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| 2009年05月03日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| 大分東署は、大分市の会社員女性（２５）が架空請求詐欺で電子マネー約３５万円をだまし取られたと発表した。
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| 発表によると、４月中旬から下旬にかけて、女性のパソコンに数回にわたって「あなたのパソコンの操作の仕方が悪くサーバーが壊れた。修理代金を支払って」などと、大手電機通信会社（プロバイダー）名のメールが届いた。女性はその都度、メールの指示通りコンビニ店で電子マネー「ビットキャッシュ」を数万円購入し、決済に必要なＩＤが書かれた領収書を指定された福岡県内の住所に郵送した。女性は度重なる請求を不審に思い、警察に相談してだまされたことに気付いた。
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| ビットキャッシュはプリペイド式で、購入時にＩＤが発行される。パソコン上でＩＤを入力すれば残高を確認できるが、女性はＩＤを控えていなかっため、引き出されたどうかは分からないという。
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| 2009年04月30日 THE SECOND TIMES
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| 株式会社ディー・エヌ・エー（以下DeNA）が、株式会社ウェブマネーと社会福祉法人中央共同募金会の協力を得て、同社が運営する運営する携帯向けゲームポータル&アバターSNS「モバゲータウン」にサイトを通じて募金の受付ができるコーナー「モバゲー募金」を開設すると発表した。通常はDeNAと財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団が進める「日本の豊かな森」再生活動への寄付として扱い、大規模な災害の発生時には募金の対象が被災地に直接送られる「災害義援金」に切り替わるという。
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| 「モバゲー募金」は、ユーザがケータイサイトを通じて募金を行うことができる仕組みを提供するもので、募金に参加したユーザに対して、特別に用意したアバターアイテムを提供する。寄付はウェブマネーが提供する電子マネー「WebMoney」を使って行うことができ、大規模な災害が発生した際には「モバゲー募金」が「災害義援金」の受付に切り替わり、社会福祉法人中央共同募金会のサイトと連携する形で「WebMoney」を使って被災地に向けた募金が可能になる。
寄付金額は、「100円」「500円」「1,000円」の3種類から選ぶことができ、それぞれ金額に応じて異なるアバター用の仮想アイテムが付与されるとのこと。特に募金参加回数に上限は設けられていない。
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| 2009年4月28日 ネットサ−ビスパ−ク
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| 株式会社セブン&アイ･ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役会長最高経営責任者〈CEO〉:鈴木敏文)は、2009年4月8日(水)より、セブン&アイグループのインターネットショッピングサイト｢セブンアンドワイ｣で、独自電子マネー｢nanaco(ナナコ)｣のポイント利用サービスを開始することとなった。
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| このサービスは、｢nanacoカード｣または｢nanaco モバイル｣を持っていないユーザーが｢nanaco ネット会員｣に入会し、｢セブンアンドワイ｣でポイントサービスの利用登録を行うことで、商品購入金額に応じて、｢nanaco｣のポイントサービスが利用できるものとなっている。
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| 2009/04/28 ケータイWatch
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| セブン&アイ・ホールディングスは、電子マネー「nanaco」の携帯電話向けサイトにおいて、Flashゲームを使ったキャンペーンを実施する。期間は4月28日〜5月31日。
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| 今回実施されるキャンペーンは、携帯サイトで提供されているFlashゲームのリニューアルを記念して実施されるもの。ミニゲームをクリアしたユーザーの中から抽選で100名にnanacoのポイントが1000ポイントプレゼントされる。ゲームはnanacoの会員がプレイできる。
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| 同サイトへは、URL入力でアクセスできる。 （太田 亮三）
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| 2009/04/28 Fuji Sankei Business i
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| ＩＴ（情報技術）ベンチャーのリアルワールド（東京都渋谷区）は２７日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で電子マネーやウェブ上でのポイント発行を手がけるアイワイ・カード・サービス（東京都千代田区）と提携、同社のポイント「ポイントエクスチェンジ」をアイワイ・カードが発行する電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」＝写真＝に交換するサービスを同日から始めると発表した。
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| リアルワールドは、データ入力などの作業や、アンケートへの回答、物販サイトでの商品購入と引き替えに、ポイントや現金を提供するサービスを手がけている。利用者の多いナナコとの交換を可能にすることで、サービスの認知度や利便性を高めるのが狙い。
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| 具体的には、ポイントエクスチェンジをアイワイ・カードが発行するポイント「ｎａｎａｃｏギフト」に交換した後、ナナコに交換できる。交換率はポイントエクスチェンジ１ポイントに対し、ナナコ１円。最低５００ポイントから交換でき、ポイントが多いほど交換手数料は安くなる。
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| ナナコは、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」やファミリーレストラン「デニーズ」など、セブン＆アイ傘下の店舗や加盟店での支払いに利用できる電子マネー。２００７年４月以来、携帯電話を含め累計７６６万枚が発行され、月間決済件数ではＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」やビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」を上回るなど利用者が増加している。
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| リアルワールドは０５年７月に設立。現在の登録者数は２００万人に達している。不況で主婦などが“生活防衛”のためにポイントを集める動きが広がるなか、多くの店舗で使えるナナコとの交換は一層の利用者拡大につながりそうだ。
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| 2009年04月28日 毎日新聞 地方版
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| 和歌山西署は２７日、和歌山市の男性会社員（２１）が計６７万円の振り込め詐欺に遭ったと発表した。男性は電子マネーで支払いをし、同署は「最近の若者らしい珍しい支払い方法」と話している。
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| 同署によると、今月３日、出会い系サイト業者を語る相手から「サイト登録料で２万円を支払って」と携帯電話にメールで受信。サイトを使ったと思い込んだ男性はコンビニエンスストアで２万円分の電子マネーを購入し、相手にマネーを使える１６けたの暗証番号を送信した。同様のやり方で男性は８日までに計４回にわたり６７万円分を使えるよう暗証番号を送信した。相手が使ったどうかは調べ中だが、男性に６７万円が戻ることはないという。【藤顕一郎】
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| 2009/04/28 Fuji Sankei Business i
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| 楽天リサーチがこのほどまとめた電子マネーに関するインターネット調査によると、１カ月の支払額の平均は７３５６円と、昨年の調査から３８７円減少した。利便性が向上しているにもかかわらず額が減ったのは、景気後退による節約志向の高まりによるものとみられる。
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| 支払額についての質問には回答者の２１．３％が答えた「１０００円未満」が最多で「１０００〜１９９９円」（１３．７％）、「１万〜１万９９９９円」（１２．７％）が続いた。７割の利用者が６０００円未満に収まっていた。支払額の平均は前年の７７４３円から約５％減少。性別でみると、男性が７６３３円、女性が７０７９円だった。
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| 最も利用する電子マネーを聞くと、「Ｅｄｙ（エディ）」が昨年の調査に続いてトップ。昨年より０．８ポイント多い２９．０％が挙げた。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（２３．０％）、「ＷＡＯＮ（ワオン）」（１０．１％）、「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」（９．０％）、「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」（８．９％）と続いている。昨年調査と比べて最も増えたのは、５．１ポイント増のＳｕｉｃａだった。
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| 利用度の高い上位５位までの電子マネーについて満足度を聞いたところ、いずれも７割以上が「満足している」としていた。
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| 最も高いのはｎａｎａｃｏの８１．２％で、昨年の調査時と比べて８．３ポイント上がった。Ｅｄｙ（７７．８％）、ＷＡＯＮ（７６．９％）が続いていた。
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| 今後、電子マネーで支払い可能になることを望む店やサービスを複数回答で聞くと、スーパーが５３．４％でトップ。ファストフード店（４５．５％）、コンビニエンスストア（４５．１％）が続いた。楽天リサーチでは「日常的に利用するサービスほど、決済の煩わしさを少しでも軽減したい思いが見える」と指摘している。
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| 調査は全国の２０〜６９歳の男女１０００人に対して、２００９年３月に実施。前回の調査は０８年７月に行われた。
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| 2009/04/27 INTERNET Watch
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| 欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会は24日、電子マネー法の改正案を賛成364、反対30、棄権1という賛成多数で可決し、同法が成立した。 2009年11月に発効し、加盟国は18カ月以内に国内法への反映が必要となる。欧州委員会から提出された法案から、主に消費者保護の面の修正を経て可決された。
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| 電子マネーは欧州でも普及が進んでおり、ベルギーでは「Proton」、フランスでは「Moneo」、ドイツでは「Geldkarte」などとして知られている。2005年の発行額が6億7000万ユーロであったのに対して、2007年7月には10億5300万ユーロに増大しているという。今回の法案は、参入障壁を低くするとともに消費者保護を強化したもの。
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| 参入障壁については、現行では電子マネー発行母体となるには100万ユーロ発行する必要があったが、35万ユーロに引き下げられる。また、自己資本比率は2％以上とされた。さらに従来は電子マネー以外の業務が禁止されていたが、他の業務も行えるようになるという。
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| 一方で、電子マネー発行会社は、ユーザーの請求があればいつでも、電子マネーに相当する貨幣価値を保証することが義務付けられた。
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| 欧州委員会は今回の成立を受け、歓迎の意を表するとともに、今回の法改正で2012年までに普及額が100億ユーロに達するだろうという予測する声明を発表した。 （ Gana Hiyoshi ）
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| 2009年04月22日 nikkeiTRANDY net
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| ローソンは2009年4月21日、非接触IC決済サービス「ビザタッチ（スマートプラス）」の利用を、全国のローソンとナチュラルローソン店舗で、4月23日から順次開始すると発表した。三菱UFJニコス（本社：東京都千代田区）と提携して導入する。
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| 「ビザタッチ」はビザ・ワールドワイドが提供する国内共通の非接触IC決済サービスで、三菱UFJニコスが独自展開している「スマートプラス」と同じシステム。利用できる加盟店も共通で、支払いが通常のクレジットカードと同じ後払いなのが特徴。
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| 携帯電話を使うモバイル型と専用のカード型があり、店頭のマルチ端末からワンタッチで支払いができる。ローソンのマルチ端末は、すでに「iD」「QUICPay」「Edy」「Suica」の4種類の電子マネーに対応しており、これで5種類目となる。
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| ビザ・ワールドワイドはサービス開始を記念して、「ローソンでビザタッチを使うと当たる！キャンペーン」を実施する。ローソンでの「ビザタッチ」の利用累計2000円を一口として自動抽選。「ニンテンドーDSi」（500人）などが当たる。期間は5月12日から7月20日まで。（文／田中武臣＝Infostand）
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| 2009年04月20日 Brain News Network
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| 来月には利用店舗が748軒まで増加。
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| ＪＲ北海道が先月14日から導入したＩＣ乗車券「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」の電子マネーサービス（Ｋｉｔａｃａ電子マネー）は、4月1日に利用件数が5万件を突破、好調な出足となっている。
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| 同サービスは336軒の店舗を対象に開始、当初、ＪＲ北海道は1日あたりの利用件数を1店舗につき5〜6件と想定、計2,000件程度と予測していた。
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| ところが今月13日までの累計は、予測を40％上回る1日約2,800件の利用があった。現在、電子マネーを利用できるのは555軒。来月13日からはパセオ施設内180軒も加わり、748軒になるため、利用件数はさらに増える見通し。
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| ＪＲ北海道は、「利用者からも加盟店舗からも良い評価を受け、利用件数は好調に推移している」と話している。
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| 2009/04/20 ZAKZAK
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| 「ＡＮＡマイレージクラブ」連携で県民の心をつかむ！！
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| 沖縄では、あちこちから「シャリーン」という電子音が聞こえてくる。電子マネーのひとつ「Ｅｄｙ（エディ）」で買い物代金を決済する音だ。ファストフード店から自動車修理工場まで、実は沖縄はエディ使用可能な店があふれる「電子マネー先進県」。ここまで広く普及した理由を探ってみた。
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| ▽マイルがたまる
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| エディは２００１年の実用サービス開始以来、約４７００万枚が発行されている日本の電子マネーのパイオニア。発行元の「ビットワレット」（東京）によると、１人当たりの加盟店数、取扱高はともに沖縄県が１位。月当たりの利用件数も全国平均の５０万件強に対し、沖縄は約１３０万件（２月末）に及ぶ。
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| 沖縄での普及のきっかけになったのは全日本空輸の「ＡＮＡマイレージクラブ」との連携。通常は飛行機を利用すると還元されるマイレージポイントがエディで買い物してもたまる。ポイントは電子マネーに換えることもでき「飛行機を使わないと県外に出られない沖縄の人の心をつかんだ」（ビットワレット沖縄営業所の小暮雅夫所長）。
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| 旅行会社「中央ツーリスト」（那覇市）は離島を含む全１１店舗に前払い用のチャージ（入金）機を設置。高額なツアーの支払いなどで何度も入金を繰り返す人も。担当者は「手数料負担はあるが、集客メリットはそれ以上」と話す。
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| ▽導入しないと不利
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| 全国でもおなじみの吉野家やケンタッキーフライドチキンは、県内の全店舗でエディが使用可。両チェーンとも全店舗でエディが使えるのは沖縄だけ。沖縄吉野家の仲嶺邦文社長は「集客のためというより、導入しないと不利になる」と話す。
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| 沖縄では病院や自動車修理工場などでもエディが使える。未導入の業種の方が少ないくらいだ。多くは客の要望で導入に踏み切っている。「エディないの？ ならばよそへ行く」では困るのだ。
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| 電子マネー利用が多い都市部の場合、沖縄以外では男性が利用者の半数以上を占めるが沖縄では逆。最近は美容院やネイルサロンの導入が増えているという。買い物はほとんどエディという沖縄県浦添市の主婦砂川ミスズさん（３７）は「幼稚園の長女が、ままごとの時に『お支払いはシャリーンでお願いします』と言ってますよ」と笑う。
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| 「電子マネーで成功しているのは、首都圏のスイカと沖縄のエディ」と話すのは、通信・交通に詳しいジャーナリストの神尾寿氏。沖縄のエディは１回当たりの平均決済額も上がってきているという。神尾氏は「沖縄は現金主義でクレジットカードの普及率が低い。県民のカード嫌いもエディ躍進の大きな要因」と分析する。
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| 2009/04/17 ITpro
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| 日立製作所，OKI，OKI子会社のペイメントファーストは2009年4月17日，西日本シティ銀行にオンラインで携帯電話の電子マネーをチャージするシステムを提供すると発表した。同行はASPでシステムを利用し，4月20日から既存のモバイルバンキングの利用者向けにサービス提供を始める。ASPを利用することで，短期間・低コストでのシステム導入が実現できるという。同サービスを導入する銀行は5行目。
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| 西日本シティ銀が利用するASPサービスの名称は「ネットバンキング Edy チャージサービス」。対応する電子マネーはビットワレットの「Edy」，携帯電話はNTTドコモの「おサイフケータイ」利用機種だ。
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| チャージの仕組みはこうだ。西日本シティ銀のモバイルバンキングの利用者が携帯電話用アプリでチャージの操作を行う。すると携帯電話がOKI・ペイメントファーストの2社が運営する「Edyチャージサーバ」に接続する。Edyチャージサーバは専用線で日立が提供するネットバンキングの共同センターにつながっている。西日本シティ銀は従来から日立の共同センターを利用しており，同行の勘定系システムと共同センターのシステムが連携して利用者の口座からチャージ分の金額を引き出す。
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| 西日本シティ銀は，他行での先行稼働の実績や，既存システムへの変更が最小限に抑えられることなどを考慮し，システム導入を決めたという。
（吉田 洋平＝日経コンピュータ）
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| 2009/04/16 ケータイWatch
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| JR東日本は、おサイフケータイで利用できるIC乗車券機能「モバイルSuica」の会員数が4月15日に150万人を突破したと発表した。
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| 「モバイルSuica」は、2006年1月に開始されたおサイフケータイ向けの乗車券・電子マネーサービス。会員数は2007年5月に50万人、2008年4月には100万人を突破していた。
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| 2009年3月からはJR北海道の「Kitaca」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始しているほか、4月からはJR東日本エリア内のローソン、ナチュラルローソンの全店でSuicaが利用できるようになっている。また、2010年春からは、JR九州の「SUGOCA」、西日本鉄道の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始する予定となっている。（太田 亮三）
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| 2009年04月15日 asahi.com
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| 読み取り機にかざすだけで支払いできる「非接触型」とよばれる電子マネーの保有率が２６．７％に達したことが、総務省の通信利用動向調査でわかった。都市部を中心に活用が広がり、４人に１人が保有するまでになった。
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| 非接触型電子マネーは、カードや携帯電話に埋め込んだＩＣ（集積回路）チップから出る微弱な電波を利用し、お金の情報を瞬時にやりとりして決済するのが特徴。代表的なものに切符代わりになる「Ｓｕｉｃａ」や、コンビニなどで使える「ｎａｎａｃｏ」などがある。細かいお金を扱わなくてもいい利便性が受けて、利用できる場所が急速に増えている。
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| 形態別の保有率は「ＩＣカード」が２１．６％で、「携帯電話」（８．７％）を大きく上回った。地方別の保有率は南関東が４７．４％でトップ。「Ｓｕｉｃａ」や「ＰＡＳＭＯ」などを使える公共交通機関の多さが高い保有率につながっているようだ。北関東（２５．１％）、近畿（２３．１％）と続き、最低は中国の１４．１％。
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| 都市規模別の保有率は、東京２３区や政令指定市、県庁所在地など都市部が３割を超えた一方で、町や村などは２割未満にとどまった。
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| 調査は１月に全国６２５６世帯を対象に実施。有効回答率は７２．２％だった。
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| 2009.04.14 MSN産経新聞
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| 不正に入手した他人の銀行口座のＩＤを利用し、電子マネーをだまし取ったとして、府警ハイテク犯罪対策室は１４日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、京都市山科区椥辻封シ川町、無職、辻野勝久容疑者（２１）を逮捕した。
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| 府警によると、容疑を認め「絶対にばれないと思っていた」と供述しているという。
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| 逮捕容疑によると、辻野容疑者は昨年１２月１５日、不正に入手した舞鶴市の男性教員（５１）のＩＤとパスワードでネット上の男性の口座に不正にログインし、口座の残金でプリペイド型電子マネー３３万円分を購入したとされる。
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| 府警によると、辻野容疑者は発覚を逃れるため、東京・秋葉原の飲食店などから無線ＬＡＮを用いてログイン。普段も１日１８時間近くパソコンを使っていたといい、「お金がほしかった。生活費に充てた」と供述しているという。
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| 辻野容疑者は男性の勤務先の学校の元生徒で、府警はＩＤの入手経路などについて事情を聴いている。
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| 男性の口座からは別の日にも約５０万円が引き出されており府警で調べを進める。
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| 2009/04/13 中国新聞地域ニュ−ス
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| 広島銀行（広島市中区）とＰＡＳＰＹ（パスピー）運営協議会、中国新聞社は、広島県内のバス、路面電車の運賃支払いＩＣカードに、電子マネーや「ちゅーピーくらぶ」の会員証機能を加えた「ひろぎんＰＡＳＰＹ」を13日から発行する。
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| クレジットなどの多機能カード「ひろぎんバリューワン」の申し込みが条件で、発行は無料。広島銀の本支店で受け付ける。車内や同行の現金自動預払機（ＡＴＭ）200カ所で入金ができ、車内の機器にかざして運賃を支払う。
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| 後払い型電子マネー「クイックペイ」か「ビザタッチ」の機能が付き、コンビニやガソリンスタンドでの支払いにも使える。約4000店が加盟する中国新聞社の会員組織「ちゅーピーくらぶ」の会員証も兼ね、割引サービスが受けられる。
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| 2009年04月11日 / 日本経済新聞 地方経済面 IC CARD WORLD
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| 広島銀行などは十日、広島の交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ（パスピー）」に電子マネー機能などを付与した多機能カード「ひろぎんＰＡＳＰＹ」のサービスを十三日に始めると発表した。少額決済向け、後払い型の電子マネー「クイックペイ」「ビザタッチ」の二種類に対応する。
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| 発行対象は広島銀のクレジットカード会員。電子マネーの利用分はクレジットカード利用分と合わせて払う。初年度に十万枚の発行を目指す。
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| 現在クイックペイの利用可能な県内の事業所はセブン―イレブンなど千六百カ所、ビザタッチはガソリンスタンドなど百五十カ所。
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| ビザタッチは近くローソンでも対応可能になる。交通系ＩＣカードの利便性を高め、一段の普及を図る。
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| 2009/04/07 Fuji Sankei Business i
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| ＪＲ東日本は６日、３月のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の電子マネー機能の利用件数が３５３２万件に達した、と発表した。駅構内の自動販売機のほか、コンビニやタクシーなどにも利用範囲を拡大したことで３５００万件突破につながったとしている。今年３月末時点での発行枚数はスイカが２７９４万枚、パスモが１１７７万枚。
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| 2009/04/04 Fuji Sankei Business i
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| 沖縄県は、ファストフード店から自動車修理工場まで電子マネーのひとつ「Ｅｄｙ（エディ）」の使用可能な店があふれる「電子マネー先進県」だ。
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| エディは２００１年の実用サービス開始以来、約４７００万枚が発行されている日本の電子マネーのパイオニア。発行元の「ビットワレット」（東京都品川区）によると、１人当たりの加盟店数、取扱高はともに沖縄県が１位。月当たりの利用件数も全国平均の５０万件強に対し、沖縄は約１３０万件（２月末）に及ぶ。
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| 沖縄での普及のきっかけになったのは全日本空輸の「ＡＮＡマイレージクラブ」との連携。通常は飛行機を利用すると還元されるマイレージポイントがエディで買い物してもたまる。
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| ポイントは電子マネーに換えることもでき「飛行機を使わないと県外に出られない沖縄の人の心をつかんだ」（ビットワレット沖縄営業所の小暮雅夫所長）。
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| 旅行会社「中央ツーリスト」（那覇市）は離島を含む全１１店舗に前払い用のチャージ（入金）機を設置。高額なツアーの支払いなどで何度も入金を繰り返す人も。担当者は「手数料負担はあるが、集客メリットはそれ以上」と話す。
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| 全国でもおなじみの吉野家やケンタッキーフライドチキンは、県内の全店舗でエディが使用可。両チェーンとも全店舗でエディが使えるのは沖縄だけ。沖縄吉野家の仲嶺邦文社長は「集客のためというより、導入しないと不利になる」と話す。
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| 沖縄では病院や自動車修理工場などでもエディが使える。未導入の業種の方が少ないくらいだ。多くは客の要望で導入に踏み切っている。「エディないの？ ならばよそへ行く」では困るのだ。
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| 電子マネー利用が多い都市部の場合、沖縄以外では男性が利用者の半数以上を占めるが沖縄では逆。最近は美容院やネイルサロンの導入が増えているという。
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| 「電子マネーで成功しているのは、首都圏のスイカと沖縄のエディ」と話すのは、通信・交通に詳しいジャーナリストの神尾寿氏。沖縄のエディは１回当たりの平均決済額も上がってきているという。神尾氏は「沖縄は現金主義でクレジットカードの普及率が低い。県民のカード嫌いもエディ躍進の大きな要因」と分析する。
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| 2009/03/27 Fuji Sankei Business i
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| イオンは２６日、定額給付金の取り込みを狙いに、４月１日から１０日まで同社の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を活用したキャンペーンを実施すると発表した。１万２０００円をチャージすると、１２００円分に相当する１２００ポイントをプレゼントするもので、消費喚起につなげるとともにワオンの普及拡大を目指す。
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| 店舗レジなどでチャージし、４月１８日から５月３１日までにイオン店頭の端末でポイントをダウンロードすることで、ポイントが付与される。
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| ワオンはイオングループの直営店のほか、ショッピングセンター内のテナントや、提携している神奈川県横須賀市の商店街、沖縄本島の近畿日本ツーリスト契約加盟店など、全国約２万７０００店舗での買い物に利用できる。
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| 現在約７７０万枚が発行され、月間利用額は約２５０億円。毎月３０万〜４０万人の新規会員を獲得しているが、期間中はそれを上回る水準を目指す。
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| 電子マネーは釣り銭の受け渡しの煩雑さがないことから、高齢者などがリピーターとして定着しやすく、今後の普及が期待されている。
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| 同日都内で記者会見したイオン傘下の総合小売り企業、イオンリテール（千葉市美浜区）の村井正平社長は「将来はワオンを地域通貨として成長させ、地域の振興に役立てたい」と話した。
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| 2009/03/25 Fuji Sankei Business i
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| ＪＲ東海は２４日、ＩＣ乗車券「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」の電子マネーサービスを２０１０年春に開始する、と発表した。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」の電子マネー機能との相互利用も開始、３大都市圏に利用地域を拡大する。これでＪＲ東、西両社のキオスクなど電子マネー加盟店でトイカでの買い物が可能となる。
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| 2009年03月21日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| 「改札通らぬルート」算出 ＪＲ東など注意喚起せず
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| 「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣカード乗車券をタッチして改札を通過する際、機械が読み取りに失敗すると、知らぬ間に割高な運賃を引き落とされるケースがあることが分かった。
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| 「改札を通過しなかった」と判断したコンピューターが、改札のない「ノーラッチルート」を通ったとして、わざわざ遠回りのルートで運賃を計算してしまうためだ。ＪＲ東日本など鉄道各社はこうしたトラブルの発生を２年前から把握しながら、システム改善や注意喚起を行っていなかった。
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| 東京都調布市の会社員男性（６０）は今年１月、長男の使ったパスモの履歴を見て驚いた。京王線から乗り継いだＪＲの新宿―赤羽間で、通常運賃（２１０円）の倍以上にあたる５００円が引き落とされていたのだ。駅に問い合わせたところ、ＪＲ埼京線１本で行けるはずの赤羽に行くために、都営線の白金高輪（港区）、東京メトロ東西線の中野（中野区）などを経由していたことになっていた。
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| ＪＲ東が調査したところ、新宿で京王線からＪＲに乗り換える際、改札機がカード情報の読み取りに失敗。改札通過記録がないまま赤羽で下車したため、コンピューターが、改札を通らずに赤羽駅に到着するルート＝図＝を勝手に推定したという。通過したことになっている駅は京王線と都営線、都営線とメトロ、メトロとＪＲの間で、いずれも改札がないまま乗り換えのできる駅だった。
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| ＪＲ東によると、同様のトラブルは、スイカとパスモの共通利用がスタートした２００７年３月以降発生しているが、件数は公表せず、乗客から申し出があれば個別に駅で対応している。今回のように明らかに不自然なルートであれば返金に応じているという。
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| 同社は「タッチを確実にしてほしいと呼びかけているが、運賃の誤請求はシステムの問題ではなく、乗客のタッチミスが原因なので、特に告知していない」と話している。ただ、同社のある駅員は「タッチミスをしてもゲートが閉じないときがあり、気づかない人も多いのでは」と明かす。この駅員の勤務する都内の主要駅では、今回のような誤請求の申し出が月１０件程度あるという。
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| ２月末現在の発行枚数は、パスモが１１４９万枚、スイカが２７５４万枚。ＪＲ西日本の発行するＩＣＯＣＡ（イコカ）など、互換利用ができるＩＣカード乗車券ならどれでも起こりうる問題という。
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| ノーラッチルート 別の鉄道会社の路線に改札を通らずに乗り換えられる経路のことで、ラッチは英語で門の掛け金の意味。例えば、代々木上原駅では小田急線と東京メトロが、中野駅では東京メトロとＪＲが、それぞれ改札なしで乗り換えられる。本厚木駅―入谷駅（神奈川県座間市）は通常３００円だが、改札のない代々木上原・中野の各駅を経由して行くこともでき、その場合は１６６０円かかる。首都圏に多く、関西圏ではほとんどないという。
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| 2009年03月14日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と、ＪＲ北海道の「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」の相互利用が１４日、スタートした。
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| 札幌を中心とするＪＲ北海道の５５駅と、ＪＲ東日本の首都圏、仙台、新潟の７９３駅で利用可能になった。札幌駅構内のキヨスクや札幌市内のコンビニエンスストア「ファミリーマート」などでは電子マネーとして使用できる。
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| 2009年02月 TREND NEWS
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| PASPY パスピー は、広島県内 の公共交通機関で利用できるICカード で、1月から導入開始となっている。
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| PASPY （ パスピー ）は広島県バス協会が管理しているもので、ICOCA などと 同様に、 広電 のバス市内電車 で利用できる。
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| チャージ しておけば 細かい小銭を取り出して支払っていた今までとは違い、非常に便利になる。
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| ICOCA や SUIKA などとの違いは、ICOCA は PASPY エリアでも利用することが出来るものの、PASPY は ICOCA エリアで利用することが出来ない。
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| また、ICOCA は関西で利用されているICカードですがSuica や PASMO といった関東で導入されているICカード は、広島県内では利用できない。
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| 2009年02月03日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| 大手私鉄、エリア広げたい 地域バス、改修負担増困る
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| ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。
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| ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。
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| パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。
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| パスモは、ＪＲ東が０１年１１月に発行したスイカの技術を使って開発されており、パスモを使えばＪＲ東の鉄道に乗ることができるほか、売店での買い物も可能だ。
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| しかし、パスモはスイカとだけしか互換性がないため、首都圏の私鉄・バスとＪＲ東以外の交通機関や売店では使えない。たとえば、首都圏在住の人がパスモを持って大阪に出張に行っても、ＪＲ西日本の鉄道では利用できない。
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| これに対し、ＪＲ東のスイカは、パスモとの互換性だけでなく、ＪＲ西が発行するＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」とも互換性があり、各社の鉄道で利用できる。スイカは、ＪＲ北海道やＪＲ九州のＩＣカード乗車券とも互換性を持たせる予定で、ＪＲ東は着々と“全国展開”を進めており、同社関係者は「現時点で一番便利なカードと自負している」と話す。
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| スイカの利便性が高まるにつれ、パスモの加盟社や協議会には利用客から、「首都圏でしか使えないのは不便」という声が寄せられているという。このため、加盟社の中でも比較的経営体力のある大手私鉄を中心に、パスモの利用可能エリアの拡大を望む意見が台頭してきた。
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| 関係者によると、首都圏以外の交通機関のＩＣカード乗車券と互換性を持たせるために必要なシステム改修費は、１社当たり数百万円程度と試算されている。しかし、パスモ加盟各社は、パスモ運用のための維持費などで毎年億単位の負担を続けており、小規模経営のバス会社などを中心に「これ以上の負担増は困難」「関西地方の客が関東のローカルバスを利用するケースは考えにくく、費用対効果が期待できない」といった反対意見が続出。協議会では利用エリアの拡大について「検討中」と説明するが、結論は当面出そうもない。
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| これに対し、パスモと同様に関西地方の私鉄などで使え、ＪＲ西のイコカとも互換性のあるＩＣカード乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の発行会社「スルッとＫＡＮＳＡＩ」（大阪市）では、「利用エリアを関西圏から拡大する方針は、加盟社間で合意に達している」としている。
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| こうした状況に、パスモ加盟社からは「ＩＣカード乗車券の普及を急ぐあまり、企業規模や経営姿勢が全く異なる会社を寄せ集めたツケが回ってきた。このままでは機能が充実しているスイカに市場を奪われる恐れがある」と指摘する声が出ている。一部からは、「協議会の分割を考える時期に来ているのではないか」という意見まで上がっている。
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| 2009年01月09日 読売新聞 YOMIURI On-Line
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| 「ＩＣカード専用」増えた 困った
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| 「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などＩＣカード乗車券専用の自動改札機の導入が鉄道各社で進む中、視覚障害者の間から不満の声が出ている。
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| 視覚障害者は改札機が表示する残高が見えないことなどから切符を使う人も多いが、ＩＣカードと切符の両方が使える従来型「併用機」と、ＩＣカード「専用機」との区別がつかず、専用機の前で立ち往生してしまうという。専用機の配置場所は駅ごとに異なっており、識者から「配置する際のルールを考えるべきだ」との指摘が出ている。
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| ２００１年に導入が始まったＩＣカード乗車券は、カードをかざすだけで改札機を通過でき、切符を買う手間が省けるため、急速に普及が進んだ。鉄道会社での利用率は約７割に達する。
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| 当初は、ＩＣカードと切符などが両方使える併用機だけだったが、ＩＣカードが普及したため、ＪＲ東日本の場合、２００５年２月に新宿駅で初めて専用機を正式導入。昨年３月末時点で、専用機は同社の駅の自動改札機の１割強にあたる４９４か所を占める。首都圏の私鉄９社でも導入が進み、最も多い東急電鉄の場合、４割近い２７４か所が専用機となっているという。
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| 専用機は、切符などを内部に取り込んで読み取る併用機より故障が少なく、鉄道会社にとっても維持費削減のメリットがある。
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| こうした中、東京視覚障害者協会（東京）は昨年１０月、ＪＲ東日本に改善を求める要請書を提出した。同協会によると、視覚障害者はＩＣカード乗車券を使う人もいるが、改札機の残高表示が見えず、接触不良や残高不足でブザーが鳴った時に混乱するため、慣れた切符の方を使う人も多い。しかし、改札機にじかに触れるまで専用機か従来機かの区別がつかず、切符で専用機を通過しようとして立ち往生するケースが相次いでいるという。
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| 同協会では「専用機は廃止してほしい。廃止できないなら、どれが専用機か分かるようにして」と要望。これまでＪＲ東日本は障害者に対し有人改札口の利用を勧めてきたが、これについても協会側は「問い合わせの客で込み合って長時間待たされることも多い」とし、「自動改札で戸惑っている時に後ろの客から舌打ちされてつらい思いをしてきた。便利さの陰に隠れがちな障害者のことも忘れないで」と訴えている。
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| これに対し、ＪＲ東日本では「構造上の理由などで駅ごとに専用機の配置が異なる。安全上の問題も含めさらに対応を検討したい」としている。東急では、点字ブロックで併用機に誘導する対応をとっている。
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| 自身も盲ろう者の福島智・東大教授（バリアフリー論）は「各社や駅ごとに専用機の配置がバラバラで、『併用機は必ず端に残す』などのルールもない。障害者団体の意見を聞くなどして統一すべきだった。各社には、専用機近くでアナウンスを流したりする工夫が求められる」と指摘している。
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| 2008/10/14 INTERNET Watch
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| 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は13日、2000年に発効した現行の電子マネー規制指令を、現在の技術革新に合わせて改正していくべきとの考えを示した。
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| 電子マネーはEU域内でも急速な勢いで普及しており、2012年には市場規模が100億ユーロに達するとみられている。他方で、現行の電子マネー規制指令（2000/46/EC）は2000年に発効したものであり、技術革新に追い付いていないとの指摘がされていた。
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| 今回の発表に際して域内市場担当のCharlie McCreevy委員は、電子マネー市場は計り知れない潜在的成長力があることを指摘。これに対応するためには指令自体を修正していく必要があるとの認識を示した。
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| 修正の大きな柱は以下の通り。まず、電子マネーの定義を、技術的に中立で最も広範なものとする。これにより、プリペイドカードや電子財布、サーバーに蓄積された形式の電子マネーなどをすべてカバーする。また、支払いサービス指令（2007/64/CE）に基づいて、電子マネー発行機関と支払いサービス機関との間の関係において満たすべき要件が厳格なものとなった。初期資本として12万5000ユーロを最低額とすることなど、その要件を厳格にし、またマネーロンダリングの防止のための要件も導入する計画であるとしている。さらに財産の回収の要件についても明確化し、携帯端末において電子マネーを使用する際の要件への言及および明確化も図られた。これは、2000年のときには想定されていなかった技術革新に伴うものの代表例とされる。
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| 以上のように種々の要件を導入し、今後の域内の電子マネー市場の一層の活性化および健全化を図るとしている （ Gana Hiyoshi ）
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| 2008/09/24 ITpro
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| 記者が利用しているノート・パソコンは5年前に購入したものだ。そろそろ買い替えを考えているのだが，踏み切れないでいる。有償の修理に2回ほど出したし，バッテリーも交換したり（それも量販店での扱いが終了したためメーカーから定価で購入）などと維持費用もかかっている。いま流行のUMPCが買えるくらいの金額だ。それでも買い替えないのは，現在の環境を引っ越すのが面倒だからだ。
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| 5年も利用しているとインストールするアプリケーションは増えていき，キー操作などをカスタマイズするなどしており，もはや新しい機種に同じ環境を構築するとなるとかなりの手間だ。CD-ROMはあっても，ライセンス・コードがが行方不明になっているアプリケーションもある。ネットから入手したソフトなどは，配布元のサイトが閉まっていることもある。実は，これと似た事情で携帯電話の買い替えもためらっている。
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| 記者はどちらかと言えばガジェット好き。PDAや電子辞書などは新製品が出ると真っ先に購入する人柱系だ。携帯電話も例外でなく，GPSだのワンセグだのと新しい機能を搭載した製品が登場するごとに機種変更を繰り返してきた。
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| それが，最近では機種変更をしようという気力が失せてきた。特に魅力的な新製品がなくなったという訳ではない。新モデル発表の記事を見るたびに「いいな」と思う機種もたくさんある。その理由を自分なりに分析してみると，どうやら原因は「おサイフケータイ」にあることが分かった。
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| 記者のおサイフケータイには，電子マネーが3種類入っている。JR東日本のSuicaに会社周辺のコンビニで使える電子マネー，そして自宅近くのコンビニで使える電子マネーだ。電子マネー以外にも家電量販店のポイント・カードにおサイフケータイを利用している。この家電量販店で買い物をするときは携帯電話の電子マネーで支払い，同じ携帯電話でポイントをためている。支払いもポイントカードの提示も携帯電話だけで済ませるという具合に，おサイケケータイが大活躍。ほかにもJR東海の東海道新幹線や全日空の予約と搭乗にもおサイフケータイを利用しており，かなりのヘビーユーザーではないかと自負している。
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| もし今使っている携帯電話を機種変更するとなると，これらの電子マネーやらポイント・カードのすべての引っ越しをしなければならない。東海道新幹線のサービスはモバイルSuicaと，全日空のサービスはEdyと連携している。とはいえ，サービスの提供会社は異なるので，契約はJR東海や全日空と行う必要がある。
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| ここでふと心配になったのが，iPhoneやスマート・フォンといった高機能な携帯電話のこと。これらの機種にはアプリケーションがどんどんインストールできるため，いずれユーザー固有の環境になるはず。つまり自分なりの環境を構築したパソコンと同じだ。これにおサイフケータイや，今後登場するであろう新サービスなどがからんできたら，機種変更は数日がかりの一大イベントになってしまう。記者のような面倒くさがりでなくても，機種変更をちゅうちょする人も出てくるのでは。
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| メーカーや携帯電話会社が次々と高機能な機種やサービスを投入する目的の一つは機種変更の促進のはず。それが，かえって機種のライフ・サイクルを伸ばすことになるのではと個人的に心配している。それとも，あまり長く使いすぎて環境が迷宮化するまえに，さっさと買い替えてくださいとのメーカーの親切心なのだろうか。（前田 潤＝ITpro）
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| 2008/08/21 ITpro Research
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| 楽天リサーチのアンケート調査によると、電子マネー利用者の28.2％はビットワレットの「Edy」を使っており、利用率はトップとなった。0.1ポイントの差でJR東日本の「Suica」がこれに次いだ。前年に行った同様の調査ではSuicaが7割と圧倒的に多かったが、今回は逆転した。以下、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」が12.9％、首都圏の交通各社が発行する「PASMO」が8.7％となった（図1）。
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| 1カ月あたりの電子マネー利用額は「3000円未満」が43.4％。ただし前年は3000円未満との回答が54.0％で、今回はより高額の利用が増えた。電子マネーを利用する理由は「支払いが簡単だから」が78.4％で最も多く、次いで「ポイントがつくから」が46.6％だった（図2）。前年の調査でポイントを理由として挙げた人は25.6％で、今回大幅に伸びた。楽天リサーチでは、電子マネー発行会社によるポイントプログラムの充実が要因と分析している。
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| 電子マネーのサービスに「満足している」という人は72.5％で、前年と同様の高い割合だった。項目別にみると満足度が高いのは「決済方法」「チャージ（入金）方法」「チャージできる金額の限界額や単位」などだった（図3）。電子マネーを選ぶ際の重視点は「利用時にポイントがつくこと」が58.9％で最も多かった。これに「普段よく利用する店で使えること」の43.3％、「チャージできる場所の多さ」の35.8％と続いた（図4）。
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| 携帯電話で電子マネーを利用できる「おサイフケータイ」の利用率は30.3％と、前年の22.3％から拡大した。サービスに対する満足度を聞くと、「非常に満足」が15.8％、「やや満足」が50.2％だった。
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| 調査は7月18日―23日にインターネット上で実施した。有効回答数は1000。性別の内訳は男女同率。（日経ネットマーケティング）
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| 2008/04/11 ケータイWatch
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| 東日本旅客鉄道（JR東日本）は、携帯電話向けサービス「モバイルSuica」の会員が4月9日付で100万人を突破したと発表した。
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| 「モバイルSuica」は、おサイフケータイに対応する携帯電話で乗車券と電子マネーが利用できるサービス。サービス開始から803日目で会員数が100万人を突破した。
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| 2006年1月28日にiモード・EZweb向けとしてサービスが開始された「モバイルSuica」は、同年12月にYahoo!ケータイでもサービスを開始。2007年6月にはポイントサービスも導入されている。
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| また、2008年3月に開始された、JR東日本の新幹線が利用できる「モバイルSuica特急券」サービスは、サービス開始から27日間で約5万件の利用があったことも合わせて発表されている。
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| なお、最新の「モバイルSuica」対応機種として、NTTドコモの「らくらくホン プレミアム」（F884i）や「SH705iII」、auの「W62S」「W61T」、ソフトバンクの「920SH YK」「921T」「921SH」などが追加されている。
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| 2008/03/19 ITpro
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| KDDIと東日本旅客鉄道（JR東日本）は2008年3月19日，今後auのEZ FeliCa対応携帯電話にJR東日本が提供する「モバイルSuica」アプリをあらかじめインストールすると発表した（発表資料）。
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| 対象となるのは「W62S」以降のEZ FeliCa対応機種で，これまではソフトをダウンロードして利用する必要のあった「モバイルSuica」が，入会登録のみで利用できるようになる。カードタイプのSuicaと同様に，自動改札機に携帯電話をタッチするだけで入出場ができるほか，定期券の購入や対象店舗でのショッピングも可能だ。また。3 月15日からサービスが始まった，新幹線にチケットレスで乗車できる「モバイルSuica特急券」サービスにも対応している。（西畑 浩憲＝日経ニューメディア） []
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| 2008/01/31 ITpro
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| 調査会社のネプロジャパンとネプロアイティは2008年1月31日、おサイフケータイに関するユーザー意識調査の結果を発表した。
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| おサイフケータイとは、電子マネーの「Edy」や「Suica」などを携帯電話で利用できるようにしたもの。リーダー／ライターから現金をチャージ（入金）したり、クレジットカードからチャージしたりして利用する。調査は2008年1月10〜11日にかけて行われ、有効回答数は4601人。男性44％、女性56％。
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| おサイフケータイを利用したことが「ある」と答えたのは14％で、所有する携帯電話にその機能はあるものの、利用していないという回答が61％と大半を占めた。
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| 利用していない理由は「必要性を感じない」が30％で最も多いが、次いで「携帯に機能が付いていないから」が15％、「セキュリティが心配だから」が12％となった。利用の有無にかかわらず、セキュリティに関して「不安」「非常に不安」と答えたユーザーが5割以上にも上った。その理由として同社は「2007年末にJR東日本のモバイルSuicaでなりすましによる不正利用が相次いだため」と見ている。
（染原 睦美＝日経パソコン）
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| 2007年12月03日 中国新聞ニュース
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| 金融庁は３日、電子マネーの利用者保護や決済システムの安全性を確保するため、新法制定に向けた検討に入ったことを明らかにした。電子マネーの利用者が増える一方で、運営会社が破たんした際などの対策が不十分なため。同庁の研究会が月内にもまとめる報告書を基に、法制度の具体的な内容を詰める。
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| 電子マネーは、現金を直接やりとりする代わりに、現金残高を集積回路（ＩＣ）入りのカードや携帯電話、ネット上に記録し、商品購入などに使ったりできる。
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| プリペイドカード法では、電子マネーの運営会社はカードの未使用残高の２分の１以上を供託しなればならない。しかし、ネット上で使われる一部の電子マネーにはこうした規制がなく、利用者保護の仕組みづくりが課題だ。
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| 電子マネーはＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」やソニー系ビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」などがある。
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| 2007/12/21 ケータイWatch
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| JR東日本は、おサイフケータイ向けの乗車券サービス「モバイルSuica」で新幹線に乗車できるサービス「モバイルSuica特急券」を2008年3月15日より提供すると発表した。
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| 「モバイルSuica特急券」は、おサイフケータイでJR東日本の新幹線に乗車できるようにするサービス。今年5月にサービスそのものが発表され、今月3日にはサービス内容が明らかにされていた。
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| 今回の発表により、サービス開始日が2008年3月15日午前5時30分になったことが決定。また、「エクスプレス予約」会員であれば、JR東海エリアの東海道新幹線（東京〜新大阪間）のEX-ICサービスが利用できる予定だが、こちらは来年3月29日より利用できるようになる。なお、来年3月 29日からは、Suica/TOICA/ICOCAの相互利用サービスが開始される。
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| JR東日本によれば、12月20日時点でのモバイルSuica会員数は約74万人で、10月末時点と比べると約6万人増加している。
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| 2007年07月11日 asahi.com
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| 広島県内の公共交通機関で来年１月から導入される運賃支払い用のＩＣカードの名称は「パスピー」（ＰＡＳＰＹ）と決まり、カードのデザインと合わせて発表された。
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| 県バス協会、カードを発行する交通事業者９社局、地元デザイン会社でつくる検討会が命名。「パスピー」はＰＡＳＳ（乗車券）、ＨＡＰＰＹ（幸せ）、ＳＰＥＥＤＹ（速い）にちなむ。カードのデザインは、９事業者をカラフルなブロックに見立てている。
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| 広島地区のＩＣカードは、０９年度までの３年間で、広島地区のバス、広電電車、アストラムラインをはじめ、宮島松大汽船、瀬戸内海汽船の船や宮島ロープウエーにも導入。福山地区でも鞆鉄道のバス路線で使えるようになる。
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| 2007/06/04 IT Pro Data
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| 広島銀行は6月4日，同社のインターネット・バンキング・システムの機能を拡充し、電子マネー「Edy（エディ）」を“おサイフケータイ”にチャージできるサービスを開始した。中国・四国地域に本社を置く地方銀行としては初の取り組みとなる。
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| おサイフケータイに対応する携帯電話の画面上で同行のネット・バンキング口座にログオンして、指定した金額を決済すれば電子マネーがチャージされる仕組み。
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| システムは、日立製作所のネットバンキング共同運用サービス「FINEMAX」と、沖電気工業が提供する「EdyチャージASPサービス」を組み合わせて構築した。既存のネット・バンキング・システムの改修作業が最小限で済む点が採用の決め手となった。同サービスの利用を決めたのは、北洋銀行に続き2行目となる。（菅井 光浩＝日経コンピュータ）
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| 2007/05/16 ケータイWatch
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| 今回発表された新サービスは、各社のIC乗車券の相互利用、東海道新幹線のIC乗車券対応、モバイルSuicaでの新幹線チケットサービスの3 種類。まず相互利用については、既にJR東日本のSuicaとJR西日本のICOCAは相互利用できるようになっているが、新たにTOICAも相互利用対象に加わる。これにより、名古屋周辺でSuicaやICOCAを使って、あるいは東京や大阪でTOICAを使って、自動改札機での入出場や券売機などでのチャージが利用できるようになる。おサイフケータイ向けサービスである「モバイルSuica」も相互利用対象となっている。
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| 各社のIC乗車券が利用できるエリアは、Suicaが首都圏や新潟、仙台、TOICAが名古屋周辺、ICOCAが大阪周辺となっているが、今夏以降には岡山と広島でICOCAが、来年3月には静岡にTOICAが導入される予定。
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| 東海道新幹線では、JR東海とJR西日本の有料会員制ネット予約サービス「エクスプレス予約」のサービスとして、新たに「エクスプレス予約IC サービス」が導入される。会員向けには新た「エクスプレスICカード」が発行され、東海道新幹線用のIC乗車券として使うことになる。Suicaや TOICA、ICOCAで在来線に入場し、東京駅などの新幹線用改札口でSuicaとエクスプレスICカードを続けてタッチして東海道新幹線に乗車できる。在来線用のSuica・TOICA・ICOCAと、エクスプレス予約ICカードを一体化させたカードも提供される。また、モバイルSuicaのアプリ上には、「JR東海エクスプレス予約」というメニューが追加される。同機能は、エクスプレス予約の会員が利用でき、在来線・新幹線のIC乗車券を一体化させて利用できる。
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| モバイルSuicaの新幹線チケットサービスは、JR東日本の東北・山形・秋田・上越・長野新幹線をおサイフケータイで利用できるようにするというもの。アプリ上には「モバイルSuica特急券」というメニューが追加され、そこで新幹線用の特急券が購入できる。吉祥寺で乗車してから東京駅で新幹線に乗り換えるという場合、モバイルSuica対応のおサイフケータイ1台でシームレスに利用できる。
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| 2007/05/13 The Sankei Shimbun
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| 電子マネーで運賃を払えるタクシーが増えている。これまで順次導入されていたＥｄｙ（エディ）やｉＤ（アイディ）に続き、今春からは「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）も使えるタクシーが走り始めた。サインなど手間がかかるクレジットカードに比べ「早くて便利」と、乗客、運転手の双方から好評。ワンメーターだけ乗って財布を見ると一万円札しかない−そんな“悪夢”とさよならできる日も近そう。
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| 大手「国際自動車」「日本交通」２社は３月末、ＰＡＳＭＯ（パスモ）の導入に合わせ、スイカ・パスモが使えるようにした。各１００台に決済端末を積んだ。
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| 想像以上
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| 「想像していた以上に利用者がいる。評判も上々」と驚くのは国際。利用回数は平日なら１台あたり２．８回程度。平均単価は１５００円前後と、短距離での利用がほとんどだ。今後は各種電子マネーに対応するマルチ端末の導入を視野に、今年度中に全車（２５００台）に決済端末を搭載する予定という。
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| 決済早くて便利
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| 電子マネーの最大の魅力は決済時間の早さだ。クレジットカードは情報センターへの問い合わせやサインに時間がかかるが、先払いの電子マネーはカードや携帯電話を決済端末にかざしてピピッと音がすればＯＫだ。
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| また、チェッカーキャブ無線グループも今春からアイディ決済を採用。傘下５８００台のうち５０００台に対応端末を導入した。今後、全車に搭載する予定だ。同グループは「電子マネーが増えれば、強盗に狙われることも少なくなる」とセキュリティー面でのメリットも重視している。
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| 東京乗用旅客自動車協会によると、東京のタクシーは全部で５万３０００台。このうち電子マネー利用可能を発表している会社の台数などをカウントしていくと約１万４０００台（一部東京以外も含む）。ざっと４台に１台の割合で電子マネーが使える計算だ。
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| 利用者数も増加。昨年８月からエディ決済を始め、２６００台全車に端末を搭載した中央無線グループでは、同月に４５００回（計７００万円）だった利用回数が先月、１万４０００回（計２０００万円）と約３倍増に。「認知度が高まっている」とみる。
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| “時代の趨勢”に期待
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| 一方、「経費の関係もあり、導入予定はない」（帝都自動車交通）、「お客さまのニーズに合わせ対応していく」（東京エムケイ）と様子見の会社も。電子マネー会社に支払う手数料もネックになっている。しかし、まだ導入していない会社の運転手は「電子マネーなら素早く決済して次のお客さんをつかまえに行ける。そのうち標準装備になるのでは」と“時代の趨勢（すうせい）”に期待を寄せる。
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| ところで電子マネーでは釣り銭がないため、釣り銭をチップとして運転手に渡す慣習もなくなることに。あるタクシー会社は「バブル時代は晩飯代が出たものですが…」と微妙な心境でいる。
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| 2007年04月21日 中国新聞ニュース
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| セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」と、イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」という名の電子マネーが来週、相次いでデビューする。既存の電子マネーも一部コンビニなどで使えるが、流通業界の２強の参入で普及に弾みがつきそうだ。
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| ナナコは２３日から東京都内のセブン−イレブン約１５００店でサービスを開始、５月末には全国約１万１８００店に拡大する。ワオンは２７日からジャスコやマックスバリュなど関東１都６県の９３店舗と新潟県内の３店舗で導入。２００８年度中に全国約２万３０００店に広げる。
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| 既存の電子マネーのうち、ビットワレット（東京）のＥｄｙ（エディ）、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）と首都圏の私鉄・バス会社のＰＡＳＭＯ（パスモ）、ＮＴＴドコモのｉＤ（アイディ）も一部コンビニやスーパーで既に利用できる。
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| 2007年03月18日 中国新聞ニュース
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| 首都圏の鉄道とバスの共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」のサービスが始まり、１８日朝、相互利用できるＳｕｉｃａ（スイカ）を発行するＪＲ東日本と合同の記念式典が東京・新宿駅で開かれた。
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| パスモ陣営の大塚弘京成電鉄会長、ＪＲ東日本の清野智社長のほか、新宿に乗り入れるＪＲ、京王、小田急など各鉄道の新宿駅長らが出席。テープカットに続き、京王線の自動改札機をパスモとスイカで通る「渡り初め」をした。
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| サービスが始まり、首都圏の２７の鉄道と３２のバスが、どちらか１枚のカードで乗り降り可能に。磁気式の共通乗車券「パスネット」「バス共通カード」も、従来通り利用できる。
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| スイカで京王線を利用した東京都渋谷区の男性会社員（３５）は「営業でいつも電車を使うので、カードが１枚で済み、便利になります」と笑顔で話した。
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| 2007/01/18 The Sankei Shimbun Web site
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| エレコム（大阪）は、ＩＣカードなどから情報を非接触のまま盗まれる「スキミング」を防ぐ「スキムバリア ＳＫＭシリーズ」を発売した。
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| 電波を遮断できる高性能シールド素材「Ｓｋｉｍ Ｂｌａｃｋ Ｉ」を採用し、非接触型ＩＣカードや「おサイフケータイ」に内蔵された情報を非接触式スキミングによって盗み取られることを防ぐ。財布のカードポケットに入れる「ＳＫＭ−Ｃシリーズ」と、おサイフケータイ用の「ＳＫＭ−Ｋシリーズ」などを用意。価格は１２６０円（税込み）から。
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| 2006/09/28 The Sankei Shimbun
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| ＪＲ東日本やＮＴＴドコモなど、ＩＣカードや携帯電話を使った非接触型の電子決済サービスを展開している４陣営は２７日、複数の規格に対応したマルチ読み取り端末を共同で開発した、と発表した。来年初めごろから店舗への導入を始める。
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| 各陣営の電子決済サービスは、端末の規格が異なり互換性がないため、どこの店舗でどのサービスが使えるのか分かりにくく、普及のネックとなっていた。約１７５０万人の利用者を抱える「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を展開するＪＲ東が、マルチ端末の採用に踏み切ったことで普及に弾みがつきそうだ。
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| このマルチ端末はＳｕｉｃａのほか、ビットワレット（東京）の「Ｅｄｙ（エディ）」、ＮＴＴドコモの「ｉＤ（アイディ）」、ＪＣＢなどが手掛ける「クイックペイ」の四つの規格に対応。今後、ＵＦＪニコスの「スマートプラス」にも参加を呼びかける。
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| マルチ端末は、平成１９年初頭にイオンの一部店舗に、３月には横浜市内に開店するショッピングセンター「ららぽーと横浜」への導入が決まっており、５年間で１０万台の導入を目指す。
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| マルチ端末をめぐっては、ＮＥＣとコンビニ大手のローソンが、スマートプラスを含む主要な全サービスに対応可能な端末を共同で開発、今年１１月下旬から導入する計画。セブン―イレブン・ジャパンなど他の流通大手も、それぞれマルチ端末導入の方針を表明している。
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| 2006/08/24 The Sankei Shimbun
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| 米財務省は２３日、イラクとクウェートにある１２カ所の米軍施設内に米兵向けの電子マネー「イーグル・キャッシュ」を導入、順調に利用が広がっていると発表した。
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| イラクでの駐留が長引く中、米本土から遠く離れた戦地での生活環境を改善する狙いがある。
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| 基地内の郵便局や売店など約１２００カ所で専用のカードを使えば、日本のＥｄｙ（エディ）のように現金がなくても支払いが可能。専用端末機で銀行口座からカードにお金を移せる。危険な戦地で現金を扱わなくて済む利点があり、導入から約２カ月で４５００枚のカードが発行された。財務省の担当者は「兵士はとても気に入っている」と話す。
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| 電子マネーのシステムは、財務省とボストン連邦準備銀行、米陸軍省が共同で開発。アフガニスタンやボスニア・ヘルツェゴビナなどでも導入されたという。（共同） |
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| 2006/05/19 The Sankei Shimbun
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| 「スイカ」や「エディ」など複数の規格が乱立している電子マネーについて、セブン＆アイ・ホールディングスは１９日、複数の電子マネーが読み取れる端末を店頭に設置すると発表した。来秋にも複数の読み取りができるようにする。
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| セブン＆アイ以外にも共通端末を採用する動きがあり、コンビニエンスストアやスーパーが主導する形で電子マネーの利用が一気に広がる可能性も出てきた。
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| セブン＆アイでは、来春から独自の電子マネー「ｎａｎａｃｏ」（ナナコ）の導入を決め、約１万店あるコンビニエンスストアのセブン−イレブン全店を皮切りにイトーヨーカ堂やデニーズなどのグループ会社に広げる計画を立てていた。しかし、他の電子マネーが急速に普及する中で、「複数の電子マネーを利用できるようにする方か、顧客の利便性が高まる」（同社）と判断。共通端末の導入を決めた。
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| 共通端末を導入によって、それぞれの電子マネー利用者を一気にとりこむ狙いもありそうだ。
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| 今秋から来春にかけてセブン−イレブンの店舗に新型のＰＯＳ（販売時点情報管理）レジを全店に導入。それに合わせて共通の読み取り端末を設置し、来秋をめどに他の電子マネーも使えるようにする。
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| セブン＆アイは、電子マネーの共通化をめぐり、すでにＪＣＢが展開する後払い方式の「クイックペイ」の共通化で合意。「スイカ」のＪＲ東日本、「ｉＤ」のＮＴＴドコモと交渉中で、「エディ」のビットワレット（東京）などとも近く交渉に入る予定だ。共通端末の開発は松下電器産業が着手している。
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| カードや携帯電話で数千円程度の少額決済ができ、小銭を持たないでいい便利さから、電子マネーの利用は右肩上がりで上昇している。一方で前払い方式の「エディ」「スイカ」のほか、後払い方式の「ｉＤ」「クイックペイ」「スマートプラス」（ＵＦＪニコス）といった規格が相次いで登場。加盟店や顧客の獲得合戦を繰り広げている。
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| いずれの電子マネーももとは「フェリカ」と呼ばれる共通の技術を活用しているものの、運営会社はそれぞれの独自規格を展開。使える電子マネーが店によって異なる状況が広がり、利用者からは共通化を求める声が強まっていた。
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| これに対して、コンビニのサークルＫサンクスは今月、ＪＣＢ、ＵＦＪニコスなどと共同で共通の読み取り端末の導入に向けた協議を進めることで合意。「スイカ」「ｉＤ」の導入を決めたイオンも共通端末の開発には前向きだ。利用者に密着する小売店サイドが、電子マネーの共通化を促した形になった。
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| 2006年05月08日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ジェーシービー（ＪＣＢ）とＵＦＪニコスは８日、携帯電話を読み取り端末にかざすだけで支払いが完了する「おサイフケータイ」サービスで、２００７年秋をめどに共用の端末を開発し、サークルＫサンクス傘下のコンビニエンスストア（約６３００店）に設置すると発表した。
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| 携帯電話を使ったクレジット決済サービスで、複数の陣営が端末の一本化を決めたのは初めて。新たに開発される端末は、先払い式の電子マネー「エディ（Ｅｄｙ）」の読み取り端末としても使用できるようにする。
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| 「おサイフケータイ」のサービスは現在、大きく５陣営に分かれ、狭いレジ内に複数の端末を設置するのは難しいため、普及の障害になっていた。両社はこのサービスではライバル関係にあったが、端末の共用化が進めば普及が進むとして、端末開発では手を握ることにした。
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| 2006/02/16 ケータイWatch
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| JR東海（東海旅客鉄道）は、名古屋を中心とした在来線で、ICカード型の乗車券「TOICA」を2006年秋に導入すると発表した。
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| 「TOICA」は、JR東海の名古屋エリアの在来線で利用できる今秋導入されるICカード型乗車券。改札通過時にTOICAをかざすという利用スタイルになる。その名称は「Tokai Ic Card」の略称で、プリペイドタイプでSF（Stored Fare）をチャージして使う「TOICA」と、定期券機能（通勤・通学）が利用できる「TOICA定期券」が用意される。大人用だけではなく、小児用も用意され、カード発行時にはデポジットとして500円預ける形になる。
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| 導入エリアは、名古屋駅を中心として、東海道線（二川〜関ヶ原）、中央線（名古屋〜中津川）、関西線（名古屋〜四日市）、武豊線（大府〜武豊）の74駅。静岡エリアは、2007年度に導入される予定。また、今夏にはユーザーが参加するモニターテストも実施される予定となっている。
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| 携帯電話向けサービスの有無は不明だが、同様のサービスである「Suica」を提供しているJR東日本では「JR東海とは、利便性向上を踏まえ、SuicaとTOICAの相互利用は検討課題と認識している」という。なお、JRグループでは、Suicaのほかに、JR西日本が関西エリアで「ICOCA」を提供している。 （関口 聖）
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| 2005/11/29 The Sankei Shimbun
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| 米半導体大手インテルは１８日、傘下の投資部門が電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を運営するビットワレット（東京）に５０億円出資した、と発表した。両社が協力し、インターネット上でのエディの利用拡大を目指す。
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| コンビニなどでの普及が進むエディは、パソコンに読み取り機を接続することなどによりネットでも利用できる。両社は、クレジットカードに比べて匿名性が高く、ネットでの利用に対する抵抗感が薄いエディが普及すれば、ネットを利用した買い物が便利で簡単になるとみている。
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| インテルは、エディのサービスを高く評価しており、両社は国際的な展開で提携する可能性も視野に入れている。
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| エディは、カードや携帯電話を読み取り機にかざすことによって、決済や入金ができる非接触型の電子マネー。４月１日現在で、カードなどが１７００万枚以上発行され、コンビニなど３万１０００店以上の加盟店や、１４００超のネットショップで利用できる。
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| 2005/11/29 The Sankei Shimbun
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| セブン＆アイ・ホールディングスは２９日、独自の電子マネーを発行しセブン―イレブン・ジャパンの店舗に２００７年春に導入すると発表した。０７年度中にイトーヨーカ堂などグループ各社の店舗に拡大させる。
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| 非接触型ＩＣカードを活用した前払い方式による電子マネーで、一定の金額を利用者に還元するポイント制も導入。全国約１万２５００のグループ店舗網を武器に一気に顧客を拡大し、初年度に電子マネーとしては国内最大規模の１０００万枚の発行を見込む。先行するＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」を追い上げる。
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| クレジットカード大手のＪＣＢと提携しノウハウの提供を受ける。セブン―イレブンなどの店頭にあるセブン銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）でカードに電子マネーをため、レジでは現金なしで商品を購入できるようにする。
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| レジでの待ち時間の短縮に加え、現金で支払うことによるトラブルの減少を期待。将来は他の企業グループなどと電子マネーやポイント制の相互利用も検討する。
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| Ｓｕｉｃａをファミリーマート、ＥｄｙをサークルＫサンクスが導入、ローソンは両方を実験的に導入するなどコンビニ各社に既存の電子マネーの採用が拡大している。（共同）
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| 2005/11/08 The Sankei Shimbun
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| ＪＲ東日本は８日、乗車券と電子マネーの機能を持つ「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」カードに、東京三菱銀行のキャッシュカード機能などを備えた一体型カードを、２００７年１月をめどに発行すると発表した。
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| 同種のカードの発行を決めているみずほ銀行、三井住友銀行に、来年１月にＵＦＪ銀行と合併する東京三菱銀も加わることで、３メガバンクが出そろうことになる。
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| 東京三菱銀が発行している手のひら静脈認証機能を持つＩＣ搭載のキャッシュカードが、スイカとの一体型カードの対象になる。（共同）
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| 2005/11/02 中国新聞地域ニュース
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| <中国地方 ポプラも導入>
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| 携帯電話やカードを端末にかざすだけで代金を支払える電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を利用できる店が一日、中国地方でも千店を突破した。対応できる携帯電話の種類が増え、お釣りの手間もかからないため、さらに導入店は増えそうだ。
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| この日、コンビニのポプラ（広島市安佐北区）が、中国地方の約三百三十店を含む全店で一斉に導入した。この結果、エディを利用できる店は中国地方で一気に約千百五十店に増えた。
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| 広島市中区のポプラ八丁堀南店では、レジの横に端末を配置。ジュースなどを買った客が携帯電話をかざし「シャリーン」という音ともに支払いをしていた。
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| エディが使える「おサイフケータイ」機能に対応した携帯電話も増えている。これまでＮＴＴドコモに限られていた対応機種を、九月にＫＤＤＩ（ａｕ）が発売。ボーダフォンも今月中に発売予定で、普及を後押ししている。
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| 中国地方では今春以降、中区の紙屋町地下街シャレオ、イズミの「ゆめタウン学園店」（東広島市）などが相次ぎエディを導入。エディを運営するビットワレット（東京）は「地場のコンビニにも採用され、中国地方でも導入店が急速に増える」とみている。（山本洋子）
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| 2005/09/24 The Sankei Shimbun
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| ≪サンフランシスコ地裁判断≫
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| 米カード情報流出事件に絡んで顧客側が、カード会社などに対して適切な情報開示などを求めた集団訴訟で、カリフォルニア州サンフランシスコの地裁は２３日、カード会社が流出したという情報を顧客に通知しなくてもいいとの判断を示した。ＡＰ通信が同日伝えた。
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| 原告側は顧客情報が流出した場合、カード会社が被害に遭った顧客に警告すべきだと主張。これに対し、訴えられたビザ・ＵＳＡやマスターカード・インターナショナルなどは、カードは金融機関が発行し、カード会社は顧客と直接の関係がないと反論していた。
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| 同事件では、金融機関と加盟店の取引データを扱うデータ処理会社のシステムにハッカーが侵入。顧客情報約４０００万件のうち一部が不正利用などの被害に遭った可能性がある。（共同）
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| 2005/08/01 The Sankei Shimbun
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| 神奈川県厚木市のタクシー会社「神奈中ハイヤー」は１日、ＩＣチップを内蔵した携帯電話やカードを専用端末にかざすだけで、運賃を精算できるシステムを県内で営業するタクシー６４１台に４日から導入すると発表した。
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| 非接触ＩＣのクレジット決済機能で後日精算する仕組み。同社によると、このシステムのタクシーへの活用は全国初。「降車時のイライラを解消し、少額利用客を含む幅広い客の利便性向上を目指したい」としている。
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| 利用には、クレジットカード会社への事前登録が必要。ほかのクレジット利用額と合算して精算する。
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| 初乗り運賃から利用可能で１回の限度額は２万円。サインや暗証番号の入力は不要で１秒以内に手続きが完了するという。（共同）
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| 2005/06/22 The Sankei Shimbun
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| 経済産業省は２２日、米ビザ・インターナショナルカード系の国内提携カードで情報が流出したとみられる会員数が約４万６０００人になったと発表した。マスターカード・インターナショナル系と合わせると約６万７０００人となり、同省は両社系の国内提携カードの情報流出件数について、ほぼすべてを把握できたとしている。
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| 経産省はカード各社に対し、不正使用があった場合でも顧客が負担しないよう周知徹底させるための通達の送付も含め、今後の対応を検討している。
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| ビザ系の国内提携１６社のうち、カードを発行していない４社を除く１２社から報告を受けた。情報流出の恐れがある会員番号数は約６万４０００件とされていたが、実在する会員は約４万６０００人だった。
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| 架空番号が多いことについて経産省は「インターネット取引で（不正に品物を買うために）適当な番号を入れたものが残っている」との見方を示した。
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| 経産省は、アメリカン・エキスプレス（ＡＭＥＸ）、ＪＣＢ（東京）などの提携会社の情報流出会員数や、国内カード業界全体の不正使用件数の把握も急いでいる。（共同）
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| 2005/06/22 The Sankei Shimbun
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| 米カード情報流出事件で、日本国内発行のクレジットカードで起きた不正利用の被害額が、総額で約３７００万円に上ることが２１日、明らかになった。国内提携カードの情報流出は、米ビザ・インターナショナルカード系で３万９０００人超に上る可能性があり、マスターカード・インターナショナル系と合わせ約６万人に達した。被害がシンガポールやオーストラリアなどアジア・太平洋地域にも広がっていることも分かった。
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| 流出データを利用した偽造カードが国内で使われ、新幹線の回数券などが買われていた。不正の額をまだ公表していないカード会社もあり、被害額は今後さらに膨らみそうだ。
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| 不正利用の額は、これまで判明している中で、ＵＦＪカードが１０００万円と最も多く、オーエムシー（ＯＭＣ）カードが７１８万円、イオンクレジットサービスが６５０万円、トヨタファイナンスが５９１万円などと続いている。
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| ビザ系で顧客情報が流出した恐れのある会員番号数は６万４０００件。会員名簿と照合した結果、実存する顧客は三井住友カードが約１万５５００人、日本信販が６４００人など、計３万９０００人超に達する見通しだ。マスターカード系を含め情報流出の恐れがあるのは１４万件余りあったが、架空の番号や退会者の分も含まれていた。
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| ビザの東京事務所は「実際にデータ会社から盗まれた顧客情報は、全体の０．５％」と説明しているが、これに当てはまる顧客を完全には特定できておらず、カード各社は情報流出の懸念がある顧客全体に新カード切り替えなどを呼び掛ける方針だ。
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| 中川昭一経済産業相は２１日の記者会見で、不正使用の実態把握に努める姿勢を示した。また、伊藤達也金融相は「個人情報は極めて重要。体制の強化に努めていかなければならない」と強調した。（共同）
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| 2005/06/20 中国新聞ニュース
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| 米カード情報流出事件で、少なくとも提携先の日本のクレジットカード会社三社で三十件以上の不正利用があったことが二十日分かった。国内の会員の被害が確認されたのは初めて。流出の恐れがあるとして米マスターカード・インターナショナルが国内各社に連絡した会員番号の数は二万件を超えており、各社は会員名簿との照合を急いでいる。
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| ただ、マスターカードからの情報提供には一部に実在しない会員番号があるなど情報が混乱。これまで、実際に確認できた顧客数は約一万三千人にとどまっている。
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| ＵＦＪグループのＵＦＪカードが、米マスターカードと提携したカード会員について半年間の取引を詳しく調べたところ、国内外で二十六の不正利用が見つかった。地銀系のバンクカードサービスで六件、大手スーパーのユニー系のＵＣＳ（愛知県稲沢市）でも五人がそれぞれ不正に使われた疑いがあるという。
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| バンクカードサービスでは二月に三件の不正利用が発見され、請求取り消しなどの対応を済ませた。いずれも米国で一件数万円が不正に使われており、利用した店舗などからブランド品を購入したとみられる。
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| 日本信販は六千五百件の顧客情報流出の恐れがあると連絡を受けたが、架空番号などが大量に見つかり、実際に確認できた顧客は八百六十六人だった。
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| 日本信販などは、カードを新番号へ切り替えると発表したほか、高額品を頻繁に購入するなどの不正利用の検知システムを強化している。不正利用が起きても、各社は顧客に損害の負担は求めない。
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| 国内では発行枚数がマスターより多いビザ・インターナショナルの流出規模は不明だが、今後、さらに規模が拡大する可能性がある。
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| 2005/03/28 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 全日本空輸と大学生協東京事業連合などは２８日、共同で提携して大学内で電子マネー「エディ」を利用できるサービスを始めると発表した。
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| ４月から慶応大、７月から法政大に導入し、２００５年度中に関東の２６大学に広げる計画だ。
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| 電子マネー機能を搭載した学生向けの「ＡＮＡマイレージカード」を発行し、ポイント（マイル）を電子マネーに替え、大学内の食堂や売店で買い物ができるようにする。
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| 飛行機の利用が少なく、ポイントがたまりにくい学生向けサービスを拡充し、マイレージ会員数の増加につなげる。
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| 2005/03/10 The Sankei Shimbun
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| インターネット商店街を運営する楽天は１０日、クレジットカード「ＫＣカード」を発行する中堅信販会社、国内信販（福岡市）を買収すると正式発表した。国内信販は１０月をめどに「楽天ＫＣ」に社名変更する。
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| 買収額は国内信販の持ち株会社への出資と合わせ約１６５億円。楽天は国内信販の発行済み株式の５５・５％を、６月に取得し子会社化する。
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| 楽天はクレジットカード事業に本格参入し独自のカードを発行、ネット事業との相乗効果で手数料収入などを増やす意向だ。三木谷浩史社長は同日、会見し「日本有数のクレジットカードに成長させたい」と語った。
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| 国内信販は九州中心に１６４万枚のカードを発行、取扱高は２００４年３月期が５５９７億円。今後は楽天ブランドを生かし本格的な全国展開を目指す。
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| プロ野球「楽天イーグルス」のファンクラブ会員向けのカードなども発行、仙台を中心に東北地域の顧客を開拓する。（共同）
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| 2005/02/07 The Sankei Shimbun
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| クレジットカード最大手のＪＣＢ（東京）と日本信販、ＵＦＪカード（東京）は７日、事務処理に関する基幹システムを２００８年度中をめどに共同化することで基本合意した、と発表した。膨大な顧客を抱えるカード会社は、システム更新のたびに多額の投資が必要なため、共同化でコストを大幅削減する。
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| 共同化するシステムは、ＪＣＢが開発中のシステムを基にする。今年１０月に合併予定の日信販とＵＦＪカードが、ＪＣＢのシステムのうち制御やカード、請求書発行などに関する部分を採用し、独自機能を加えて導入。ＪＣＢはレンタル料を取るなどする。この結果、３社で数百億円規模のコスト削減になるという。
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| ＪＣＢは、かつての母体であるＵＦＪと取引上親密な関係にある。ＪＣＢ加盟店を利用する他の多くのカード会社にもシステムの共同利用を働き掛け、さらに投資コストを圧縮したい考えだ。（共同）
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| 2005/02/04 The Sankei Shimbun
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| インターネット専業のイーバンク銀行は４日、通常の暗証番号とは別に、パソコンや携帯電話から同社のサイトに接続し、パスワードを打ち込んで口座のロックを解除しないと預金を引き出せないようにする新サービスを１３日から始める、と発表した。
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| 偽造キャッシュカードを使って預金を不正に引き出す被害が全国的に相次いでいるためで、同様のシステムを導入するのは邦銀で初めてという。
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| また、４月からは利用者が特定の地域や時間帯、現金自動預払機（ＡＴＭ）などを選んで預金を引き出せるサービスや、ＡＴＭを操作すると即座にメールで通知するサービスも導入する方向で準備を進めている。
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| これらのサービスは、現行のＡＴＭでも対応できるのが最大の特徴。一部の大手行が導入している生体認証（バイオメトリクス）やＩＣカードと比べて銀行側の費用負担が軽くなるほか、すべての提携ＡＴＭで一斉に開始できる利点がある。
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| イーバンクは店舗を持たず、融資もしない決済専門のネット銀行。預金者はコンビニや郵便局のＡＴＭで入出金する。（共同）
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| 2005/01/24 The Sankei Shimbun
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| インターネット関連会社のライブドアと、第二地方銀行の西京銀行（山口県周南市）は２４日、共同出資でインターネット専業銀行を設立すると発表した。金融庁からの銀行免許取得を前提に、年内の業務開始を目指す。
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| ライブドアは銀行業進出で、既に取り組みを始めている証券や保険と合わせたネット上の総合金融サービス提供を狙う。
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| ネット銀行をめぐっては、インターネット関連大手のヤフーも、あおぞら銀行子会社を買収して新規参入する方針を表明したばかり。ライブドアの堀江貴文社長は「ネット取引と金融サービスは親和性が高い。ヤフーを出し抜きたい」と意欲を示しており、既存のネット銀行も加えた顧客獲得競争が激化しそうだ。
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| 新銀行名は「西京ライブドア銀行」で、２月に設立する銀行設立準備会社の資本金は２０億円。西京銀が５１％を持ち、銀行運営のノウハウを提供。ライブドアの子会社が４９％を出資する。ネット取引での決済サービスを中心に、中小企業や個人向けのローン業務にも乗り出す計画だ。
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| ライブドアは単独や提携での銀行業参入を模索してきたが、認可の問題もあり、西京銀との提携が早期参入につながると判断。西京銀は首都圏への積極進出や業界初の女性役員など、業界の慣習にとらわれない経営で知られており、大橋光博頭取は「金太郎あめのような経営には限界がある」と独自性を強調した。
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| ライブドアは２００３年秋にネット専業のイーバンク銀行に出資して、ネット銀行業務を手掛けようとしたが、経営方針をめぐって対立し、昨年１０月に資本関係を解消していた。（共同）
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| ≪ヤフーへの対抗心あらわに≫
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| ライブドアの堀江貴文社長と西京銀行の大橋光博頭取は２４日、インターネット専業銀行の設立についてそろって記者会見。堀江社長は「一番大事なのはヤフーをいかに出し抜くかだ」と述べ、既にネット銀行参入を表明しているヤフーへの対抗心をあらわにした。
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| 堀江社長は「ヤフーに勝つには、最初に話をする時にまごまごしているようなところとは組めない。西京銀行は意思決定が早く、同じリズムで仕事ができると感じた」と提携を決めた理由を説明。大橋頭取は「金融機関のこれまでの画一的な経営形態が限界に来ている中で（提携を）考えた」とネット進出への意欲を語った。（共同）
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| 2005/01/21 The Sankei Shimbun
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| ヤフーは２０日、インターネットを使った銀行業務で、あおぞら銀行と提携することで合意した、と発表した。ヤフーはあおぞら銀の完全子会社、あおぞら信託銀行（東京）に１２０億−１３０億円を出資し、来年前半に銀行業に参入する。
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| ネット上の商取引は年々拡大を続けている。決済業務で利用者の利便性を高めたいヤフーと、若年層を中心に顧客を獲得し、個人取引部門を強化したいあおぞら銀の思惑が一致した。
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| 新しいあおぞら信託銀行は来年前半から、ネット専業銀行として決済サービスや消費者ローンの取り扱いを始める予定で、社名変更も検討中。
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| あおぞら信託は３月末までに、普通株式と普通株に転換できる議決権のない株式を発行。いったんあおぞら銀が引き受けた後、同月中にヤフーへ譲渡する。ヤフーの当初の議決権は１４・９％だが、金融庁の認可を得て全株式を転換すると６６・６％まで拡大し、経営権を握ることになる。
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| ヤフーの井上雅博社長は「株式をいつ転換できるかは未定だが、金融庁に早く認めていただけるような会社にしたい」と意欲を示した。
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| ヤフーの親会社であるソフトバンクは２０００年に、オリックスなどとともに経営破たんした旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）を譲り受け、銀行業に参入した。その後、ソフトバンクは全株式を米投資ファンドに売却していた。（共同）
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| 2004/12/15 The Sankei Shimbun
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| 警視庁ハイテク犯罪総合センターと光が丘署は１５日までに、電子マネーをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、愛知県豊橋市の会社員の男（２９）を逮捕した。
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| 調べによると、男は２月から４月までの間、大手電子マネー会社「ウェブマネー」から、豊橋市の男性会社員（２６）ら１９人のクレジットカード番号を使い、現金約１４３万円相当の電子マネーを購入し、だまし取った疑い。被害は計約７０人分で約５００万円に上るという。
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| 男は、勤務先の携帯電話販売会社にあった、携帯電話の申込書に記載されていた顧客のカード番号を会社に無断で書き写した。その後、自宅近くなどにあるインターネットカフェのパソコンからウェブマネー社のサイトにアクセスして入力し、電子マネーを購入していた。
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| 一連のアクセスを不審に思ったウェブマネー社がカード所有者に連絡を取った際、詐欺行為が発覚したため警視庁に通報した。同社は「カード悪用はインターネット上の取引の信頼を損なう行為で、断固とした対応を取る」としている。（共同）
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| 2004/09/28 The Sankei Shimbun
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| ＪＲ東日本のＩＣ内蔵カード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が２８日から、さいたま市などのコンビニ「ファミリーマート」２６店舗で電子マネーとして使えるようになった。スイカの利用はこれまで駅構内の「ニューデイズ」などに限られていた。
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| 大宮駅近くの店舗で同日午後、セレモニーがあり、ＪＲ東日本の冨田哲郎常務が「多くの人にスイカでショッピングを楽しんでほしい」とＰＲ。男性職員がレジ横の専用端末にカードをかざし、弁当を買ってみせた。
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| 同社によると、電子マネー機能付きのスイカはこれまで約３８０万枚発行。来年度中に首都圏と宮城県のファミリーマート約２５００店舗で利用開始を目指す。
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| 2004/09/16 中国新聞ニュース
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| ＪＲ西日本（大阪市）の駅員ら六十九人が昨年十一月から九カ月間にわたり、集積回路（ＩＣ）を組み込んだ運賃精算可能な乗車カード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」のデータを改ざん、運賃を払わず乗車していたことが十六日、分かった。
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| 同社の事情聴取に大半は「カードの使い勝手を試すためやった」と話したが、十二人は「運賃を浮かすため」とキセル≠認めた。だまし取った運賃は計約十万四千円にのぼるという。
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| ＪＲ西によると、イコカは昨年十一月に導入。これまでに約百五十二万枚発行したが、一般利用者の不正は見つかっていない。関係者の不正利用発覚で、同社のモラルや職員管理体制が問われそうだ。
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| 同社駅営業部の銕尾秀樹マネジャーは「お恥ずかしい事例。あってはならないことで再発防止を指導する」としている。
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| 六十九人は駅員五十九人と駅の業務を委託した会社の社員十人で京阪神の計約四十駅に勤務。支給された定期券と別にイコカを購入していた。勤務駅に着いてから、駅の窓口処理機でカードに記録された乗車駅の入場記録を消していたという。
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| 2004/09/06 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ユーシーカードは６日、同社のカード利用者の個人情報が流出し、うち８８件の情報が不正使用され、被害額が１３５０万円に上ったと発表した。情報流出は最大５７１件に上る可能性があるとしている。
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| 昨年１１月から今年４月にかけ、カード紛失相談などの夜間業務を委託していた人材派遣会社の元社員が、業務用端末から顧客の氏名、生年月日、カード番号などの個人情報を写し取り、インターネットを通じて東京都品川区在住の無職男性に売却。男性は、カード番号などをもとにインターネットで高級ブランド品などを購入、転売していた。
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| ユーシーカードは、被害額を全額負担するほか、情報が流出した可能性がある顧客にカードを交換するなどの対応を取っている。同社は「情報管理体制を見直し再発防止に努めたい」としている。
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| 2004/08/30 The Sankei Shimbun
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| ヤフーは３０日、同社のインターネットサイトでの買い物や有料サービスの利用に応じてポイントがもらえ、「１ポイント＝１円」でサイト内の支払いに使えるサービスを来月１日から始める、と発表した。
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| 動画配信サービスのショウタイム（東京）も２７日から、ポイントサービスを開始した。
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| ポイント制はサイト内のいわば「専用・仮想通貨」で、利用者増と囲い込みが狙い。ネット商店街の楽天も昨年導入した。もともと家電量販店などで成功したサービスだが、ヤフーの参入によりネット上でもますます広まりそうだ。
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| ヤフーでは、買い物サイト「ヤフー！ショッピング」で購入額の１％がもらえ、ポイントでの支払いが可能になる。オークションの利用でもポイントがもらえる。ヤフーは今後、ネット接続サービス「ヤフーＢＢ」などでもポイント制を広げる方針。９月１日から抽選でポイントプレゼントなどのキャンペーンを行う。
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| ショウタイムはクレジットカード決済の会員に、継続期間に応じて「タイム」という名のポイントをくれる。１タイム＝１円で、２カ月間継続すると５２タイムもらえる。１本当たり５０−２００円程度のものが多い有料動画を見る際に利用できる。同社は「動画購入に慣れてもらうのも目的」としている。
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| 2004/08/05 The Sankei Shimbun
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| ＮＥＣは５日、同社のインターネット接続サービス、ＢＩＧＬＯＢＥ（ビッグローブ）会員がデジタルコンテンツを購入する際の決済手段として、２５日からプリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を導入すると発表した。
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| 対象はビッグローブの動画や音楽、電子書籍などデジタルコンテンツ。
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| パソコンに接続した専用読み取り機に、Ｅｄｙカード、あるいはＮＴＴドコモの「ｉモード ＦｅｌｉＣａ（フェリカ） サービス」対応の携帯電話をかざしてコンテンツを購入する。９月末には、ＦｅｌｉＣａ対応の携帯のメールアドレスを入力すれば、専用読み取り機がなくても決済できる「Ｍｏｂｉｌｅ（モバイル） Ｅｄｙ」サービスも始める。
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電子マネー：「エディカード」「スイカ」・・身近で広がり始める2004年6月18日 Mainichi INTERACTIVE
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| 財布いらずで買い物できます−−。コンビニエンスストアなど身近な店舗で、電子マネー決済を導入する動きが広まっている。大手コンビニエンスチェーンや駅のキヨスク、レストランなど、利用できる店舗が徐々に増えつつあり、年内には携帯電話でも電子決済が実現する見込みだ。生活の身近な部分に浸透しつつあるキャッシュレスの取り組みを追った。
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| <導入に積極的なコンビニ>
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| 厚さ約0.76ミリのカードをレジにかざすと、「シャリーン」という音とともに代金が引き落とされる。次世代のお金といわれる電子マネー、Edy(エディ)カードだ。
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| 大手コンビニチェーン、am/pmでは全国1420店舗でエディカードによる決済ができる。エディカードは非接触型ICカードと呼ばれるICチップを内蔵したカードで、現金を入金すれば繰り返し使用できる。am/pmは02年7月に導入し、同年末から全店で使えるようになった。
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| am/pmを運営するエーエム・ピーエム・ジャパンは、導入に併せて会員制カードを発行。買い物額に応じてポイントがたまる仕組みを展開している。導入の狙いは、顧客情報の収集による利便性の向上と、レジ時間の短縮だ。コンビニでは通常、レジで店員が客の性別と見た目の年齢層をレジに打ち込むが、会員制カードで買い物すれば、誰が、いつ、どの店舗で、何を買ったかが正確に把握でき、マーケティングへの活用が広がる。
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| また実験では、現金よりも支払時間が平均34秒から約8秒短縮されたといい、混雑時の待ち時間解消も図れるという。利用率は2%程度だが、同社は「さらに普及すれば、特定のお客さんに合わせたきめ細かいサービスなども、可能になるかもしれない」と話す。
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| サークルKとサンクスを展開するシーアンドエスも、今年7月から東海、北海道地区の2110店舗でエディカードによる決済を導入する。同社も、会員制カードを発行する予定だ。全日本空輸のマイレージサービスと提携し、マイルがたまるサービスなども行う。「利用者にメリットがあるサービスをつけ加え、お客の囲い込みを図りたい」(シーアンドエス)と、その効果に期待を寄せている。
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| <「スイカ」も電子マネー化>
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| コンビニが新たなシステムを導入してキャッシュレス化を図るなか、現状のシステムを拡大してキャッシュレス化を図る流れもある。JR東日本は、エディカードと同じ技術を使ったICカード定期券「スイカ」で、今年3月から駅構内の買い物の支払いができるサービスを始めた。
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| 同社の関係会社が首都圏と仙台市内で運営するコンビニとレストラン、土産物店計472店舗(今月1日現在)で利用できる。6月からはキヨスクでの利用実験も始め、キャッシュレス化に意欲的だ。
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| スイカの利用者数は現在、800万人以上。買い物サービス開始から2カ月たったが、買い物利用件数は計約70万件。1日平均2万5000件の利用があるという。小銭のやり取りが多いキヨスクで本格導入されれば、さらなる利用増が見込める。同社は「あくまでカード自体の機能アップが目的。付加価値をつけて魅力を高め、スイカをもっと普及させたい」と話している。
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| 同様のICカード定期券「イコカ」を展開するJR西日本では、当面サービスの予定はないという。
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| <近い将来携帯でも>
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| 決済機能を持つのは、定期券だけにとどまらない。今や生活に欠かせなくなった携帯電話にも近い将来、電子マネー機能が付く。NTTドコモは、ICカード機能を搭載した携帯電話を開発中。仕組みはエディカードと同じで、繰り返し入金ができる。7月上旬にはサービス開始する予定。
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| 発売されれば、初期の手続きのみでエディカードが使用可能の全店舗で使えるようになる。財布を持たなくても、カードや定期券、携帯電話だけで買い物ができる日は、すぐそこまで来ている。（Mainichi Shimbun）
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| <ことば ◇エディカード>
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| ソニー、トヨタ自動車、NTTドコモなど11社が出資して作る「ビットワレット社」が提供する電子マネーの名称。繰り返し使用可能なプリペイドカードで、入金(コンビニの場合、最高5万円)すれば何度でも使える。また、パソコンに専用端末を接続すればインターネットショッピングの支払いなどもできる。
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| クレジットカードや社員証、学生証などにも組み込まれ始めており、今年4月末現在で400万枚超が発行されている。現在、コンビニのほかスーパー、レンタカーチェーン、ホテル、カラオケボックスなど全国計6400店舗で使用できる。
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| 2004/05/19 The Sankei Shimbun
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| ＪＲ西日本は１９日、子ども料金で利用できる集積回路（ＩＣ）内蔵カード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を８月１日から発売すると発表した。
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| 子ども用イコカは通学定期券しかなかったが、大人用と同様に「チャージ（入金）」機能を追加したカードを発行。残金が減ると、自動券売機などで入金して繰り返し使うことができる。
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| 青を基調とする現在のカードと違い、柔らかい黄色がベース。イコカのキャラクター、カモノハシのイラストもプリントした。同社の垣内剛社長は「子どもも使えるイコカをという強い要望で発売を決めた。１０万人程度の利用が見込まれる」と話している。
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| イコカは昨年１１月から近畿２府４県でサービスを開始。改札機の読み取り部にカードを軽く触れるだけで通過できる便利さから人気を呼び、５月現在、約１２５万人が利用しているという。
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| 2004/04/27 ITmedia
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| JR東日本とJR西日本は4月27日、両社が発行するIC乗車カード「Suica」「ICOCA」の相互利用を8月1日に始めると発表した。
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| 自動改札の利用やチャージが首都圏と仙台、近畿の計786駅で利用可能になる。ただし東京−大阪間のようにエリアをまたがる利用はできない。
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| 関西の私鉄各社による「スルッとKANSAI」が発行する「PiTaPa」との相互利用は2005年度以降を予定している。
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| 2003年03月24日 The Sankei Shimbun
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| ＮＴＴは２４日、携帯電話やＩＣカードなどを利用し、高速かつ安全にチケット予約や支払い、改札などができる「電子価値流通プラットフォーム（基盤）」を開発した、と発表した。
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| 同社が持つ世界トップ水準の公開鍵暗号高速処理技術により、各種チケット、プリペイドカード、ポイント、クーポンなどの多様な価値をデジタル化し、携帯電話１台またはＩＣカード１枚で現実の世界とインターネット上の両方に対応できるようにした。
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| ＮＴＴ情報流通プラットフォーム研究所は「非接触式ＩＣカードによる支払いの場合、決済処理時間は０・１秒以下」と強調し、安全面も含め「幅広い利用に適している」と説明。早期の実用化を目指す。
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| ＮＴＴは会見で、クーポン利用で値引きとなる買い物の支払いが端末にＩＣカードを近づけるだけで一瞬のうちに済むことや、携帯電話でコンサートチケットを購入後、座席変更を申し込んだり、携帯を入場券代わりにできることなどを実証。既存のＩＣカードに非接触式ＩＣカードの能力を付加できる「ＩＣカードブースタ」も紹介した。
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| 2003年03月06日 The Sankei Shimbun
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| インターネットバンキングへの不正アクセス事件が６日明らかになり、ネット専業銀行などが警戒を強めている。
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| 今回の事件で容疑者は、ネットカフェなどのパソコンに個人情報を収集するソフトを仕掛け、パスワードなどを不正に取得した。ネット専業のソニー銀行はサービスに応じて別のパスワードを設定、顧客が送金サービスを使う際には、３種類の「合言葉」を答えないと利用できない仕組みを導入している。
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| さらに事前登録のパソコンでしか取引できないという対策も講じているが「不正アクセスの被害に遭う可能性は低いが、完ぺきとは言えない」として、問題点があれば対策を講じる方針だ。
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| 専業のイーバンク銀行やジャパンネット銀行も、システムに接続するパスワードと別に、暗証番号の入力を求めるなど二重チェック態勢をとる。イーバンク銀行は不正アクセスによる被害について、個人顧客に上限３００万円の保証を付けている。
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| 今のところ被害はないとしているが、保安面を最重視するだけに両行は「常に技術は進歩しており、今後も安全性を高める」としている。
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| ただ安全性を高めれば、その分、顧客の使い勝手が悪くなることも予想されるだけに、ネット銀行関係者から「安全性と利便性のバランスが難しい」との声も漏れる。 |
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| 2001/12/17 MYCOM PC WEB
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| 「ネットバンキング」に対応した、アイワイバンク銀行の新カード
イトーヨーカドーグループが中心となって設立したアイワイバンク銀行は、12月17日からネットバンキングを開始する。同行は、今年4月に設立、5月から営業を開始しており、東京、埼玉、静岡、大阪、兵庫の、イトーヨーカドー、セブン-イレブン店舗内などに合計2,234台設置しているATMにより、普通預金の入出金、残高照会、振込などの業務を展開、2万口座を獲得している。今回はこれに、インターネット、携帯電話(iモード)、固定電話(プッシュフォン式)によるバンキングが追加される。
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| ネットバンキングでは、パソコン、携帯電話から、振込み、残高照会など照会業務を24時間、365日利用できる。現金の引き出し、預け入れは、既存のATMで、これも24時間、365日利用できる。新規口座の申し込みは現行、郵送で受け付けているが、新サービスでは18日から、パソコン、携帯電話からも申し込めるようになる。
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| また、今回、ネットバンキングの開始に際して、月々の取引明細表の確認手段として、インターネットによる照会、を選択すると、口座維持手数料が無料となり、パソコン、携帯電話からアイワイバンク銀行へ振り込みをする場合は、手数料は通常他行の半額である52円となる。
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| 携帯電話からの利用は、当面、NTTドコモのiモードに限定され、iモードの公式メニューに同行の「ネットバンキング」項目が設けられる。au、J-フォンなどの他の携帯電話インターネットサービスにも今後対応する予定だ。
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| 新サービスでは、キャッシュカードも一新され、すでに口座を解説しているユーザーのカードも切り替えられる。新カードは、従来のATM用カードの機能に加え、ネットバンキング用の機能も組み込まれ、カードの裏面に、ID番号、確認ナンバーが記載される。
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| セキュリティの点では、すべてのデータ通信は暗号化されているとともに、第3者による「なりすまし」防止のため、取引の際には、「お客様ID」「ログインパスワード」「確認ナンバー」「キャッシュカード暗証番号」の4つの本人確認方法を用意している。
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| 同行では、今回、銀行業務サービスのインフラ部分を整えたわけで、現状は決済サービスに止まっているものの、来年以降、金融、カードサービスにも着手していく方針だ。
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| ソニー銀行が営業開始＝個人向けサービスを展開（2001/06月11日）時事通信社
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| 異業種参入銀行の開業はイトーヨーカ堂系のアイワイバンク銀行(IY Bank)に次いで２行目。
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| ソニー銀行、6月11日に業務開始――口座手数料ゼロ、ATMは三井住友とam/pmで
2001年05月11日 ASCU24
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| アイワイバンク銀行、5月7日より新規口座の受付開始（2001年05月02日)japan.internet.
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| アイワイバンク銀行、15日にATMサービスを開始――ネット対応は10月2001年05月01日 ASCU24
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| アイワイバンク銀行は、4月10日に設立され、4月25日に銀行免許を取得した企業。設立時の資本金は202億500万円で、資本構成はイトーヨーカ堂が51％、セブン-イレブン・ジャパンが49％。パート社員を含む従業員数は約130名。
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| 業務内容として、イトーヨーカ堂やセブン-イレブンなどのイトーヨーカドーグループの店舗内にATMを設置し、主に個人客を対象に、普通預金の入出金/残高照会/振込などの決済サービスを提供するとしている。
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| ATMは都内の店舗から設置し、順次エリアを拡大して、2001年度中に3650店舗に設置。5年後には、累計7150店舗に展開するという。
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| 銀行業の免許について平成13年４月25日 金融庁
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| 本日、株式会社アイワイバンク銀行に対し、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の免許を行った。
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| ソニー銀行に予備免許〜異業種で初、6月開業へ 2001/03/23 FINANCE WATCH
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| ネット専業のイーバンクが免許申請〜6月に少額決済サービスを開始2001/03/06 FINANCE WATCH
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| ネット銀「イーバンク銀行」 メール送金で外資と提携 (2001.02.15) asahi.com
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電子マネー海外展開へ ソニー2001.02.08 The Sankei Shimbun
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| ソニーは八日、同社が中心となり十月から本格サービスを計画している非接触式ＩＣカード利用の電子マネー・サービス「Ｅｄｙ（エディ）」を海外でも展開する方針を明らかにした。欧米の銀行などと提携する見通し。
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| 米国ソニーは一九九八年からクレジットカード米最大手のシティバンクと提携しソニー・シティバンクカードを発行しており、関係の深い金融機関を軸に提携交渉を進めるとみられる。実現すれば、将来は海外サイトからの物品購入代金をＥｄｙで支払うことも可能になる。
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| Ｅｄｙは、店舗のレジやパソコンに接続した端末に利用者が非接触式ＩＣカードを軽くかざすだけで支払いが済ませられる、現実の世界とネット上の両方で利用可能な電子マネー。残高が少なくなったら、銀行などの端末やパソコンを通じて自分の銀行口座から何度でも入金できる。ソニーが六月までの開業を目指すネット専業銀行ソニー銀行もＥｄｙを活用する。
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| ソニーの非接触式ＩＣカードはＪＲ東日本の新型定期券として四月から試験導入されるほか、海外でも香港で交通機関やコンビニの決済用として既に八百八十万枚が利用され、安全性や不正利用防止機能が実証されている。
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ソニー銀行、免許予備審査を申請2001.01.31 The Sankei Shimbun
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| ソニーは三十一日、インターネット上の仮想店舗で営業する新たなネット専業銀行の免許予備審査を金融庁に申請した。異業種が免許申請して銀行業に参入するのは、イトーヨーカ堂などのアイワイ（ＩＹ）バンク銀行に次ぎ二行目。
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| 新銀行名は「ソニー銀行」で本店を東京都港区に置く。資本金は三百七十五億円でソニーが八○％、さくら銀行が一六％、ＪＰモルガンが四％出資。社長には山一証券出身でソニー金融サービス事業準備室長の石井茂氏が就任。役員七人、当初社員約八十人で六月に開業、五年後に六十万口座、預金量一兆円を目指す。
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| ソニー銀行は営業店舗を持たず、ネットとＡＴＭ（現金自動預払機）を顧客との主な接点とする。従来型銀行に比べ経費を抑える分、預金金利を高めにするなどして顧客獲得を図る。
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| 企業は対象とせず、個人客向けサービスとしてまず円預金、投資信託、カードローン、振り込みなどを提供。初年度中に外貨預金、クレジットカード、住宅ローンなどに拡大する。
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| さくら銀行や住友銀行、コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）店舗内のＡＴＭを活用するほか、郵便局のＡＴＭ利用も検討。現実の世界とネット上の両方で活用できる電子マネーも導入する。
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ＩＣカードで改札スイスイ ＪＲ東日本2001.01.12 The Sankei Shimbun
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| ＪＲ東日本は十二日、ＩＣカードを機械に軽く触れるだけで改札口を通過できる新しい出改札システムを年末に首都圏で本格導入すると発表した。鉄道への本格的なＩＣカード導入は国内で初めて。同社は将来は私鉄や地下鉄などにもシステムの共通化を呼び掛けていく方針。
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| これに先立ち四月から七月にかけ、約一万人のモニターを募り埼京線を中心とする恵比寿−川越間の二十七駅で新システムの実験を行う。
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| 新システムのＩＣカードの略称は「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）。定期券と既存のプリペイド型乗車券（略称「イオカード」）の両方の機能を持ち、カードの情報を書き換えることで一枚のカードで繰り返し使用できるのが特色。乗車券としては一回当たり一万円、最高二万円を蓄積できる。
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| 年末の本格導入時には山手線や中央線など首都圏各線の四百五十九駅のうち三百四十九駅に一斉に新しい改札機を導入、利用者の少ない百十駅には来年早々、簡易型の読み取り機を設置する。新改札機は従来の磁気型乗車券や定期券も利用できる。
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| デビットカード利用経験まだ３％ 経企庁調査 (2001.01.03) asahi.com
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| 調査は昨年１０月に２４００人を対象に郵送で行われ、回収率は９５．３％だった。日本デビットカード推進協議会によると、デビットカードはほとんどの都市銀行、地方銀行、郵便局、農協などが発行。使える店舗などは現在、全国で８万―１０万カ所。 |
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| さくら銀行、ＢＳデジタル放送でバンキングサービス (2000.11.27) asahi.com
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| また、富士銀行は１２月１日から残高照会のみ、来年１月からそのほかのサービスを始めるほか、第一勧業銀行、三和銀行は来年３月からほぼ同様のサービスを始める。
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| ネット振り込み、手数料取りすぎ放置 東京三菱銀 (2000.11.08) asahi.com
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急増カード詐欺 被害100億突破へ/偽札団の手口 年々巧妙化2000.10.14 The Sankei Shimbun
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| 現金がなくても買い物ができるクレジットカード。便利さが強調される半面、偽造カードによる犯罪がこの一、二年で激増し、手口も巧妙化しつつある。警察当局や業界は対抗策を相次いで打ち出すなど被害防止に躍起だが、偽造団との“イタチごっこ”で、解決にはまだまだ遠いのが現状だ。ある日突然、身に覚えのない高額の請求書が舞い込んでくる−。そんな出来事が、だれにとっても現実になりかねない。(宇田川尊志、酒井孝太郎)
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| 「偽札に比べたら、カード偽造なんて技術的に難しいことじゃないよ。法制度や決済システムにひそむ盲点を突けば、摘発されるリスクも少ないしね」。偽造にかかわった関係者の一人はこう話す。
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| カードのセキュリティシステムは、数年前まではごく単純なものだった。しかし、最近は店とカード会社をオンラインで結び、個人の磁気データを送信して信用照会する「共同利用端末機」(ＣＡＴ)が普及。これに対し、他人のカードから「スキマー」と呼ばれる機械でデータを読み取ってコピーする「スキミング」が横行してきた。
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| 日本は、クレジットカードの年間取扱高が二十兆円に達しようとする“カード大国”。その陰で、ここ数年はすさまじい被害が出ている。日本クレジット産業協会によると、偽造カード被害は、平成九年十二億円▽十年二十八億円▽十一年九十一億円と激増。今年も一−三月の四半期だけで三十二億七千万円に達し、年間百億円を突破することが確実視されている。
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| 警視庁は今年三月、香港マフィア「三合会」と結託した偽造団を摘発。スキマーを持った日本人の男をアルバイト店員としてガソリンスタンドに潜入させ、利用客のカードデータを読み取り、短期間のうちに商品を買いあさっていた。五月には、偽造団から市価の半値で家電製品を買い取り、格安で販売していた秋葉原の家電販売業者が摘発されている。このほか、店に忍び込んでＣＡＴにデータ蓄積用のメモリーユニットを仕掛ける方法も知られている。国境を超えた偽造団がハイテク機器を操り、流通システムまで確立している現実を見せつけた。
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| 最近目立つのは、同じカードで少額ずつ、断続的に買い物を繰り返す手口だ。「額が少なければ、店やカード会社はもちろん、カードを多用する利用客本人も被害に気付きにくい。機械に頼りすぎて、本人確認などのチェックを怠っている面があるのは否定できない」。同協会幹部が渋い表情で語った。
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| 「カード犯罪が増加したのは、国際的な偽造グループが法規制のゆるい日本に入ってきたから」との意見が国内外で相次いでいる。カードの磁気データを盗んだり、偽造カードを所持しているだけで処罰対象となるような法整備がなされていないのは、先進七カ国の中で日本だけだからだ。
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| 実際、十一年のクレジットカードに関する犯罪の摘発件数は前年比で三割減(警察庁調べ)と、潜在化の一途をたどっている。
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| このため、政府は来年の通常国会に、カード偽造について新たな規定を盛り込んだ刑法改正案を提出する方針だ。警察庁でも、スキマーなど偽造装置を特定する「偽造クレジットカード解析システム」を導入することを決めた。
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| 警視庁幹部は「法改正や新システムの導入は、カード犯罪摘発の弾みになるはず」と意気込んでいる。
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| ◇
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| カード業界は最近、ＣＡＴに張る偽造防止の統一シールを導入。しかし偽造シールがすぐに出回るありさまだった。イタチごっこに終止符を打つべく、業界では偽造による犯行が難しいＩＣ化への移行を模索している。すでにＩＣカードが広まりつつあるフランスでは、「カード詐欺が五割以上減った」といわれる。
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| だが、解決すべき課題は多い。全国に約七十万台あるＣＡＴをＩＣ対応に切り替えるには、多大なコストと時間がかかる。また、日本がＩＣ化に踏み切っても、他国が同調しなければ海外での利用価値がなくなるなど、カード本来の便利さが失われてしまう。
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| 現行のシステムが続く以上、利用者一人ひとりが防護策を講じるほかはなさそうだ。生年月日など単純な暗証番号を避けるのは当然として、カードは店員に直接手渡し、明細や毎月の引き落とし額にきちんと目を通す−といった日常的なチェックをきちんと行うことが不可欠だ。
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| 日本初のネット専業銀行、ジャパンネット銀行（本社・東京、資本金２００億円）、１２日開業 (2000.10.12) asahi.com
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| インターネットを通じて、決済や預金の引き受け、個人向け貸し出しなどの銀行業務を行う、日本で初めてのインターネット専業銀行、が１２日午前９時から、営業を始める。
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| 連絡先は、http://www.JapanNetBank.co.jpで、カスタマーセンターの電話番号は０１２０―３６９０７４。
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| ネットバンキング、サービス多彩で利用者急増中 (2000.10.02) asahi.com
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| ネット人口の拡大や昼間忙しいサラリーマンらに利便性の高さが受けて伸びてきたが、最近ではサービス競争も進んでいる。利用するには月間１００―３００円の手数料が必要な例が多いが、住友銀行は５月、東海銀行は６月に利用料を無料にした。富士銀行は６月から、ネット上で盗難などにあった場合、被害を弁済する保険をいち早く導入した。費用は銀行の負担だ。
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| カードレスのネット通販で消費者保護へ 通産省 (2000.09.26) asahi.com
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| 通産省は暗証番号を入力するだけで商品が購入できるインターネット利用のクレジット販売の普及を見込んで、こうした取引を割賦販売法の規制対象に加えることを決めた。
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| インターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」に国内初の免許 (2000.09.26) asahi.com
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| １０月１２日に営業を始める予定。ジャパンネット銀行は資本金が２００億円。さくら銀行が５０％、住友銀行と富士通、日本生命保険が１０％ずつ出資する。
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| カード番号自動的に変更、犯罪防止に アメックス (2000.09.13) asahi.com
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| クレジットカード大手のアメリカンエクスプレスは１０月から、インターネットを使ったオンラインショッピングでカードが不正に利用されないようにするため、買い物するごとに自動的にカード番号が変わる新サービス「プライベート・ペイメント」を米国で始める。 （最新調査によると、米国ではカード利用者の約１２％が悪用などの被害にあっている。）
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| インターネット専業銀行に初めて予備免許 金融再生委 (2000.09.07) asahi.com
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| 金融再生委員会は７日、さくら銀行や住友銀行、富士通などが共同で設立する「ジャパンネット銀行」に予備免許を与えた。１０月中には本免許が交付され、日本初のインターネット専業銀行が発足する見通し。ジャパンネット銀行を含め５グループが免許申請を検討しており、既存銀行をおびやかす新顔銀行が相次いで誕生する可能性がある。
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| ネット専業銀行構想はほかにも、三和銀行とリクルートのグループや、ソニーなどのグループが打ち上げている。また、イトーヨーカ堂がコンビニなどの店舗網にＡＴＭを置いて決済サービスを提供する新銀行の設立を進めている。
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| ネットで中小企業の経営支援 三和銀など新会社設立へ (2000.09.02) asahi.com
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| 三和銀行、東海銀行など２７社は１日、インターネットを通じて中堅中小企業の経営支援サービスを提供する「ジェイビーピー（日本・ビジネス・プラットフォームの頭文字）」（本社・東京）を近く設立し、１０月から会員制でサービスを始める、と発表した。
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| 業種超えネット事業 金融商品から旅行・物販も (2000.06.22) asahi.com
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| 今秋、持ち株会社を設立して、経営統合する第一勧業、富士、日本興業の「みずほフィナンシャルグループ」は２１日、ＮＴＴ東日本、伊藤忠商事、角川書店、日本航空、ＪＲ東日本、日本旅行、東武百貨店などと提携し、金融商品サービスから物販まで、個人顧客のあらゆるニーズにインターネット上で対応する事業を展開することを決めた。７月に共同で事業会社を設立。その後、金融当局の銀行免許を得て、１２月にはネット専門銀行を設立する。
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米上院、電子署名法案を可決2000 年 6 月 17 日 ［ワシントン 16日 ロイター］
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| 米上院は、電子的な署名や文書に、通常の書類と同じ法的な効果を持たせる「電子署名法」案を可決した。この法律が施行されると、消費者や各企業は、小切手のサインやローンの申し込み、契約などをインターネット上で行うことが可能となり、電子商取引の拡大につながる。同法案は既に、下院でも可決されており、近くクリントン大統領が著名して成立する見通し。
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| 住友など３行、６月から新ネット決済サービス開始（May 08, 2000） asahi.com
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| 住友銀行、三和銀行、さくら銀行の３行は８日、インターネット上の買い物で、顧客がネット上で指示すれば自分の口座から代金を払い込むことができる、新しいインターネット決済方式を共同開発し、６月からサービスを始めると発表した。６月には証券会社や保険会社、旅行会社など約１０社が加盟店になり、この店の商品を購入するとネット上で代金支払いができるようになる見込み。一部のクレジットカード会社も参加し、クレジットカード決済も導入する。３行は今後、さらに新方式を採用する銀行や加盟店を増やしていきたい、としている。
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電子決済・保証の新会社2000年5月1日 18時12分
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| 伊藤忠商事は１日、安田火災海上保険や第一勧業銀行などと共同で、企業間の電子商取引の決済・保証業務を行う新会社を６月に設立すると発表した。伊藤忠グループが直接関与しない電子商取引にもサービスを提供、３年後に取扱高5000億円、売上高30億円を目指す。
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| サービス名は「イー・ギャランティー」。
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決済専業銀行の設立、正式発表＝来年初めに開業−伊藤忠など出資00年4月25日 13時21分［時事通信社］
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| 伊藤忠商事や三井海上火災保険などが出資を予定しているインターネットを利用した決済専業銀行の設立構想発表会が２５日午前、都内で開かれた。構想によると、新銀行は主にネット上で売買される商品やコンテンツ（情報内容）などの少額決済に特化し、２００１年初めの開業を目指す。将来的には、携帯電話を通じた少額決済事業も手掛ける予定。
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| 新銀行の名称はイーバンク銀行で、２００５年度に約５千億円の決済を取り扱い、１００億円程度の経常利益を上げる計画。日本長期信用銀行や伊藤忠を経て新銀行のトップに就任する予定の松尾泰一氏は会見で、「既存の銀行とは競合するのではなく、共存できる」と述べ、主に地方銀行や信用金庫などに提携を呼び掛けていく考えを示した。 |
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5年後に165万口座・100億円弱の経常黒字目指す＝イーバンク銀00年4月25日 14時37分［東京 ２５日 ロイター］
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| 日本電子決済企画は、インターネットや携帯電話などを利用した日本初の少額決済専業銀行である「イーバンク銀行」を今年１２月までに開業し、２００１年３月までに営業を開始する、と発表した。
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ネットでの企業間取引開発2000年5月3日 15時41分(共同）
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| 日本興業銀行が海外のメーカーへの部品発注から、通関手続き、売買決済や運転資金の融資までをインターネット上で行う企業間取引のシステムを開発、事業化に乗り出すことが３日明らかになった｡
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| 今回は自動車部品を対象にシステムを構築、複雑な輸出入業務を大幅に効率化できることが分かった。国際的にも初の試みといい、自動車以外の輸出入取引で活用することも可能。
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| ”小銭入れ”代わりに少額決済に使ってもらう一方、セキュリティーの関係もあって送金額や預金額の最高限度額を少額に抑えていることが特徴という。２００５年度には、１６５万口座を獲得し、１００億円弱の経常黒字を目指すという。
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| 記者会見した日本電子決済企画の松尾泰一社長は、１９７１年に東大経済学部を卒業後、日本長期信用銀行に入行。９９年２月から伊藤忠商事・金融開発担当部長となり、今年１月に日本電子決済企画を設立し、社長に就任した。
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| 松尾社長や同社幹部によると、イーバンク銀行は営業開始までに資本金２００億円、従業員数１００人の規模とし、伊藤忠商事、三井海上火災保険、大和生命保険などが株主などになる、という。
株主構成は、経営陣と個人で３０％、ベンチャー・キャピタルが２０％、金融機関などが３０％などになる見通しという。
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| また、アドバイザイリー・コミッティーに元大蔵省財務官の行天豊雄・国際通貨研究所理事長、元日銀理事の丹治誠・安田生命顧問、ジョンソン・元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）副議長らが就任している。
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| 電気やガス、電話などの公共料金や地方税などの支払いが専用の振込用紙を使わず、電話やパソコン、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を通じていつでもできるサービスが2001年夏にも始まる。
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個人向けネット決済会社設立へ＝沖電気・ＮＴＴグループなど00年4月19日 14時48分［時事通信社］
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| 沖電気工業とＮＴＴグループ３社、マイクロソフトは１９日、一般消費者がインターネット取引を行う際の代金決済をコンピューターで集中管理する決済サービス会社を６月に設立、１０月から営業を始めると発表した。ネット販売業者や銀行などのデータ管理業務を代行するとともに、ＮＴＴドコモの情報サービス「ｉモード」などを利用した携帯電話での決済も可能にする。
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ネット決済分野で新会社設立へ＝沖電気、ＮＴＴデータなど 00年4月18日 10時50分［東京 １８日 ロイター］
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| 沖電気工業、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、マイクロソフトの５社は、他の参加者と共に、インターネット決済分野で新会社を設立する、と発表した。
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| 詳細については、１９日に発表するとしている。
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ネットやモバイルの銀行取引、利用者は数％どまり11:00a.m. JST April 16, 2000
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| インターネットや携帯電話端末（モバイル）を使った銀行取引や、コンビニエンスストアに設置した現金自動預入払出機（ＡＴＭ）を実際に利用したことがある人はいずれも数％にとどまっていることが、全国銀行協会のアンケートで分かった。銀行側にとっては、新たな取引形態を顧客にどう浸透させるかが、今後の課題となりそうだ。
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| 全銀協が１月、札幌地区、首都圏、阪神地区、福岡地区の２０代から６０代の男女１６００人を対象に調査した。回収率は６３．１％。利用経験は、インターネット取引が１．３％、モバイル取引が０．４％、コンビニＡＴＭが３．８％と、いずれも低かった。今後の利用意向も、「利用してみたいと思わない」がモバイルで４３．２％、インターネットが２９．１％で、それぞれ利用を希望する、とする回答を上回った。
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| 一方、認知度は、コンビニＡＴＭは６７．４％、インターネットは５８．１％、モバイルは５５．９％で、半数以上の人が知っていた。
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ネットサービス開始へ＝みずほ３行 00年4月14日 22時2分［時事通信社］
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| 今秋に経営統合する第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行は１４日、インターネットを活用した銀行サービスを開始することを明らかにした。金融持ち株会社「みずほホールディングス」を今秋に設立した後、１２月にも共同のホームページを開設。同ページ上で書籍やチケットなど商品情報の提供から、その購入代金の決済までを行えるようにする。顧客の利便性向上などが狙い。
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| ネットでの銀行サービスでは、住友・さくら両行のほか、ソニーや伊藤忠商事など異業種も参入の方針を示しており、競争の激化が予想される。
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ネットバンキングを利用したい人22.9％、利用した人は1.3％＝全銀協調査00年4月10日 16時57分［東京 １０日 ロイター］
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| インターネット・バンキングを利用してみたいという人は２２．９％、コンビニＡＴＭを知っている人は６７．４％に達するが、実際に利用した経験がある人はそれぞれ１．３％、３．８％に過ぎない−−という結果が、全国銀行協会の実施したアンケート調査でわかった。
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| また、インターネット・バンキングやテレホン・バンキングを利用してみたいという人の割合が、利用してみたいとは思わないという割合を下回っている。
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| 調査は、札幌地区、首都圏、阪神地区、福岡地区の２０〜６０歳代の男女系１６００人を対象に、今年１月に実施された。回収率は６３．１％。
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| まず、新しい銀行取引の形態について聞いたところ、インターネット・バンキング、モバイル・バンキング、テレホン・バンキングを知っていると答えた人は、それぞれ、５８．１％、５５．９％、６４．０％だった。
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| しかし、実際に利用経験がある人は、１．３％、０．４％、８．６％と非常に低い水準にとどまった。
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| また、利用してみたいか、という質問について、インターネット・バンキングは２２．９％が利用してみたい、と回答したが、そうは思わないは２９．１％となり、分からない・無回答も４８．０％に達した。
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日商岩井、米大手ソフトとＥＣ市場支援事業で提携3:50p.m. JST April 11, 2000
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| 総合商社の日商岩井は１１日、世界３位のコンピューターソフト会社、米コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル（ＣＡ）と、電子商取引（エレクトリックコマース＝ＥＣ）市場の運営を支援する事業で提携すると発表した。ＥＣ市場で売買が成立した後に必要になる配送や代金の支払い、保険といったサービスを、ＥＣ市場の運営会社にまとめて提供する。５月に両社が半額ずつ出資して新会社サイノミクスを設立、この夏からサービスを始める。
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| インターネットの普及で、参入が相次いでいるＥＣ市場は、広い範囲から売り手と買い手が参加するのが特徴で、手間や費用をかけずに取引相手が見つかるという利点がある。しかし、取引が成立した後の物流や決済などは、市場に参加した企業が個別に契約するケースが多く、「ＥＣの便利さが十分に生かせない」（日商岩井）のが現状だ。
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| 新サービスは、物流会社や銀行、保険会社などとＥＣ市場の参加企業の間を「仲立ち」するもの。ＥＣ市場とオンラインで結んで、売買情報や契約内容を取り込み、あらかじめ物流会社などが登録したサービスの中から、価格や期日などの条件が合うものを選んで提供する。
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| モバイル・バンキング、テレホン・バンキングでも、分からない・無回答がそれぞれ４４．９％、４２．６％と最も多く、利用してみたいと思わないも、４３．２％、３８．０％となっている。
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| 一方、新しい店舗形態として注目を集めているコンビニＡＴＭを知っている人は６７．４％と知らない人の３２．６％を大きく上回った。
しかし、実際に利用した人は３．８％に過ぎず、落差が大きい結果となっている。
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資産、５年後１兆円目指す 2000年3月30日 18時37分
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| ソニーは30日、来年の開業を目指している新銀行について、インターネットによる電子商取引の決済や、個人向け資産運用のプライベートバンキングなどを幅広く手掛けることで、５年後には１兆円の資産規模を目指すなどとする事業計画を正式発表した。さくら銀行と米金融グループＪ・Ｐ・モルガンの出資を受け資本金を375億円とするが、ソニーは80％の300億円を出資して経営の主導権を握る｡
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ＮＴＴドコモがさくら系ネット銀行と資本提携2:31p.m. JST March 27, 2000
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| ＮＴＴドコモは２７日、さくら銀行などがこの夏にも設立するインターネット専業の「ジャパンネット銀行」に資本参加する方針を明らかにした。１０億円を出資して５％の株式を取得する。ドコモは、インターネットバンキングのノウハウを生かし、携帯電話からのインターネット接続機能「ｉモード」を使った、現行の金融関連サービスを拡充するのが狙い。ジャパンネット銀はサービス向上と顧客確保を図る。
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| 「ｉモード」の利用者数は５００万人を超えて、パソコンと並ぶネット接続端末になりつつある。両社は当面、口座振替や残高照会が中心のｉモードの金融関連サービスを、口座の開設や小口融資の申し込みなどもできるよう機能を拡充していく。また、ジャパンネット銀の顧客のニーズなどから、インターネットバンキングに必要な技術開発を進め、ｉモードで対応できるようにしていく。
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| ジャパンネット銀行は資本金２００億円。さくら銀行が５５％を出資するほか、富士通と住友銀行、日本生命保険が各１０％、東京電力と三井物産がそれぞれ５％を出資する見通しだ。
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ネット決済を本格展開へ 2000年2月24日 18時36分
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| ＮＴＴコミュニケーションズは24日、インターネットで買った商品の代金をクレジットカードで支払う際に使える新方式の決済サービスを３月１日にも本格展開することを明らかにした。利用者の、カード番号が外部に漏れにくいのが特徴で、この分野で先行するソニーやソフトバンクを追撃、業界標準化を目指す。新たに始めるのは「Ｌｉｖｕｙ（リバイ）」という電子決済サービス。
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年内にも電子認証開始へ 2000年2月21日 16時43分
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| 三和銀行は21日、米シティバンク、ドイツ銀行など欧米の有力銀行と組んでインターネットを使った電子商取引を支援する認証サービスを年内にも国内展開することを明らかにした。
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| 三和が既に資本参加している米国の電子認証システムの開発・運営会社アイデントラスの事業モデルを利用し、当初は５件程度の企業間電子商取引システムへの導入を図る。
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三菱系４社がネット店舗 金融商品の照会・販売で提携 03:08a.m. JST February 13, 2000
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| 東京三菱銀行、三菱信託銀行、東京海上火災保険、明治生命保険の三菱金融グループ４社は、インターネット上に「共同店舗」を設け、異なる業態の金融商品の案内、照会サービスなどで業務提携する。４社の提携強化の第１弾となる。夏ごろをめどに、ネット上に４社の金融商品を一覧できる専用のホームページを作る。ネットを通して、顧客層を広げるのが狙いだ。
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| ４社の共同店舗では、預金、個人ローン、投資信託、年金運用、保険など金融商品が照会できる。さらに、各社のホームページにアクセスすると、より詳細な情報に接することができる。
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| 例えば、「東京三菱」を選ぶと、利用者は自分の残高照会のほか、個人ローン、定期預金の口座開設などを直接申し込むことができる。また、資産運用相談や住宅ローンの支払いシミュレーションもできる。東京海上や明治生命のホームページでは、損害保険や生命保険の試算や商品の相談が受けられる。
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| ４社は共同でネットサービスの運営会社を設立することも検討している。証券会社にも参加を呼びかけており、株式も扱う予定。金融業界でも業態の垣根を超えた本格的なネットビジネスが一段と活発化しそうだ。
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携帯で改札機スイッと1999年9月17日 20時43分 共同通信社
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| 松下電器産業は17日、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）を使って改札機を通ったり買い物をしたりする技術を開発したと発表した｡来年度中に実証実験を始める｡
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| チケットやプリペイドカードが持つ「映画を見る権利」や「買い物をする権利」を電子情報にして携帯機器に取り込むことで、現金やカードを持ち運ぶ手間を省こうというアイデアだ。
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モバイルバンキング、サービス合戦本格化 11:15a.m. JST September 05, 1999
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| 携帯電話からインターネットを通じて、口座振り込みや残高照会などができるモバイルバンキングのサービスが広がっている。ＤＤＩセルラーグループ８社は６日から、携帯電話のネット接続サービス「ＥＺＷｅｂ」を使って、三和銀行の利用者向けのサービスを始める。今年２月からサービスを展開している業界最大手ＮＴＴドコモグループの多機能携帯電話「ｉモード」に対抗する狙いで、競争が本格化しそうだ。
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| 三和銀の利用者が「ＥＺＷｅｂ」で利用できるのは、口座振り込みや残高照会のほか、最新の金利や為替の情報など。わざわざ銀行の支店に出向いて現金自動預入払出機（ＡＴＭ）を操作する必要がないため、銀行側も若年層を中心とする顧客拡大やコスト削減のメリットがある。来年春には、日本移動通信（ＩＤＯ）も同様のサービスを提供する予定。
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| 三和銀行はＮＴＴドコモのｉモードでも同様のサービスを提供している。このほか、さくら、住友、大垣共立、福岡の各銀行がｉモードで、振り込みや口座振替ができる「フルサービス」を提供。残高照会などの基本的サービスを入れると計４５の銀行・信用金庫と提携している。モバイルバンキング人気もあって、ｉモードの契約数は８月末現在、約１３０万に上っている。
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| これまでｉモードがモバイルバンキングや航空券の予約といった電子商取引の機能を前面に打ち出していたのに対し、後発のＥＺＷｅｂ陣営は、電子住所録やスケジュール管理といった個人情報管理機能の拡充に重点を置いていた。しかし、加入者数で大きく水をあけられているドコモに対抗するためにも、機能を充実させて利便性を高めることが必要と判断した。今後も対象の銀行を増やしていく方針だ。
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さくら銀，9月から電子店舗向けに決済一括代行サービスby 日経デジタルマネー99年8月15日号
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電子署名にも法的効力1999年8月19日 18時17分 共同通信社
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| 通産省は１９日、インターネットなどでモノやサービスを売買する電子商取引で、一定基準に達した民間の認証機関が認定する電子署名に、文書での契約の手書き署名や記名押印と同じ法的効力を持たせることなどを盛り込んだ法整備に関する試案を公表した。
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| 同省は法務、郵政など関係省庁と協議して関連法案をまとめ、早ければ来年一月の通常国会に提出する方針。
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さくら銀と富士通、インターネット／オンライン専業銀行創設準備で基本合意99年7月26日 18時22分 ［東京 ２６日 ロイター］
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| さくら銀行と富士通は、インターネット／オンライン専業銀行の創設を準備することで基本合意した、と発表した。 新銀行は来年度上期をメドに創設し、ニフティとの連携でサービスを提供する。 新銀行の資本金は２００億円程度。出資比率はさくら銀行９０％、富士通１０％を予定している。経営陣はさくら銀行が派遣し、当初は従業員２０名程度でスタートする。当面、１００万口座の開設を目指すとしている。 |
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日本でも128ビット暗号が利用可能--米国の輸出規制もECでは有名無実化 （99/06/07 日経マルチメディア）（永井 学）
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| 電子認証会社の米ベリサイン社は日本など海外向けに128ビットSSL対応のデジタル証明書を発行するサービス「Global Site」（ http://www.verisign.com/server/prod/global/index.html ）を提供している。
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見つめるだけで本人確認 1999年5月14日 19時54分 共同通信社
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| 米テキサス州の銀行バンク・ユナイテッドは13日、前に立って見つめると眼の虹彩で本人確認して現金が引き出せる、カードも暗証番号も不要の虹彩認識ＡＴＭを米国で初めて導入した、と発表した。
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| カードの出し入れなどが不要で本人確認が迅速にできるため、銀行側は新型ＡＴＭをまずテキサス州ヒューストン、ダラス、フォートワースのスーパーマーケット内の支店に配備。他の支店にも2000年初めには導入するとしている。
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インテルとＶＩＳＡ、金融機関の電子商取引を支援 0:31p.m. JST May 04, 1999
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| 米半導体大手インテルは３日、仮想ショッピングモールなどの電子商取引事業を支援するサービスをクレジットカード最大手のＶＩＳＡと共同で開始すると発表した。インターネット通販に乗り出そうとする中小企業と取引の多い金融機関や電話会社などに仮想モールの開設を勧める考え。
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| インテルによると、必要な機器やソフトの調達から電子決済システムの運営までインテルとＶＩＳＡが担当するため、金融機関などは出店を希望する企業を募るだけで仮想モールの開設が可能だという。（時事）
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岡山で６月に電子決済の仮想商店街開設1999年4月28日 (水) 8時10分 日刊工業新聞
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| 第三セクターのキャプテンセンター岡山（岡山市厚生町３の１の１５、岡崎彬社長、０８６・２２５・６１００）は、６月からインターネットを利用した仮想商店街（バーチャルモール）「ＭＰＮおかやま」を開設する計画で、出店者の募集を始めた。
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| 代金の支払いも電子決済するもので、中国地区では初めて。
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| ＭＰＮ（メディアポート日本）は通産省のＥＣ推進推進実証実験の指定を受けて構築したクレジットカードで電子決済の機能を搭載のインターネットショッピングモール。
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| 名古屋（名古屋情報センター）で先行、現在、青森から福岡まで全国６カ所（県）で開設あるいは準備を進めており「ＭＰＮ連合」を形成の計画。
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郵政省など、インターネット決済推進協議会を発足 1999年4月26日 (月) 8時10分 日刊工業新聞
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| インターネット取引における決済の共通インフラをつくろうという「日本インターネット決済推進協議会（仮称）」が、２６日に設立総会を開き、正式に発足する。
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| 音頭を取っているのは郵便貯金を擁する郵政省で、金融機関、クレジットカード会社、バーチャルモール運営企業、システムベンダーなど２００社以上が参加する見通し。
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| これだけ大多数の企業が決済標準化組織で集まるのは今までに例がない。
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| わが国の電子商取引の市場規模は欧米諸国に比べてかなり遅れているが、決済方法が金融機関やバーチャルモールによりキチンと統一されていない影響が大きい。
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新宿で電子マネー１０万人実験 7:49p.m. JST April 14, 1999
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| ＮＴＴが開発した電子マネー「スーパーキャッシュ」の共同実験が１４日、東京・新宿で始まった。都市銀行、地方銀行など２４行が実験に参加。利用者は電子マネー機能を持つＩＣチップを加えたキャッシュカードを使って、新宿地区のデパートや書店など約１０００店で買い物ができる。
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| 電子マネーは東京・渋谷などで実験中だが、スーパーキャッシュは、インターネット利用の１万人を含む１０万人のモニターを募集する予定で、電子マネー実験としては世界最大規模になるという。期間は来年５月末まで。
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| スーパーキャッシュは、チャージ（入金）機と呼ばれる専用機を使って、銀行預金を電子マネーに変えてカードに蓄える。限度額は１０万円。クレジットカードと違って、買い物の際にサインする必要がなく、支払いがその場で終わる。
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| チャージ機は参加銀行などに設置されたほか、ＮＴＴが約５０台用意した対応型の公衆電話でも入金ができる。
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| インターネット上の仮想商店街（バーチャルモール）で同じカードが利用できるのも特徴だ。約１年の実験期間中に、電子マネーの実用化に向けてシステムや利便性を検証する。
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電子マネー「インターネットキャッシュ」のサービスがスタート(98/09/24 日経エレクトロニクス）
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