チャージの価格は500円から、初期費用・基本手数料は無料。050番号コースは初期手数料が2,100円、月額315円の基本手数料に加え、月々の通話料金が課金される。通話料は、一般固定電話:全国一律3分間8.3円、携帯電話:1分間18.27円。決済方式はコンビニ払い、またはクレジットカード。

 収益モデルは、これら一般電話への通話料、050番号基本料、オプション料の3つ。将来的には広告料収入やコンテンツ決済代行手数料なども検討している。

 エニーユーザー社長の宮町秀恒氏によれば、freep の特徴は「簡単に導入できること」。インターフェイスや操作性は携帯電話を模しており、導入ステップや設定項目は最小限に抑えられているという。またID も英数字ではなく、電話番号のような8桁の数字となる。宮町氏は「小学生でも使えるようにした」と、freep に自信を持つ一方、ライバルとなるSkypeについては「上級ユーザー向けの素晴らしいサービスだが、少し設定が難しい」と述べる。

 また、パートナー企業とのアライアンス戦略も大きな特徴だ。オンラインショッピングのアマゾンや、カタログ通販のニッセン、コンビニチェーンのローソン、オンライン銀行のイーバンク、旅行代理店の HIS など、すでに多くの会員を持つパートナー企業との提携により、一挙に会員を獲得する方針だ。

 具体的にはアマゾンから発送される商品や、ニッセンのカタログとの freep カード同封などを予定している。またローソン店頭では、6月26日より「販売パッケージ」(価格は500円)の取り扱いを開始する。パートナー企業については、今後も会員獲得、ハードウェア、ソフトウェアといったカテゴリごとに募っていくという。

 2007年4月までにユーザー数100万人、パートナー企業40社を目標に、「ゆくゆくは携帯電話とインターネットの融合を目指していきたい」と宮町氏。

IP電話、中国地方など10万回線で一時障害

2006/04/21 中国新聞ニュース

 NTT西日本は二十一日、光ファイバーを使ったIP電話が中国、四国、九州の広い範囲で通話できなくなる障害が発生したと発表した。障害は最大十万回線に上る見込みだが、順次回復しているという。

 障害は同日午後六時十分ごろ発生。IP方式の「ひかり電話」の通話を制御する装置の一部が故障したのが原因という。

 中国五県では、広島一万七千七百回線、山口七千五百回線、岡山一万二千回線など計約三万九千二百回線があり、一部回線で一一九番など緊急通報もできなくなった。

 NTT西では、三月三十一日にひかり電話と法人向けの「ひかり電話ビジネスタイプ」が障害を起こしたほか、四月十三日には同ビジネスタイプで通話障害が起きた。

 相次ぐ障害に、NTT西の広報室は「ご迷惑を掛けている」と話している。

Skype を使った三者同時通話システムを応用した通訳サービスが開始

2006年04月19日 japan.internet.com

 有限会社コネクト・ワンは、2006年4月18日、IP 電話ソフト Skype を利用したインターネット通訳システムを開発し、同年3月より試験サービスを開始したことを発表した。

 このサービスでは、PC とインターネットを利用することで、会話する人間の在籍場所を問わず、通訳サービスを受けられる。

 コネクト・ワンは、困難とされてきた、Skype での通話分の分数を計測して課金するプログラムの開発成功で、会話した時間のみにより課金されるリーズナブルな料金体系を確立したという。

 通訳者の在籍・不在は Web ページで確認が取れるため、在籍中であれば即時にこのサービスを利用できる。

 例えば通訳できる社員がいない中小企業、個人事業主であっても、手軽に国際電話による各種問い合わせ、商談などが容易となる。

 サービス利用に際して特別な機器の設置は不要で、国際電話料金が無料もしくは格安となる。

 また、通訳者は在宅でも従事できるため、出産や定年などの事情で現役離脱している場合の、新しい業務形態が提供できるのも特徴だ。

 通訳方式は逐次通訳。取扱言語は、英語、中国語(北京語)、韓国語、ドイツ語、イタリア語、チェコ語、スロヴァキア語。その他、順次インドネシア語、タイ語、ベトナム語などにも対応予定。

 通訳分野は、法律、商取引、エンターテイメント、デザイン、IT 分野など、ビジネス会議全般。

 料金は1分200円〜(分数課金方式)、言語、難易度によって変動する。

Lycos、無料 VoIP サービスを開始

2006年03月29日 japan.internet.com Michael Hickins

 Lycos は27日、高度な音楽/動画機能を統合した初の VoIP ソフトフォン『Lycos Phone』(ベータ版) をリリースし、急成長中の VoIP 市場に参入した。

 これは、利益に結びつきやすい18歳から25歳前後の若い年齢層のユーザーを引きつけようと狙った、無料の電話サービスだ。しかも、単なる電話機能にとどまらず、さまざまなコミュニケーション機能やエンターテインメント機能も統合したものになっている。

 Lycos の COO (最高業務責任者) Brian Kalinowski 氏は、Lycos Phone について、「IPTV」(IP 経由の映像配信) や「MP3 ファイルダウンロード」「ビデオオンデマンド」(VoD) それに「チャット」など、さまざまな機能を無料 VoIP サービスに組み込むことによって、より多くのユーザーにより長時間にわたって利用してもらう狙いがある、と述べた。そして、次のようにも説明している。

 「ユーザーは、通話が終了した後も長くこのアプリケーション (Lycos Phone) を開けたままにしておける。(IPTV や MP3 ファイルダウンロードや VoD およびチャットなどを通じて利用できる) そうしたコンテンツに適したアプリケーションはいくつかある。IP 電話もその1つだ」

 Lycos Phone は、無料の電話番号が付いており、パソコン間の音声通話およびテレビ電話を何回かけても料金がかからない。固定電話や携帯電話からの通話も、無料で受けることができる。

 固定電話や携帯電話への発信も無料だが、無料通話できるのは100分までという制限がある。100分を超えた場合、広告付きの料金無料プランに申し込むか、または1分単位で課金される通話料を支払うかを選ばねばならない。

 Lycos は、パソコン画面に表示される多くの広告バナーを見るよりはと有料プランを選んだ場合でも、かなり割安感を持ってもらえると期待している。Kalinowski 氏は、次のように言う。

 「Yahoo! のサービスを使って公衆交換回線網 (PSTN) に発信すると1分あたり1セントから2セントの料金がかかる。だが、Lycos (Phone) ならば、1分あたり1セントも要らない」

プラネックス、Skype 環境を安全に持ち歩ける「どこでもSkype!」

2006年03月20日 japan.internet.com

 プラネックスコミュニケーションズは2006年3月20日、Skype USB アダプタシリーズ「SKP-US01BT」(Bluetooth 対応モデル)、「SKP-US01」および Bluetooth ヘッドセット「BT-04HS」を4月中旬より発売することを発表した。

 「どこでもSkype!」Skype USB アダプタシリーズは、インターネットに接続された Windows パソコンの USB ポートにさし込むだけで、Skype プログラムがインストールされていないパソコンでも Skype が利用可能となる。

 また Skype 本体やアドレス帳、設定などをパソコン側に残さないので、USB ポートから取り外せば、個人情報などのセキュリティは保たれる。インターネットカフェなど公共施設のパソコンでも安心して Skype を利用できる。

 Bluetooth 対応モデルの「SKP-US01BT」は、「BT-04HS」などの Bluetooth 対応ヘッドセットと組み合わせて、コードレスで Skype を楽しめる。

IP電話が1000万件突破 光回線普及で

2006/03/03 The Sankei shimbun

 インターネット技術を使ったIP電話の利用数が2005年12月末時点で1000万件を突破したことが3日、総務省のまとめで分かった。通話料が安い上に、光ファイバーを使ったブロードバンド(高速大容量)通信の普及や技術向上により、音質や信頼性で従来の固定電話と遜色(そんしょく)ないレベルに達したため利用者が増えた。

 NTT、KDDIなど大手通信会社は固定電話のオールIP化を積極的に進め、従来の固定電話は契約数が減少しており、将来はIP電話が主流となるのが必至だ。

 IP電話は、インターネットが普及し始めた1990年代半ばからあったが、02年にソフトバンクBBが自社の非対称デジタル加入者線(ADSL)契約者にIP電話サービスを開始したことで普及し始めた。昨年12月末のIP電話利用数は前年同期比35.4%増の1060万件。従来の固定電話と同じ番号が使える光IP電話の利用数は85万となった。

 総務省が同日発表したブロードバンドサービスなどの契約数によれば、昨年末時点の光ファイバー通信の契約数は、前年同期比91%増の463万件となり、ブロードバンド通信全体に占める割合は初めて2割に達した。新規契約から解約を引いた純増数は、05年10―12月の3カ月間は65万件。四半期の純増数では過去最高を記録した。

 NTTグループは、10年度までに固定通信の半分に当たる3000万を光回線に切り替える計画を掲げている。光ファイバー契約の増加に伴い今後もIP電話の増加は止まりそうもない。

 <IP電話> インターネット・プロトコル(IP)と呼ばれるネットで使われる通信技術を活用する通話方式。デジタル化した音声をデータのかたまりに小分けして伝送し、受信側で音声に復元する。一回線で多数の通話ができるなど従来の電話に比べて回線の効率的な利用が可能なほか、通信機器が従来の電話交換機に比べ低価格なため、通話料を安くできる。

固定IP、東西に集約…NTT

2005年11月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line

携帯とも連携強化

 NTTは9日、2010年度をめどに達成をめざすグループの中期経営戦略を発表した。インターネットによる次世代固定IP(インターネット・プロトコル)通信網サービスを、地域会社のNTT東日本と西日本に事実上集約し、NTT東西の通信網を使ったサービスを07年度下期から始める。NTTドコモが作る携帯電話系のIP通信網とも接続し、固定と携帯の連携も強める。重複業務を解消し、グループの一体化を強める。現在の固定電話網はNTT東西が県内通信、NTTコミュニケーションズ(コム)が県間(長距離)通信を担ってきたが、次世代通信網ではこの枠組みが崩れることになる。

 NTTはすでに、固定電話回線の半数にあたる3000万回線を、10年度までに光ファイバー・IP化する目標を立てており、今回はその具体策をまとめた。

 IPによる次世代通信網では、高速ネット接続やIP電話、高画質映像配信のほか、一つの端末で固定電話としても携帯電話としても使えるサービスなどを可能にする。ただ、従来の固定電話網は当面維持する。

IP(インターネット・プロトコル)通信 インターネットでの通信方式を使い、音声や動画などのデータを細切れのデータに変換して、光ファイバーなどでやり取りする通信技術。高品質のテレビ電話や映像配信など、高速で大容量の通信に適し、通信網のIP化は世界的な潮流になっている。

イーベイ、スカイプを買収へ--買収金額約26億ドル

2005/09/12 CNET Japan 坂和敏(編集部)

 米インターネットオークション最大手のeBayが、VoIPサービス大手のSkypeを買収すると発表した。買収金額は約26億ドルで、現金およびeBay株式による支払いに加え、業績に応じた金額が上乗せされるという。

 eBayのCEOは米国時間12日付けの声明のなかで、「コミュニケーションは、Eコマースとコミュニティに欠かせないものである。eBayとPayPalというEコマース関連の2大ブランドに、インターネット上の音声コミュニケーション分野を代表するSkypeを組み合わせることで、世界中の買い手と売り手にとって、他に比肩するもののないEコマース/コミュニケーションのエンジンが生まれることになる」と述べている。

 Niklas ZennstromとJanus Friisの2人が2002年に創業したSkypeでは、ネットワークに接続するPCや携帯端末向けに、PtoPの仕組みを使ったVoIPソフトウェアを提供しており、現在約5400万人のユーザー同士は無料で通話することが可能だ。また同社の提供するプレミアムサービスを利用すれば、通常の固定電話や携帯電話との通話も可能となるほか、ボイスメールやインスタントメッセージ(IM)機能も提供されている。さらに現在同社はテレビ電話機能などの開発を進めるとともに、自社の技術やサービスをベースにアプリケーションなどを開発するサードパーティの獲得にも取り組んでいる。

 同社の話では、Skypeのソフトウェアは現在1日に約15万回ダウンロードされているというが、こうしたユーザー急増を受け、サービスの品質低下やサポート体制の不備を指摘する不満の声も上がっていた。

 さらに、先ごろインターネット検索最大手のGoogleが「Google Talk」という音声通話機能付きIMを公開したことで、Skypeの優位が脅かされるとする懸念の浮上していた。

 なお、今年7月にはYahooがSkypeの買収に乗り出しているとの憶測が流れていたが、この際にはZennstromがこの噂を否定。同社の筆頭株主であるベンチャーキャピタリストのTim Draper(Draper Fisher Jurvetson)も、「たとえオファーがあっても10億ドル以下の金額では決してSkypeを手放すことはない」と述べていた。

 この点から、今回のeBayによる買収決定は、この金額面での条件を上回ったことに加え、Googleをはじめとする大手企業との競合に直面しつつあるSkypeと、主力のオークション事業を強化したいeBayとの思惑が合致した結果と思われる。

スカイプ、携帯電話市場に参入--まずはドイツから

2005/09/02 CNET Japan 永井美智子(編集部)

 ルクセンブルグに本社を置くSkype Technologiesは9月1日(現地時間)、ドイツの携帯電話事業者であるE-Plusと提携し、携帯電話でSkypeを利用できるようにすると発表した。携帯電話事業者でSkypeと提携したのはE-Plusが初めて。

 10月より、E-Plusのデータ定額制サービスにSkypeのソフトウェアをバンドルする。これにより、E-Plusのネットワークを通じてSkypeが利用できるようになるという。E-Plusはドイツで第3位の携帯電話事業者で、加入者数は約980万人だ。同社の定額制サービスは月額39.95ユーロ(円換算で5480円)で提供されている。

 「これはSkypeをあらゆるネットワーク上で利用できるようにするというSkypeのビジョンの第一歩だ」とSkype共同設立者でCEOを務めるNiklas Zennstromは話す。「我々はほかの世界中の革新的な携帯電話事業者とも、Skypeの価値や利便性を利用者に提供していきたい」(Niklas)

 携帯電話からSkypeが利用できることで、利用者は通話料金を抑えることができ、自宅やオフィスだけでなく、町中でもSkypeが利用できるようになると両社では説明している。

 「Skypeは急速に普及している。今回の提携により、携帯電話と固定インターネットのそれぞれの強みを融合させることができる」とE-PlusのCEOであるUwe Bergheimは述べている。

 両社によると、Skypeは現在までにドイツ国内で280万人以上が利用しており、世界では5200万人が利用しているという。Skypeは携帯電話端末メーカーとも協力しており、MotorolaはSkype対応端末を販売する考えだ。

「VoIP利用者の増加と品質改善につながる」:インテルがスカイプとの提携を発表

2005/08/25 (CNET News.com) Michael Singer

 サンフランシスコ発--IntelがVoIP最大手のSkypeとの提携を発表した。Intelは、Skypeとの結束力を強めることで、自社の次世代デュアルコアプロセッサ上でSkypeのソフトウェアを、より効率よく動作させることを目指す。

 IntelのシニアバイスプレジデントPat Gelsingerは米国時間24日、VoIPネットワーク上で「ビジネスレベルの、高品質なオーディオ」を実現するために、Skypeと共同で研究開発していることを明らかにした。

 Gelsingerは当地で開催されているIntel Developer Forumの基調講演で、「今回の提携を通して、ソフトウェア技術/コーデック技術/デュアルコアプラットフォームで構成されるIntelプラットフォーム上で、Skypeクライアント製品がよりスムーズに動作するようにしたい。提携を発表できてうれしく思う」と語った。両社のコラボレーションは、「VoIP利用者の増加と品質の改善」につながるという。

 本提携の金銭面に関する条件は明らかにされていない。Intelのある関係者は、SkypeがIntelの投資子会社であるIntel Capitalから出資を受けることはないと述べた。

 Skypeは、インターネットに接続されたPCを使って音声通話を実現するソフトウェアを開発している。Gelsingerによると、Skypeのソフトウェアは、約2年前の発表以来、1億5000万件以上ダウンロードされたという。Skypeによると、どの時間帯でも常に300万人にものぼる人々が同社のソフトウェアを使って通話をしているというる。Skypeの年間売上高は明らかにされていないが、アナリストらは60億〜100億ドルの間だろうと予測する。

 Skypeのソフトウェアは現在もIntelマシン上で問題なく動作する。Intelは、今回の提携を通して、次世代Centrinoモバイルプラットフォーム「Napa」(開発コード名)上での動作をさらに向上させる意向だ。2006年前半登場予定のNapaは、デュアルコアプロセッサ「Yonah」とマルチメディア機能が強化された「Calistoga」チップセットなどで構成される。

“Skypeキラー”の「Gizmo Project 1.0」が「Google Talk」と連携合意

2005/08/25 Internet Watch

 “Skypeキラー”とも呼ばれているソフトウェアVoIP電話の「Gizmo Project」が24日、バージョン1.0を正式に発表し、無料ダウンロード配布を開始した。あわせて、同日発表されたGoogleのインスタントメッセージネットワーク「Google Talk」とも将来的に連携することで合意したと発表した。

 Gizmo Projectは、起業家のMichael Robertson氏が設立した米SIPphoneの社内で発生したプロジェクトで、標準規格のSIPプロトコルを使用したソフトウェアVoIP電話だ。SIPphone発足当時、音質がよく信頼性の高いソフトウェアVoIP電話が存在しなかったことから開発チームが結成されたのだという。名称に「Project」が入っているのはこうした経緯によるもので、これまではその開発成果が一般に公開されていた。

 今回発表された「Gizmo Project 1.0」は、PC同士で無料通話できるだけでなく、一般電話からの通話をバーチャルナンバーを使用してPCで受信することも可能だ。さらにSIPphoneから「Call Out」通話料を購入することによってPCから世界各地に電話することもできる。そのほかに無料のボイスメール、携帯電話からのSMS通知機能、音声通話の暗号化、受信通話を地図上に表示するなど多彩な機能を持っている。Skypeキラーと呼ばれる所以だ。

 24日に米GoogleがGoogle Talkを発表した際に、SIPphoneと連携する話し合いを進めていることを認めていた。一方、SIPphoneはGizmo Project 1.0の発表に伴い、将来のバージョンでGizmo ProjectとGoogle Talkにおいてインスタントメッセージと音声通話が相互にできるようにすることで合意したと発表した。SIPphoneのMichael Robertson CEOは「我々の目標は、世界中を1つの巨大な無料電話サービスへとつなぎ合わせることだ。Googleと力を合わせることは、それに向けたすばらしい一歩となる」とコメントしている。

 Gizmo Project 1.0はWindows XP/2000版、Macintosh版(Mac OS X 10.3.9以上)、Linux版がGizmo Projectのサイトから無料でダウンロードできる。 ( 青木大我 taiga@scientist.com )

スカイプ、有料通話サービスを一部値下げ

2005/07/28 CNET Japan 藤本京子(編集部)

 ルクセンブルグのSkypeは7月27日(現地時間)、同社の提供するIP電話サービスの有料版となる「SkypeOut」において、一部地域への通話料を値下げすると発表した。

 7月27日は、SkypeOutサービスが開始してちょうど1周年にあたる。これを記念して、同社では「SkypeOut Global Rate」と呼ばれる低料金で通話できる地域を拡大すると共に、一部地域への通話料を値下げした。

 SkypeOut Global Rateでは、PCからSkypeを通じての通話が1分あたり0.017ユーロ(1ユーロ=135.90円、0.017ユーロは約2.3円)で可能となる。これまでこのレートにて通話可能な地域は、北米やカナダ、イギリス、ノルウェー、オランダ、オーストラリア、ベルギー、フランス、メキシコなどだったが、新たに中国、台湾、香港、ギリシャ、ポーランド、スイスの6カ国への通話にこのレートが適応される。

 同社はまた、ドイツやデンマーク、フィンランド、インド、メキシコ、韓国、ポルトガル、スペイン、南アフリカといった地域への通話を値下げした。

 なお、今回の値下げに日本は含まれていない。日本国内の通話料金は従来どおり、固定電話への通話が1分あたり0.0192ユーロ(約2.6円)、携帯電話への通話が同0.125ユーロ(約16.99円)となっている。

スカイプ、テレビ電話サービスをデモ--メジャー入りへの起爆剤となるか

2005/07/21 (CNET News.com) Ben Charny

 カリフォルニア州パロアルト発--IP電話事業者のSkypeは、すでに数千万人のユーザーを抱えているが、同社ではテレビ電話の助けを借りて数十億人のユーザーを集める構想を描いていると、同社の共同創業者が語った。

 同社でCEOを務めるNiklas Zennstromは、スタンフォード大学で開催されたAlwaysOnカンファレンスでの基調講演のなかで、ビデオ版Skypeのベータサービスのデモを行った。このアプリケーションは、Skypeの中核をなす通信技術をベースに開発されたプラグインで、すでに同社の社内ではテストが進められているという。エストニアにあるオフィスから講演した同氏は、この製品のリリース日を明らかにしなかった。

 投資会社Draper Fisher Jurvetson(1000万ドルを投資するSkypeの筆頭株主)のTim Draperとともに登場したZennstromは、開発者や外部パートナーの生み出した革新的技術を使って、GoogleやYahooに匹敵するレベルまで自社のビジネスを拡大するのが目標だと明言した。

 「われわれは1つの生態系を生みだし、われわれのネットワークを拡大しようとしている・・・そして、われわれは自社の製品開発とAPIの拡張に重点を置き、自分たちの力だけは不可能な規模までビジネスを広げたいと考えている」(Zennstrom)

 同氏は、YahooがSkypeの買収に乗り出しているとの憶測に対してはコメントを差し控えた。Skypeの年間売上は明らかにされていないが、アナリストらは60億〜100億ドルまで拡大する可能性があると示唆している。

 Skypeは企業や小さなウェブサイトの運営者を対象にしたアフィリエイトプログラムを成功させている。いまのところ、同プログラムには中国、韓国、日本、台湾、そして欧州の一部の国のサイトが参加している。

 Zennstromはさらに、MotorolaやSiemensといったハードウェアメーカーとの提携がSkypeのユーザーベース拡大に役立ったことを指摘した。同氏によると、Palm OSが音声処理をあまり得意としていないため、同OSベースのスマートフォンについては今のところ検討していないという。

 IP電話サービスの主要プロバイダーは、何年も前から、テレビ電話技術を「来年の」アプリケーションだと見なしてきた。つまり、各社は登場を明言しながらサービスを投入できずにいる。米国では、シリコンバレーのIP電話事業者Packet8がすでにテレビ電話サービスを提供している。一方で、ハードメーカーのCisco SystemsやAvayaなどが、テレビ電話機のコスト削減手法の開発に取り組んでいるが、これは消費者がテレビ電話に対応した電話機の価格が高すぎると考えているためだ。

 アナリストらは、テレビ電話技術を最初に導入するのは企業になるだろうと考えている。企業ではテレビ電話を利用することで、会議に関連する出張費を削減できる。これに対し、消費者がこのようなサービスを導入するのは、電話機の価格が手ごろな価格帯(1台100ドル以下)に下がってからになるとアナリストらは述べている。

 SkypeのIP電話ソフトが1億3200万回以上ダウンロードされていることや、ある時点で最大300万人のユーザーが同時にそのサービスを利用していることを考えると、Skypeによるテレビ電話アプリケーション分野への参入で、同業界が大幅に拡大することは間違いない。

 だが現時点では、Skypeのユーザーがテレビ電話用のハードウェアを実際に買うかどうかはわからない。同社が今後リリースしてくる新しいテレビ電話用アプリケーションに、実際にお金を支払うかどうかについても同様だ。これは、Skypeの提供するサービスの大半が無料であるためで、一部には「SkypeOut」のようなプレミアムサービスも提供されているが、PCユーザー同士の会話ならまったく料金がかからないからだ。

 PCから一般の電話に1分間2セント程度で電話をかけられるSkypeOutについては、現時点で約110万人の契約者がいることから、同社は自社が最大のVoIP事業者であると主張している。

 ベンチャーキャピタリストのDraperは、過去にHotmailやOvertureといった最先端を行く企業の資金集めに手を貸した実績を持つが、Skypeについては自分もZennstromも未公開企業のままにしておきたいと考えているとし、たとえオファーがあっても10億ドル以下の金額では決してSkypeを手放すことはないと述べた。

スカイプ、日本の通信市場に本格参入--フュージョンと提携

2005/06/06 CNET Japan 永井美智子(編集部)

 フュージョン・コミュニケーションズは6月6日、ルクセンブルグのSkype Technologiesとゲートウェイ装置の共同開発で合意したことを明らかにした。フュージョンは今秋にもSkypeの技術を利用した通話サービスを始める計画だ。

 これまでSkypeは専用のID番号を使って利用する必要があったが、電話番号が利用できる「SkypeIn」が4月に開始され、固定電話からSkypeに電話がかけられるようになった。フュージョンはこのサービスと同社のIP電話サービス「Fusion IP-Phone」とを組み合わせ、Fusion IP-Phoneの電話番号(050番)でSkypeが利用できるようにする。

 これにより、Fusion IP-Phoneのユーザーは「SkypeをダウンロードしたPCを使えば、どこからでも会社の電話番号を使って通話できるようになる」(フュージョン)という。例えば出張先のホテルや公衆無線LANスポットなどでも会社あてにかかってきた電話を受けたり、会社の番号で電話がかけられるようになる。

 SkypeはPtoPの技術を使ったIP電話サービスで、PtoPソフト「KaZaA」の開発者であるJanus FriisとNiklas Zennstromが開発した。Skypeの利用者同士であれば無料で通話がかけ放題となる。当初はPCからしか利用できなかったが、SkypeInとSkypeから固定電話に通話できるSkypeOutのサービスが始まったことで、固定電話からでもSkypeを利用できるようになった。Skypeのソフトウェアはこれまでに全世界で1億回以上ダウンロードされている。

 Fusion IP-Phoneは月額380円のIP電話サービスで、法人を主な顧客としている。Fusion IP-Phoneの利用者同士は通話無料で、一般電話への発信は全国一律3分8円となっている。

 なお、Skypeは通話ソフトの配布に関してライブドアやバッファローと提携している。

Skypeの前に立ちはだかるもの

2005/06/02(CNET News.com)Ben Charny

 SkypeのCEO、Niklas Zennstromは20カ月前、世界初のP2Pインターネット電話サービスを立ち上げ、電話業界に改革ののろしを上げた。

 その後、Skypeのソフトウェアのダウンロード数は1億1000万回を超え、通話時間は20億分に達し、彼の言葉が冗談ではなかったことが証明された。しかし今、ルクセンブルクに拠点を置くこの新興企業は、設立以来最大の難局に直面している。同社は新たな収益の機会を模索しているが、顧客はサービス品質への懸念を強め、公共サービス規制機関の反発も厳しくなっている。先ごろ、CNET.News.comはZennstromにインタビューを行い、これらの問題やその他の事柄について話を聞いた。

--「SkypeIn」はあらゆる電話からかかってきた電話を受けるためのサービス、そして「SkypeOut」はあらゆる電話に電話をかけるためのサービスですが、SkypeInには多くの苦情が寄せられています。何か問題があるのでしょうか。

 忘れないでいただきたいのは、電話システムには135年の歴史があり、Skypeには20カ月の歴史しかないということです。あらゆる面で、Skypeはこれから洗練されていくサービスなのです。

--しかし、問題が起きていることは事実ではありませんか。ユーザーは通話が途切れたり、乱れたりすることに腹を立てています。近いうちに何らかの手を打つ予定はあるのですか。

 SkypeOutよりもSkypeInを評価するユーザーもいます。SkypeInには新しいバージョンのソフトウェアが利用されており、SkypeOutのソフトウェアも徐々に新しいものに変えていく予定です。サービスの改善には継続的に取り組んでいます。

--ソフトウェアを更新すれば、問題は解決するのですか。

 固定電話との通話を強化するために、電話会社との連携を進めています。これも状況を改善するための一助となるでしょう。トラフィックのエラーを修正する方法も、続々と開発されています。サービスの質は継続的に改善されていく予定です。

--ユーザーが利用しているブロードバンド接続サービスの質も、通話の品質を左右する一因となっています。自社のサービスを改善することはできても、他社のサービス品質まで管理することはできないのではありませんか。

 当社にできることはすべて検討しました。確かに、混み合ったインターネット網を利用している場合、通話品質は劣化します。しかし、数メガビット/秒でインターネットに接続できる時代はすでに始まっており、スウェーデンをはじめとする多くの国では、24mbpsの高速通信サービスが提供されるようになっています。この種のサービスは今後、さらに広い範囲で提供されるようになるでしょう。

--オープンソースのSIP(Session Initiation Protocol)を支持する人々は、Skypeのプロプライエタリなソフトウェアを批判しています。SIPについてはどのようにお考えですか。

 昨年7月から、当社はSIPを利用してSkypeInとSkypeOutを(従来の)公衆交換電話網(PSTN)と接続しています。現在、SIPトラフィックの最も多くを占めているのは日本のYahoo Broadbandですが、当社はそれに次ぐ量のトラフィックを生み出しているのではないでしょうか。しかし、SIPへの取り組みを拡大するつもりはありません。SIPは必ずしもエンドユーザーに適した仕組みではないと考えています。

Skypeの前に立ちはだかるもの

2005/06/02(CNET News.com)Ben Charny

--しかし、プロプライエタリなプログラムを使っていると、SIPを採用している多くのインターネット電話事業者との接続が難しくなるのではありませんか。Skypeは事実上、ユーザーを囲い込んでいるのでは。

 将来的にはSIPやPSTN経由ではなく、直接VoIP(voice over Internet Protocol)と接続することになると思います。

--先日、連邦通信委員会(FCC)はインターネット電話事業者に対し、911緊急電話サービスを追加し、発信元の住所と電話番号を通知することを義務づけました。Skypeもこの指令に従うのですか。

 今回の決定は必ずしも当社に適用されるものではないと考えています。しかし、911緊急電話サービスの拡大は重要な問題であり、われわれは業界全体が 911だけでなく、あらゆる種類のIPベースの緊急サービスを取り入れることができるよう、さまざまな業界団体に働きかけています。

--いずれはSkypeも911電話サービスを追加するということですか。

 そうです。しかし、それがどのような形になるかはまだ分かりません。

--「IPベースの緊急サービス」というのは、具体的には何を指すのですか。

 自宅に強盗が入ったら、電話ではなく、Eメールか文字メッセージで警察に通報したいと思うのではありませんか。

--しかし、あなたが仰っているのはどれも将来の話です。現在についてはいかがですか。SkypeはFCCの指令を守ることができるのでしょうか。

 位置情報に関していえば、われわれのような企業がその手の情報を提供することはできません。技術的に不可能です。

--何が問題なのですか。

 利用者のIPアドレスから、地理的位置を割り出すことはできません。

--もし準拠が義務づけられたらどうするつもりですか。

 IPアドレスを地理的位置にマッピングするデータベースが必要です。すでに複数の企業が地理マッピングに取り組んでいますが、データベースの規模は十分ではありません。

--Skypeは携帯電話など、新たなハードウェア領域への進出も示唆しています。現在の状況を教えてください。

 Motorolaなど複数のメーカーとWi-Fi電話機などの開発を進めています。この他、Skypeからの電話をWi-Fi/携帯ネットワーク経由で受信することのできる電話機も登場する予定です。

--しかし、ワイヤレス事業者がそのような電話機を売る理由はあるのでしょうか。ユーザーが自分たちのネットワークではなく、Skypeを使って電話をかけるようになれば、ワイヤレス事業者の利益は減るのではありませんか。

 Skypeによる通話はワイヤレス事業者の利益にもなります。通話そのものは彼らのネットワークを流れるからです。つまり、ワイヤレス業者はトラフィックを増やすことができるのです。

IP電話「BBフォン」初の値上げ 7月から一部通話料

2005/05/16 The Sankei Shimbun

 ソフトバンクBB(東京)は16日、同社のIP電話「BBフォン」の通話料の一部を7月1日から値上げすると発表した。通話料値上げは2002年4月に同社がIP電話サービスを開始してから初めて。

 BBフォンから一般加入電話への通話料を現行の3分約7.9円から約8.4円に、米国への通話料も1分2.5円から3分約8円に、それぞれ引き上げる。携帯電話への通話料は据え置く。

 値上げは、NTTの東西両地域会社がNTT電話網を使用する新電電に課す接続料を05年度も引き上げたため。NTTは接続料値上げを続けており「(通話料も)値上げせざるを得ない」(ソフトバンクBB)としている。BBフォンの4月末時点の加入者数は454万人。(共同)

Skypeに2つのプレミアムサービスが登場

2005/04/18(Silicon.com)Sylvia Carr

 Skypeは、人気の高い同社のIP電話アプリケーションに、「SkypeIn」および「Skype Voicemail」という2つの新しい有料機能を追加した。

 この2つの機能はこれまで限定的な形でテストが行われていたものだが、今回Windows、Linux、Pocket PC、Mac OS Xの各バージョンで本格的な利用が可能になった。フリーソフトのSkypeは、1億回のダウンロード記録を達成したばかりで、すでに3500万人の登録ユーザーがいる。

 SkypeInは、ユーザーがデンマーク、フィンランド、フランス、香港、ノルウェー、スウェーデン、英国、米国の8カ国で最大3つの電話番号を購入できるようにするもので、この番号には、加入者電話からでも携帯電話からでも電話をかけることが可能。Skype Voicemailの方はその名の通り、電話をかけてきた相手のメッセージを録音するサービスだ。

 同社ではこれで、Skypeユーザーがコンピュータから加入者電話に1分単位の料金で電話をかけられるSkypeOutのほか、合計3種類の有料サービスを提供することになる。

 SkypeInの料金は3カ月で12ドル90セント、あるいは1年で38ドル72セントとなっている。この料金にはボイスメール機能も含まれている。

 ボイスメール機能単体の料金は3カ月で6ドル45セント、あるいは1年で19ドル36セントとなっている。

 両ツールともSkypeのウェブサイトから入手できる。

 SkypeのCEO(最高経営責任者)、Niklas ZennstromはSilicon.comに対し、この新機能によってSkypeの利用時間が増え、「Skypeを主なコミュニケーションツールとして利用する人が確実に増える」ことを期待していると語った。

 Skypeのボイスメールサービスは、ユーザーがオリジナルの応答メッセージを録音できたり、最大10分のメッセージを録音できるなど、従来のボイスメールと非常に良く似ている。しかし、Zennstromによると、Skypeユーザーの不在が確実なときには音声メッセージを送信するなど、既に革新的な使い方をしているテスターもいるという。

 「われわれは、従来のボイスメールとしてだけでなく、メッセージングサービスとしての利用も想定している。ボイスメールにメッセージを直接送信しているユーザーもいる」(Zennstrom)

 Skypeではユーザーがネットに接続していなくても再生ができるようボイスメールが保存されている。Zennstromによると、この機能は前からあるサードパーティー製の「留守番録音」アドオンとは一線を画すものだという。同時に同氏は、サードパーティーの開発者に対し「各社には是非とも開発を続けてもらいたい」としている。

ライブドア、受話器型ハンディフォン同梱の「livedoor スカイプ」

2005/04/13(BCN)WebBCN

 ライブドア(堀江貴文社長兼最高経営責任者)は、無料IP電話ソフト「livedoor スカイプ」関連製品として、ハンディフォンを同梱した「livedoor スカイプ ハンディフォンセット」を4月28日に発売する。価格は5229円。

 同梱するのはウェルトーン製「WB-1001」で、PCのイヤーフォンジャック・マイクロフォンジャックに接続してハンディフォンとして利用できる。LCDモニターにもかけられる置き台が付くほか、ボリューム機能やミュート機能も搭載。

 「livedoor スカイプ」は、全世界無料通話を実現するインターネット電話。インターネットに接続しているユーザーならインストール後、すぐに通話が可能で、スカイプの利用者同士の通話は無料となる。また、ノイズを気にすることなく最大5人までの会議通話を楽しむことができる。さらに、最大50人までのチャットやファイル送信、国際電話を含む固定/携帯電話へ通話可能なスカイプアウトサービス(有料)なども用意している。

「スカイプ+ポッドキャスト=スカイプキャスト」--新たなブレイクの兆し

2005/03/30(CNET News.com)Ben Charny

 最近にわかに注目を浴びているポッドキャスティングと、ユーザー数が急増している無償VoIPソフトのSkypeを組み合わせて、iPodに保存したデジタル音楽などを共有するユーザーが増えている。

 自ら「スカイプキャスター」と名乗るこれらのファンたちは、現在ブームになっているポッドキャスティングのアイデアを大いに借用しながら、Skypeのピアツーピア(PtoP)電話ネットワークを使って、録音したデータを直接互いに配信し合っている。ポッドキャスティングとは、ウェブサイトで公開したデジタル録音をAppleのiPodなどに自動配信するもの。

 スカイプキャスターが増えつつあることを示す逸話もあるが、ただしこれを実践するには、高いレベルの技術的なノウハウが必要とされるため「普通の人には無理」だと皮肉るユーザーもいる。しかし、スカイプキャストの方法を説明しているSkypeJournalには、「この技術の影響で、大混乱が起こる可能性がある」と書かれている。「多くのSkypeユーザーは、Skypeでの会話を録音して、それをポッドキャストしたいと考えている」(同サイト)

 Skypeは、新しいVoIP関連企業の最大手。VoIPとは、電話を電子メールやウェブなどの一般的な各種インターネット通信データを同等に扱うことにより、インターネット回線を通じた通話を実現する技術を指す。Skypeは自社のVoIPソフトウェアを無償で提供し、インターネット上で完結する通話は無償としている。同社はまた、1分約2セントで携帯電話や加入者電話に電話をかけられるプレミアムサービスも提供している。

 同社のPC間インターネット通話サービスには、すでに2900万人のユーザーが登録している。また同社は、PCから加入者電話に電話をかけられる有償サービス「SkypeOut」も提供しているが、2004年7月に始まったこのサービスのユーザー数が、今月に入って100万人に達したと述べていた。Skypeは、55万人以上の加入者がいる世界有数の商用VoIPプロバイダーVonageや、独自に商用VoIPサービスを提供する一部のケーブル通信事業者などとある程度まで競合している。

 SkypeのPtoP通信インフラは、インターネット電話を放送システムとして利用するのに適しており、スカイプキャスターが現在行っているのはまさにこうした行為だ。

 このほか、 Unbound SpiralやMoodleなどのサイトでは、スカイプキャスターらがiPodをラジオ局に変え、2900万人いるSkypeのユーザー向けに放送を流すなどの可能性も説明している。また、自分で考えた昼メロを録音し、それをSkypeを使って大勢の人に配信する方法についての説明もすでにある。さらに不吉なことに、スカイプキャスターのなかには、Skypeを使って交わした会話を録音し、それインターネット上で公開している者もいる。

VoIP通話を録音/検索する無料ソフトウェアが登場

2005/03/29(CNET News.com)Stefanie Olsen

 あるインターネット広告企業が、Skypeや他のVoIPサービスのユーザーを対象に、検索機能をはじめとする複数の機能を備えた広告付き無料ソフトウェアを配布している。

 ニューヨークを拠点とする未公開企業のUnited Virtualitiesは米国時間28日、VoIP通話を録音したり、録音した通話データを検索したりするためのソフトウェア「HotRecorder」を公開した。ユーザーは、これを利用して、VoIP通話のデータを保存するためのボイスメール・ボックスを作成したり、データを電子メールや携帯電話に転送したりすることが可能になる。なお、VoIPとは、インターネットへのブロードバンド接続を電話回線の代わりとして使えるようにするための技術のこと。

 HotRecorderは、Skype、AOL Instant Messenger、Firefly、Yahoo Messenger、Net2Phoneを利用した通話に対応する。同ソフトウェアの無料バージョンを利用すると、ユーザーの居住地域や性別、年齢に応じた広告が表示される。広告のないバージョンは、15ドルで販売されている。

 「VoIPは普及が進んでいる。VoIPをもっと面白いものにするためのサービスが今、求められている」とUnited Virtualitiesの創業者兼CEOのMookie Tenembaumは述べた。

 従来の電話サービスよりも低価格で提供されていることもあり、VoIPはここ数年の間に急速に普及している。例えば、Skypeは現在およそ7400万人の登録ユーザーに対し、インターネット国際電話サービスを無料で提供している。

 大手ポータル企業各社も、VoIPへのサービス拡大を狙っている。America Online(AOL)は先頃、VoIP市場に独自の電話サービスで参入する予定だと発表した。YahooもPCベースの音声サービスに興味を示しており、既に英国でサービスを立ち上げている。Microsoftは自社のインスタントメッセージング(IM)ソフトウェアに通話機能を搭載することを計画している。GoogleがVoIPビジネスを英国で提供開始するという噂も流れている。

 VoIP通話の検索サービスは、Googleのように検索を主要サービスとする企業にとって、今後取り組みやすい分野かもしれない。電子メールやIMを対象としたデスクトップ検索ツールを既存に提供しているGoogle、Yahoo、Blinkxは、VoIPも視野に入れている可能性がある。

 United Virtualitiesは、HotRecorderを社内で開発した。ユーザーは、同ソフトウエアを利用して通話を録音し、録音ファイルに複数のキーワードをタグ付けすることができる。ユーザーが通話を検索するときは、このキーワードを利用する。同ソフトウェアは、文字列に変換された音声データに対して、検索をかけるものではない。

05年度、76%減益を予想 NTT東西

2005/03/01 The Sankei Shimbun

 NTT東西地域会社は1日、2005年度の事業計画を発表し、06年3月期の両社合わせた経常利益が、前期比約76%減の400億円に落ち込む見通しであることを明らかにした。

 事業計画では携帯電話の普及や、同業他社が昨年末から開始した新固定電話サービスの影響で、通話料収入が減少すると予想。固定電話の契約者が両社計で約530万減る見通しで、通話料収入がNTT東で約1700億円、NTT西が約1540億円減るとしている。

 2006年3月期は、NTT東が売上高が前期比6.3%減の2兆660億円、経常利益は72.2%減の250億円。NTT西は売上高が5.8%減の2兆170億円、経常利益は80.8%減の150億円をそれぞれ予想した。

 また、光ファイバー回線を使って格安で通話ができるIP(インターネット・プロトコル)電話の契約件数を現在のほぼゼロから、06年3月までに160万件に引き上げる計画も示した。(共同)

Yahoo! BB 光向けの0AB〜J対応IP電話サービス「BBフォン光」

2005/02/23 Broad Band Watc

 ソフトバンクBBは、Yahoo! BB 光向けの0AB〜J番号対応IP電話サービス「BBフォン光」を発表した。4月より日本テレコムがサービスを提供する。これに合わせて2月22日付でYahoo! BB 光の利用規約が改定された。

 Yahoo! BB 光では、サービスを提供するための光ファイバ回線をNTTから調達していたが、今回の利用規約改定では、この調達を日本テレコムが行なうと改められた。光ファイバ自体は日本テレコム独自のものではなく、従来と同様NTTの回線を調達して利用するという。

 ソフトバンクBBでは、今回の利用規約改定について「OAB〜J番号のIP電話サービスを提供するために、音声網を構築している日本テレコムへサービスの提供主体を移行した」と説明。これを受けて日本テレコムでは、0AB〜J番号を利用したYahoo! BB 光対応のIP電話サービス「BBフォン光」を4月より開始する。

 BBフォン光は、0AB〜J番号を利用したIP電話サービスで、すでに利用しているOAB〜J番号を移行できるナンバーポータビリティにも対応する。なお、BBフォン光は、Yahoo! BB 光向けの映像配信サービス「TV package」のオプションとして提供されるため、BBフォン光のみ単独で利用することはできない。

 BBフォン光では、050番号対応の「BBフォン」を含むユーザー間では無料で通話できる。そのほかの通話料金は、一般加入電話が3分7.875円、携帯電話が8時〜23時まで1分26.25円と23時〜8時まで1分21円、PHSが1分10.5円と1通話につき10.5円、050番号を利用した他社IP電話サービスが3分8.4円、国際電話が米国の場合で1分2.5円。

 BBフォンの月額費用は標準工事費が105円、月額基本料金が1,627円。標準工事費は30回払いに分割された料金のため、30回支払った以降は請求されない。戸建て向けの「Yahoo! BB 光 ホーム」および集合住宅向けの「Yahoo! BB 光 マンション」のどちらでも利用できるが、Yahoo! BB 光 マンションの場合、月額料金が1,100円割り引かれる「BBフォン光セット割引」が用意されている。

 BBフォン光のサービス開始に伴い、戸建て向けの「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」は2月28日をもって新規申し込みの受け付けを終了する。すでに同サービスを利用しているユーザーは、引き続き050番号を利用できる。Yahoo! BB 光ユーザーのBBフォンからBBフォン光への移行対応は5月頃になる見込みで、移行費用などはその際に発表される。

 なお、Yahoo! BB 光 マンションでは、050番号のBBフォンも継続して提供するが、BBフォンまたはBBフォン光の導入は、既存マンションか新築かといったマンションの状況によってほぼ決定するという。 (甲斐祐樹)

急成長を続けるスカイプに思わぬ落とし穴

2005/02/17(CNET News.com)Ben Charny

 米国在住のある男性は、英国に住む婚約者に電話する時はSkypeを利用し、電話代を節約しようとしている。

 しかしこの男性が今、Skypeを使って電話をかけられずにいる。男性によると、Skypeの支払請求処理に問題があったため、彼のアカウントを使って婚約者と通話できなくなってしまったのだという。

 この男性は匿名を条件にCNET News.comに電子メールを送ってくれた。そのなかで、彼は「Skypeは1〜2日で問題を解決してくれると思う。もし問題が解決しなかったら、クレジットカード会社に連絡して支払いを中止するつもりだ」と述べている。

 インターネット電話サービスプロバイダがたくさん登場するなかで、Skypeはユニークな技術をもっていたことや、草の根レベルで口コミ情報が広がったことのおかげで、急速に普及した。Skypeが製品を発表して以来、18カ月間で6500万人のユーザーが同社の無料ソフトをダウンロードしている。

 しかし、無料サービスに加え、有料サービスも提供し始めたことを機会に、Skypeの運命は暗転する可能性もある。

 ここ数週間で「SkypeOut」に対する苦情の声がよく聞かれるようになってきた。SkypeOutとは、インターネットから固定電話に安く電話をかけられる同社初の有料サービスだ。先の匿名の男性や他の大勢のユーザーが述べているように支払請求処理に問題が発生しているのに加え、多くのSkypeOutユーザーは、通話の際に2秒程度の遅れが生じ、会話が中断されると不満を述べている。

 「これでは会話が成立しない」とあるユーザーは述べる。ほかにも、電話が全く通じないというものや、例え通じたとしても、相手の声だけが聞こえてきて、自分の声が相手に届かないといった苦情の声が上がっている。先週も数日間にわたり、一部のユーザーが米国内の電話番号にまったく電話をかけられないというトラブルが発生していた。

ビジネスユーザーの心を捉える無料電話ソフト

2005/01/28(CNET News.com)Marguerite Reardon

 インターネット電話ソフトのSkypeが、ビジネスユーザーの間に浸透し始めている。ビジネスマンや遠隔地で働く従業員が長距離電話や携帯電話の通信費用を削減するのに役立つからだ。

 現在Skype利用者の大半は、同ソフトウェアを個人的な用事に使っているが、これを仕事にも使うユーザーが増えつつある。

 「離れた場所にいるスタッフや出張中の営業担当者が連絡を取り合うのにどれほど苦労しているかが、自分で海外出張をしてみてやっと分かった」とWi-Fi機器メーカーAruba Wireless NetworksのCEO、Don LeBeauは言う。「Skypeはコミュニケーションを増やすのに役立つ素晴しいツールだ。もちろん、コスト削減にもなる」(LeBeau)

 Skypeの人気は過去1年半の間に急激に高まった。同社によると、現在約2300万人の加入者が同社のサービスを利用して、インターネット経由の無料電話をかけている。この加入者数は2008年までに1億4000万人から2億4500万人に増加する見通しだと、調査会社のEvaluserveは述べている。同ソフトウェアを使うビジネスユーザーが増えれば、Skypeの契約者数がさらに増加する可能性もある。

 昨年10月LeBeauはArubaの幹部にメモを送り、幹部もその部下もSkypeを利用し始めるよう強く求めた。現在Arubaには170人の従業員がいるが、出張中の同僚や、米国・欧州・日本にある十数箇所の拠点で働く仲間と連絡をとるのに、このソフトを利用している者も多い。Arubaは自社のホームページ上に、見込み客がSkype経由で同社に連絡できるようにするボタンまで載せている。

 Skypeの存在に気付いた企業はArubaだけではない。工業用ポンプメーカーのRuhrpumpen(本社:オクラホマ州タルサ)の従業員は、アジア、中米、欧州の同僚やビジネスパートナーと連絡を取るのに、昨年の夏からSkypeを活用している。同社はイントラネット上にSkype用の電話帳を掲載しているほどだ。また、同社従業員1000人のうち、およそ70人がSkypeのサービスに加入している。

 Skypeの幹部らはすでに、法人市場にビジネスチャンスがあることを認識しており、今年中に一連の新サービス導入を計画している。同社の考えは、無料版のSkypeと似た商品を柱に、ビデオ会議機能やユーザーをグループ分けできる機能、社内連絡先リストなど、企業顧客がよろこんで料金を支払う機能をパッケージ化するというものだ。

2月から「光IP電話」 NTT東、本格展開へ

2005/01/25 山本通信

 NTT東日本は26日、光ファイバーを使った高品質の「光IP(インターネット・プロトコル)電話」(サービス名、ひかり電話)を2月1日から東京都、神奈川県、千葉県の一部で本格的に開始する、と発表した。今秋をめどに東日本全エリアに拡大する。

 光IP電話は従来の電話と品質が変わらず、電話番号も変えずに済む。ソフトバンクなどが格安基本料の電話に参入する中、NTTは自社の電話から付加価値の高い光IP電話への置き換えを進めて防戦する狙いがある。当初1年間で50万回線が目標。

 光ファイバーサービス「Bフレッツ」(ハイパーファミリータイプ)の利用者に提供。IP電話の基本料は月額525円。

 総務省のデータによれば、IP電話番号の利用数は四半期ごとに90万件のペースで増加、2004年9月末時点でFTTH、ADSL、CATVインターネットの契約回線数の合計は1,763万回線で、2003年9月末に比べて521万回線(42%)増加した。内訳は、FTTHが203万回線(全体の11.5%)、ADSLが1,280万回線(72.6%)、CATVインターネットが279万回線(15.8%)。FTTHの全体に占める割合が増えており、その分だけADSLとCATVインターネットの割合は減っている。ただし、いずれのサービスも契約回線数は増加している。

次世代IP開発へインドと連携、共同声明発表へ

2005/01/17 読売新聞 Yomiuri On-Line

 政府は16日、コンピューターのソフトウエア分野で先進国のインドと、情報通信技術(ICT)分野で連携を強化することで大筋合意した。

 インターネット技術を活用して超高速の大容量通信を可能にする次世代の「IP(インターネット・プロトコル)ネットワーク」構築に関する共同技術開発などが柱だ。来日するインドのマラン通信IT相と麻生総務相が18日、「日印ICT共同声明」に署名し、発表する。

 次世代IPの開発に向け、両国は通信の統一規格の策定などを進める。ハード機器に強い日本と、ソフトで先行するインドが協力して開発をリードし、アジアのICT技術を「世界標準」とすることを目指す。

 共同声明は、政府間の定期的な2国間対話(局長級)の開催や、次世代ネットワークに欠かせない高度なソフトウエアの開発への協力を確認する。

 こうした政府間の協力だけでなく、共同でセミナーを開くなど民間レベルの交流も促進し、幅広い連携関係を構築。超高速通信で、ハイビジョン並みの高画質映像も送受信できる次世代の第4世代携帯電話の技術開発などでも協力していく考えだ。

スカイプ、VoIPソフトウェアの欠陥を修正

2004/11/16(CNET News.com)Robert Lemos

 ピア・ツー・ピア(P2P)のネット電話サービスを提供するSkypeが、自社のWindows版インターネット電話ソフトに見つかった深刻な欠陥を修正し、このアップデート版を公開した。

 セキュリティ情報プロバイダーのSecuniaが米国時間15日に明らかにしたところでは、この脆弱性を悪用した攻撃者によって、特別に用意されたURLをクリックしたSkypeユーザーのPCが乗っ取られてしまうという。攻撃者はこのリンクに非常に長い文字列を含めることで、バッファオーバーフローと呼ばれるメモリエラーを発生させ、これを悪用してプログラムを実行させることが可能になる。

 Secuniaは、「悪用コードをうまく作れば、任意のコードを実行できるようになる場合がある」とし、この欠陥を上から2番目の「極めて深刻」に分類している。

 Skypeは、アップデート版のリリースノートのなかでこのセキュリティホールの存在を認めている。

 Skypeのソフトウェアを利用すれば、インターネットを使って電話をかけられるようになる。ほかのSkypeユーザーへの通話は無料で、加入電話や携帯電話への通話は1分単位で課金される。Skypeサイトの情報によると、同ソフトはこれまで3400万人以上がダウンロードし、最大で100万人のユーザーが同社のサービスを同時に利用しているという。

 SkypeのVoIPクライアントはWindows XP、Mac OS X、Linux、Microsoft PocketPC上で動作する。

 SecuniaはSkypeユーザーに対し、同VoIPソフトの最新版へアップデートするよう勧めている。

NTT東西、「光IP電話」に本格参入 一般住宅向け

2004/11/09 The Sankei Shimbun

 NTT東西地域会社は9日、光ファイバー回線を使った高品質の「光IP(インターネット・プロトコル)電話」サービスを来年1月以降、1戸建て住宅向けに始める計画を発表した。音声品質は固定電話並みだが料金は格安に設定する。同日、総務省に事業を認可申請した。

 すでに企業やマンション向けで一部提供しているが、1戸建て向けの開始で全面展開する。光IP電話は、KDDIが一部で始めているほか、ソフトバンクグループも準備中で、電話のIP化が加速しそうだ。

 NTT東西のIP電話は、光ファイバーサービス「Bフレッツ」とセットで利用。電話番号は従来の固定電話と同じものを使えるほか110番などの緊急通報にも対応。通話料は全国一律の低料金で、マンション向けでは3分、8・4円だが、1戸建ても同程度になる見通し。まず、東京23区で新たに始める高速タイプ(毎秒1ギガビット)のBフレッツ顧客向けに1月から提供。その後、大阪や政令市などに順次、広げる。

 現在、通信各社が電話の基本料の引き下げで競っているが、光IP電話は、従来の電話契約は不要で基本料も支払わなくて済む。代わりにIP電話の利用料(1戸建ては1000円程度の見通し)が必要。NTTは基本料の収入がなくなるが、同業他社との対抗上、全面的な参入に踏み切る。

ソフトバンクが光IP電話に参入へ、NTTより低価格

2004/11/06 読売新聞 Yomiuri On-Line
 ソフトバンクは6日、傘下の日本テレコムを通じて、光ファイバー回線を使った高品質のIP(インターネット・プロトコル)電話サービスを来年3月にも始める方針を明らかにした。

 NTTも同時期に戸建て住宅向けなどに光IP電話サービスを開始する方針で、ソフトバンクはNTTの回線を借りてサービスを行う。料金はNTTより安く設定する。固定電話に続いて光IP電話でも価格競争が激化しそうだ。

 光IP電話は法人・中小企業向けの両方で都市部から順次始める。料金体系については、ソフトバンクは「NTTの出方を見て決める」としている。

中小企業向けに光IP電話…NTT、年内にも開始

2004/10/16 読売新聞 Yomiuri On-Line
 NTTグループは16日、光ファイバー回線を使った、中小企業向けのIP(インターネット・プロトコル)電話サービスを年内にも始める方針を明らかにした。

 個人を対象にした戸建て住宅向けの光IP電話も来春に始める予定で、光IP電話サービスのメニューを一気に拡充する。固定電話などで値下げ攻勢を強めるKDDIやソフトバンクグループに対抗する狙いがあり、固定電話から脱皮し、IP電話への移行に本格的に動き出す。

 新サービスはNTT東西とNTTコミュニケーションズが提供する。料金は今後詰めるが、月額の回線利用料を4万円程度かそれ以下にし、月額基本料は2000円以下、通話料も他社の法人向け料金と同水準の3分当たり8円前後にすると見られる。

Skypeが企業向けVoIP市場に参入へ

2004/10/07(CNET News.com)Ben Charny

 Skypeは、「CIOではなく、あくまで個人やワークグループ」をターゲットに想定した、企業向け電話サービスの提供を計画している。ネット経由の無料VoIPサービスを提供している同社は、これにより新たな大規模市場に揺さぶりをかけたい考えだ。

 Skype共同創業者のNiklas Zennstromは米国時間6日、顧客の獲得は簡単にはいかないだろうと語った。企業顧客にサービスや機器を提供している先行各社は、顧客を引き抜かれまいと激しい競争を繰り広げており、顧客のほうでも既存の業者に対するロイヤルティが非常に高い。また、Skypeのような、ピア・ツー・ピア技術を利用する、従業員が60人あまりの、販売チャネルもほとんど持たないような新興企業を信頼して、仕事で使う電話網を任せる企業があるだろうか。

 これこそSkypeにとって最大の課題となるだろう。創業からわずか1年の同社は、コンシューマ向けのサービスですでに大ヒットをとばしている。同社はいま、これまでに合わせて2200万のユーザーが同社の無料ソフトをダウンロードし、さらに利用時間は合計3000万時間に上るという事実を、利益に変えようとしている。

 「自分たちで何でもできるというわけではないので、再販業者やハードウェアメーカー、SI企業、コンサルティング会社といったパートナーを探し、力を借りようとしている。しかし、勝負の決め手は会社の規模ではない。動きの素速いところが、のろいところを倒すのだ」(Zennstrom)

 同氏は、ビジネス向けのサービスの提供時期など重要な情報の詳細は明かさなかった。それでも、「Skype for Businessには、ネットに接続したPC同士なら無制限に電話をかけられる無料のVoIPソフトや、いくつかのPDA機能が含まれる。また、SkypePlusというボイスメールや強化した電話会議機能、さらに普通の電話からの通話を受けられるSkypeInなど、有料で使える新機能も出す」と述べた。

 ビジネス向けサービスの開始とともに登場する新たなハードウェアについては、Siemensがすでにコードレスフォンタイプの端末の開発に取り組んでおり、Skype For Businessにはこの端末が含まれるだろうと、Zennstromは述べた。Skypeはビジネス向けのサービスを使って、すでに提供しているSkypeOutというサービスを販売していくことになりそうだ。このサービスはSkypeユーザがPCやPDAから普通の電話や携帯電話へ、1分あたり2セントで電話をかけられるようにするものだ。

 Skypeはピア・ツー・ピアのアーキテクチャを採用しているため、従来の電話会社のようにスイッチや回線といったインフラを準備する必要が全くなく、初期投資も最低限で済む。同サービスは毎日75万人に利用されているが、これらのユーザーは、その都度ネットワークをつくり出し、コンピュータのリソースを共有してトラフィックの流れを管理したり通話の品質を一定のレベルに維持している。Skypeの話では、同社のネットワークは有機的に拡大することができ、トラフィックが増大した場合も、これをサポートするために新たな機材を追加する必要はないという。

 この「回線網不要」というコンセプトはこれまでになかったもので、1世紀の歴史を持つ電話業界を揺るがしているVoIPプロバイダーにさえ、こうした事例はまだない。従来、電話会社を始めようと思えば数十億ドルの投資が必要だったが、Skypeの場合、この膨大な費用はおろか、2〜3000ドルかかるVoIPサービス提供のための初期コストももはや必要としない。

無料のIP電話、日本でも広がり始める 利用者25万人

2004/09/12 asahi.com
 ファイル交換ソフトを転用した無料のIP(インターネット・プロトコル)電話の利用者が、日本でも広がり始めている。「スカイプ」と呼ばれるソフトをホームページからダウンロードして利用者登録すれば、マイクとイヤホンを使ってパソコンで電話ができる。同じソフトを持つ人とならば、世界中どこにかけても通話料は無料だ。

 開発者は、「KaZaA」という音楽ファイル交換ソフトを開発したスウェーデンのニクラス・センストロム(38)、ジャナス・フリース(27)の両氏。KaZaAは音楽業界から目の敵にされ、米国などで著作権侵害で訴えられた。スカイプはそれを電話に応用したもので、KaZaA同様、P2Pという技術を使う。

 夏井高人・明治大教授(法情報学)は「P2Pの技術を電話に用いるならば、著作権侵害の恐れはなく、KaZaAのように音楽業界などから訴えられる可能性はかなり低いだろう」とみる。またセンストロム氏側は、音声中継は暗号でおこなうので盗聴の恐れはないとしている。

 センストロム氏らは昨年8月、スカイプという会社をルクセンブルクに設立。欧米を中心に1年間で1千万人の利用者を獲得した。一般の固定電話にかける場合は有料なので、現在はそれが会社の収益となっている。

 日本でもソフトがボランティアによって日本語化され、今年初めから無料で配布されている。日本には同社の社員もいなければオフィスもないが、利用者は25万人程度という。

 国内のIP電話加入者はすでに600万前後とされる。それに比べるとまだ小規模だが、電話会社のような巨大設備が要らないので、先行企業のビジネスを揺るがす存在になる可能性もある。

 センストロム氏は、スカイプを使ったIP電話でのインタビューで「スカイプによって現在の電話がなくなるわけではないが、電話会社も自ら時代に対応しないと生き残れない」と語った。

        ◇

【P2P(ピア・ツー・ピア)】 インターネット上で、サーバーを介さずに情報を端末同士で交換する技術。著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪で起訴された音楽ファイル交換ソフト「ウィニー」の作者も、この技術を利用していた。

NTT東西、9月から光IP電話サービスを開始

2004/08/30 The Sankei Shimbun
 NTT東日本・西日本は30日、光ファイバーを使ったインターネット接続サービスの集合住宅向けプランの利用者を対象にしたIP電話「ひかり電話」を始める、と発表した。

 NTT東は9月1日に東京都中心部から、西は9月15日に大阪府中心部から順次サービスを開始する。月額利用料金は997・5円で、加入電話などへの通話料金は3分8・4円。現在の電話番号をそのまま使うことができる。

Skype、有料IP通話サービスの試験提供を開始

2004/07/26(CNET News.com)Matt Hines

 インターネット電話用のソフトウェアを開発するSkypeは米国時間23日、分単位で課金する通話サービスを展開するために、電話通信キャリア4社と提携を結んだことを発表した。

 同社の提携先は、Colt Telecom GroupやiBasis、 Level 3 Communications、 Teleglobeの4社。それぞれ、同社のSkypeOutサービスの立ち上げに協力する。株式非公開のSkypeはこれまで、電話でなく、コンピューティング機器を使って無料インターネット通話を実現するソフトウェアを提供してきた。同社の新サービスは現在、試験的に利用することができる。

 ルクセンブルクに本社を構えるSkypeは、ファイル交換ソフト「Kazaa」を生みだしたメンバーによって設立された。同社は提携の条件などについては明らかにしていないが、提携先4社の協力があったおかげで公衆交換電話網への接続が実現したと、4社を褒め称えた。

 「4社は、IP電話やブロードバンドを利用して、従来の電話回線を発展させることができると気付いた。先見性があるということだろう。われわれは、迅速に行動し、SkypeOutの通話サービスを世界中の固定電話や携帯電話向けに提供する」と、Skypeの最高経営責任者(CEO)Niklas Zennstromは述べた。

 新サービスを展開することで同社は、AT&TやVonageなどのVoIPサービスを提供する通信キャリアの仲間入りを果たす。VoIPを利用した通話サービスは、インターネット回線を利用するため、規制が厳しく税金も高い電話回線を利用した従来のサービスよりも安い。その一方で、通話品質がよくない、緊急時に911番(警察や救急車、消防署を呼ぶ出すための電話番号)が通じない、サービスが電気に依存するといった問題もある。

 Yahooなど複数の企業が現在、無料でVoIPサービスや専用のソフトウェアを提供しているが、それらは概して、電話機ではなくコンピュータを介して通話することを前提にしている。Skypeが提供してきた既存の商品も、こうした種類のものだ。同社は今後も、これまで1600万人がダウンロードした無料ソフトウェアの提供も続けていくとしている。

 Skypeは分単位の課金モデルを採用しており、その点が他社の有料VoIPサービスと異なる。例えば、Verizon Communicationsは月単位で顧客に課金する。なお、同社は22日、全米を対象にした新しいインターネット通話プランを発表している。

 Skypeによると、新しい通話サービスはプリペイド制で、通話料金は1分当たり2セント以下になる見込みだという。試験バージョンのサービスは同社ウェブサイトから申し込むことができ、利用者は12ドル(10ユーロ)、30ドル、62ドルのアカウントを開設することができる。料金はこのアカウントから引き落とされるが、通話料金は1分当たり1セント〜6セントで、電話発信元と通話先の地域によって料金が異なる。

Skype(スカイプ)

2004/07/23 IT-Pro
世界が注目するIP電話ソフトの革命児

 Skype(スカイプ)というソフトの名前を聞いたことがあるだろうか。ルクセンブルグにあるスカイプ・テクノロジーズという小さな会社が開発したIP電話のソフトだ。これが今,世界中の通信事業者から注目される存在になっている。

 どうして注目されているのかというと,料金,音質,機能,設備という4点でこれまでのIP電話サービスやIP電話ソフトと一線を画すからだ。

 まず,Skypeを使うにはソフトをhttp://www.skype.com/からダウンロードすればいい。ソフトは無料で利用できる。Skypeユーザー同士の通話も無料。さらにオプションで固定電話や携帯電話に発信するSkype Outという機能もある。通話料を表1に示すが,国際電話などびっくりするほど安い。日本のIP電話サービスの中でも格安な部類に入るソフトバンクのBBフォンと比べても,国内の携帯電話にかけるときや米国以外の海外にかける場合はかなり安くなる。(後略) 2番目の音質面も秀逸だ。こういったパソコン上のIP電話のソフトは以前からあったが,それらは「おもちゃ」の印象を免れなかった。それに対して,Skypeの音質は固定電話と比べてもそれほどひけを取らないほど。携帯電話よりも明らかに上である。

 機能的に見るとSkypeはWindowsメッセンジャやYahoo!メッセンジャのようなインスタント・メッセージのソフトにIP電話が合体したようなものになっている。 相手がオンラインになっているかどうか調べてから電話をかけられるから,無駄に発信せずに済む。米シスコ・システムズのマイク・ボルピ上級副社長といった業界の大物が「今後のIP電話はSkypeのような機能合体型になる」と持ち上げるほどだ。 PtoPソフトの技術を流用して設備不要に

 実はSkypeには前身がある。KaZaA(カザ―)というPtoP(peer to peer)のソフトだ。PtoPのソフトというと日本では開発者が逮捕されて話題になったWinnyが有名だけど,世界的に見ればKaZaAが圧倒的に有名であり,使われている。ただ,Winnyで著作権に違反したファイルを交換していたユーザーが逮捕されたように,KaZaAの上でも数多くの著作権違反のファイルがやり取りされ,負のイメージは付きまとった。

 KaZaAの開発者はそのためKaZaAを他の会社に売却してしまった。その後新たに開発したのがSkypeというわけだ。

 普通のIP電話サービスの場合,IP電話サーバーが電話をつなぐときの様々な機能を提供する。そのためIP電話サーバーには大きな負荷がかかる。それに対してSkypeの場合,PtoPの技術を使ってIP電話サーバーの機能をネットワーク上のユーザーのパソコンが提供するようになっている。だからスカイプ・コミュニケーションズはサーバー設備をほとんど持たずに,提供しているのだ。

 Skypeには固定電話からの着信ができないなど,機能的に足りない面ももちろん多い。だがこれだけのものを無料で使えるというのは魅力的だ。何しろ米国の連邦通信委員会の委員長であるマイケル・パウエル氏はSkypeを見て「これで通信業界は終わった」と言ってしまったほどだ。

NTT東西の個人向けIP電話を認可 総務省

2004/07/21 The Sankei Shimbun
 総務省は21日、NTT東西地域会社が申請していた個人向けIP電話サービスを認可したと発表した。

 IP電話はインターネット技術を活用し、格安料金で通話できる。幅広い顧客層を持つNTT東西の参入で、家庭向けIP電話の普及が進むことになる。

 両社は今年4月、光ファイバーを使った「Bフレッツ」の利用者を対象として、8月からサービスの提供を始めると発表。総務省に認可を申請していた。

格安料金のIPテレビ電話 9月からNTT東西

2004/07/21 The Sankei Shimbun
 NTT東日本と西日本は20日、インターネット技術を利用し、格安料金で通話できるIPテレビ電話の専用端末「フレッツフォン」の販売とサービスの提供を、9月1日に始めると発表した。

 専用端末の価格は6万2790円。通話料金は、NTT東のサービスの加入者同士が通話する場合、月額525円の定額制とする。NTT西の営業地域内、東西間で通話する場合の通話料金は未定。

 テレビ電話はブロードバンド(高速大容量)通信の普及に伴い、利用者が増えているが、現在は小型カメラやマイクをパソコンに付けて通話するタイプが主流。専用端末の発売で、テレビ電話の普及が進みそうだ。

 新端末は、NTT東西のブロードバンド通信サービス「フレッツ」に対応し、回線につなぐだけですぐに利用できる。

 テレビ画面は8インチの液晶で、光ファイバーにつないだ場合は画質が通常のテレビ並みになる。画面上のボタンを押して操作するタッチパネル式を採用し、高齢者や子供などでも使いやすくした。メールやインターネットも楽しめる。

IP電話有料か無料か、呼び出し音サービス…KDDI

2004/07/19 読売新聞 Yomiuri On-Line
 KDDIは18日、IP(インターネット・プロトコル)電話の通話が無料か有料かがすぐ分かるように、呼び出し音が鳴る前に信号音などで知らせるサービスを11月にも始める方針を明らかにした。

 「どの通話が無料か、わかりにくい」とする利用者の声に応えたもので、業界初の試みとなる。

 IP電話は、格安料金や無料通話が売り物だ。プロバイダー(インターネット接続業者)はネット接続サービスとセットで「加入者同士の通話は無料」などと宣伝することが多く、利用者数は増えている。

 ところが、無料通話は同じプロバイダーや提携先の加入者あてに限られる。利用者が加入しているプロバイダーとは異なる事業者のIP電話の加入者あてに通話すると通話料がかかるため、利用者からは「無料のはずなのに、通話料が請求された」といった苦情が出ることもある。

 これは、通信方式が異なるIP電話網をつなげるには、NTT東日本と西日本の固定電話回線を経由しなければならず、その際に接続料がかかって通話料金に上乗せされるからだ。

 ◆IP電話=音声を電子メールのようにデータに変換したうえで、インターネット網を経由して通話する仕組み。維持費用が低く抑えられ、固定電話より安い料金設定が可能になる。国内では、KDDIのほか、NTTコミュニケーションズなどが回線網を持っている。

ケイ・オプティコム:電力系通信事業者とIP電話無料相互接続へ

毎日新聞 2004年06月09日 Mainichi INTERACTIVE
 パワードコムなど電力系通信事業者4社は9日、関西電力系のケイ・オプティコム(大阪市)とのIP電話の直接相互接続による無料相互通話サービスを10日から始めると発表した。

 相互通話を開始するのはケイ・オプティコムとパワードコム、STNet(高松市)、中部テレコミュニケーション(名古屋市)、九州通信ネットワーク(福岡市)。これまでに、ケイ・オプティコムを除く4社は昨年10月から今年3月にかけて無料相互接続サービスを開始していた。

 また、すでに4社と無料相互接続をしている東北インテリジェント通信(仙台市)も ケイ・オプティコムと早期に接続したいとしている。【仲村 隆】

無料IP電話ソフト『スカイプ』のモバイル版が登場

2004/04/07 IT-Pro 南 優人/Infostand
 ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ社は6日(現地時間)、無料インターネット電話ソフト『スカイプ』のPDA用バージョン『ポケットスカイプ』をリリースした。スカイプはユーザー同士ならば無料で通話でき、注目を集めているが、そのモバイル版が登場した。『ウィンドウズ・モバイル2003』を搭載したPDAで利用できる。

 スカイプはピアツーピア技術によって無料通話を実現するソフト。無線LAN機能を持ったPDAにインストールし、ヘッドセットを使って会話する。プロセッサーは400MHz以上が条件。当初は試験版という位置づけで、英語にしか対応していないが、自由にダウンロードできる。

 パソコン用のスカイプは、日本語を含む15カ国語に対応。2003年8月に配布を開始したが、ユーザー数は約160カ国で約300万人に達しているという。これらの世界中の人々と会話を楽しめる。

 スカイプ社は、ファイル交換ソフト『カザー』(KaZaA)の生みの親が設立した企業。カザーが音楽の違法交換に利用されて訴えられたため、権利を売却し、現在はスカイプの開発に取り組んでいる。いずれはスカイプのユーザー以外とも通話できるようにするが、その場合は有料となる模様だ。

Skype、PtoPのVoIPソフトに電話会議機能を追加

2004/02/24(CNET News.com)Marguerite Reardon

 ピアツーピア(PtoP)サービスプロバイダのSkype Technologiesは、無料でインターネット電話がかけられるソフトウェアを提供しているが、今度はこのソフトに電話会議機能を追加した。

 同社は米国時間23日に、Skypeベータ0.97を発表した。このアップデート版では、最大5人までのユーザーがそれぞれの居場所に関係なく同時に会話できる電話会議機能が追加されている。Skypeソフトウェアのオリジナルバージョン同様、新バージョンも同社ウェブサイトから無料でダウンロードできる。

 Skypeのサービスは、従来の公衆電話網ではなく、インターネットを通して通話ができるVoIP技術を利用したもの。ユーザー作成のグローバルディレクトリ、インスタントメッセージ、コールトラッキングやアラートオプションなどの機能を含むソフトウェアは、今のところ、パソコン向けのものしかない。しかし、同社はコードレス電話機のメーカーと共同で、Skypeと従来の電話の両方を利用できる電話機を開発中だという。同社はまた、このソフトウェアのPDA対応バージョンも、今後数ヶ月以内にリリースする予定だ。

 Skypeのソフトウェアは2003年8月に最初のバージョンがリリースされ、現在では日本語を含む15カ国語で提供され、世界165カ国以上に300万人近いユーザーを抱えているという。同社では、平均して毎分15人の新規ユーザーが同サービスに加入していると述べている。

 VoIPは消費者や企業の間で人気が高まっており、現在ではAT&TやVerizon Communicationsのような大手の電話会社でも、同技術を利用したサービス提供に動き始めている。

 「ブロードバンドの急速な普及によって、誰もがSkypeを利用できる環境が整った。インターネットを利用した電話技術はまだ初期段階にあり、我々の優秀な開発チームは、現時点で想像もできないような世界へ技術革新を導きたいと考えている」と、同社創設者のNiklas Zennstromは述べている。

シスコ、携帯電話型の無線IP電話を日本でも販売

2003-06-04 Mainichi INTERACTIVE
 シスコシステムズは、法人などが社内の無線LANを利用して無線IP電話ができる「シスコ無線IP電話 7920」を7月から日本国内で発売する。4月に米国で発売しており、IEEE802.11b 無線機能を内蔵した携帯電話型の端末で、ワイヤレスに音声通話ができる。参考価格は本体が8万5000円、ライセンスが2万1000円。

 無線LANのアクセスポイントは同社の「Aironetシリーズ」に対応しているが、Wi-Fi規格にも対応する見込み。米国製品のため英語表示だが、日本語表示へのバージョンアップも計画している。サイズは高さ132ミリ、幅53ミリ、厚さ25ミリ、重さは136グラム。連続通話時間は標準バッテリーで3.5時間、待受時間は同21時間。セキュリティー面にも配慮した。

 シスコによると、ユーザーの社内に無線LAN網を構築するため、席にいない社員や工場などの現場、支店との間などでの利用が想定される。現在、利用されている携帯電話やPHSに比べて通信コストが大幅に削減できるという。また、IPベースのため、携帯やPHSと違い、XMLでブラウザーを立ち上げるなどのアプリケーションを取り入れることも想定できる。 同社は固定のIP電話端末も販売しており、その延長上の製品といえるが、同日発表になったNTT西日本のPDAも含め、国内でもモバイルIP電話のサービスがいよいよ活発になりそうだ。(柴沼 均)

個人向けIP電話、07年には9倍増の2788万回線に

2003-06-03 Mainichi INTERACTIVE
 02年末に300万回線余だった個人向けIP電話は03年末には530万回線と2倍近い伸びをみせ、07年末に最大2788万回線と9倍増になるとの予測を矢野経済研究所がまとめた。現在はヤフーBBが引っ張っている形のIP電話だが、ISP間の提携や中小ISPのIP電話開始などの環境整備が成長の前提となる。

 同研究所によると、IP電話から加入電話への通話料は3分8円が主流なため、ISPにとっては設備投資の割に収益が上がらないが、IP電話があるサービスが当然となるため、各ISPとも取り組まざるをえない。今年はIP電話専用番号050が付与されることから、さらに導入が加速しそうだ。

 法人のIP電話システム導入は02年末の1万100法人が07年末には2万1500法人と、個人向けに比べては緩やかなペースでの増加となる。通信費削減のメリットはあるが、不況下で大幅な設備投資が難しいうえ、IP電話の実績を様子見している法人が多いためだ。各通信会社が今年から導入している構内交換機の役割をIP網が果たすIPセントレックスも、本格的な普及までは2年ぐらいはかかるとみている。

 また、今年商用サービスが始まりそうな無線(携帯)IP電話についても、現在の携帯電話を脅かす可能性はあるものの、技術面や利便性などに課題を抱えているため、本格的な商用サービスまでは時間がかかると分析している。(柴沼 均)

固定発携帯料金に競争導入 総務省研究会が報告書案

2003年04月25日 The Sankei Shimbun
 固定電話から携帯電話にかける時も安い電話会社を選べます−。総務省の「料金設定の在り方に関する研究会」(座長・舟田正之立教大教授)は25日、利用者が固定電話やIP電話から携帯にかける場合、固定、IP電話会社側にも料金設定権を認めるべきだとする報告書案を発表した。

 5月22日まで一般の意見を募集、6月に最終決定する。これまでは携帯電話会社側にしか料金設定権がなく、固定発携帯の通話料高止まりの一因とされたが、「競争の促進」による電話サービスの向上を狙う報告書案どおりに決まれば固定、IP電話会社間の競争で料金が大幅に引き下げられる可能性がある。

 同案によると、固定電話の場合、利用者が「00」で始まる4けたの固定電話会社識別番号を付けてダイヤルすれば、固定会社の料金による通話を選んだとみなす。識別番号を付けない場合は従来通り、携帯電話会社が料金を設定できる。IP電話には識別番号なしで料金設定権を認める。

 通信ベンチャー「平成電電」がNTTドコモを相手に料金設定権を求めた紛争では、電気通信事業紛争処理委員会が一部の料金設定権を平成電電側に認めていた。報告書案は、それより大幅な固定会社側への権利移行を迫る内容となっている。

IP電話の新規参入を促すガイドライン テレコムサービス協会

2003-04-23 Mainichi INTERACTIVE
 大手キャリアをはじめとして、IP電話サービスを始める企業が増えている。その大半が一般加入電話などと通話できるよう、「050」のIP電話専用番号を取得したサービスだ。新規参入が増える中で、ベンチャー企業などからは「具体的な050番号の取得条件などが分からない」といった声が聞かれる。社団法人テレコムサービス協会はこのほど、そうした声に応えて「IP電話に係る相互接続ガイドライン」を設定し、説明会を開いた。(仲村 隆)

 非会員含め46社が参加
 同協会の会議室で18日に開かれた説明会には、会員以外でも参加できるとあって、46社が参加。立って話を聞く企業担当者もみられ、IP電話ビジネスの関心の高さを示した。今回のガイドラインを策定したのは、同協会内部の「VoIP推進協議会」のメンバーで構成するワーキンググループ。これまで、IP電話ビジネス参入について、具体的な指針やアドバイスを示すケースがなかったため、同協会初の試みだ。主な内容は、IP電話とNTT東西の一般加入電話との相互接続、現状と課題など。テレコム事業に不慣れなネットやソフトなどの事業者や、ベンチャー企業などに、これからIP電話に参入する際に必要な事柄をまとめたのが、このガイドラインだ。

 一つのケースに分けて説明
 ガイドラインでは、IP電話業者が一般加入電話回線網(PSTN網)に接続し、IP電話専用番号の050を取得したサービスを前提にしている。そして、電話ネットワークの形態を(1)NTT東西の回線と相互接続点を通じて、直接つないでサービスを行う形式(2)すでにNTTと相互接続しているIP電話事業者と相互接続することでサービスを行う方式(3)すでにNTTと相互接続しているIP電話業者から、050取得を含むサービスの再販(卸)を受けてサービスする方法、の三つのケース別に必要な設備、手続き、発生費用などについて、それぞれ説明している。

 緊急通信での個人情報取り扱いの課題も
 また、各方式のメリット、デメリットなども明示している。例えば、(1)の一般加入電話網と直接接続する場合は、接続条件などさえクリアしていれば、独自サービスができるなど、サービス提供面の制約が少ない半面、NTTとの相互接続の準備期間や費用がかかるといったデメリットがある。

 一方、(3)の場合は、050の番号取得手続きも不要で、運営コストも安い。しかし、サービス体系はIP電話サービスの卸業者にゆだねられるため、自ら独自サービスをメニューに加えるのは困難、といったことが考えられる。

 さらに、今後の課題として、110番や119番といった緊急通信の確保、各事業者間の相互通話、サービスの品質、相互接続の際の料金精算なども挙げて説明した。こうした中で、参加者からは050番の取得条件になる通話品質の目安や、ネットワーク内のセキュリティー対策などについて質問が出た。さらに、緊急通信で位置情報を検索する場合、個人情報の取り扱いなど法的問題についても触れた。

 新サービス提供のきっかけを
 今回の説明会に参加したあるベンチャー企業は、「大手キャリアなど、電話事業のノウハウがある企業と違って、別業種からの参入を考えた時、クリアしなければならない課題やノウハウなど、あまりにハードルが高いと感じていた。今回のようなガイドラインがあれば、新規参入しやすい環境になる」と試みに賛同する。

 ガイドライン策定のメンバーでもある三菱電機情報ネットワークの大庭雅敦・電話サービス部長は、「こうした試みを通じて、ベンチャー企業などが新しいアイデアやノウハウを持ち込み、IP電話を使った新サービスを提供するきっかけを作ってもらえれば」と狙いを話す。

 しかし、ヤフーBB、NTTグループ、メガコンソーシアムなど、大手IP電話事業者が相互接続で合従連衡したり、中小ISPなどとの間接接続やサービス再販によって自陣への囲い込みが進んでいる。こうした動きは、新しいアイデアや独自サービスで参入しようとする多様な芽を摘んでしまうのでは、と危惧する声もある。そんな声も、参加者の中から聞こえた。今回のガイドラインは、そうした中で新しいIP電話サービスを育てようという試みの一つとなった。[テレコムサービス協会]

<関電子会社がIP電話開始

2003年04月22日 The Sankei Shimbun
 
 関西電力の全額出資子会社、ケイ・オプティコムは22日、同社のインターネット接続サービス「イオ」の利用者を対象に、IP(インターネット・プロトコル)電話を5月中旬から本格開始すると発表した。

 利用者同士の通話は無料で、一般固定電話へは全国一律3分8円で通話できる。利用するには住友電工ネットワークス(東京)が発売する対応ボイスルーターが必要で1万9800円。このほか月額基本利用料280円がかかる。

 キャンペーンで同ボイスルーターを1000円で購入した顧客へは、22日にサービスを始めた。

IP電話市場、5年後に7200億円と予測

2003年04月17日 The Sankei Shimbun
 情報技術(IT)専門調査会社IDCジャパン(東京)は17日、格安通話が可能なIP電話の国内市場規模が2002年の31億円から、5年後の07年には230倍以上に当たる7200億円に成長するとの予測をまとめた。

 インターネット技術を活用したIP電話は、ソフトバンクグループの「BBフォン」利用者が3月末現在で約197万件に拡大するなど個人を中心に広がりを見せているが、今後は通信費削減を目的に企業が本格的に導入し「05年以降、企業の割合が個人を超える」とみている。

 一般固定電話の市場規模(音声サービス)は01年度が約4兆7000億円(総務省調べ)。大手通信事業者はIP電話に「慎重」(IDC)だが、会員同士は無料で通話できるIP電話の導入が今後急速に進むため、一般電話とIP電話を合わせた電話全体の市場規模は縮小する可能性が高い。

NTTに挑む平成電話 「固定」最大92%安

2003年04月15日 The Sankei Shimbun
自前の交換機で実現 通信規制ルール逆手に低料金
6月開始、採算や保守に疑問符も

 既存の電話システムを使って格安の通話料金を実現した平成電電が6月から「平成電話」をスタートさせ、NTTに挑む。規制の多い通信業界のルールを逆手に取って低料金を実現した同社の試みには注目が集まっているが、成功すれば、既存の電話業界には脅威となりそうだ。(谷口正晃)

 「平成電話」の料金は固定電話で業界平均の20−92%安、携帯電話への通話でも38−59%。この低料金を実現した仕組みはこうだ。まず、NTT交換局内に交換機機能を持つRT(リモート・ターミナル)という機器を設置。県をまたぐNTT加入者同士が通話すると、市内交換局と中継交換局を二個ずつ経由することになり、両方三分間で計九・五六円の接続料がかかる。

 しかし、交換機を自前で持つ平成電話の接続料負担は一個分、約半額ですむ。NTT加入者から電話がかかってきた場合は、自前の交換機を使った分の接続料をNTTから受け取る。つまり、平成電電加入者とNTT加入者が一回ずつ電話をかけあえば、接続料は相殺され、ほぼゼロになる計算だ。この結果、三分八・五円という大手平均に対して六・八円という通話料が実現した。年内に二千台を設置するRTは総額四十億円程度だ。

 光ファイバー網を全国規模で借り上げたことも大きい。長距離通信の場合、交換機を経由するたびに料金が発生していたが、平成電話は東京と大阪に自前の大型中継交換機を設置、そこから市内交換局のRTに接続する独自ルートを確保したのだ。これで全国一律三分間六・八円の通話料、平成電話加入者同士だと月額三百円でかけ放題という定額制を実現した。

 さらに、月額千八百円の個人基本料などを資金に「NTT市内交換局−利用者間」の電話線を借り上げて自前化。現在、固定電話から携帯電話への通話料は携帯事業者が決めているが、総務省は自前の電話線を利用する事業者に限って固定事業者に価格設定を認めている。三分間八十−百二十円の固定−携帯接続料は「三十九円の接続料を払っても利益が出る」(平成電電)全国一律四十九・五円となった。

 既存大手には「採算が取れるのか」「メンテナンスはどうか」「番号案内などのサービスはできるのか」などという見方が強い。だが、平成電電は企業や地方自治体からの問い合わせも多く、手応えは十分という。全国規模の電話サービス網を整備した行動力は確実に、業界に波紋を広げている。

             ◇

≪佐藤社長と一問一答、2−3年内に200万回線めざす≫

 −−固定電話市場が縮小する中での参入だが

 「音声通話部分はそれほど減ってない。対携帯電話の通話も増えており、固定市場は有望だ」

 −−初年度の目標は

 「五十万回線加入で売上高は三百億円弱。二−三年以内には法人需要の10%、二百万回線にもってゆきたい」

 −−全国一律六・八円は衝撃的な価格だが

 「これで十分に利益が出る。携帯電話との通話料も抑えたが、固定だけでも十分な利益が見込める。設備投資を行っても黒字を確保できる」

 −−他の事業者も使えるビジネスモデルだ

 「この価格で全国に通信網を作り、この価格でサービス提供は難しく、時間もかかる。今のところ、誰にもまねできない自信はある」

 −−インフラの信頼性や保守・点検は

 「RTはNTT局内に設置しており機材設置環境は一緒。しかもRTは世界的に使われている機器で信頼性はあり、メンテナンスはNTTに依頼する。つまり、NTT以上でも以下でもない」

 −−フリーダイヤルや100番サービスは

 「フリーダイヤルは協議中で、スタートまでにできるか微妙だ。番号案内などは協定に時間がかかるので、やらない可能性が高い」

 −−固定、携帯各社との相互接続交渉はどうなっているのか

 「固定との交渉はまとまった。携帯は、NTTドコモとは淡々と進んでいる。J−フォンとauとは協議中だ。料金設定権がこちらにあるので歓迎していないことは分かるが、近く返事が来る。それで来なければ総務省に裁定を仰ぐ」

 −−今後の展開は

 「携帯電話市場への参入は構想もできている。半年くらいで動きだす。通信業界以外にも、市場規模が大きく、参加人数が少ないところをと考えている」

                  ◇

 佐藤賢治氏(さとう・けんじ) 九大卒。前田建設工業、パスコなどを経て14年4月から平成電電社長。51歳。福岡県出身。

IP電話モデムに不具合 「OCNドットフォン」

2003年04月14日 The Sankei Shimbun
 NTTコミュニケーションズとアッカ・ネットワークス(東京)は14日、インターネット技術を活用したIP電話サービス「OCNドットフォン」の利用者に提供したADSL(非対称デジタル加入者線)モデムの一部に不具合が生じたと発表した。利用台数は約7000台。

 電源を操作すると電話の発着信ができなくなったり、通話中に保留すると音声が聞こえなくなったりする。

 NTTコミュニケーションズによると、不具合はサムスン物産社(韓国)製モデムだけで生じ、他社製には問題がない。今後、無料で機種を交換する。

低価格電話のノウハウをIP電話に活用 エッジテレコム・山崎徳之社長

2003-04-07 Mainichi INTERACTIVE
 インターネット関連事業のエッジ(旧オン・ザ・エッジ)は5月に固定電話サービスに参入する。固定電話市場は、構造的な音声通話の減少やNTT回線との接続料値上げなど、逆風の中の新規参入であり、「好機」とは言い難い。しかし、市内通話3分7.4円の低価格を武器にしたサービスや、その後のIP電話への本格的な取り組みなど、意欲的だ。同社が設立したエッジテレコムの山崎徳之社長に狙いを聞いた。(仲村 隆)

電力系がIP電話で全国相互接続へ

2003年03月31日 The Sankei Shimbun
 東京電力など電力各社の系列通信会社が、インターネット技術を使った格安通話料金のIP電話を相互接続し、会員同士なら全国規模で無料通話できるようにするための協議を始めたことが31日、分かった。

 総延長約22万キロメートルと、NTTの約26万キロに迫る光ファイバー回線を活用する電力系の光通信サービスは、通常の電話線を利用するADSL(非対称デジタル加入者線)と異なり、将来はNTT東西地域会社との契約なしでブロードバンド(高速大容量通信)サービスから音声通話までを提供する総合サービスが実現可能。KDDIなど新電電とのIP電話相互接続で合意した社も多く、電力系とKDDIなどが力を合わせた新電電連合として、先行するソフトバンクグループやNTTに対抗するIP電話グループに発展する可能性がありそうだ。

 IP電話の相互接続を目指すのは、東電系の東京通信ネットワーク(4月1日の合併後はパワードコム、東京)、中部電力傘下の中部テレコミュニケーション(CTC、名古屋市)、関西電力系の大阪メディアポート(OMP、大阪市)、四国電力系のSTNet(高松市)、九州電力系の九州通信ネットワーク(QTNet、福岡市)など。電力各社の共同出資によるデータ通信会社パワードコム(東京)の通信基盤を活用する案などが協議されている。関電系のケイ・オプティコム(大阪市)も相互接続への参加を検討する。

 他の電力系通信会社も、IP電話事業への参入を決定すれば、全国接続に参加する運びだ。

Finet、IP電話の通話品質を向上する技術開発

2003年03月26日(日刊工業新聞)YAHOO! News
 富士通アイ・ネットワークシステムズ(Finet、川崎市中原区、杉本聰社長、044・739・6067)は25日、インターネット・プロトコル(IP)電話の通話品質を向上するエコーキャンセラー技術「スペクトル・キャンセル法」を開発したと発表した。

 富士通研究所の独自技術を活用して実用化したもので、音声の周波数領域でエコースペクトルを推定するのが特徴。

 受信信号の周波数スペクトルからエコー成分だけを抑圧し、音声のエコー抑圧量を従来方式の15デシベル程度から30デシベル以上に高めた。

 振幅レベル制御により双方向での同時会話中も抑圧でき、ネットワーク条件に依存せず瞬時な追従を可能にした。

 同社は自社のインターネット音声通話(VoIP)機器全製品に搭載後、今秋にVoIP統合デバイスとして1チップ化し富士通経由で外販する。

IP電話:NECなど接続8社が企業連合 ヤフーBBに対抗

2003年03月16日[毎日新聞]Mainichi INTERACTIVE
 NEC(ビッグローブ)、ニフティ、NTTコミュニケーションズ(OCN)など大手インターネット接続業者(プロバイダー)8社が15日、ネットを通じて通話するIP電話の提携で合意したことが明らかになった。企業連合(コンソーシアム)を作り、技術面での交流やトラブル対応で連携し、IP電話を相互に無料で接続する。8社は合計約2000万件の会員がおり、ソフトバンクのヤフーBBがIP電話の接続機を無料で配り、加入を増やしているのに対抗する。

 IP電話で今後、ソフトバンクと8社連合の2大勢力が激しく競争を展開するのは確実で、IP電話の本格的な普及にも弾みがつきそうだ。

 企業連合には、ソニーコミュニケーションネットワーク(ソネット)、松下電器産業(hi―ho)、KDDI(DION)、日本テレコム(ODN)、NTT東日本(ぷららネットワークス)も加わり、ヤフーBBを除く大手業者がそろう。8社は定期連絡会を開き、電話がつながらないなどのトラブルに対応する連絡体制も構築する。ヤフーBBなど他業者とは現在、接続できないが、今後、接続料金の設定も話し合う。

 ヤフーBBが昨年4月から始めたIP電話「BBフォン」の加入者は180万件で、独走状態が続いている。一方、8社は今月、IP電話を本格的に始めたばかり。NEC、ニフティ、NTTコム、ソネット、松下の5社は無料で接続することだけは決めていたが、今回の8社連合構築で、技術、サービスを含めて全面提携し、ヤフーBBを急追する態勢を整える。

 8社の約2000万件の会員のうちブロードバンド(高速大容量)通信に加入し、IP電話を利用する環境が整っている会員は約800万件。企業連合をテコにIP電話の大幅加入者増を一気に図ることを狙っている。

 IP電話同士の通話は同じ接続業者なら無料。一般の固定電話にかけると3分8円。現在は、固定電話からIP電話にはかけられないが、NTTは夏までに通話可能にする計画で、今後、IP電話の加入者数の急増が期待されている。携帯電話との通話は現在できないが、8社は通話が可能になるようシステム開発を急ぐ方針。 【藤田裕伸】

 IP電話

 インターネット・プロトコル電話の略。ネットを通じて音声をやりとりする。利用者は、ネット接続業者が扱うADSL(非対称デジタル加入者線)などのブロードバンド通信に加入し、IP電話の専用接続装置を使って既存の固定電話機で通話する。総務省は本格的普及に備えて、昨年11月、「050」をIP電話の専用番号として割り振った。

「どこにでも掛けられる」は先の話 IP電話の相互接続はまだ手付かず

2003-03-12 Mainichi INTERACTIVE
 各通信事業者やISPがブロードバンド(BB)ネットを使ったIP電話サービスを続々と始める中で、各IP電話サービス同士の相互接続が課題になっている。ほとんどのIP電話では、ほかの事業者の会員への通話ができないからだ。IP電話の相互接続は、BBの普及に伴ってユーザーが増える過程では避けて通れない問題。だが、IP電話自体が始まったばかりで、多くの事業者ではまだ手付かずの状態だ。(仲村 隆)

BBフォン 利用者数180万件突破

2003年03月07日 The Sankei Shimbun
 ソフトバンクは7日、子会社のソフトバンクBBとヤフーが共同提供しているADSL(非対称デジタル加入者線)利用の高速インターネット接続サービス「ヤフーBB」の2月末現在の接続回線数が、前月末比21万回線増の218万1000回線に達した、と発表した。

 ネット技術を活用した格安通話料金のIP電話「BBフォン」の利用者数は同22万2000件増の180万6000件と、180万件を突破した。

IP電話:計6割近くが音質を高く評価 アンケート結果

2003年03月06日 Mainichi INTERACTIVE
 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)、ソニーコミュニケーションネットワーク(SCN)、ニフティ、NEC、松下電器産業のネット接続「5社連合」は6日、IP(インターネット・プロトコル)電話試験サービスの利用者に対するアンケート結果(2月実施)をまとめた。

 音声品質は、固定電話への通話で、「固定と同等」53.6%、「固定以上」3.7%と、計6割近くが高く評価。NTTコムは「電話の端末やADSL(非対称デジタル加入者線)の状況によって、雑音や遅れを感じる人もいる。品質向上に努力する」としている。

 7割が「通話料が安い」「IP電話同士で無料通話ができる」などの理由で商用サービスでもIP電話を利用する意向を示す一方、5割近くが「盗聴」や「個人情報漏えい」を心配しており、セキュリティー強化も課題になる。 【尾村洋介】

フュージョン、携帯電話、PHSに対応する着信課金電話サービスをスタート

2003年1月30日 ZDNet Japan
 フュージョン・コミュニケーションズは、2月1日より着信課金電話サービスに新サービス「フュージョン・フリーボイス」を追加する。

 同社では、既に「0037」で始まる番号体系にて着信課金電話サービスを提供しているが、追加となるフュージョン・フリーボイスでは、「0120」および「0800」で始まる番号体系による着信課金が可能で、一般固定電話、公衆電話からの着信だけでなく、携帯電話やPHSからの着信にも対応する。

 料金は、相手が一般固定電話の場合、市内7円/2分、市外7円/分。携帯電話の場合、20円/分、PHSは15円/分+10円/回。同社によれば、移動体からの着信については、サービス提供者である同社が料金の設定権を保持しており、業界最安値水準を実現したという。

IP電話、国際電話も定額 仏系企業、日本市場参入へ

2002年01月30日 asahi.com
 欧州最大手の通信会社フランステレコム系のデータ通信会社、「イクアント」(オランダ)は29日、日本市場で法人向けにIP(インターネット・プロトコル)電話サービスを始める方針を明らかにした。世界に張り巡らした独自の通信網を利用して、約60カ国を結ぶIP電話の国際通話に定額料金制を採用する。国際電話市場に割安な定額料金を導入することで、大手企業を中心にIP国際電話の利用を促す狙いだ。

 IP国際電話は先に、KDDI(法人向け)やソフトバンクグループ(個人向け)などがサービスを始めている。ただ、海外とは通常の電話回線を使うため、1分ごとに料金が上がる時間制課金になっている。

 イクアントのIP電話は、企業が国内外に展開した事業所の間を結ぶ。同社の国際IP電話の顧客ならば、異なる企業が相互に通話することも可能。国内のIP通話については、イクアントが昨年秋にデータ通信事業などで提携した日本テレコムの通信網を利用する考えだ。

 イクアント日本法人は国際通話の料金について「検討中だが、現在の日本の国際電話の半額程度の水準にはなるだろう」(首脳)としている。今年前半に日本でのサービスを始め、03年度中に国内大手や多国籍企業の40社程度の顧客獲得を目指す。

IP電話向け端末提供へ NTT東西地域会社

2002年12月20日 The Sankei Shimbun
 NTT東西地域会社は20日、インターネット接続業者が提供するネット技術を活用した格安通話料金のIP電話サービスに対応した端末機器(電話回線と固定電話の間に置き、IP電話を可能にさせる装置)の提供を来年3月から始める、と発表した。

 対象はADSL(非対称デジタル加入者線)利用の地域通信網「フレッツ・ADSL」と、光ファイバー利用の同「Bフレッツ」利用客。ブロードバンド(高速大容量)回線をネット接続だけでなくIP電話にも活用したいという顧客ニーズに対応する。ADSLなどのサービス提供業者はNTTだけという地域の利用者を中心に、恩恵を受けそうだ。

 両社はIP電話利用が増えると、固定電話の通話料収入減少を招くジレンマを抱えるが、放置すれば他業者がサービスを提供し事業機会を失うと判断した。

「050」のIP電話スタート ニフティなど

2002年12月02日 The Sankei Shimbun
 NTT東日本子会社のNTTエムイー(NTT−ME)とニフティは2日、総務省が割り当てた「050」で始まる電話番号を使った、インターネット技術を活用した格安通話料金の「IP電話」新サービスをそれぞれ始めると発表した。

 このうち、MEのサービスは「ゼフィオンコールプロ」で3日に開始。通話料金は全国一律3分10円で、同サービス契約者間は無料。主に中小企業向けだが、個人向けサービスも別途料金設定し近く開始する。

 利用には、NTT東西が提供するADSL(非対称デジタル加入者線)か光ファイバー回線の契約と、MEのネット接続サービス「WAKWAK」への加入が必要。ほかに、プランによって月額基本料金2200円か5千円がかかる。

 当面は従来のIP電話と同様、固定電話からの着信はできないが、NTT東西の交換機ソフトウエア改修が済めば、来年夏にも着信が可能になる見通し。

 MEは、家庭や職場の固定電話から相手の電話番号の前に「009155」を押すだけで使えるIP電話「ゼフィオンコール」も3日から始める。通話料は全国一律3分20円。

 一方、ニフティは20日、ADSLサービス利用者を対象に新サービス「アット・ニフティフォン」の無料試験を先着1万人のモニターを対象に開始。来年1月にはNTTコミュニケーションズの「OCN」などのIP電話試験サービス利用者との相互接続試験に入り、来年3月に正式サービスに移行する計画。

IP電話相互接続が11社に

2002年11月27日 The Sankei Shimbun
 KDDIや東京電力系の東京通信ネットワーク(TTNet)などは27日、通話料金が格安のIP(インターネット・プロトコル)電話の相互接続に計11社のネット接続事業者(ISP)が参加することで合意したと発表した。

 参加する11社の会員数は計1650万人に達し、会員間の通話は無料になる見通し。2003年3月から順次、本格的なサービスを始めるという。

 IP電話の相互接続ではニフティやNTTコミュニケーションズ系など5社の連合もあり、NECと松下電器産業は、両方の連合に参加する。利用者が急増しているソフトバンクグループのIP電話「BBフォン」への対抗策として、今後も連合に参加するISPが増えそうだ。

 11社連合は、相互接続で既に合意していた、KDDIと日本テレコムにTTNetが加わり3社の相互接続になったのが特徴。NTT系以外の大手通信会社が相互接続で合意したことで、多くのISPが参加しやすくなった。

 要となるADSLサービスは当面、今回の提携に加わったイー・アクセス(東京)が提供。近い将来、他のADSLサービス経由のIP電話サービスも始められる見通し、という。

 連合に加わるのはほかに、朝日ネット、コジマ、デオデオ、三洋電機ソフトウエア、日本ユニシス情報システム、グローバルメディアオンライン系のネット接続サービス。

企業の4割、3年後にはIP電話

2002年11月22日 The Sankei Shimbun
 企業の約4割は通話料金が格安のIP電話を3年後に導入する意向であることが22日、三菱総合研究所のアンケートで分かった。

 インターネット技術を活用したIP電話の導入時期について、1年後と回答した企業は14・3%と少ないが、3年後は39・7%、5年後は43・4%となり、急速に普及する見通し。

 さらに過半数の企業が「IP電話の導入で、固定電話の回線契約数は5年後に半数以下になる」と回答。NTTなど通信会社の経営に響きそうだ。

 調査は9−10月に従業員50人以上の企業を対象に実施、1092社が回答した。

KDDIなど4社がIP電話サービスで提携

2002年11月15日 Yomiuri On-Line
 KDDI、日本テレコム、NEC、松下電器産業の4社は15日、インターネットに常時接続できるADSL(非対称デジタル加入者線)の加入者を対象にしたIP(インターネット・プロトコル)電話サービスで提携すると発表した。

 IP電話は、通常は自社のADSL利用者同士なら無料通話できる仕組みだが、4社合計で約120万人の利用者間でも無料通話できるようにする。12月から実験を始め、来年4月からの本格サービスの開始を目指す。

 4社は今年6月、ブロードバンド(高速大容量通信)の推進に向けて提携しており、「DION」(KDDI)、「ODN」(日本テレコム)、「BIGLOBE」(NEC)、「hi―ho」(松下電器)でそれぞれ展開しているネット接続サービスについても連携を図ることで合意した。

 IP電話をめぐっては、今年4月にサービスを開始したソフトバンク系のBBテクノロジーが80万人を超える利用者を獲得している。今回の4社連合のほか、NTTコミュニケーションズ、ソニーコミュニケーションネットワーク、ニフティの3社連合も12月から試験サービスを始める。

IP電話でプロバイダー連合構想 ニフティがOCNなどと交渉

2002-10-31 Mainichi INTERACTIVE
 ニフティの古河建純社長は31日開いた記者会見で、電話機を利用したIP電話サービスをブロードバンド会員向けに近く提供すると発表した。他のISPと連合を組み利用者間の通話を実現するとした。同社幹部はOCNを提供するNTTコミュニケーションズなどと交渉を行っていることも明らかにした。

 ブロードバンド会員獲得で先行するヤフーBBが4月からIP電話「BBフォン」をサービス提供しておりアプリケーションの品揃えの差を埋めるのが狙い。ビッグローブも12月からフュージョン・コミュニケーションズのサービスを利用したIP電話のモニターサービスを始めることを発表している。開始時期についてニフティ幹部は「年末か年明けまでに商用試験サービスを始めたい」と述べた。

 一般電話から着信が可能な050の番号サービスにも対応する予定。留守番電話などの付加サービスも準備しているとした。また、ヤフーBBが9月末時点で101万人のブロードバンド会員を獲得していることから、ISP数社の連合によりそれ以上の規模を目指して交渉を進めている。ニフティの9月末のブロードバンド会員は43万人。

 ブロードバンド会員獲得戦略として、IP電話のほか、7〜8人が参加できるビデオチャットや、既存のメーラーで使えるビデオメールの提供、無線LANホットスポットの提供などユビキタス環境の整備を打ち出した。03年3月末に75万人への拡大を目指す。

 同社が発表した02年度上半期の売上高は前年同期比7%増の337億円。営業利益も5%以上伸びたという。売上高に占める広告、コンテンツ販売など接続サービス以外の比率は15.1%で前年同期より0.9ポイント微増した。

低価格IP電話、来年開始 フュージョン

2002年10月21日 The Sankei Shimbun
 フュージョン・コミュニケーションズ(東京)は21日、インターネットの常時接続を利用したIP電話サービスを来年2月から始めると発表した。通話料(固定電話)は全国一律で3分8円。同社のIP電話の利用者間の通話料は無料。

 ソフトバンクグループの「BBフォン」の3分7・5円に迫る料金で、NTT系やKDDIの同様サービスを巻き込み、IP電話の顧客獲得競争が激化しそうだ。

 フュージョンは現在、電話機と電話局の間はNTT回線を借り、電話局間だけ独自のIP通信網を利用する電話サービスを展開しているが、ネット常時接続の利用で通話料を引き下げる。

 ネット常時接続の料金以外に番号の発行手数料として500円、さらに月額基本料金の380円が必要。フュージョンだけでなく、ほかの事業者のネット接続(一部除く)でもこの電話サービスを利用できる。18年春までに200万件の利用を目指す。

IPテレビ電話:NTT―MEが試験サービス開始 2002年10月11日 Mainichi INTERACTIVE
 NTT―MEは携帯電話型の専用電話機とパソコンを利用するIPテレビ電話の試験サービスを始めた。ヘッドセットを使うパソコン電話より音質が良く、ダイヤルもしやすい。

 カメラ付きパソコン相互間ならテレビ電話もできる。モニター同士の通話は無料で、固定電話にも3分10円の低額料金で電話がかけられる。11月中旬から始める正式サービスは、月額2200円程度の基本料金が別途必要になる予定。

CATV:事業者が広域連携、IP電話を来春開始

2002年08月28日 Mainichi INTERACTIVE
 首都圏、関西、中部、東海のCATV(ケーブルテレビ)事業者の84社・局が広域連携し、インターネット技術を利用した格安のIP(インターネット・プロトコル)電話サービスを来年4月から提供する。CATVを利用した全国的なIP電話は初めてで、サービス加入者間の通話はすべて無料、固定電話への通話料金も低額とする。ADSL(非対称デジタル加入者線)業者に続くIP電話への参入に普及が加速しそうだ。

 このほど、東急電鉄系のイッツ・コミュニケーションズなどが「広域ケーブルフォン検討会」を設立した。IP電話サービスは月額基本料金500円程度で、NTTの固定電話にかけた場合は通話時間に応じた従量制だが、ソフトバンクのIP電話サービス「BBフォン」などを念頭に安価な料金を設定する方針だ。

 検討会の参加各局のケーブル放送を受信している世帯は約500万。うち、ネット接続サービスの利用世帯が約60万。検討会はさらに参加を募り、より広域の連携を目指し、テレビ電話や、動画などのコンテンツ(情報内容)配信も検討する。

 CATVのIP電話は、テレビ放送用に使うケーブル回線を利用し、ADSLのようにNTT回線は使わない。IP電話は、今のところ、警察・消防などの緊急電話や携帯電話に直接かけることはできないが、検討会は「携帯電話と併用すれば、NTTの固定電話を解約でき、基本料を節約できる」としている。 【尾村洋介】

フュージョンが新型IP電話開始へ

2002年08月21日 The Sankei shimbun
 インターネット技術を活用した格安IP電話サービスのフュージョン・コミュニケーションズは21日、NTTの交換機をなるべく経由せずに一般の電話と通話できる新型のIP電話サービスを秋以降にも始める方針を明らかにした。

 通話料金は未定だが、ライバルのソフトバンクグループの「BBフォン」が全国一律3分7.5円、NTTエムイーの「WAKWAKコール・ゴーゴー」が3分20円からを、9月にも同10円に引き下げる方針のため対抗上、3分7.5円−10円近辺を目指す方針。フュージョンの新型IP電話同士の場合、通話料を無料とすることも検討する。

 加入者数約170万件とIP電話最大手のフュージョンが新型IP電話を始めることで、競争が一段と激化するのは必至。NTTなどの従来型電話の通話料にも影響を与えそうだ。

 現行IP電話は、電話をかける人の家と電話局間、通話相手と電話局間のそれぞれでNTT回線を借り、電話局間の市外通話部分だけフュージョンのIP通信網を利用。このためNTTに一定の回線利用料を支払う必要があり、全国一律3分20円の通話料を大幅に値下げするのは難しい。

 これに対し新型の「IP加入電話」は、提携先のADSL(非対称デジタル加入者線)サービス加入者を対象に提供。通常の電話機をADSL回線と結ぶための通信機器か、同回線に直接つなげるIP電話機を活用する。NTTの交換機をなるべく避けることで通話料低下を可能にさせる。

 フュージョンは、7月末までにヤマハ、岩崎通信機、三菱電機、沖電気工業など端末メーカーとの接続試験をほぼ終えた。新サービスでは各社の通信機器やIP電話機を顧客が選べるようにする。提携接続業者は今後詰めるが、同社自身によるADSL利用のネット接続事業参入も検討する。

IP電話利用が急拡大 電話会社の再編必至

2002年07月25日The Sankei Shimbun
 インターネット技術を活用したIP(インターネット・プロトコル)電話の利用が急拡大している。料金が定額制で加入者同士なら無料というのが最大の魅力で、専門家は「IP電話は2005年までに加入電話の2−3割(1000万−1500万件)を占める」(梶野真弘・野村総合研究所上級コンサルタント)と予測。日本の通信コスト削減に大いに役立つと期待している。

 一方、IP電話の普及は通常の電話事業に打撃を与えるのは必至で、通信業界再編を加速させる可能性もある。

 ソフトバンク・グループが4月25日に始めた格安IP電話「BBフォン」は、3カ月で「二十数万件」(孫正義社長)の利用者を獲得した。ADSL(非対称デジタル加入者線)によるネット接続サービス「ヤフーBB」に加入すれば、普通の電話機で、複雑なダイヤルの必要もなく加入者同士なら無料、一般電話にも国内一律3分7・5円と格安料金で通話可能なのがうけている。

 NTT東日本子会社のNTTエムイー(NTT−ME)は、同社のIP電話「WAKWAKコール・ゴーゴー」の月額基本料金2200円を9月にも半額程度に、国内加入電話向け市外通話料(現行90秒10円から)を全国一律3分10円に引き下げる。これにより初年度100万人の利用者獲得を狙う。

 5月にBBフォンに加入したさいたま市の主婦は「毎月1万数千円だった通話料が、6月は約25時間話して約3900円と大幅に減った」と喜ぶ。「無料で話せるBBフォン仲間も数人おり、知人2人に勧めて加入させた」という。

 企業の通信費削減効果も大きい。4月から「WAKWAKコール・ゴーゴー」を導入したタイ製家具・民芸品小売店やレストラン・カフェを展開するチャイワット(東京)。本社などがある東京と京都本部に加え、青森、新潟、神奈川、大阪、徳島、広島まで13カ所をIP電話で結んだ結果、月額通話料は30万−40万円に。

 押田知克取締役は「一般の電話なら約2倍になっていた。取引先もIP電話なら、さらに通話料が削減できる」と経費削減に満足げだ。

 IP電話 インターネットの通信手順であるインターネット・プロトコル(IP)を活用、デジタル化された音声をパケットと呼ばれるデータの固まりに小分けして伝送し、受信側で音声に復元する通話方式。ルーターと呼ばれる格安の通信機器でデータを中継するため、通信網を効率的に利用可能で、設備に多額の費用がかかる回線交換機を使った通常の加入電話より通話料金を下げられるのが特長。総務省はIP電話の利便性向上と普及拡大を狙い、IP電話に「050」で始まる電話番号を10月ごろから付与する方針。

一律3分7・5円、格安IP電話25日開始

2002年04月19日 The Sankei Shimbun
 ソフトバンク・グループは19日、インターネット技術(IP)を使った格安電話サービス「BBフォン」を25日に開始する、と発表した。通話料金は、同サービス利用者同士なら無料、国内(会員外の一般電話)と米国への通話が一律3分7・5円と業界最低水準。

 当初の発表では、同社の高速ネット接続サービス「ヤフーBB」の会員限定サービスとされていたが、IP電話だけでも利用できるように変更。利用者の間口が広がったことで他の電話会社への影響が大きくなりそうだ。

 電話回線の接続口と一般の電話機の間に専用モデム(レンタル料・月額690円)をつなぐだけで、格安電話が使える。月額基本料は、電話だけを利用する場合390円。ヤフーBB利用者は無料とした。初期費用(3600円)も先着30万人は無料。

再編が進むインターネット電話業界

(6 June 2001) CNET Japan
 インターネット電話市場の再編が急ピッチで進んでいる。米ゼロプラス・コムはサービスを停止し、ライバルの米フォンフリー・コムは社名と戦略を変更した。

 インターネット電話会社は1990年代中頃に華々しく登場し、米AT&T、米スプリント、米ワールドコムといった既存の長距離電話会社よりも低価格でネット電話サービスを提供した。しかし長距離電話会社が対抗値下げを行なったため、ネット電話という新しい市場では再編が始まり、生き残れるのは数社にとどまる見込みだとアナリストたちは述べている。

最大10時間の通話無料に フュージョン

2001.02.28 The Sankei Shimbun
 日商岩井系の通信会社フュージョン・コミュニケーションズ(東京)は二十八日、四月一日のサービス開始に合わせ、最初の通話料を四千円分まで無料にするキャンペーンを実施すると発表した。同社のサービスは市外通話が一律三分二十円のため、最大で十時間無料でかけられる。

 四月二十五日までに加入を申し込んだ顧客が対象。初回の料金請求で通話が四千円に達しなかった場合は、差額の払い戻しや翌月への持ち越しはしない。

 同社は「インターネット技術を使った電話は音質に問題があるとの指摘があるため、そうでないことを利用者に実感してもらいたい」と話している。

ネット電話、安さで浸透「弱点」の音質も向上

2001.01.27 The Sankei Shimbun
国内半額、国際は3割程度

 電話の世界で価格破壊が進んでいる。音声信号をアナログで送る通信網にかわり、世界共通のインターネット網や、通信会社固有のデジタル通信網を使う「インターネット電話」が、低コスト構造を武器に従来の電話より格安の料金を設定し、利用者を増やしているためだ。技術革新で、ネット電話の欠点である音質の悪さも改善、低料金というメリットに脚光があたり始めた。今後、急速に普及が進むとみられ、大手通信会社も無視できない存在になっている。(中村峰介)

 ネット電話サービスは現在、日本テレコム系の「ジェンズ」など大手六社のほか、数十のベンチャー企業が手がけている。正確な利用者数は不明だが、「二十万から三十万人」(大手通信会社)。昨年後半から十社前後が新規参入し、利用者も急増している。

 ネット電話の魅力は、通話料金の安さ。大手各社の場合、国内長距離は平日昼間三分間で最長距離でも三十五−七十円、国際電話は米国まで同四十−六十円程度と、NTTやKDDIと比べて国内で半額、国際では三割程度の安さだ。

 日商岩井系の「フュージョン・コミュニケーションズ」は、五月からの電話会社選択制度(マイライン)の目玉として、四月から国内一律三分二十円で電話サービスを始める。「従来のネット電話は品質が問題だったが、ネットワーク機器の技術革新が進み、通常の電話に劣らない音質が確保できた」(柏木宏之・経営企画部課長)という。

 これらは普通の電話機同士で通話するが、パソコンの内蔵マイクや外付けマイクを使って通話するサービスも増えている。

 自主廃業した山一証券の“最後の社長”となった野沢正平氏を社長に招いたことでも話題を呼んだ「シリコンコンテンツ」(本社・東京都中央区)は昨年十二月、専用ソフトを無償で配布し、利用者がネットに接続すれば、その先は無料で国内外どこへでもかけられるサービスを開始した。収入は、電話をかけるとパソコン画面に映し出される企業広告であげる。野沢社長は「反応は上々。三月までに六十万人を獲得したい」という。

 ネット電話では、通話距離で料金がほとんどかわらないため、遠距離通話ほど得になる。日本では、ジェンズが四年前に始めたが、通常の電話に比べ音質が悪く、苦戦を強いられた。この問題も、技術革新で改善され、「今後は料金の安さがクローズアップされて、利用者が急増する」と各社は口をそろえる。

 一方、NTTやKDDIなどの大手通信会社は、新勢力に神経をとがらせている。日本テレコムの山本芳裕・電話事業本部営業企画部長は「通信が混雑した場合など、(ネット電話の)通話品質をどこまで保証できるのか」と疑問を投げかけながらも、「ネット電話が従来の電話より低コストなのは事実。当社も含め、現在のアナログ電話通信網は近いうちにデジタル通信網に統合されていく」と話す。すべての電話が「ネット」に飲み込まれる時代が来る可能性もある。

         ◇

≪データ量圧縮、回線を効率利用≫

 Q インターネット電話と普通の電話の違いは

 A 電話の音声はアナログ信号で伝わるけど、ネット電話は、まず音声をデジタル信号に置き換え、これを「インターネット・プロトコル」(IP)と呼ばれるインターネットの伝送方式で送るんだ。そのために、電話の通信網ではなく、世界中を結ぶ「インターネット網」か、ネット電話会社が独自に持つ「データ通信網」を使う必要がある。

 Q なぜ料金が安いの

 A デジタル化すれば、音声を細切れのデータに切り分けたり、データ量を圧縮できるから、同時にいくつもの通話データを送ることができ、効率よく通信網を使える。その分、通信網も小規模で済み、コストが浮いて通話料金も下がるんだ。公衆の「インターネット網」ならば、その分のコストはほぼゼロ。ネット接続点(アクセスポイント)までの電話代以外はとりません、というサービスもある。

 Q 音質はどうなの

 A 「インターネット網」はみんなの共有物だから、ネット電話会社も音声の品質保証は難しい。パソコンでネット接続中につながりにくい状態があるのと同じだね。通信会社独自の「データ通信網」でも、通信が混雑してくれば、音質は劣化する。技術が進んで、音質は格段によくなったけどね。

 Q どうしたらネット電話を使えるの

 A 郵送かネットのホームページ経由で申込書を送り、電話をかけるのに必要な暗証番号をもらうのが主流だ。パソコンで通話するなら、ネットから専用ソフトを取り込み、会員登録する形が多い。

市外電話一律3分20円に フュージョン・コミュニケーションズ

2001.01.10 The Sankei Shimbun
 日商岩井などが出資する通信会社、フュージョン・コミュニケーションズ(東京)は十日、全国いつどこにかけても市外電話料金が一律三分間二十円のサービスを、四月一日から始めると発表した。

 例えばNTTコミュニケーションズやKDDI、日本テレコムの場合、百キロを超える県外通話は平日三分九十円で、それに比べるとかなり割安になる。

 利用したい電話会社を事前に登録する新制度「マイライン」の受け付けが同日から始まったが、フュージョン社は「他社にはない低料金サービスで、一年後には加入者百万人を目指したい」としており、各社の価格競争に拍車を掛けそうだ。

 同社が開始するのは同一県内の市外通話と県外通話で、料金はいずれも距離や時間帯に関係なく一律三分間二十円。

 電話の加入者向けに、月額二百円の利用料を別に払えばインターネットが三分間十円で利用できる接続サービスも併せて始める。

 同社は二○○○年三月に設立、今春の事業開始に向け準備を進めていた。今後は国際電話などのサービスにも進出する計画という。問い合わせはフリーダイヤル(0120)380747まで。

インターネット電話、急速に拡大

2000年12月05日 japan.internet.com

 Frost & Sullivan が実施したリサーチによると、Voice over Internet Protocol (VoIP) は世界の通信市場で急速に成長しているとし、家電分野でも IP 電話の出荷台数が顕著な伸びを示していることがわかった。

 2000年の IP 電話や IP 家電の出荷数は79万台を越え、今後数年間は年々倍成長すると予測されている。IP 電話や IP 家電の世界的な売上高は、2006年には27億ドルに達すると見込まれている。

ISF,インターネット電話サービス 「e-Phone Anywhere」提供を開始

2000年11月01日 ZDNet Japan
 ISFは11月1日,PCから世界中に電話がかけられるインターネット電話サービス, 「e-Phone Anywhere」の提供を開始した。

 音声をパケット化しインターネット上で運ぶことで,アメリカ,カナダ,イギリス,香港には1分7円,韓国,台湾,オーストラリア,イタリア,フランス,ドイツには1分10円など,一般の国際電話よりも割安の通話料金で電話がかけられる。また国内の長距離電話では,東京・大阪間の平日,日中の料金が3分45円など。会員登録を行い,1,000円,3,000円,5,000円の3種類のうちからプリペイドIDを購入して利用する。IDはクレジットカード払いの場合は即時,銀行振り込みの場合は入金確認後,3営業日以内にメールで知らせてもらえる。Windows 95/98/2000/NT/Meに対応。

VoIPサービスに本腰入れる米大手地域電話会社

00/10/25 by IT Pro
 2001年末には、企業の50%がVoIPを導入するという予測レポートも発表された。

日本テレコム、IPを利用した全国一律料金の電話サービス

(2000.10.24)by Internet Watch
 日本テレコムは、IP網を利用して全国一律料金で電話がかけられるサービスを開始する。23日に郵政大臣に認可申請および届出を行なった。

  サービスの名称は「VoIPオフネットサービス」。同社の次世代IP網「PRISM」上で提供中のデータ通信サービス「SOLTERIA〜Managed IP Service〜」のメニューとして追加する。Managed IP Serviceを利用している企業は、PRISMのネットワークを通じて一般のアナログまたはISDNの固定加入電話にダイヤルできるようになる。通話料金は全国一律1分10円で、回線ごとに月額1,000円の基本料金が発生する。今後は、携帯電話や国際電話への対応も検討していくとしている。

NTTコムが来春にもIP電話サービス 流通業界仕様のOBNサービスで

00/10/12日経コミニュケーション by Biztech News
 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は,IPネットワーク上で音声をやり取りするIP電話サービスを2001年春にも始める。同社の「Artcstar OBNサービス」の付加機能として提供する予定である。

VoIP技術で世界進出 - 札幌発世界標準を目指すソフトフロント

(2000/09/14)by Internet Watch

KDD、4月より200社を集めたVoIP実験を開始

(2000年 1月28日 0時0分)by RBP TODAY
 KDDは、4月より200社で2万人オーダでのVoIPモニタ実験をできる環境として、VIP21を新たに開始する。

 4月より開始する新たな実験は、これまで8社で実施してきたVoIP実験に関して、各社からも参加の要望があったことから、新たな環境を提供するもの。CATVインフラを使いVoIPで流れたパケットはKDDのインターネット網を経由して加入電話に着信する。なお、実験に参加する200社のCATV会社は、これから募集を開始する。

VoIPのパイオニアがインターネット電話サービスプロバイダーのISFに出資,共同で日本市場を開拓へ

【日本発】 2000.06.01 PC WEEK ONLINE by ZD Net Japan
 インターネット電話のパイオニア,ヴォーカルテックコミュニケーションズは6月1日,同社のVoIP製品を利用してインターネット電話サービスを提供しているアイエスエフ(ISF)に40万ドル出資したことを明らかにした。ISFは今後,80万ドル分のヴォーカルテック製品を購入するほか,ローカライズの支援や共同マーケティングを行っていくという。

 電話間の通話を手始めにインターネット電話サービス分野に参入したISFは,この2月には「e-PhoneDirect」,そして4月には「e-Phone Plus」と,相次いでPCからインターネット電話をかけられるサービスを開始している。

 e-Phone Directは,Webサイト上のボタンを押すことでコールセンターに電話がかかるもので,効果的なe-コマースサイトの構築に役立つ。ISFの株主で もあるノジマが同社のオンラインショッピングサイトで採用している。オペレーターによるきめの細かい対応が可能で顧客の満足度も高められる。ノジマでは,電話料金も同社が負担している。

 一方,e-Phone Plusは,PCからインターネット経由で国内・国際電話をかけられるサービス。何と言っても米国なら1分10円でかけられる低価格が魅力だ。e-Phone PlusのソフトウェアはISFのWebページから無償ダウンロードできるほか,雑誌付録の CD-ROMに収録されて配布されている。

 6月1日現在,e-Phone Plusで電話をかけられる国や地域は42に達している。北米や英国,香港が最も安く,1分10円でかけられるほか,欧州でもほとんど 15円となっている。料金は,プリペイドカードを利用した前払いで,ISFのWebサイトから購入する。

 ISFでは今後,ヴォーカルテック製品を幅広く紹介していくほか,展示会などでも共同でマーケティングを展開していくという。6月7日から幕張メッセで 行われるNetWorld + Interop 2000でも両社はVoIPソリューションを共同出展するという。

インターネット・アクセス料も含めて完全に無料の長距離電話サービスが出現

-米visitalk.com社とfreeinternet.com社が提携して開始-(2000年4月27日掲載) by BizIT
音声通話の他に50Mバイトのディスク領域の利用,ビデオ送信,電子メール,音声メッセージング,チャット,ディレクトリ・サービスなども無料かつ時間制限なしで利用できる。

パソコンからのインターネット電話サービス「e-PhonePlus」登場!

by Web Catch 2000年04月27日発行 第733号
アイエスエフ提供のソフトでパソコンに電話機能をつけパソコンから世 界中へ※格安の電話がかけられます。(※4月26日現在15ケ国へサービス中)

アイエスエフが、インターネットを使った音声通信の技術「VoIP」を用いて、パソコンからのインターネット電話サービスを提供する「e-PhonePlus」サービスをスタートしました。同社サイトで無償で配布されている通話用ソフトをインストールし、プリペイドIDを購入すれば利用できるようになります。(マイクが必要)

このサービスを利用する最も大きなメリットは、通話料金が格安であることです。国内通話は1分15円、米国、英国などには1分10円、韓国、シンガポールなどには1分15円となっています。国際電話については、6月末まで、キャンペーン価格でさらに3円〜5円割引されます。日本国内への通信よりも、海外への通信のほうが料金が安いのが面白いところです。日本の携帯電話へかける場合は、1分25円になります。

さらに、インターネットと電話が両方同時に使えるというのも大きなメリットです。アナログの電話回線の場合は、特に重宝します。

気になるのは通話における音声の品質ですが、同社の発表によると「伝送中のデータ消失(パケットロス)が極端に少なく、ノイズもほとんど発生しない、高音質」であるとのことです。

サービス利用には、インターネット接続していることが前提になりますので、電話料金、プロバイダ料金などのコストも考慮に入れる必要があります。もちろん、定額の常時接続環境であれば、このコストは無視できますので、実質的に、「e-PhonePlus」サービスの料金のみでインターネット電話が利用できることになります。

プリペイドID(1000円、3000円、5000円)というシステムなので、使いすぎてしまう心配がなく安心して利用できそうです。

インターネット電話、2004年には165億ドルの市場規模に( 2000/04/25 ) by BizIT
インターネットを介した音声通信やメッセージング・サービス(Web talk,以下インターネット電話)を利用するユーザが全世界的に急増している。米IDCは米国時間4月24日に,インターネット電話の市場が2000年に2億800万ドルになるとの予測を発表した。

着払いのネット電話開始

2000年2月18日 19時46分
 インターネット関連のベンチャー企業、アイエスエフ(東京)は18日、パソコンを使った料金着信者払いのインターネット電話サービス「e―Phoneダイレクト」を開始した、と発表した。

 同社と契約した企業に対して、消費者がパソコンを使ってインターネット電話を無料ですることができる。企業がアイエスエフに対して料金を払うが、1分当たりの料金は15〜25円。

無料のインターネット電話「Dialpad」,1月よりMacに対応

【米国】12月2日――by ZD Net MacWIRE
 日本から、米国内にある番号のみに電話をかけられる。しかし、日本から米国へ電話をかけられるが,米国から日本へは電話をかけられない。また,日本から日本に電話をかけられない。

 Dialpadは今年 ('99年) 10月18日にWindowsプラットフォームに限定して稼働したばかりなのですが,すでに全世界に80万人以上の登録ユーザーを獲得しました。

ウェブを使った無料電話サービス

1999.10.29 by Wired News
 米ダイアルパッド・コム社(旧セロム・テクノロジー社)が、米国内の電話が無料でかけられるウェブ電話サービスの提供を開始した。

 『Net2phone(ネットトゥーフォン)』、『WebPhone.com(ウェブフォン・コム)』、『deltathree.com(米デルタスリー・コム)4』といったサイトが同様のサービスを提供しているが、無料サービスを始めたのはダイアルパッド・コム社が初めてだ。

「電話がタダなんて冗談じゃない」NTT宮津社長がシスコ社長の予測に反論

1999.10.21by Bizteck News!

「5年後に電話はタダになる」シスコのチェンバースCEOが大胆予測

99.10.11 by NIKKEI COMUNICATION
「VoIPが浸透すれば,ごくわずかなトラフィックの電話サービスは無料にできる」と断定した。

IP電話に期待、実証実験始まる・CATV各社

by〔日経産業新聞 199年08月19日〕 by 日経ITトレンド
 ケーブルテレビ(CATV)各社が相次ぎ、インターネットの通信手順(IP)を利用した電話サービスの実証実験に乗り出す。

米国の長距離通信サ−ビスの高成長の鍵は,データ通信と統合したVoIP,VPNなどのプラス・ワン・サービス(1999年7月29日掲載)by 日経BP社 VoIPサイト
 通信関連ビジネスに関する調査会社である米ATLANTIC-ACM社ウエブサイトを参照。

KDDが広域のCATVインターネット電話の実験開始

(1999年06月02日 0時0分)by RBP TODAY
 KDDは、関東・東海のCATV局7社とインターネット電話の実証実験をする。

 実験は10月から来年3月まで。実験に参加するCATV会社は、大田ケーブルネットワーク、キャッチネットワーク、ケーブルテレビジョン東京、津ケーブルテレビ、名古屋ケブルネットワーク、ひまわりネットワーク、武蔵野三鷹ケーブルテレビ。

「IP over ISDN」の詳細発表 中核技術はH.320を流用

(99/03/29)by 日経コミュニケーション
 電子情報通信学会総合大会で3月26日,「IP over ISDN」技術の詳細が発表された。IP over ISDNは,通信機械工業会が郵政省の主催する「次世代ネットワー ク構想に関する懇談会」の検討部会で提案したアイデア。

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