TOPIC No.４-３ 電子カルテ/遠隔医療研究

01.	電子カルテホームページ
02.	電子カルテのホームページ byアシーニ
03.	画像の電子保存と電子カルテ
04.	電子カルテ開発室のホームページ
05.	電子カルテについて 山村内科
06.	電子カルテ　医療IT最前線
07.	遠隔画像診断：九州モデルの紹介(放射線科専門医会ニュースNo.120)
08.	オンライン診察室(e-Phoneによる遠隔電話医療相談) 　海外にいて病気や健康の相談をしたい時、外国の病院でうまく言葉が通じず困っている時、近くに医療施設がなく、病院にもいけない時、インターネット経由で日本から医師が直接電話で医療や健康の相談に応じます。
09.	STUDY OF TELEMEDICINE医療情報技術の総合的評価と推進に関する研究(遠隔医療研究)
10.	MRDICS-DC(財団法人)医療情報システム開発センター 　(ＩＴ時代の電子カルテと医療機関ネットワーク)
11.	第21回医療情報学連合大会（第２回日本医療情報学会学術大会） 　2001年11月26日〜28日
12.	遠隔医療・遠隔教育HomePage
13.	遠隔医療研究所

情報システム：医療向け市場が拡大する理由 2005年3月25日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

健康医療福祉情報システム工業会(JAHIS: Japanese Association of Healthcare Information Systems Industry)の統計によれば、日本の保健・医療・福祉分野の情報システム市場は1994年の1810億円から2003年には2894億円へ拡大した。2004年は3000億円超の市場となったと思われる。14兆円と言われる情報システム市場全体が踊り場を迎える中で一人気を吐く成長市場である。この市場を考察してみる。【中村　哲也】

<膨張する医療費>

筆者自身の見方として、国民医療費がピークに達する2020年頃には医療向け情報システム市場の規模は9000億円に達していると予想する。その根拠として(1)高齢化をむかえ日本の医療費は最低でも36兆円に達する見通しであり、医療の生産性向上が待ったなしであること(2)GDPと情報サービス市場の相対比較から医療市場全体の2.5%までは市場拡大余地があると考えること、の2つをあげる。

日本の医療費は20年には36兆円に達する。厚生労働省の統計によれば、02年度の医療費は31.1兆円であった。筆者の試算では、医療サービスの生産性と我々の疾病率が変わらなければ高齢化を背景に医療費は20年頃には36兆円へふくらむ見通しである(その後は総人口の減少によって漸減)。

高齢化時代を乗り越えるために医療機関は否応なく生産性を向上するための投資に迫られる。国民が最少の負担で最大の効果を得られる医療サービスを提供するために、医療の高度情報化は残された唯一の選択肢と考える。具体的には各病院が情報技術を駆使することによって「クリニカル・パス」を構築できれば、医療の生産性は飛躍的な向上が期待できよう。

<必要なクリニカル・パス>

重病を患った患者がわらをもすがる思いで病院をハシゴするのは少しでも納得行く治療を求めているからに他ならない。これを医療費の無駄使いとするのは不謹慎である。筆者は、問題は病院を渡り歩く患者にあるのではなく、患者を納得させるクリニカル・パスが欠如している病院側にあると考える。クリニカル・パスの構築こそ、医療情報システム導入の究極の目的であり、医療の生産性を向上させる唯一の方法と考える。患者から見ても、クリニカル・パスこそが重要な病院差別化の要因と映るだろう。

日本の医療機関はGDPとの対比で見ても情報化投資の拡大余地が大きい。情報サービス産業の付加価値がGDPの約2.5%〜3%を占めるのに対し医療業界では1%にとどまり、情報化の余地は大きいと考えられる。将来の医療費を年間5兆円削減するために、今必要なのは国民を悲嘆させる医療費膨張のシミュレーションではない。日本が目指すべきは全ての病院が患者ごとに最良のクリニカル・パスを提示する医療先進国だろう。

<クリニカル・パス> 疾患別に患者に対する治療内容やプロセス、在院日数などを設定した「診療計画書」。クリニカル・パスの提示によって患者は治療に対するある程度の見通しを持つことが可能となる。

<医療情報システム> 電子カルテ、医事会計、オーダリングなど医療情報システムは単に医療サービスや病院経営の生産性向上を目的とするものではなく、より良いクリニカル・パスを構築するための道具である。

(中村　哲也 大和総研アナリスト) 1968年生まれ。92年3月京都大学文学部西洋史学科卒、4月伊藤忠商事入社。00年12月大和総研入社、企業調査第二部配属。現在、主にIT分野を担当。メールはte.nakamura@rc.dir.co.jp。

患者の携帯に電子カルテ…千葉の１９病院で７月から 2004/05/26 読売新聞 Yomiuri On-Line

ＮＴＴドコモは２６日、千葉県内の医療機関と協力して、患者が自分の診療情報を記録した「電子カルテ」を携帯電話で見られるようにする国内初のサービスを７月から始めることを明らかにした。順次、都内の病院にも広げる。電子カルテの普及を後押しする先駆的な取り組みとして注目されそうだ。

協力するのは、千葉県鴨川市の医療法人・亀田総合病院を中心に、患者の電子カルテを共有するコンピューターネットワークを作っている計１９の医療機関。

これらの病院の患者は今でも、自宅のパソコンなどに専用のＩＣカード読み取り機をつなげ、カードを差し込んで本人と確認されれば、カルテの診察経過や医師の所見などをインターネット経由で見ることができる。現在、約１５００人が利用登録している。

ドコモはこれを携帯電話に応用し、第３世代携帯「ＦＯＭＡ」（フォーマ）の高度な個人認証機能を使い、パスワードを照合することで、他人のカルテの閲覧などが出来ないようにした。携帯を使えば、患者は、かかりつけ以外の病院や薬局で電子カルテを見せて投薬履歴を説明できるなど、活用範囲が広がる。電子カルテは、厚生労働省の２００２年の調査では全国の医療機関の１％程度しか導入していない。政府は２００６年までに６割程度に普及させる目標を立てており、ドコモは他の医療機関との連携も検討する。

電子カルテにウイルス感染　国立国際医療センター 2003年10月28日 The Sankei Shimbun

国立国際医療センター（東京都新宿区）は２８日、同センターの電子カルテシステムなどにコンピューターウイルスが感染し、障害が発生したと発表した。障害は２４日午後から２７日未明まで続いたが、診療には影響がなかったとしている。

同センターによると、障害は２４日午後２時半ごろ発生。マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズ２０００を搭載した電子カルテシステムや事務部、看護部などのコンピューターの処理速度が遅くなった。

調査の結果、「ウェルチア」に感染していることが判明。コンピューターや医療機器の計約８００台をネットワークから切り離し、２７日未明までに診療にかかわるコンピューターのウイルス駆除を終了した。

この間、手書きのカルテや伝票で対応したが、週末だったこともあり、大きな混乱はなかったという。電子カルテのデータにも異常はなかったとしている。

同センターは、職員が外部から持ち込んだ個人のパソコンから感染した可能性が高いとみて、原因調査を進めている。

カルテ開示：後退する法制化論議　患者の権利保障は 2003年04月26日 ［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE

医療機関にカルテ開示を義務づける法制化の論議が後退している。厚生労働省の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」は２８日に報告書案を示す見通しだが、日本医師会は法制化に強く反対し、厚労省にも日医への配慮が目立つ。「医師の領分」を侵されまいとする意図がのぞき、医療事故の被害者らは「患者の権利が保障されない」と訴えている。【江刺正嘉、渡辺英寿、小出禎樹】

■出し渋り

カルテの閲覧は原則１回のみ１時間で、コピーは不可。「残り１分……」とカウントダウンし、時間がくると「終了」を宣告する――。

娘を医療事故で亡くした両親が一昨年、埼玉県の大学病院でカルテを書き写していると、主治医から途中で打ち切られた。「あと７枚です」と頼んでも断られたという。全国の大学病院は日医と同様に自ら開示指針を作って「情報公開」を進めている。しかし「出し渋り」によるトラブルが後を絶たない。

２月６日の第４回検討会。日本看護協会の古橋美智子副会長は、カルテ開示の規定を持つ医療機関は４９％にとどまるというアンケート結果を基に「開示の体制は不十分で、法制化が必要だ」と指摘した。だが、委員の桜井秀也・日医常任理事は「規定がないのは、むしろ開示がうまくいっているからではないか」と反論し、失笑を買った。

日医はなぜ法制化に反対するのか。現場の医師には「法律で縛られれば患者が権利ばかり訴え、医師の裁量が狭まる」という声が多く、日医もそれを無視できない事情がある。

■抜け道

開示の法制化は９９年に日医の反対で見送られ、００年度から３年間、自主的な開示を進めたうえ「改めて議論する」ことで収まった。ところが先月、厚労省は検討会の「論点整理」で、個人情報保護法案に基づいて開示する方針を明記した。

法案によれば、カルテの内容は「個人情報」に含まれ、患者が自分の診療情報を知る権利が保障されるという。しかし、そこには「医師の抜け道が用意されている」（厚労省幹部）という。「個人情報」は生存者の「情報」に限られているため、患者本人が死亡した場合に遺族にはカルテを見る権利はない。医師が最もカルテ開示を拒むのは、患者が死亡して医療ミスを疑われる時である。

厚労省のある幹部は「サラリーマン医療費の３割負担は日医の反発を押し切って実現した。今回は（法制化を見送って）妥協を図るしかない」と舞台裏を明かす。

■改ざん防止を

「検討会ではカルテの改ざん防止や記載内容の充実など、もっとも大切な議論がない」。埼玉医大の医療ミスで長女を失い、死亡診断書に「病死」と書かれた埼玉県鴻巣市の古館文章さん（４９）は批判する。

個人情報保護法案では、医師がカルテに何をどう書くかまでの規定はなく、改ざんしても罰則もない。医療問題弁護団の鈴木利広代表は「カルテの記載のルールを含めて開示の法律を作らなければ医療の質は向上しない」と指摘する。

検討会は５月に２回会合を開いて報告書をまとめる予定。

◆カルテ開示をめぐる国の論議の流れ

９８年６月　厚生省の私的検討会が開示法制化を提言

９９年６月　厚生省医療審議会が法制化見送り

００年１月　日本医師会がカルテ自主開示を開始

０２年７月　厚労省の「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」が初会合

０３年３月　厚労省が個人情報保護法案に基づく開示を提案

入院中でもメールやネット　専用端末を開発 2003年05月28日 The Sankei Shimbun

情報技術（ＩＴ）ベンチャーのプロ・テクト（東京）は２８日、入院患者がベッドで電子メールやインターネットを楽しめるほか、電子カルテの閲覧などもできる専用端末「メディクライアント」を開発したと発表した。

メールは今や生活必需品に近いが、携帯電話は医療機器を誤作動させる恐れがあり使えない。この端末は「病院内でも使いたい、という声に応えた」という。

１５インチの液晶テレビにマイクロソフト製の基本ソフト（ＯＳ）を搭載。液晶パネルを指やペンでタッチして簡単に操作でき、画面上でペン入力した手書きメールも送信できる。普通のテレビのほか、ブロードバンド（高速大容量通信）の動画配信にも対応している。

院内ネットワークの端末として、電子カルテや心電図などをモニター表示するなど医療にも活用できる。病院のお知らせや施設案内なども表示可能で、既に神奈川県三浦市の三浦市立病院が導入を決めたという。

初年度は約５０００台の販売を見込み、実勢価格は１台２５万−３０万円。

広島・マツダ病院が電子カルテ導入 2003/03/19 中国新聞地域ニュース

広島県府中町にあるマツダ病院（迫田勝明院長、三百床）はこのほど、患者の診察データや看護記録などをデータベース化し、医療業務に役立てる電子カルテを広島県内の二百床以上の病院で初めて導入した。

診療内容の標準化や診療情報の伝達ミスの防止を図る狙い。同時に、患者の待ち時間の短縮など事務作業の軽減により診療時間を増やす。

院内情報通信網（ＬＡＮ）を使い、医師が患者を診察しながら、所見を端末機のパソコンに打ち込む。無線ＬＡＮ対応のパソコン端末では、移動しながら、病室での作業もできる。

レントゲンや血液、超音波映像などは電子情報化し、必要な時に瞬時に端末で取り出せる。立体映像なども読み出せる。

約三百四十人いるスタッフ一人ひとりにＩＤ番号を配布。カルテへの記入は、医師や看護士など約二百四十人に限定しているが、閲覧はスタッフならだれでもできる。

医療用システム作成のソフトウェア・サービス（大阪市）のシステムを利用。保守、点検、セキュリティーなどは、マツダのＩＴソリューション本部が担当する。

投資額は、サーバー（二十二台）、パソコン（五百台）、プリンター（百台）などを含めて約四億円。迫田院長は「的確で迅速な診断を下すのに役立つ。プライバシー保護にも力を入れていきたい」と話している。

医師会病院：カルテ開示規定作らず　東京・板橋区 2003年02月02日 【医療問題取材班】Mainichi INTERACTIVE

日本医師会（日医）が３年前から進める患者側への自主的なカルテ（診療記録）開示をめぐり、日医の下部団体が運営する東京都の板橋区医師会病院（１９９床）が、開示に必要な内部規定を作っていなかったことが分かった。病院側は毎日新聞の指摘を受けて、急きょ規定の作成を始めた。日医は開示の法制化に対して「自主的な開示で十分」と反対しているが、「おひざ元」でお粗末な実態が浮かんだ。

同病院は７２年、板橋区内に大規模な高島平団地ができたため、板橋区医師会の会員が出資して設立した。区医師会が運営し、医師、看護師、事務職員の約３００人が勤めている。

日医はカルテの自主開示の指針（ガイドライン）を作り、００年１月から会員の医療機関で自主開示を始めた。同病院によると、この際、指針を参考に内部規定を設けて開示するよう日医から通知を受けた。しかし、「病院経営の改革が最優先課題だったため、内部規定の作成に着手しないまま時間が過ぎた」という。このため開示の受付窓口や手数料の規定がなく、患者側から開示の申請もなかったという。

同病院の小林央（なかば）事務長は「診療の際、医師がカルテを基に、患者に説明してきたので特に苦情はなかったようだ。しかし規定がないと開示請求に対応できないのは当然で、早急に規定を作る必要がある」と話している。

日医の幹部の一人は「大きな病院なのに内部規定がないのは信じられない。ガイドラインの徹底が不十分と言わざるを得ない」と言う。

カルテ開示をめぐっては、旧厚生省の検討会が９８年６月、法律で医師に開示を義務付ける提言をまとめたが、日医の反対で結論は先送りされた。患者側の要請を受け、現在、検討会で再び法制化の是非を論議している。　【医療問題取材班】

カルテ開示法制化、２００３年度めどに再検討　(2001.01.17)　asahi.com

答弁書は「患者からカルテや看護記録などの開示を求められた場合には（開示のために別途つくる文書でなく原本を）開示することが必要」と基本姿勢を明示。厚生労働省は、医療現場での定着促進やカルテの用語統一、保存管理体制の整備などを２００２年度まで続けた後、法制化議論に着手するとしている。

空の急病人、無線で処置を指示　全日空がサービス導入 　(2000.06.03) 　asahi.com

カルテ開示は遺族にも　厚生省検討会議が国立病院に指針　(2000.06.27)　asahi.com

ロボットが病人や年配者を看護へ＝雑誌 2000年1月13日 17時33分 ［ロンドン　１２日　ロイター］

近い将来、看護ロボットが病人や年配者の面倒をみるようになるかもしれない。週刊誌ニュー・サイエンティストが報じた。　看護ロボットは、米ピッツバーグ大学とカーネギー・メロン大学(ＣＭＵ)の技術者らが、年配者や病人の生活を助け、かかりつけの医師に健康状態を伝えるようデザインした新世代ロボット。　同誌は、看護ロボットが薬を飲む時間を人々に教え、健康状態を定期的に診断して、ｅメールでデータを医師に送るようになるだろう、としている。　技術者らはさらに、関節炎患者が利用可能なロボットも開発中だという。

進むか、カルテ開示 1999年12月25日 16時16分 共同通信社

患者の求めがあれば、カルテなど診療情報を原則として開示するよう規定した日本医師会（日医）の指針（ガイドライン）が来年１月から実施される。他の病院団体も巻き込み、日医は「ほとんどの医療機関をカバーできた」と自信をのぞかせるが、どの程度開示が進むかは未知数。「患者の権利」として開示を求めてきた市民団体は「ガイドラインでは不十分」とあくまで法制化を求める方針だ｡

映像で結び手術指導 1999年12月21日 19時33分 共同通信社

医療スタッフが少ない地方の病院の医師らが、通信回線で結んだ別の病院に患部の動画映像を送り､専門医の指導を受けながら難しい手術を進めることができるシステムを慶応大医学部病院が実用化し､川崎市立川崎病院との間で21日から本格運用を始めた。川崎病院の岩田嘉行病院長は「医療技術の急速な進歩で、広がる病院間格差を埋める画期的な開発だ」と歓迎している。

電子カルテに「トヨタ方式」　政府検討/薬剤を部品に見立て徹底管理 2000.11.28 The Sankei Shimbun

医療ミス防止に一役

患者一人ひとりの医療情報を、診断書に代わってコンピューターで管理する「電子カルテ」の普及を進めている政府は二十八日までに、患者に投与する薬剤の管理方法に、必要最低限の在庫しか持たないトヨタ自動車の“かんばん方式”を応用する方向で検討を始めた。患者個人の情報管理が徹底されることになり、投薬ミスなどの防止につながるとしている。

政府は平成九年度から病名コードの標準化などに取り組み、電子カルテの普及をめざしている。患者の個人情報を書き込む電子データには、治療方法や処方する薬剤、血液、Ｘ線などの検査情報、医療費なども入力し、これらを一元管理する計画だ。

このなかで、薬剤については、入院患者の腕にバーコードなど電子情報を書き込んだタグを装着、読み取り機をかざせば必要な薬剤と投与量が読み取れるようにする方法を検討している。看護婦らがその指示に従って投薬した場合、情報端末に「〇月〇日〇時投与量〇グラム」などの情報を入力すれば、自動的に電子カルテに書き込まれる仕組み。

必要量以上の投薬が行われたり、医師の指示と別の薬剤が投薬されたりするような場合には、在庫量の増減によってチェックでき、医療事故が防止できるという。製造する車種ごとに適合する部品を過不足がないようにそれぞれの生産ラインに送り込み、それによって在庫管理を徹底する「かんばん方式」のいわば薬剤版。投与する薬剤を部品に見立て、管理を徹底することで、不必要な在庫を必要最小限にとどめ、「投薬ミスも防げる」(通産省サービス産業課)と判断した。

電子カルテには処置の手順も詳しく書き込み、手順ミスの防止にも役立つと期待している。

11月からカルテ原則開示 1999年10月4日 18時12分 共同通信社

東京都は４日、都立病院を対象に、患者が求めればカルテなど診療目的に作成された書類を原則開示する指針を策定した。都道府県レベルでの指針は初めてという。カルテ開示をめぐっては厚生省の医療審議会が法制化を先送りしたが、都は11月１日から都立14病院で指針を適用する。

国内初の遠隔医療センター 1999年7月15日 17時14分共同通信社

電話回線を使った画像伝送システムによる医療の実用化を進めていた旭川医大（北海道旭川市）に15日、遠隔医療センターが完成した。厚生省によると、遠隔医療の専門施設は国内初で、専門医のいない過疎地でも高度な医療が受けられると期待されている。

カルテ開示法、先送りに反発−−市民団体 ［毎日新聞７月２日］Mainichi INTERACTIVE

カルテ（診療録）開示の法制化を先送りした医療審議会決定について、法制化を訴える「医療情報の公開・開示を求める市民の会」など市民団体の代表が１日、厚生省で記者会見した。同会の勝村久司事務局長は「医師会は倫理に基づきカルテを開示するというが、情報の公開が倫理を高める」と訴えた。

インターネットでカルテを閲覧〜金沢医大がサービスを提供 〜 (by Point Cast 1999/07/02)

金沢医科大学は、患者のカルテをWebに掲載し、インターネットを通じて閲覧できるサービスを開始すると発表した。初めて受診する病院でも、患者は、自分の病歴や健康状態などを正確に医師に伝えることができるようになる。今回のサービスでは、金沢医科大学病院・健康管理センターの人間ドックを受信した患者を対象。URL、ID、パスワードを入力することで閲覧できる。プライバシー保護のため、サーバーとのやりとりはSSLにより暗号化される。　　　金沢医科大学では「病医院間連携、在宅医療などにおける医療情報交換ニーズに対し、一つの方法を提示するものである」としている。

カルテは紙から電子メディアへ厚生省が電子保存を容認[1999年4月26日日経MAC]

厚生省は1999年4月22日，「診療録等の電子媒体による保存について」とする通知を都道府県の知事宛に出し，カルテなどの電子化を認めた。従来は，紙での保存を義務づけられていたカルテなど診療録を，一定の基準を満たした場合に，電子的に記録してもよいことになった。

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