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| 2009/05/10 中国新聞ニュース
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| 上場企業が市場で自社の株式を買い戻す「自社株買い」が急速に減っている。業績の急激な悪化や資金繰り面での不安から、年明け以降、企業が余剰資金を使って自社株を買い上げる体力が低下。二〇〇九年度は〇八年度より二、三割減少するとの予想もあり、株価水準の底上げ効果は期待しにくい状況だ。
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| 野村証券金融経済研究所の集計によると、全上場企業の〇八年度の自社株買い実施額は前年度比20％減の三兆七千二百億円。政府の規制緩和により年末には一時増加したが、年明け以降息切れし、一―三月期は前年同期比55％減に落ち込んだ。
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| 輸出関連企業や銀行など金融危機で痛手を負った企業ほど減少が目立つ。トヨタ自動車は例年三千億円前後を実施していたが、〇八年度は七百二十八億円にとどまり、特に下半期はわずか二十八億円だった。武田薬品工業など景気変動に強い企業は安定的な実施を維持している。
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| 自社株買いは、市場で流通する株式が減ることで一株あたりの価値を高める株主還元策として注目され、〇七年度までは四年連続で過去最高を更新していた。同研究所の西山賢吾にしやま・けんごストラテジストは「足元でも企業の業績悪化度合いと比べれば減少幅は小さく、企業が厳しい環境下でも株主還元を重視する姿勢がみてとれる」と評価する。
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| ただ、〇九年度の見通しについて同研究所は二兆五千億―三兆円にとどまると予想するなど、減少傾向は続きそう。企業が内部留保の拡充を優先するとみられるからだ。
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| 株価は大型連休後に大幅に上昇したが、市場関係者は「次の株価下落局面では、自社株買いによる下支えは期待しにくい」とみている。
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| 2008/10/11 中国新聞ニュ−ス
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| 麻生太郎首相は十日夜、株価暴落への対策として、自社株取引の一日当たり買い付け数量などの制限について、年内に限り撤廃するよう金融庁に指示したことを明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。
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| 自社株買いは、企業が発行済みの自社株式を市場で買い戻す措置。「一株当たりの利益」などの指標の改善が期待でき、株安の局面で株価下支え効果があるとされる。
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| 自社株取得は相場操縦を防止するために規制しているが、金融庁は二〇〇三年に三カ月間、市場安定化のため、買い付け数量と注文時間の規制を緩和したことがあり、過去の事例などを参考に検討を始めた。早ければ連休明け十四日にも関係する内閣府令を改正する。
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| 首相はまた、金融危機への対応を協議する主要国（Ｇ８）と新興国の拡大首脳会合について「Ｇ７（先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議）の結果をみて、やる必要があれば（Ｇ８議長国の）日本として主催する用意はある」と述べた。
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| 首脳会合はブッシュ米大統領やフランスのサルコジ大統領が提案しており、開催する場合は中国、インドなどにも参加を呼び掛ける。
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| 2008年10月09日 毎日新聞 東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE
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| 東証１部上場の電力小売会社「エネサーブ」（大津市）の元取締役（５４）が、自社の業績悪化を知って自社株を空売りし、１０００万円超の利益を得た疑いのあることが分かった。証券取引等監視委員会は８日、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で元取締役の自宅などを強制調査。今後、刑事告発を視野に調査を進める。
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| 元取締役は野村総研出身で、００年にエ社に入社、投資家向け広報を担当していた。
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| 調べでは、元取締役は在任中の０６年５月ごろ、同年３月期決算で、経常利益が前期比半減の約４９億円に落ち込み、翌期には無配に転落するとの未公表情報を知り、自社株数千万円分を空売りした疑い。元取締役は知人から借りた証券口座を使い、社内のパソコンから取引し、公表後株価が下落した後に買い戻して１０００万円超の利益を得たと見られる。業績悪化は原油価格の高騰などが原因でエ社が０６年５月１７日に公表した。
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| エ社は６５年設立、電力設備の保守管理や電力販売を行っており、従業員数１３９人。００年８月にナスダック・ジャパン（現在の大証ヘラクレス）に上場、０１年８月には東証１部に上場した。【堀文彦】
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| 2008/10/07 Fuji sankei business-i
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| 上場会社の自社株買いが、株主還元策として定着してきた。野村証券金融経済研究所が６日に発表した調査結果によると、２００８年度上期（４〜９月）の延べ実施企業数は前年同期比７３．８％増の１３８５社と大幅に増加した。米金融危機で株式市場が低迷する中、株価の下支えが期待される企業の自社株買い意欲は強い。ただ、景気後退局面に伴う業績悪化懸念から、下期（１０月〜来年３月）は実施企業数が伸び悩む可能性もある。
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| 調査によると、上期の自社株買い実施企業数は同５７．４％増の６８８社と、延べ企業数とともに伸長した。
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| 自社株買いの実施企業は昨夏以降、急速に増加。今年度上期に入って、月次ベースで０７年度の実績をすべて上回っている。特に、９月の延べ実施企業数は同５８．５％増の３０６社と、大幅に増加した。
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| 自社株買いは、手元資金に余裕のある企業による株価下支え策として広がっている。市場に流通する株式を減らせば１株当たりの利益が高まり、株式価値が向上し、投資家に対して投資メリットをアピールする効果がある。「自社株買いを行う企業の株は割安」と市場にメッセージを送る意味合いも強い。
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| 米サブプライム住宅ローン問題に端を発した株式市場の低迷によって、自社株を比較的割安に取得できることから、取引時間中の市場買い付けが増加傾向にある。上期の自社株買い実施金額の多い企業１０社のうち、市場買い付けした企業は、子会社からの相対取引で取得した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の９社に上る。
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| 一方、自社株買いの金額ベースでは１９．４％減の２兆１６００億円と減少した。これは、自社株買いを行う企業が大幅に増えたものの、株価下落によって１社当たりの金額が減った影響とみられる。野村証券金融経済研究所の西山賢吾シニアストラテジストは「金額からは、自社株買い意欲の減退を判断できない」という。
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| もともと自社株買いは大手企業を中心に行われてきたが、中堅企業にも裾野が広がっている。景気後退入りで厳しい業績下にあっても、「『資本効率の改善や株主還元に積極的』との市場側の高い評価を維持できる」（西山氏）との狙いが中小企業側にあるからだ。市場関係者にとっても、自社株買い企業が増えることで株式市場全体の下支え効果も期待される。
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| ただ、世界的に実体経済の減速感が強まっていることもあって、０８年度の企業収益の下方修正懸念は高まっている。内部留保を優先する動きも強まることが予想されるため、実施企業数と金額は今後、想定以上に減少する可能性もある。このため、株式市場の主要な買い主体である事業法人の買い減少などを通じ、逆に市場への悪影響を懸念する声も出ている。
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| 税制改正前倒しに難色 株価対策で福田官房長官 (2001.03.02) asahi.com
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| 金庫株解禁は議員立法で 自民・亀井氏が首相に報告 (2001.02.14) asahi.com
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| 金庫株解禁など２４項目、与党の株価対策決まる (2001.02.10) asahi.com
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| 金庫株解禁で与党合意へ 今国会に商法改正案提出 2001.02.08(21:02)asahi.com
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株価対策 自民の検討大詰め2001.02.04 The Sankei Shimbun
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| 金庫株…ルール作りに時間／優遇税制…自民税調が難色
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| 実施の困難さ浮き彫り
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| 低迷する株式市場の活性化を目指す自民党の証券市場等活性化対策特命委員会(相沢英之委員長)の検討作業が大詰めを迎えている。企業が自社株を取得・保有する「金庫株」の解禁で一致し、個人投資家を株式市場に呼び込むための税制面での優遇措置も検討中だが、金庫株解禁に必要なインサイダー規制の具体化は手付かずのまま。税制見直しには自民党税制調査会が難色を示しており、議論が深まるほど対策実施の難しさが浮き彫りになっている。民間エコノミストからは「株価に対する即効性は期待できない」との指摘もあり、実効性が問われそうだ。(井伊重之)
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| ≪金庫株の解禁≫
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| 銀行などの持ち合い株解消売りの受け皿として検討されているのが金庫株の解禁。日本では自社株の取得・保有を株式消却目的などに限定している商法の改正が前提だ。企業による株価つり上げなどの株価操縦を防止するため、証券取引法の見直しなどインサイダー規制も必要になる。一部の州で自社株の取得を認めている米国では、自社株取得には複数の証券会社を使うことなどを義務付けているほか、違法な取引にあたらない事例を明示した「セーフ・ハーバー・ルール」がある。日本では、金融庁が検討を始めたばかりで、ルールづくりには時間がかかる。特命委の相沢委員長は「議員立法によって今国会で改正したい」と主張するが、公明党はインサイダー規制の強化を求めており、解禁時期の調整は難航している。
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| また、自社株を取得する余裕資金がある企業は限られるほか、自社株買いは実質的な減資に相当するため、「自己資本に乏しい日本企業の中で自社株の取得が広がるとは思えない」(証券系エコノミスト)という指摘もある。
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| ≪証券税制の見直し≫
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| 個人投資家に対する証券税制を見直し、優遇措置を講じることも検討されている。(１)譲渡損の翌年度以降への繰り越し(２)所得など一般所得との損益通算(３)配当に対する二重課税の撤廃−などが検討課題として浮上している。
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| ただ、政府・与党は、今年四月で源泉分離課税を廃止し、申告分離課税に一本化する予定だった株式譲渡益課税の見直しを二年延期することを決めたばかり。税制改正法案はこれから国会審議に入るだけに、自民党税調幹部は「再び株式譲渡益課税を見直せば混乱が生じる」と早期の見直しには難色を示す。
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| また、企業が法人税を払った後の利益から支払われる配当に対し、受け取る個人の段階でも所得税が課せられる「二重課税」の撤廃論議をめぐっては、「すでに減免措置を講じており、あとは金融課税全体の中で考えるべき課題」(財務省幹部)と慎重な姿勢に終始している。
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| ≪自社株運用年金≫
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| 特命委は、自社株を運用対象にする企業年金(ＥＳＯＰ)の創設も検討している。信託銀行に設定されたＥＳＯＰ勘定は、その企業から定期的な資金提供を受けながら株式市場から自社株を購入し、その運用益などで従業員に対する年金を分配する仕組みだ。
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| 今国会で成立が見込まれる確定拠出年金は、株式を含むさまざまな金融商品で年金を運用するが、ＥＳＯＰは自社株で運用するのが特徴。長期的な株式保有を前提としており加速する持ち合い株の解消売りの受け皿としての役割が期待されている。米国ではすでに一万件以上のＥＳＯＰが設定され株価を押し上げる要因になったとされる。
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| 従業員の帰属意識を強める可能性がある半面、企業が破たんした場合には、従業員の年金資産が消滅する恐れもある。年金資産の保全措置に加え、不当に株価をつり上げる株価操縦の防止などが課題となりそうだ。
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| 金庫株解禁へ法案 亀井・相沢氏一致、高村法相は慎重 (2001.01.26) asahi.com
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| 金庫株解禁に慎重論 加藤紘一・自民元幹事長 (2001.01.19) asahi.com
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「金庫株」関連/自社株投資の新型年金導入へ/＝金庫株に一定制限−自民株価対策出そろう＝2001/01/19 時事通信社
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| 自民「株価対策委」の相沢委員長は、証券税制軽減に意欲 (2001.01.17)
asahi.com
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| 自民・亀井氏は「市場任せとはいかない」と株価対策肯定 (01.01.17) asahi.com
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| 公明・神崎代表は「一時的な株価対策は混乱招く」 (01.01.17) asahi.com
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| 証券税制見直しに慎重姿勢 株価対策で宮沢財務相 (01.01.17) asahi.com
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| 自社株買える米型年金実現を 経済同友会が株価対策で (01.01.16) asahi.com
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| 「静かにおやりなさい」野中氏が株価対策で亀井氏に注文 (01.01.16) asahi.com
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| 「金庫株」導入、閣僚は前向き派と慎重派に割れる (01.01.16) asahi.com
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| 金庫株待ちきれない？あさひ銀で役員が放出株を買い取り (01.01.16) asahi.com
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| 自民党の株価対策委員会、１８日に初会合 (01.01.15) asahi.com
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