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| <2010.06.12 09:47 MSN産経新聞
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| 米インターネット検索大手グーグルは１１日、中国が行っているネット検閲が自由な貿易を妨げているとして、米当局などと協力し世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を進めていることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
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| 米国が主に人権面から問題を指摘してきた中国のネット検閲が今後、米中間で新たな貿易摩擦の火種となる可能性が高まった。
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| ワシントンで開催されたパネル討論で、グーグル幹部は「ネット検閲が貿易障壁だと確信している」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省、商務省に加えて欧州当局と連携、検閲によりグーグルのネット検索事業や企業活動が制約を受けていることを示す。
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同幹部はこれまでＷＴＯでネット検閲問題が取り上げられたことはなく、提訴しても解決には長期間を要するとの見通しも示した。（共同）
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| 2010.04.20 18:47 MSN産経新聞
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| 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、インターネット検索大手グーグルの利用者のパスワードを管理する基幹システムが昨年１２月に攻撃され、被害を受けていたと報じた。同社は今年１月、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を昨年１２月に受けたと発表している。
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| 同社は提供している電子メールサービス「Ｇメール」のパスワードについては盗まれるなどの被害は受けていないと説明してきた。被害の詳細は不明だが、攻撃が事実とすれば、予想以上に深刻な内容だった可能性がある。
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| グーグルは同紙へのコメントを拒否している。
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| 同紙によると、攻撃は約２日間行われ、パスワードを管理する「ガイア」というソフトが外部から侵入を受けた。即座に防御措置が施されたが、グーグルも気付いていないシステム上の弱点をハッカーが見破った可能性は否定できないという。（共同）
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| 2010.03.25 10:16 MSN産経新聞
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| 米インターネット検索大手グーグルの共同創業者サーゲイ・ブリン氏は、２４日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、中国政府によるネット検閲について「当社の競争力を阻むものならば、それは貿易障壁だ」と批判、米政府に通商問題として優先的に取り組むよう求めた。
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| 同紙によると、ブリン氏は「情報サービスはわれわれの最大の輸出品」とする一方で、２００６年に検閲を受け入れて中国に本格進出したことは間違いだったと認めた。
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| また中国でネット検索サービスを手掛ける米マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏が米テレビ局に「（検閲は）非常に限定的」と語ったことに触れ、「大変失望している」と強調。「グーグルの対応に異議を唱えようとして、言論の自由や人権に反する発言をした」と不快感を示した。（共同）
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| 2010年02月22日 REUTERS
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| ［北京 ２２日 ロイター］ ２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米政府がインターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)などへのサイバー攻撃に使われたプログラムの作成者を特定したと報じた。中国政府とつながりのある、３０代の中国人セキュリティーコンサルタントだという。
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| 米政府リサーチャーの話として同紙が伝えたところによると、この人物はハッカー攻撃に使われたスパイウェアの基幹部分を作成。その一部をネット上のハッカーフォーラムに掲載していたという。
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| 同紙は、フリーランスとして活動するこの男性が今回の攻撃を仕掛けたわけではないが、中国当局が同プログラムに「特別にアクセスしていた」としている。ただ、男性と中国政府との関連がどのように判明したかは明らかにされていない。
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| この問題に関連して、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国の２つの教育機関がサイバー攻撃の発信源と特定されたと伝えたが、ＦＴ紙も匿名の情報筋の話として、上海交通大学と山東省の職業訓練校が攻撃元と報道。一方、この２校はともに報道を否定している。
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| 2010年02月19日 中国新聞ニュ−ス
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| 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃をめぐり、グーグルや数十の米企業への一連の攻撃元は、中国の二つの教育機関にあるコンピューターだったと報じた。うち一つは中国人民解放軍と関係が深いという。この問題の調査にかかわる関係者が情報源としている。
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| 報道によると、教育機関の一つは上海交通大で、もう一つは山東省にある職業訓練学校。同校は、人民解放軍の支援を得て設立され、軍にコンピューター技術者を輩出しているという。調査で得られた証拠から、同校のウクライナ人の教授が受け持つクラスの特定のコンピューターが強く疑われるという。
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| また、このサイバー攻撃は、当初考えられていたより数カ月早い昨年４月から始まったことも判明。企業機密やコンピューターのコード、中国の人権活動家の電子メールを盗む目的で行われたという。
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| 米国側は、通信傍受機関の米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの専門家がこの問題を調査している。
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| 2010.01.23 02:45 MSN産経新聞
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| インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府と対立している。「ネット情報の検閲」をやめなければ、「中国からの撤退も辞さない」と表明した。
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| すでに一企業だけの問題ではなくなった。クリントン米国務長官も「（検閲は）世界人権宣言に違反する」と批判しグーグル支援を鮮明にした。
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| 中国の情報統制の手段と化しているネット検閲に風穴を開けるという民間企業の動きは初めてである。グーグルは中国側の営業的な懐柔策に乗ることなく、本気で交渉に臨んでほしい。
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| 中国政府は国務長官の批判に反発しているが、このまま巨大市場を盾にネットの自由という国際的基準を無視し続ければ、孤立化を深めるだけと認識すべきだ。
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| 検閲拒否のきっかけは、グーグルの無償メールサービスが中国国内から激しい「サイバー攻撃」を受け、情報が一部流出したことだ。攻撃対象となったのは中国の人権活動家らのメールだった。
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| 危機感を抱いたグーグルは、ブランドイメージを守るため、メールサービスの暗号化を急いだ。その上で、組織的なサイバー攻撃に中国当局の関与の可能性があることを示唆した。
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| だが、中国からの攻撃や情報統制は今に始まったことではない。改革・開放政策の名の下に海外企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で、共産党の一党独裁体制を守るため、徹底した情報規制や取り締まりが強化されてきた。
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| 今回を機に中国の情報統制の実態を改めて直視し、国際ルールを意に介さない「異質な国」という認識を新たにする必要がある。
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| 中国政府は「他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」というが、言論の自由や人権など基本的権利を尊重していないことはチベットやウイグル問題への対応でも明白だ。
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| 問題はグーグルがどこまで真剣かという点だ。２００６年に中国市場へ参入した際には、米議会や人権団体からの批判を無視し、検閲を受け入れた。このため今回も、「譲歩を引き出し、苦戦している中国ビジネスの巻き返しを狙っている」との見方もある。
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| だが、検閲拒否が中国当局への一撃となったのは間違いない。中国国内のネット上でもグーグル支持の論調が少なくない。国際社会の支援の広がりが必要だ。日本政府も見て見ぬふりはできない。
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| 2010/01/23 NIKKEI NeT
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| インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2009年10〜12月期の純利益を前年同期比5.2倍の19億7400万ドルと発表した21日の記者会見で、中国での検索事業に関して、経営理念に基づきあくまで「検閲撤廃」を求める姿勢を改めて打ち出した。ただ、同ＣＥＯは全面撤退には否定的な見方も示し、業界内では「検索サイトは閉鎖するが、全面撤退はしない」など現実的な解決策に落ち着くのでは、との観測も強まっている。
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| グーグルが経営理念にこだわる背景には、中国当局の検閲をこのまま受け入れれば顧客離れにつながりかねないとの危機感がある。同社が04年の上場時に株主にあてた書簡は「グーグルは普通の会社ではありません」で始まり、「目先の利益より、長期の目標を優先する」「利用者の信頼を第一に考える」「邪悪にならない」などの経営理念が並ぶ。
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| 2010/01/23 Searchina
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| 米大手検索サイトＧｏｏｇｌｅ（グーグル）が12日、中国国内で同社が管理している電子メール「Ｇｍａｉｌ」が不正アクセスを受けた痕跡があるし、中国政府による検閲強化とあわせ、中国市場からの撤退を検討していると発表した。グーグルは21日、「中国市場には残りたい」としながらも、検閲の撤廃を求めて中国政府と交渉に入ったことを明らかにした。
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| これに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙である環球時報のウェブサイト「環球網」は22日、「人びとの注目を集めている『グーグル事件』は米国のインターネット戦略を反映させたものだ」とする文章を掲載した。
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| 記事では、『グーグル事件』の裏には終始、米国国務院の影が見え隠れしていたとし、米国のインターネット戦略とは米国が有するインターネット上の技術・資金・市場的な優位を利用して、他国に対して政治的・商業的・文化的に「強制的な押し売り」を行うものであり、その目的は米国が政治的・商業的・文化的に利益を得るためのものであると批判した。
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| 続けて、グーグルが中国から撤退すると発言したきっかけとなった「サイバー攻撃」と「ネット検閲」という理由と口実は丹念に練りこまれた策略であるとし、西側メディアのイメージ操作を受けた西側の人間が中国に対して抱くイメージと迎合するものだと反論した。
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| さらに、『グーグル事件』は「インターネットの自由」という名目で推し進める米国のインターネット戦略の一環であるとしながらも、グーグルが中国から撤退すると発言したきっかけとなった「サイバー攻撃」と「ネット検閲」という理由と口実はすでに破綻（たん）していると反論し、その根拠として「中国政府がグーグルに対してクラッキングしたという証拠を示すことができないこと」および「米国もネット検閲を行っていること」、「米国も大義名分のもと、個人の電子メールにアクセスしていること」を挙げた。（編集担当：畠山栄）
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| 2010.01.23 MSN産経新聞
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| インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府と対立している。「ネット情報の検閲」をやめなければ、「中国からの撤退も辞さない」と表明した。
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| すでに一企業だけの問題ではなくなった。クリントン米国務長官も「（検閲は）世界人権宣言に違反する」と批判しグーグル支援を鮮明にした。
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| 中国の情報統制の手段と化しているネット検閲に風穴を開けるという民間企業の動きは初めてである。グーグルは中国側の営業的な懐柔策に乗ることなく、本気で交渉に臨んでほしい。
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| 中国政府は国務長官の批判に反発しているが、このまま巨大市場を盾にネットの自由という国際的基準を無視し続ければ、孤立化を深めるだけと認識すべきだ。
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| 検閲拒否のきっかけは、グーグルの無償メールサービスが中国国内から激しい「サイバー攻撃」を受け、情報が一部流出したことだ。攻撃対象となったのは中国の人権活動家らのメールだった。
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| 危機感を抱いたグーグルは、ブランドイメージを守るため、メールサービスの暗号化を急いだ。その上で、組織的なサイバー攻撃に中国当局の関与の可能性があることを示唆した。
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| だが、中国からの攻撃や情報統制は今に始まったことではない。改革・開放政策の名の下に海外企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で、共産党の一党独裁体制を守るため、徹底した情報規制や取り締まりが強化されてきた。
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| 今回を機に中国の情報統制の実態を改めて直視し、国際ルールを意に介さない「異質な国」という認識を新たにする必要がある。
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| 中国政府は「他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」というが、言論の自由や人権など基本的権利を尊重していないことはチベットやウイグル問題への対応でも明白だ。
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| 問題はグーグルがどこまで真剣かという点だ。２００６年に中国市場へ参入した際には、米議会や人権団体からの批判を無視し、検閲を受け入れた。このため今回も、「譲歩を引き出し、苦戦している中国ビジネスの巻き返しを狙っている」との見方もある。
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| だが、検閲拒否が中国当局への一撃となったのは間違いない。中国国内のネット上でもグーグル支持の論調が少なくない。国際社会の支援の広がりが必要だ。日本政府も見て見ぬふりはできない。
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| 2010年01月14日 NIKKEI NeT
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| インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Ｇメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は１２日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
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| Ｇメールはメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。
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| グーグルは昨年１２月に中国からサイバー攻撃を受け、Ｇメールの２件のアカウントの作成日などが流出した。同攻撃の情報をもとにしたシステム強化を既に終えているが、暗号化機能の標準装備でメールの安全性をさらに高める。（シリコンバレー＝田中暁人）
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| 2009年08月06日 NIKKEI NeT
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| ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）インターネット検索エンジン大手の米グーグル（Nasdaq:GOOG）が、ビデオ事業の強化を目指し、オン2テクノロジーズ(AMEX: ONT)の買収を1億650万ドルの全額株式交換で行うことで合意をとりつけた。
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| グーグルはこれとは別に5日、サンフランシスコにあるテレビ・ラジオ局向けの小さな番組制作会社、ワイド・オービットに同社独自のラジオ広告技術を売却したことも発表した。金額は不明。
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| ニューヨーク州クリフトン・パークに本拠を置くオン2は、ウェブ上で大型動画ファイルを迅速に転送する画像圧縮技術のほか、携帯機器の画面上で高精細度映像を再生させるソフトウエアを保有している。
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| 調査会社ガートナーのアナリスト、アンドルー・フランク氏は「グーグルはオン2の技術を活用すれば、すでに保有するユーチューブの利便性を向上させることができる」と語る。ユーチューブは最も人気のある動画サイトである。オン2の技術は、携帯用の「アンドロイド」やパソコン用の「クロム」といった同社の基本ソフト(OS)にも、適用できる公算が大きい。
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| グーグルは画像圧縮など重要な技術要素を保有することで、動画を含むコンテンツをユーザーに無限に提供する経路をこれまで以上に掌握できるようになる。フランク氏は、「グーグルの長期的目標は、いかなるプラットフォーム間でも確実に動画を配信できるようにすること」としている。
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| 同社はブログで「契約がまとまるまでは具体的な製品計画を公表しない」としている。契約締結は10-12月期になる見通し。
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| 同契約の下では、オン2の株式1株はグーグル株60セント分に転換される。オン2株の5日終値は前日比18.73セント（48.94％）高の57セントだった。52週高値は65セント。
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| オン2は6日に4-6月期決算の発表を予定している。5月に発表した1-3月期決算は、売上高が10％減、純損益は赤字縮小を示した。3月末時点には手元現金が320万ドルまで減ったため、コスト削減を進めている。
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| また、グーグルは今回ラジオ広告技術の売却に成功したが、かつて自動オンラインシステムを通じて売却を試みたこともあり、それは不調に終わった。今年に入り、ラジオ事業からの撤退を表明し、ラジオ広告の放送にからむ自動化ソフトウエアの売却先を探す方針だ、としていた。この自動化ソフトウェアは06年にドマーク・ブロードキャスティングから1億200万ドルで買収したもの。
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| 2009年08月05日発表(現地時間) AV Watch編集部 大類洋輔
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| 米Googleは5日(現地時間)、「VP8」などの動画圧縮技術を保有する米On2 Technologiesを買収することで合意したと発表した。On2株主の承認や、規制当局の許可などを受けた上で、2009年度第4四半期に完了する予定。
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| 買収は株式交換によって行なわれる。On2の発行済み普通株式1株を、0.6ドル相当のGoogleクラスA普通株式と交換。取引総額は約1億650万ドルにのぼる。なお、1株0.6ドルという価格は、直近のOn2普通株式の終値に約57%のプレミアムを乗せたもの。
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| On2は、「VP8」や「VP7」などのビデオコーデック技術を保有。現在、SkypeやNokia、SONY、Adobeなどにライセンスを供与している。
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| 2009年08月04日 読売新聞 Yomiuri On-LINE(CNET Japan)
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| 予想されていた展開ではあったが、Appleは米国時間8月3日、Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏が、Appleの取締役を辞任すると発表した。
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| AppleのCEOであるSteve Jobs氏は、「これまでSchmidt氏はAppleの取締役として、多くの貴重な時間、才能、情熱、知恵を注ぎ込み、Appleを成功に導く上ですばらしい役割を果たしてくれた。とはいえ、残念なことに、以前はAndroidの発表により、そして最近ではChrome OSの発表によって、GoogleがAppleの中核事業の領域に進出してくるのを受けて、利害対立を招く可能性からも、Schmidt氏が取締役会でますます多くの議論を避けることが求められるようになり、Appleの取締役としての活動が著しく制限されるのは明白である。それゆえに、われわれは互いに話し合いを持ち、いまやSchmidt氏がAppleの取締役を辞任するべき時が来たとの結論に至った」と、今回の発表で語っている。
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| Schmidt氏は2006年8月以来、Appleの取締役を約3年間に渡って務めてきた。
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| Googleは5月に、米連邦取引委員会（FTC）が、Schmidt氏のApple取締役兼任に関連して、利害対立の可能性を探るべく同社との話し合いを計画しているのは事実であると認めていた。だが、Googleの最高法務責任者（Chief Legal Officer：CLO）であるDavid Drummond氏は当時、この状況をめぐって、Googleとしては何ら問題視すべき点はないと考えていることも明らかにしている。
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| Schmidt氏は、GoogleがスマートフォンOSであるAndroidの開発に取り組んでいることに配慮して、iPhoneなどの事業領域が重なってくる討論への参加は、Appleの取締役として辞退するようにしている例に繰り返し言及してきた。しかしながら、いまやGoogleが、AppleのOSともダイレクトに競合することになるChrome OSの開発を発表するに及んで、Schmidt氏のApple取締役兼任を取り巻く事情は一層複雑なものとなってきていた（しかも両社をめぐっては、すでにウェブブラウザの分野でも、AppleにはSafari、GoogleにはChromeがあって競合してしまっている）。
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| Schmidt氏は7月に、Chrome OSの発表を機に、Appleの取締役会における今後の役割について話し合いを行う予定であると述べていた。
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| 最近では、「Google Maps」の一部としてプリインストールされていたGoogleのiPhone向けサードパーティー製アプリケーションが、Appleからの審査で削除の対象となってきたことなどが示され、より両社の利害対立は明白なものとなってきている。また、Googleの現在位置情報などを共有するサービス「Latitude」も、インストールベースではなく、ウェブベースのアプリに制限される扱いを受けてきており、「Google Voice」アプリケーションもAppleとしては完全に排除する決定が下された。
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| 米連邦通信委員会（FCC）は先週、Google VoiceがApp Storeで却下されたことをめぐり、AppleとGoogle、それに米国におけるiPhoneの独占事業者であるAT＆Tに対して、調査目的の書簡を送付したと伝えられている。(CNET Japan)
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| 2009年07月30日 REUTERS
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| ［サンフランシスコ／シアトル ２９日 ロイター］ 米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)とヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)は２９日、ネット検索事業で１０年間の提携に合意した。両社の関連事業を統合することで、検索最大手のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)を追撃する。ただ、オンライン・ディスプレー広告事業の統合には至らなかった。
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| 今回の提携で、マイクロソフトは検索エンジン「ビング」をヤフーに提供する。両社のプレミアム検索広告の販売は、ヤフーの営業部門が担う。今後、規制当局の審査および承認を経る必要があるほか、提携効果が早急に得られるかは不透明。
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| 提携合意の発表を受けヤフー株は１２％下落した。合意内容にヤフーに対する前払い金支払いが含まれていないなどが投資家の失望を誘った。バーンスタインのリポートによると、一部投資家はヤフーへ３０億ドルの前払い金が支払われることを期待していた。
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| ジェイコブ・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ライアン・ジェイコブ氏は、前払い金や収入を両社間で分け合うなどの面で「より高い額を望んでいた」と語った。さらに「両社にとりリスクとなる。今回のような大きな提携はうまくいかないことが多い。長期的な提携で、最終的に実行されるには時間がかかる」との見方を示した。その上で「まったく提携しないよりはいい」と述べた。
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| マイクソフト株は１．４％上昇、グーグルは０．８％下落した。
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| ヤフーは提携で、営業利益が年間で約５億ドル増え、設備投資を年２億ドル節約できるとみている。営業活動によるキャッシュフローも年２億７５００万ドル増える見通し。
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| 現時点で、この提携がグーグルに即座に影響する可能性は低い。ヤフーのキャロル・バーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、当局の承認を得て完全に提携が実施されるには２年半程度かかる可能性があるとの見方を示していることから、提携の効果が出るのは、早くて２０１２年初めになる見通し。
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| コムスコアの調査によると、米国内のネット検索市場では、グーグルのシェアが６５％、ヤフーが１９．６％、マイクロソフトが８．４％。
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| ＩＡＣ／インタラクティブ(IACI.O: 株価, 企業情報, レポート)のバリー・ディラーＣＥＯは「マイクロソフトにとり、サーチ市場のシェア拡大につながる。一方、ヤフーはサーチ事業に関連する経費が削減できる」との見方を示した。
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| 2009年07月10日 読売新聞 Yomiuri On-LINE
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| 【ニューヨーク＝池松洋】パソコン用基本ソフト（ＯＳ）事業への参入を７日に発表したインターネット検索最大手の米グーグルは８日、無償ＯＳ「グーグル・クロムＯＳ」の開発を米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝などのパソコン大手と共同で進めていることを自社の公式ブログで明らかにした。
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| 各社がグーグルＯＳを採用すれば、ＯＳ最大手の「巨人」、米マイクロソフト（ＭＳ）との競争は一気に激しくなりそうだ。
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| 無償ＯＳ、巨人マイクロソフトと全面対決
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| グーグル社はブログでクロムＯＳについて、「多くの利用者に使ってもらうため多数の企業と協力している」と説明。ノートパソコンで世界シェア（占有率）１位のＨＰや２位の台湾エイサー、東芝など９社の名前を挙げた。
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| クロムＯＳは、「ネットブック」と呼ばれる機能を絞り込んだ低価格の小型ノートパソコン向けに無償で提供されるため、多くのパソコンメーカーが関心を示しているようだ。ＭＳ製のＯＳ「ウィンドウズ」は比較的価格が高く、数万円程度のネットブックでは価格に占める比重が大きい。各社は採算確保に悩んでいる。
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| 一部メーカーは無償ＯＳのリナックスを搭載したネットブックを発売しており、グーグルが新たなＯＳを提供すれば、各社が一気になびく可能性がある。「業界に投げ込まれた核爆弾」とも呼ばれ始めた。
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| ＭＳのＯＳ事業は今もシェアが約９割に達する。ただ、かつて９割程度あったネット閲覧ソフトのシェアは、競合ソフトの登場で６割台にまで落ちている。ＯＳ事業も１０月に新ＯＳ「ウィンドウズ７」を投入するが、ネットブック向けの安価なＯＳの提供が増え、収益性には陰りも出ている。
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| 一方、グーグルもすべての事業が順調なわけではない。ネット検索では８割のシェアを持つが、昨年９月に投入した閲覧ソフト「クロム」のシェアは１％台。
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| 無償のクロムＯＳでどう収益を確保するかも不透明で、ＭＳとの全面対決を制することができるかどうかは、まだはっきりしない。
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| 2009年06月27日 読売新聞 Yomiuri On-LINE
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| ソフトバンクモバイルは２６日、米アップル製携帯電話機の最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を発売した。ＮＴＴドコモは、インターネット検索最大手、米グーグルの開発した携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した機種を投入する。
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| 高機能携帯（スマートフォン）の市場規模が急拡大するなかで、ＯＳ間の覇権争いも激しさを増している。（佐々木鮎彦）
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| 新型アイフォーンは、ネットの閲覧速度などが従来モデルの２倍、１回の充電で使用できる時間も最大で１・５倍程度に長くなった。簡単にビデオ撮影ができ、画面に声をかけるだけで登録してある相手に電話をかける新機能も備えた。
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| 欧米では１９日の発売から３日間で１００万台を販売するヒットとなっており、国内での期待も高い。孫正義社長は「世界のどの携帯よりもアイフォーンは完全に新しく、生活の一部になる」と胸を張った。
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| 一方、ドコモが７月以降に投入するグーグル携帯「ＨＴ―０３Ａ」は、グーグルの検索サービスや「Ｇメール」などが簡単に操作できる。ドコモは米マイクロソフト（ＭＳ）のＯＳを搭載したウィンドウズ携帯「Ｔ―０１Ａ」も投入する。ノートパソコン並みの１ギガ・ヘルツのＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載している。
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| 調査会社の矢野経済研究所の予想では、スマートフォンの国内市場は２０１２年には３６５万台（出荷台数ベース）と、０７年の約４倍に膨らむという。携帯市場は全体では飽和状態となる中、高機能携帯の分野は成長が期待されている。
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| また、今回のソフトバンクとドコモの新商品対決には、ＯＳの主導権争いという側面もある。アップルは端末と一体化した専用ＯＳを、グーグルやＭＳはアンドロイドやウィンドウズモバイルのように様々な通信会社の端末に対応する汎用ＯＳを開発している。
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| これまで独自開発の高機能携帯にこだわってきた日本の携帯会社も、開発コスト削減の観点から汎用ＯＳ採用に踏み切る動きが強まりつつあり、日本市場での対決の行方が注目される。
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| 2009/04/11 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 チョン・ジンヨン記者
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| 国内法の規定を巧妙にかいくぐる大手検索サイト「グーグル・コリア」が批判の的となっている。同サイトは韓国で営業していながら、韓国政府の法律や規定を事実上無視しているためだ。
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| 同社が運営する世界最大のインターネット動画サイト「ユーチューブ」は9日から韓国語版サイトで動画のアップロードとコメント書き込みを行う機能を全面停止した。韓国政府が今月1日から「制限的本人確認制」の適用範囲を1日平均のアクセスが10万人以上のサイトにまで拡大適用してから1週間後の措置だった。この措置の対象にユーチューブ韓国語版が含まれたことを受け、制度を守る必要性をなくすため、本人確認が必要な機能自体をなくしたのだ。
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| 制限的本人確認制とは、匿名による書き込みの弊害を減らすため、ネットユーザーがインターネットの掲示板を利用する際、1回は実名確認の手続きを経なければならない制度だ。ネイバーなど大手ポータルサイトは2007年から同制度を適用し、今週からは中規模のサイトにも適用範囲が拡大された。
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| グーグル・コリアは9日、ユーチューブの韓国版サイトは自発的にアップロード機能を制限したので、本人確認制を適用しないと表明した。同社は「韓国のユーザーの匿名性と表現の自由を保護するための最善の決定だ」と自らを評した。
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| しかし、グーグルによる今回の措置は、実定法を巧妙にかいくぐり、有利な部分だけを利用しようという「見え透いたうそ」だと指摘されている。ユーチューブでユーザーが国設定を米国など他国に設定すれば、自由に動画やコメントの書き込みをすることが可能なためだ。グーグル・コリアは同日、ユーザーにそうした事実を丁寧に案内した。
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| インターネット業界関係者は「ユーチューブは全世界のサイトで同じ動画を見ることができるため、実名確認に拒否感を持つ人は海外サイトを利用できる。しかし、グーグルが法律に従わず、アップロード機能を制限したことは韓国政府の顔に泥を塗ろうとしたものだ」と指摘した。
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| 事実、ユーチューブの韓国語版サイトは「アップロード」というボタンをなくしていない。ボタンを押すと、「韓国に国設定すると、本人確認制によって、アップロード機能が使えなくなります」との文言が韓国語と英語で表示される。表現の自由を守るために韓国政府と対抗しているとのニュアンスが漂う。
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| グーグルは数年前、中国に進出するため、検索結果の自己検閲まで行った前歴がある。これに対し、韓国では既に152のサイトが受け入れた本人確認制を受け入れていない。これは明確なダブルスタンダード（二重基準）だ。
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| 放送通信委の羅鉉俊（ナ・ヒョンジュン）ネットワーク倫理チーム長は「匿名による被害を防ぐために制限的本人確認制を導入した韓国政府の立場を理解してもらいたい。対応策を検討している」と語った。
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| 2008/10/23 中国新聞ニュース
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| 【ニューヨーク22日共同】米携帯電話大手Ｔモバイルは二十二日、インターネット検索大手グーグルが開発した携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したいわゆる“グーグルフォン”の初機種「Ｇ１」の米国での販売を始めた。価格は二年契約の場合で百七十九ドル（約一万八千円）。グーグルは携帯を通じたネット広告市場を開拓する。
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| 台湾メーカーのＨＴＣ製でネット閲覧や電子メールの使い勝手を高めたのが特徴。グーグルの日本法人によると、Ｇ１の日本での発売は未定。
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| 携帯市場にはソフトウエア最大手マイクロソフトがＯＳを投入しているほか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も人気。アンドロイドを搭載する携帯はＧ１以外にも、さまざまなメーカーからの発売が見込まれ、競争が激化しそうだ。
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| 米メディアによるとＧ１は、Ｔモバイルの当初の年内販売目標五十万台を大きく上回る、百五十万台超の予約を集めたとされる。
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| ネットを通じた予約販売としたためニューヨークの一般店舗では行列は目立たなかった。発売イベントが行われたタイムズスクエアの店舗前には発売の午前八時を前に約五十人が並んだ。Ｇ１を手にした女性(25)は「デザインはクール。自分の好きなソフトを入れて楽しみたいわ」と話した。
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| 2007/04/14 The Sankei Shimbun
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| 【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット検索大手グーグルは１３日、米インターネット広告会社ダブルクリックの買収を発表した。買収金額は３１億ドル（約３７００億円）で、昨年秋の投稿型動画サイト、ユーチューブの買収金額１７億ドルを上回り、グーグルにとって過去最大の買収となった。
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| オンライン広告業界の有力企業ダブルクリックをめぐっては、インターネットサービスの分野でグーグル追撃を狙うマイクロソフトが、約２０億ドル程度での買収を検討していたとされる。しかし、その後グーグルが買収合戦に参戦したことで買収価格がはね上がった。
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| 現在、検索連動型のインターネット広告で圧倒的な強さを誇るグーグルがダブルクリックの買収に成功したことで、インターネットにおけるグーグルの独占的な地位がますます強まるのは確実だ。
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| 調査会社ヒットワイズによると、３月の米国内ウェブ検索市場のシェアは、グーグルが６４・１％と独走態勢。２位ヤフーは約２１．３％、３位マイクロソフトは９．２％にとどまっている。
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| 2007/04/07 中国新聞ニュース
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| 仏ＡＦＰ通信は６日、インターネット検索エンジン最大手の米グーグルに対し、自社のニュースや写真を提供する契約に調印したと発表した。ＡＦＰは２００５年３月、グーグルが自社のコンテンツ（情報の内容）を無断掲載しているのは著作権法違反として損害賠償などを求めて提訴していたが、今回訴えを取り下げることで合意した。
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| グーグルは無料ニュースサイトに世界のメディア数千社のサイトからニュースを自動的に集めるなどして表示している。既存の大手メディア側は、自社のトップページを迂回（うかい）してニュースページに接続されてしまうため、「ただ乗り」だとしてグーグルへの不満がくすぶっている。ＡＦＰと同様に提訴していた米ＡＰ通信は、昨年８月にグーグルと和解した。（時事）
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| 2007/03/24 FujiSankei Business i.
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| 米メディア大手のＮＢＣユニバーサルとニューズ・コーポレーションは２２日、テレビ番組や映画などのコンテンツ（情報の内容）をインターネット上で配信する映像配信サイトを共同で立ち上げ２００７年夏からサービスを開始すると発表した。米グーグル傘下の動画投稿サイトのユーチューブに対抗、大手メディア連合による映像配信ビジネスの確立を目指す。
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| ＡＰ通信などによると、両社は新会社を設立し、それぞれのグループ会社の放送大手ＦＯＸやＮＢＣ、映画大手のユニバーサルなどのコンテンツを今夏から配信する。利用者は無料で映像を楽しむことができる。
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| 大手テレビ同士の提携は珍しく、両社はグループが持つコンテンツ力を生かして最大の映像配信ネットワークをめざす。配信する映像の著作権の帰属が明確な点も、著作権がアキレス腱（けん）といわれるユーチューブとの競争で優位に働きそうだ。
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| 新サイトではサービス開始に合わせて「ヒーローズ」や「２４（トゥエンティフォー）」の全編やクリップ版を配信。米ヤフーやマイクロソフトのＭＳＮ、タイムワーナーのＡＯＬ、ニューズのマイスペースなどの大手サイトにも映像を提供することで米ネット利用者の９６％をカバーし、ユーチューブ包囲網を築く。
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| すでに半導体大手のインテルや自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と広告契約の交渉を進めているという。
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| フランス通信（ＡＦＰ）によると、ニューズのピーター・チャーニン社長は新サイトでの他社との提携について「どんな制作、配給会社でも参加を歓迎する」と述べ、大手メディア連合によるサイト立ち上げでユーチューブに対抗する構えだ。（坂本一之
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| 2007/03/22 IT PRO
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| はてなは2007年3月22日、動画投稿サイト「YouTube」の動画を再生し続けるサービス「Rimo（リィモ）」の新機能を発表した。
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| 新機能として提供されるのは「チャンネル作成・共有機能」。ユーザーが任意のYouTube動画をまとめたサイトを作成した上でURLを指定したり、YouTube動画へのリンクがたくさん含まれているサイトのURLを指定するなどして独自のチャンネルを作成できる。作成は「チャンネル作成ページ」で行う。従来、Rimoでの動画閲覧は、はてなが用意する4つのチャンネルから選択するしかなかった。ユーザーが作成したチャンネルはほかのユーザーに公開も可能。リモコンの形式をしたパネルから「ユーザーチャンネル」ボタンを選択すれば、各ユーザーが公開した独自のチャンネルを選局できる。
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| はてなは同日、Windows Vista用ガジェットの提供も開始した。サイドバー上でRimoを再生・視聴できる。ガジェットは「Rimo（リィモ）開発日記」中のリンクから入手可能だ。
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| Rimo（リィモ）は2007年2月16日からサービスを開始し、以後1カ月のユニークユーザー数は56万人に達したという。 （染原 睦美＝日経パソコン）
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| 2007/03/20 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 【ロサンゼルス＝松尾理也】米インターネット検索大手のグーグルが携帯電話事業に乗り出すという観測が、急速に高まっている。ロイター通信は、グーグルのスペイン、ポルトガル地域担当者が参入に向けて作業を進めていることを認めた、と伝えた。背景には、今後拡大が見込まれる「モバイル検索」市場への期待があるようだ。
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| グーグルの携帯電話参入については、今年初めに米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」で携帯電話事業に参入すると発表し、反響を呼んで以降、「グーグルも計画か」との見方が高まっていた。
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| 米メディアの予想では、グーグルが計画しているとされる携帯電話端末“グーグルフォン”は、低価格でインターネットへの接続性に優れるとされる。
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| 参入への観測が飛び交う中、ロイター通信は、グーグルのスペイン、ポルトガル地域統括責任者が、携帯電話事業への参入に向けて準備していることを認めたと伝えた。また、グーグルが携帯端末の共同開発をアジアのメーカーに持ちかけているとの情報や、「グーグルフォン」が２００８年にも登場するとの観測も流れている。
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| インターネット検索で独走するグーグルだが、通常のパソコン経由のネット検索市場の伸びが鈍化するとの見通しから、今後は携帯電話端末などを経由した「モバイル検索」が急成長するとして携帯市場への参入を検討しているとみられる。
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| グーグルはこれまで、携帯電話事業参入に対し具体的なコメントを避けているものの、「モバイルはグーグルにとって重要な分野」と述べている。
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| これに対し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「グーグルは携帯電話で動く新しいソフトウエアを開発中」とするなど、端末そのものの開発については否定する報道もある。
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| ■シェア拡大競争熾烈
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| 携帯電話端末をめぐる市場の動きは国内と海外で対照的なものとなっている。国内では、ＮＥＣ、パナソニック、シャープなどの大手メーカーがしのぎを削る中、市場は飽和状態に達しているが、世界ではノキア（フィンランド）、モトローラ（アメリカ）、サムスン（韓国）の３強を軸に、中国、インド、中南米、東欧といった成長エリアをターゲットに熾烈（しれつ）なシェア拡大競争を繰り広げている。
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| ２００５年度上半期では世界トップは３３％を占めるノキア、２位のモトローラが１８％で続き、その後をサムスン、ＬＧ電子の韓国勢がそれぞれ１２％、７％。日系メーカーではトップのＮＥＣは３％程度のシェア。
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| 新興エリアでの需要増を背景に、世界の出荷数は２００５年度の約７億２０００万台から０８年度には８億５０００万台にまで増加が見込まれている。米アップルも携帯端末への参入を表明するなど競争は激化することが予想されている。
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| 【会社概要】グーグル
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| １９９８年に、２人のスタンフォード大学院生が創業した検索エンジンサービスの大手企業。高度な検索システムと検索の対象となるサイトの登録数の多さから人気を集め、世界的な影響力を持つ。検索エンジン以外でも衛星写真を使った地図サービス「Ｇｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈ」や電子メールサービスの「Ｇｍａｉｌ」といったさまざまなサービスを展開している。時価総額は１７兆円を超えている。
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| 2007/03/19 Anne Broache（CNET News.com）
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| ワシントン発--Viacomの弁護人によると、YouTubeが著作権侵害をしているのは間違いなく、コンテンツを取り締まる責任が誰にあるのかがこの訴訟での争点になるという。
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| Viacomの代理人を務めるワシントン州の法律家チームメンバーであるDon Verrilli氏は、この問題に関する「数カ月に及ぶ長い」交渉の末、解決に至らなかったため、Viacomは先週に入ってから、Googleのビデオ共有サイトYouTubeに対し「やむを得ず」10億ドルの訴訟を起こしたと述べた。
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| GoogleとYouTubeの弁護人は、1998年のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の条項により、著作権侵害が指摘されたビデオを速やかに削除すれば、両社に著作権侵害の法的責任は及ばないと主張してきた。
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| YouTubeとGoogleのプロダクトカウンセルであるGlenn Brown氏は、先週に入ってからインタビューで「連邦議会はDMCAにおいて、YouTubeのようなサービスを可能にすることを意図していたと確信しているし、これまで一貫してそのように考えてきた」と述べている。
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| 法律事務所Jenner & BlockのパートナーでもあるVerrilli氏は、ハリウッドにおける米連邦最高裁判所のファイル交換サービスGroksterに対する裁判の事例を引き合いに出し、そのような解釈はViacomに不当な負担を強いるものであると主張する。
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| 同氏は、非営利のシンクタンクProgress and Freedom Foundation（PFF）が当地で開催したパネルディスカッションで、「24時間体制の監視団を組織して、YouTubeをチェックして、結果をまとめ、（削除要求を送り）、翌日にはビデオが削除されたことを確認する、という業務に専念させなければならないことになる」と述べた。
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| Verrilli氏は、YouTubeのプライベートグループでのビデオ共有機能は外部からの監視が難しく、監視活動がよりいっそう困難になっているとも指摘した。
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| 同氏は、YouTubeは削除要求の提出があれば著作権侵害が指摘されたビデオを削除することに同意しているし、ライセンス契約を結んだ企業のビデオコンテンツは問題なくフィルタリングしているようだから、同社が著作権侵害をしていることを認識しているはずだと述べた。
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| なおかつ、法的な見地からYouTubeが「善意のサービスプロバイダ」であると主張するのは難しいと、Verrilli氏は付け加えた。サービスプロバイダがDMCAの第512条で規定されている「セーフハーバー条項」の恩恵を受けるためには、サービスプロバイダが「著作権侵害行為が行われていることが明らかである事実や状況に気付いていない」こと、サービスプロバイダが「侵害行為に起因する金銭的利益を得ていない」ことなど、複数の条件を満たしている場合のみである。Viacomの認識では、Googleは上記の基準を満たしていない。
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| Verilli氏によると、YouTubeは「非常に重大な問題をともなう多数の社会貢献」を行ってきたのだという。同氏は「その貢献にともなう重大な問題というのは、膨大な、実に膨大な数の著作権で保護されたビデオがYouTubeにアップロードされ、信じがたい数のユーザーに閲覧されたということだ」と述べた。
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| Googleは先週1週間を通して同社の行為は正当であると主張しており、Viacomの要求でビデオを削除することに同意した最近の動き以来、YouTubeの人気が高まっているとさえしている。
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| GoogleのゼネラルカウンセルであるKent Walker氏は訴訟が発表された日の声明で、Warner Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Universal Music、BBC、National Basketball Associationなどのコンテンツ所有者とすでに締結したパートナーシップが「YouTubeコミュニティーに、エンターテインメントとスポーツから政治とニュースまで、幅広い分野で世界最高のコンテンツへのアクセスを提供する。まだまだ始まったばかりだ」と述べた。
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| Googleは、当地で米国時間3月15日に開かれたカンファレンスにおいて同社幹部は、同社にはDMCAに基づく確固とした法的根拠があるという認識を強調し、そのため「まだ小切手を切る」用意はないと強調した。
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| 2007/03/17 FujiSankei Business i.
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| インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは１５日までに、プライバシー侵害との懸念を払拭（ふっしょく）するため、利用者による検索記録を入力から１年半〜２年後に匿名化する方針を発表した。
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| グーグルはこれまで、利用者が打ち込んだ検索キーワードなどを無期限で同社サーバーに保存してきた。しかし今後は、１年半〜２年が経過後、検索記録から身元が特定できる情報を削除する。新保護策は向こう数カ月以内に導入される。
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| 検索記録をめぐっては、オンラインポルノ規制法の復活を目指す米司法省が昨年、現状把握のため、検索データを提出するよう同社に要請。グーグルは「利用者のプライバシーと企業秘密を侵害する」と反発し、法廷闘争に発展した。
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| 人権保護団体も、個人が打ち込んだ検索記録が政府に提供されたり、流出したりすると、行動や興味対象が分かり、プライバシーが侵害されると懸念を強めていた。
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| グーグル独自のプライバシー保護策に対し、米政府などが今後、犯罪捜査などでの活用を視野に、検索データの長期保存を義務付ける可能性もある。グーグルはこうした動きを警戒し、「将来的には、保存期間の長期化が法律で課せられる可能性もある」と警告した。（シリコンバレー 時事）
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| 2007年03月14日 中国新聞ニュース
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| 【ニューヨーク１３日共同】米娯楽・メディア大手バイアコムは１３日、米動画投稿サイト最大手ユーチューブに著作権を侵害されたとして、同社と親会社の米検索大手グーグルに、１０億ドル（約１１７０億円）以上の損害賠償を求める訴えをニューヨーク連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
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| バイアコムは、グループ会社の音楽専門チャンネルＭＴＶネットワークスの番組のビデオなど約１６万本が、ユーチューブのサイト上で無許可で１５億回以上も視聴されていたと主張している。
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| バイアコムは２月上旬にサイトからこれらの削除を要請。ユーチューブ側が応じていた。
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| 2007/03/02 CNET Japan浅賀美東江
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| NTTレゾナントは3月2日、「goo」のウェブ検索で機能強化を実施し、検索キーワードに関連する分野別専門情報を、同時に検索できるようになったと発表した。
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| 従来、人気が高いジャンルの検索キーワードの場合、検索結果ページの上部に表示されるのは、大規模な専門サイトのトップページであることが多く、ユーザーは専門サイトのトップページに移動し、さらにその中で目的の情報を探す、という手順が必要であった。
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| 一方で、レシピなどの専門的な情報検索では、「ハーブ レシピ」といった複数語での検索や、マイナーな検索キーワードによって目的の検索結果を導くことができるにもかかわらず、適切な検索キーワードを思いつくことが難しい、リンク先のページ内容が専門的などの理由で、該当情報を探し出しにくい場合もあるという。
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| このような状況から、gooではすでに、検索ニーズの高いジャンルについて、ウェブから該当情報を自動的にピックアップして解析し、情報を分かりやすく提示する、分野別専門検索サービス「バーティカル検索」を提供している。
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| 今回の機能強化では、入力されたキーワードによるバーティカル検索の結果を、ウェブ検索結果ページ内に同時に表示。「無料ゲーム検索」、「映画試写会情報検索」、「コンビニ商品情報検索」、「gooグルメ＆料理」のレシピ検索の4ジャンルを新たな検索対象に加え、専門情報をより簡単に探し出すことが可能になるとしている。
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| NTTレゾナントでは、今後検索ニーズの高い他の分野についても、特定ジャンルに関する専門検索に取り組むとしている。
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| 2007/02/28 IT Media
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| NTTレゾナントは2月28日，自社が運営するポータルサイト「goo」で提供中の「goo画像･動画･音楽検索」において，「YouTube」をはじめとする複数の動画投稿共有サイトにアップロードされた動画を，横断的に検索できる「投稿動画検索」機能を追加した。
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| 投稿動画検索の対象となるのは「YouTube」「Ameba Vision」「Askビデオ」「ClipLife」など。サービス開始時点は約150万件の動画が検索対象になるという。日本語で検索した場合でも，同義の英語による検索結果も併せて表示するのも大きな特徴。例えば，「うさぎ」と検索すると自動的に「rabbit」で検索した結果も表示するなど，世界中から投稿された動画ファイルを検索できるメリットがある。
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| そのほか，検索結果において気になった動画を検索結果の画面上にまとめて表示する「プレイリスト」機能も利用可能。検索結果の動画ファイル下にある「プレイリストに登録」をクリックすると，画面左にある「プレイリスト」欄に選択した動画ファイルがサムネイル表示される。これらのファイルは後から削除することも可能。
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| NTTレゾナントは，今後，検索対象となる動画投稿サイトを増やしていくほか，通常の動画検索機能との連携強化を図りたいとしている。（原 隆＝日経コミュニケーション）
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| 2007/02/16 INTERNET Watch
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| はてなは、動画共有サイト「YouTube」の人気動画を自動再生するサービス「Rimo（リィモ）」を2月16日より開始する。利用は無料。
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| Rimoは、YouTubeで公開されている動画の中から、アクセス数などに基づいたはてな独自のアルゴリズムによって「人気がある」と判別した動画を自動再生するサービス。動画は類似したジャンルやカテゴリーごとに分類され、テレビリモコンをモチーフとしたインターフェイスからチャンネルを切り替えて視聴できるほか、再生動画のスキップや音量調整も行なえる。なお、利用にはFlash Playerが必要だ。
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| また、任天堂のゲーム機「Wii」向けのインターフェイスも用意しており、Wiiの「インターネットチャンネル」経由でアクセスすると、Wii専用のRimoが表示される。今後は、チャンネル追加やコンテンツのピックアップ精度向上などの機能追加を行なっていくという。 （ 大久保有規彦 ）
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| 2007/02/08 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 世界最大の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）を買収した米グーグルのデイビット・ユン副社長（コンテンツ提携担当）は７日、産経新聞社のインタビューに応じ、違法動画の再投稿を防ぐために、音声認識技術を活用した新技術の開発に着手したことを明らかにした。しかし、著作権者側が主張している違法動画の投稿を事前防止する技術ではないこともあり、双方が納得できる解決に至るまでには時間を要するとの認識を示した。
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| 違法投稿防止は音声認識技術を活用
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| ユン副社長は６日、ユーチューブ幹部とともに、放送局や日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などの著作権関連団体と協議。この際に技術を活用して違法動画の再投稿防止にあたる意向を表明した。
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| その具体的な手法として、「削除申し入れがあった動画と同じものがアップされても、自動的に公開拒否できる技術を持っている」と述べ、同一ユーザーが違法動画の投稿を繰り返した場合には、アカウント削除に加え、当該ユーザーの全動画を削除するルールを採用したことを明らかにした。
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| また、削除要請があった動画の一部だけを切り取って再投稿された場合は発見が難しいが、「音声認識技術を組み合わせることで、どんな断片でも探し出せるようにする。これをデータベース化してコンピューターに学習させ、著作権保護の水準を高めることができる」と指摘し、技術開発を進めて順次、実用化する考えを示した。
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| 一方、米国などで展開している動画投稿サービス「グーグルビデオ（ＧＶ）」については、「仕組みにしろ、規模にしろ、ユーチューブのほうが大きい。まず、ＧＶに投稿している利用者にユーチューブへ移転する機会をつくる」と語り、将来的に動画投稿サービスをユーチューブに一本化し、ＧＶは動画検索機能を強化して他の動画サービスをも検索できる存在を目指す意向を表明した。
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| JANUARY 25, 2007 東亜日報
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| 米国の検索エンジンであるグーグル（ｇｏｏｇｌｅ）の衛星写真サービスに、ソウルと首都圏の対北朝鮮防空網である空軍の防空砲陣地を精密撮影した衛星写真が掲載され、安保上の問題が提起されている。
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| 同防空砲陣地に配置された地対空ミサイルは、有事の際、ソウルと首都圏を奇襲する北朝鮮軍の飛行機を阻止するための防空戦力だ。
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| ２４日、グーグルの衛星写真サービス「グーグル・アース」（earth.google.com）を検索した結果、ソウルのある地域に配置された空軍の防空砲陣地の鮮明な衛星写真が確認された。
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| この写真は、部隊の正確な位置はもとより、部隊内の地対空ミサイルの陣地数やミサイルの配置まで把握できるほど高解像度で撮影されていた。軍関係者は、「ソウルと首都圏の核心防空戦力の位置とミサイル配置の現況は、２級機密以上の重要な軍事保安事項にあたる」と話す。
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| グーグルは２００５年にも、大統領府や国防部、海空軍基地など、国内の主要保安施設の衛星写真をインターネットに載せ、論議を呼んだ。当時大統領府は、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）が米国関係機関と協力して対策を講じている」と明らかにしたが、グーグルは、国内の主要保安施設の衛星写真をインターネットに公開し続けている。
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| 軍保安機関のある関係者は、「国内法の適用を受けない海外商業衛星が撮影した衛星写真サービスを制裁する手段がなく、類似の事例が発生しても、これといった対策がない」と述べた。
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| 2006/11/24 The Sankei Shimbun
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| 【ロサンゼルス＝松尾理也】米インターネット検索最大手グーグルの株価が２１日、５００ドルを突破したことで、同社の将来性をめぐる論議が一段と活発化している。米ヤフー、電子商取引大手のアマゾンなど他のＩＴ大手の株価が伸び悩む中、果たして、グーグルはいつまで“ひとり勝ち”を続けられるのか。市場ではグーグルに対する期待と不安が交錯している。
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| グーグルは２００４年８月に公募価格８５ドルでナスダック市場に上場。以来、２年３カ月で株価は６倍近くに膨らんだ。時価総額は約１５６０億ドル（約１８兆４０００億円）と米国企業で１５位。ＩＢＭやインテルをも上回る。
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| 今年に入ってもグーグルの株価は５５％近く上げており、米ヤフーの株価が３０％減、アマゾンが１０％程度株価を下げているのとは対照的だ。
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| グーグルは１週間に１００人のペースで従業員が増えており、昨年１年間の求人への応募は全世界で１００万人に達したとされる。
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| ロサンゼルス・タイムズ紙は「これほどの急成長が持続可能なのか、あるいはまたもやＩＴバブルが破裂寸前にあるという予兆なのか、投資家の間で議論が起きている」と指摘した。
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| 大勢は、まだまだ成長は続くという見方のようだ。ブルームバーグ・ニュースによると、グーグルの大株主上位１０者のうち９者が直近の四半期にグーグル株を買い増したという。同ニュースはグーグルの株価が６００ドルに達するとのアナリストの分析を紹介。ＡＰ通信もグーグルの株価は当分上がり続けるだろうとの観測を伝えた。
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| ただ、あまりの急成長に懐疑的な見方も出始めている。ＵＳＡ ＴＯＤＡＹは投資家にとっては、２０００年から０１年にかけてのＩＴバブル崩壊の記憶を呼び起こすような状況だと指摘。「グーグルには将来性があるが、すでに市場で評価されつくしてしまった」とのコメントを伝えた。
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| ニューヨーク・タイムズは「グーグルへの投資熱がいずれ冷めることは避けられず、ＩＴバブル崩壊の前例と同じく、株価は急落するだろう」とのアナリストの意見を紹介している。
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| 2006/11/03 The Sankei Shimbun
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| 米インターネット検索大手グーグルは２日、携帯電話でもパソコン並みのスピードや簡単な操作で同社の電子メールサービス「Ｇメール」を利用できるソフトウエアを無料で配布すると発表した。
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| 携帯電話でＧメールを利用できるサービスはすでに提供しているが、専用のソフトを使うことでメール受信や表示の速度が現在の約５倍に向上、画面のクリック回数なども大幅に減るという。取り込んだメールの検索もできるほか、ワード文書などの添付ファイルも送受信できる。
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| ロイター通信によると、当面は米国だけで提供し、今後、ほかの国にも拡大。機能強化により、同様のサービスを提供するライバルのヤフーやマイクロソフトのＭＳＮに対抗する。
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| 2006/10/21 東京新聞
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| インターネットで人気を集める米国の無料動画投稿サイト「ユーチューブ」に対し、テレビ局など日本の著作権関連団体が一斉に、約三万件にのぼる「違法動画」の削除申請に踏み切った。テレビ番組や、ＤＶＤで発売間もない映画がまるまる投稿・公開されるなど、かねて著作権侵害が問題視されていたユーチューブに対し、関係団体が初めてとった統一行動。その舞台裏をのぞいてみると…。 （鈴木泰彦）
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| 九月八日、東京都渋谷区の社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に、テレビ局をはじめ映像、音楽に関して権利を持つ企業や団体の担当者が顔をそろえた。会議の名称は「ユーチューブ権利侵害対策意見交換会」。席上、十月二−五日を「送信防止措置集中強化週」とすることが決まり、最終的には地方局も加わって、計二十三団体（事業者）が公開されている動画をチェックし、ユーチューブに削除を要請した。
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| これまで個別に抗議や削除要請を行っていた関係者が足並みをそろえたのは初めてのこと。「日本のコンテンツがこれだけの規模で侵害されている、という実態を先方にあらためて認識してもらいたかった」と、取りまとめをしたＪＡＳＲＡＣは言う。著作権侵害の実態と怒りを伝えるための“示威行動”だった。
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| ユーチューブの「チューブ」はブラウン管の意。ホームビデオやテレビ、映画などの録画映像、既成の音楽を投稿、公開できる。いずれも無料。昨年二月に米カリフォルニア州で産声を上げ、あっという間に巨大人気サイトに成長した。
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| 国内の著作権関係団体がユーチューブを問題視しているのは、ドラマやアニメ、バラエティーなどの放送番組、アーティストのプロモーションビデオなど、有料で販売しているコンテンツを含めた多数の著作物が、無断で投稿され、無料で視聴可能な状態に置かれているためだ。
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| 強化週の期間中に「権利侵害」とされた動画ファイルは延べ二万九千五百四十九件。内訳は▽放送番組一万四千七百六件▽映画・ビデオ九千三百二十八件▽歌手らのプロモーションビデオなど五千五百十五件。圧倒的にテレビ番組が多かった。
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| ユーチューブ上では日本語での検索も可能とあって、「疑惑の判定」として話題を呼んだボクシングの試合のノックダウンシーン、生放送中のハプニングをはじめとする過去の「お宝映像」は、許諾を得ていないにもかかわらず視聴数もけた違いに多い“人気コンテンツ”となっている。
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| フジテレビによると、番組の無断投稿に気づいたのは今年初めごろだったという。強化週に確認した「権利侵害」は約三千件だが、それ以前に削除申請をした数は累計で四千件を上回っており、対応に追われる担当者は「違法コンテンツでビジネスをするのはどうか」と怒り心頭だ。
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| ユーチューブ側は権利者からの削除要請には基本的に応じており、削除を求める手続きも簡略化するなどしている。しかし、最初の投稿者とは違う人物が削除された映像を再度投稿するケースが後を絶たず、その都度削除の申請を繰り返す権利者にとってはまるで「モグラたたきのよう」（君和田正夫テレビ朝日社長）。人気お笑い芸人が今年七月、生放送の情報番組で相方の不祥事についてわびた映像は、今月二十日現在でも視聴可能だった。
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| 今回、削除申請に取り組んだ各団体は、事前審査の導入、匿名性の排除、権利を侵害した「前歴者」のアカウント停止などを連名でユーチューブに要請する構え。ただ、膨大な数にのぼる投稿をすべて事前にチェックできるのかという現実的な問題に加え、そもそも著作権侵害の投稿がユーチューブの人気向上に果たした役割も大きいことから、要請の効果を疑問視する見方もある。
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| 元文化庁著作権課長で政策研究大学院大学教授の岡本薫氏は「著作権は私権であり、結局は侵害された側が声をあげるほかない」と話す。「モグラたたき」が終わるのはいつの日か−。
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| 2006/10/20 The Sankei Shimbun
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| 【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット検索エンジン最大手グーグルは１９日、７〜９月期決算の最終利益が７億３３４０万ドル（約８７０億円）と、前年同期と比べほぼ倍増したと発表した。一方、ポータル（玄関）サイト最大手、米ヤフーの最終利益は前年同期比約４割も減少し、明暗を分けた。
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| グーグルは、検索連動型広告サービスを軸としたオンライン広告が好調に推移し、売上高も２６億９０００万ドルと約７割増。株式の時価総額は１２９７億ドル（約１５兆４３００億円）と、半導体最大手インテルを抜き去った。
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| ＡＰ通信は、グーグル躍進の理由として、主力サービスの検索エンジンの好調ぶりに加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」買収などによる新分野への積極的な進出を挙げ、「グーグルとそのほかの勢力との差は、巨大になってきている」と伝えた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、今年９月の米国内でのウェブ検索の５０％がグーグルによるものだった。
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| 一方、同じ９月のウェブ検索で２３％のシェアを占めたヤフーが１７日に発表した７〜９月期決算の最終利益は、前年同期比３８％減の１億５９００万ドル（約１８７億円）にとどまった。同社のテリー・セメル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現状には満足しておらず、改善に努める」と危機感を表明した。
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| ヤフー低迷の原因について、ニューヨーク・タイムズは「新たなライバルに浸食されつつあるヤフー」との特集記事を掲載。ユーチューブの買収交渉を迅速に進めることができず、結局グーグルにさらわれてしまった内幕などに触れながら、巨大化した組織が官僚化し、意思決定に時間がかかりすぎているなどと、問題点を指摘した。
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| ヤフーは、グーグルに差をつけられていた検索連動型広告の新機能を、来年初めから投入すると発表、追撃に全力を挙げている。
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| 2006/10/20 The Sankei Shimbun
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| 米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に日本のテレビ番組などが無断で投稿されている問題で、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）や日本映画製作者連盟などが集団でＹｏｕＴｕｂｅに削除を要請し、約３万件の投稿を削除させたことが２０日、分かった。ＪＡＳＲＡＣが明らかにした。
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| 要請したのは、ＪＡＳＲＡＣやテレビ局など２３団体・事業者。今月２〜５日を「対策強化週間」としてそれぞれがＹｏｕＴｕｂｅを監視。計２万９５４９件の投稿に対して、「米のデジタルミレニアム著作権法に違反している」として削除要請した。ＹｏｕＴｕｂｅ側は削除に応じたという。
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| しかし、いったん削除されても新たな無断投稿が次々と行われるのが現状。ＪＡＳＲＡＣは「今回は、大量の違法投稿があることをＹｏｕＴｕｂｅにアピールすることが目的。投稿の事前チェックや利用者への注意喚起なども要請していきたい」と話している。
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| 2006/10/13 FujiSankei Business i.
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| インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは１１日、ネット上で機能する文書作成や表計算ソフトの無料提供を始めた。同様の機能をまとめたビジネス統合ソフト「オフィス」を４００ドル（４万７８００円）前後で販売するマイクロソフトには脅威となりそうだ。
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| 新サービス名は「グーグル・ドックス・アンド・スプレッドシーツ」（言語は英語）。利用者はネット上で文書作成や表計算の画面を開いて編集し、データはグーグルのコンピューターに保存される。暗証番号を共有すれば、ほかの利用者もネット経由で同じ画面を閲覧、編集できるため、グループでの共同作業に向いている。
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| マイクロソフトがパソコンに搭載するソフトを有料販売してきたのに対し、グーグルは検索エンジンや各種ソフトをネットで無料提供し、掲載する広告で稼ぐという新事業モデルを導入し、業績を伸ばしている。
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| 「ドックス」のアドレスはｈｔｔｐ：／／ｄｏｃｓ・ｇｏｏｇｌｅ・ｃｏｍ。（シリコンバレー 時事）
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| 2006/10/07 IZA＜産経新聞＞
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| ２００５年２月に競売サイト大手イーベイの電子決済部門の３人が立ち上げ、グーグルに代わって新興ネット企業のシンボルとなっているユーチューブ買収のうわさは、今年に入ってちらほらと出ていた。売却相手はイーベイ、ディズニー、バイアコム、ニューズ、ＡＯＬ、ヤフーなどで、９月にはユーチューブがヤフーの財務幹部を引き抜いたことが発覚、「上場か売却準備をしているのではないか」と注目度が上がった。今回のグーグル登場で、騒ぎはさらに加速した。
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| インターネット業界では、広告収入で無料サービスを展開し、さらに新サービスを次々と投入して利用者を拡大させるグーグル型のビジネスモデルが主流となっているが、これにはある一定規模の利用者が不可欠だ。
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| ユーチューブはすでに、月間３０億本の動画閲覧数と３４００万人の利用者を有し、広告媒体としての価値は高い。また、広告主もネット広告への傾倒を強め、米国では今年の市場規模は前年比２７％増の１５９億ドル（約１兆８９００億円）と成長が予想されている。各社がユーチューブに興味を示すのはこのためだ。
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| しかし、グーグルの年間最終益に匹敵する１５億〜１６億ドル（約１７００億〜１９００億円）といわれる買収金額には、各社も二の足を踏む。現時点でユーチューブが提供しているビデオに広告を掲載した場合、少なくとも年間３６５０万ドル（約４３億円）のネット広告収入が期待できると試算されているが、買収金額との差異は大きく、割高感は否めない。
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| 一方、ユーチューブは９月にワーナー・ミュージックと提携を決めるなど、自主独立路線も探っている。価格交渉はシビアになりそうで、決裂の可能性も少なくない。
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| 同社に対する最大懸念は著作権問題だ。ユーチューブには著作権を無視した動画が多数投稿され、公開されている動画の半分以上にも及ぶとされる。実際に著作権侵害で提訴もされている。
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| ユーチューブは、動画をホスティング（サーバーの貸し出し）しているだけと主張。削除の要請に応じていれば、少なくとも米国内で処罰対象となることはないとしているが、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）でも放送番組の著作権保護強化について議論を進めており、来年末には結論が出される見込み。事後チェック型の動画投稿サービスに、何らかの制限がかかる可能性もある。（谷口正晃）
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| 2006/10/07 The Sankei Shimbun
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| 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米インターネット検索最大手グーグルが急成長している動画投稿サイト運営会社、米ユーチューブの買収に向け交渉中と報じた。買収総額は１６億ドル（約１９００億円）に達する見通し。ただ、交渉は微妙な段階で、破談になる恐れもあるという。
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| ユーチューブは２００５年に設立。全世界から１日約６万５０００本のビデオ提稿を受け無料で公開。米国だけでなく日本でも人気を集めている。グーグルはネット広告の収入拡大に大きく貢献するとして買収を打診しているもようだ。（共同）
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| 2006/09/28 The Sankei Shimbun
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| グーグルとマイクロソフトが、ウェブサイト上で展開する地図サービスで激しいつばぜり合いを展開している。衛星、航空写真と地図の組み合わせで表現された地球を“旅行”できる地図ブラウザともいえるサービスで、１４日にグーグルが日本語版を公開し、マイクロソフトも今秋に日本語版提供を予定している。
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| 「データは毎月更新しており、人口が多い地域から詳細な画像情報を提供している」
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| 「グーグルアース」の開発責任者であるマイケル・ジョーンズ最高技術責任者（ＣＴＯ）は２７日、すでに７０テラバイト（１テラは１兆）を超える膨大な画像データが、地球を着々と覆いつつある現状を紹介する。
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| ２週間前に提供が始まった日本語版は、地図、写真、立体画像などを効果的に使い街を表現する。また、現在と過去の写真を見比べることができる機能なども加えられており、「将来的には建物の内側のデータも入れたい」（ジョーンズＣＴＯ）と改良に意欲を示している。
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| マイクロソフトの「ウィンドウズライブ ローカル」は、真上〜斜め４５度から撮影された写真を自在に見ることができたり、自動車で走る視点で地図を見ることができるなどの機能を盛り込む。
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| 両社の地図サービスを活用した第三者のウェブサイトも増えており、競争はさらに激化しそうだ。
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| 2006/09/06 The Sankei Shimbun
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| 【ワシントン＝渡辺浩生】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは６日、歴史的な出来事について過去２００年以上の欧米紙の記事を検索できるサービスを英語版ウェブ上で開始した。自分が知りたい事件を当時の記事がどう伝えたかを閲覧できる。歴史マニアには目が離せないサービスになりそうだ。
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| グーグルニュースにアクセスして「アーカイブサーチ」をクイック。例えば「日露戦争（Ｒｕｓｓｏ−Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｗａｒ）」で検索する。
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| すると米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど計１６３００件の関連記事があると表示される。時期や人物（例・東郷平八郎）で絞り込めば、開戦（１９０４年２月）から日本海海戦の勝利を経てポーツマス条約で講和（０５年１０月）するまで当時のメディアが詳細に戦況を伝えていたことが分かる。
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| 全文閲覧の場合、ニューヨーク・タイムズなら１本４・９５ドル（約５８０円）で記事を購入することになる。
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| 従来のニュース検索は過去３０日分の最新ニュースの表示だった。今後は歴史的資料の発見に利用が広がる。英紙ガーディアン、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルなども記事を提供する。
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| グーグルは「われわれの目標はより多くの世界中のコンテンツをサービスに取り込むこと」と語り、今後は他の言語にも広げていく計画だ。
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| グーグルニュースをめぐっては、当初メディア業界が「無断掲載で著作権侵害にあたる」と反発したが、次第に「コンテンツ保有者に新たな収入源を提供できる」（ロイター通信）との認識も広がってきている。
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| 2006/08/24 The Sankei Shimbun
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| グーグルが日本市場で攻勢に出る。同社は２３日、２・７ギガバイトの記憶容量を無料で使える「Ｇｍａｉｌ（Ｇメール）」サービスを、誰でも利用できる登録制に移行した。利便性の高いサービスを無償提供し、利用者を増やすことが狙いだ。Ｇメールはネット経由でグーグルのサーバーに情報を蓄積し、基本ソフトに依存しない。ここ数年、ネットがパソコンの機能を吸収し、利用者がウェブサイトへの傾倒を強めている。マイクロソフトの足元さえ揺らぐ潮流に多くの業界が巻き込まれる中、グーグルの次の一手が世界で注目されている。（谷口正晃）
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| ウェブベースの波
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| Ｇメールは容量を気にせずにメールを蓄積し、その内容を検索できる点に特徴がある。「Ａさんの携帯番号は？」という場合、「Ａ ０９０」と打ち込むと該当するメールを探し出すことができる。メールを開く際に表示される、内容と関連した広告が収益源だ。
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| パソコンのハードディスクは記憶容量に限界がある。だが、Ｇメールは「ユーザーに不便をかけないよう、日々、容量を増やしている」（シニアマネジャーのアンジェラ・リー氏）とし、実際に容量を示すカウンターは刻々と増えている。
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| ＩＢＭがパソコンを世に出して２５年が過ぎたが、長らく主役の座を占めていたのはマイクロソフトだった。ウィンドウズを中心にしたコンピューティングは、同社に莫大（ばくだい）な利益をもたらし続ける。
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| ところが、ブロードバンド（高速大容量）通信の浸透と、グーグルの台頭がこの構図を塗り替え始めた。グーグルのウェブサイトで検索を行い、メールのやりとりを同社のサーバーに記録する。パソコンよりウェブにかかる比重が大きくなり、利用料はただとなった。
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| １９９８年にネット検索企業としてスタートしたグーグルは、２０００年に検索結果に連動した広告を導入して収益源を確保。その資金で優秀な技術者を集め、地図、書籍検索、ニュースなどのサービスを開発し、それらをウェブ上で無料提供して利用者を集め、広告収入増を図るビジネスモデルを確立した。すべてをウェブの世界に引きずり込んだのだ。
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| ＭＳの戦略転換
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| グーグルのすごさを実感させたのが、衛星写真による地図情報サービスの「グーグルアース」。対抗意識を燃やすマイクロソフトは、「米国で航空機を飛ばしてデータを収集している。日本でも近いうちにサービスを開始する」と新地図情報サービスを開発中だ。斜めからの画像、経路表示ができるなど独自機能を盛り込み、同社が昨年１１月に発表したウェブプラットホーム構想「ウィンドウズライブ」の目玉サービスの一つとする。
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| 同社のウィンドウズライブも、ウェブ上で基本的に無償のサービスを提供する広告モデルビジネスで、まさにグーグルとの全面対決の様相だ。
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| 両者の事業は似てきたが、マイクロソフトはあくまでウィンドウズを通してインターネットに接続し、その上でウェブサービスを展開する点が違う。ただ、同社がグーグル寄りに舵を切ったことで、ヤフーなど検索サイトもからむ勝敗の行方は、分からなくなった。
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| 豊富な資金とソフトウエア販売収益を持つ巨人・マイクロソフトは、グーグルの資金源である広告市場をも狙っている。
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| 受けて立つグーグルは、より的確な広告を利用者に打つため、住所、年齢、性別、検索履歴などの個人情報収集に力を入れる。だが、ここに立ちふさがるのがプライバシーの壁だ。メール内容と連動した広告が表示されるＧメールも、「関連付けは機械が行うため、人間がメールをチェックすることはない」（グーグル）と主張する。しかし、プライバシーの問題を指摘する声は根強く、不安払拭（ふっしょく）が次の成長のカギを握ることになる。
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| 2006/06/07 The Sankei Shimbun
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| 米インターネット検索大手グーグルは６日、表計算ソフト「グーグル・スプレッドシート」の試験版提供を始めた。表計算ソフトは現在、マイクロソフト（ＭＳ）の「エクセル」が市場をほぼ独占しているが、グーグルが将来無料で本格提供すれば、強力なライバルとなる可能性がある。 グーグルの表計算ソフトはネット上で使用可能で、離れたところにいる人とでも同時に表作成を共同で進めることができるのが特徴。
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| 試験版の利用には電子メールでの登録が必要。グーグルは利用者の意見を参考にさらに改良を進める方針で、完成版の提供時期は未定。
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| グーグルは無料ワープロソフトの提供も検討しているとされ、パソコン向けソフトの販売が事業の柱であるＭＳも、ネットを通じたソフト提供サービス拡充を急いでいる。（共同）
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| 2006/05/24 The Sankei Shimbun
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| 米インターネット検索大手グーグルは２３日、ネット上の広告をクリックすると動画が始まる「クリック・ツー・プレー動画広告」の提供を米国、日本、カナダで開始すると発表した。動画利用で広告効果を高めるのが狙い。
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| 広告主は、最長２分までの動画ファイルをネット上に載せるだけで、動画によって豊富な情報を利用者に提供することが可能となる。（共同）
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| 2006/05/10 The Sankei Shimbun
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| 米インターネット検索大手グーグルは１０日、検索機能を強化した新サービスを始めると発表した。パソコン上のメモ帳として使える「グーグル・ノートブック」のほか、健康問題や地域情報など利用者の興味がある分野のデータだけを集めやすくする「グーグル・コープ」などが利用可能になる。
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| ソフトウエアで圧倒的なシェア（市場占有率）を持つマイクロソフトに対抗し、ソフトを検索サイト上ですべて無料で提供する戦略の一環。利用者が無料ソフトを使うことで、グーグル関連のサイトの広告収入を増やす狙いだ。
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| グーグルの日本法人によると、これらのサービスは英語と一部の外国語版。同法人は日本語版を開始するかは未定としている。（共同）
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| 2006年02月10日 （japan.internet.com）YAHOO! NEWS
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| 検索大手の Google は9日、無料デスクトップ検索ツールの新版『 GoogleDesktop3 』のベータテスト開始を発表した。『Sidebar』のカスタマイズ機能や、Sidebar 内の情報を知人などと共有できる機能、『Windows』パスワードによる検索ロック機能など、 現行の正式版 に比べて新機能が増えた。しかし Google Desktop 3 ベータ版の新機能について、その実装方法を巡り懸念を抱く声が上がっている。
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| Google Desktop 3 ベータ版では上記のほかにも、複数のパソコンを常用するユーザーのための機能として、複数パソコン間を跨いでファイルや Web キャッシュの検索が行なえる『Search Across Computers』機能が加わった。
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| これまでのバージョンでは、ユーザーのコンピュータ内にインデックス情報を保存していた。しかし Google Desktop 3 ベータ版では、あるシステム内のファイルを別のシステムから検索できるようにするため、インデックス化したファイルの複製を、Google 側のサーバーにも置く。
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| ただしユーザーは設定を変更することで、どのファイルあるいはどのディレクトリを Search Across Computers 機能の対象にするか指定できるほか、同機能の必要がなければ、Google 側からデータを取り除くこともできる。
Google は、こうした個人データの保存期間が30日間のみで、未使用の場合ファイルは削除すると説明しているが、プライバシー問題の専門家は不正使用の恐れがあるとして、遺憾の意を示している。
市民の自由擁護団体 電子フロンティア財団 (EFF) のスタッフ弁護士 Kevin Bankston 氏は取材に対し、「Google が、自社サーバーに一般消費者のファイルを保存しても許されると思っているとは、驚きだ」と語った。
同氏は Search Across Computers 機能について、「クラッカーがパスワードを知ってしまえば、あらゆる情報をひとまとめに入手できるもの」と述べている。
こうした批判に対し、個人データは暗号化を施し制限をかけるため、Google が内容を見ることはないと、同社は説明する。
Google の広報担当 Sonya Boralv 氏は取材に応え、次のように語った。「同機能は、初心者のユーザーが、偶然に出くわすようなものではない。われわれはこの機能に多くの安全策を設けており、簡単には有効にならない」
しかし Bankston 氏は、次のように反論する。
「不誠実な回答だ。Google の望みは人々に利用してもらうことにある」と同氏は語り、Google がただの検索エンジンではなく、広告サービスを手がける会社である以上、広告を絞り込む目的で「ユーザーのファイルを一切スキャンしないと約束すべき」と指摘した。 |
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米グーグル：「グーグル・デスクトップ3」のベータ版公開2006年02月10日 Mainichi INTERACTIVE
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| 米グーグルは8日（米国時間）、多機能デスクトップツール「グーグル・デスクトップ3」（ベータ版）を公開した。主な新機能は、デスクトップ上の任意の場所に置けるサイドバー、複数のパソコンのファイル一括検索、サイドバーを使った友人との情報共有など。対応OSはウィンドウズXP／2000 SP3以降。無料でダウンロードできる。
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| 検索窓と新着メール、ニュース記事など各種情報をまとめて表示するサイドバーは、現行バージョンでは画面の端に固定されているが、新版ではデスクトップ上の好きな位置に置ける。また、サイドバー内の各ツールもパネルを切り離して、置く場所を選べる。
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| 一括検索は、複数のパソコンで作成したインデックスをグーグルのサーバーにアップして全部をいちどに検索するもので、グーグル・アカウントを使って共有する。検索対象は「マイクロソフト・オフィス」の各種ファイル形式、PDF、テキストファイルとウェブ履歴。
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| また、パネルから友人と情報共有できる機能も追加された。情報を右クリックして、電子メールやチャットを使って送ったり、他のグーグル・デスクトップ利用者のパネルに送信できる。【高森郁哉／Infostand】
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| 2006年02月09日 CNET Japan
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| 米Googleが8日にデスクトップ検索「Google Desktop 3.0」ベータ版を公開した。
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| この最新版の注目はリモートPC上のファイル検索が可能になったことだ。例えば自宅のPCから職場のPCに保存されたファイルを検索できる。これを実現している仕組みだが、説明文を読むと、どうやらデスクトップ検索用に作成したインデックスをGoogleサーバにコピーするようだ。自分のPCのあらゆるファイル情報がGoogleサーバに一時的とはいえ保存されてしまうわけで、まだGoogleを巡るプライバシー問題が再燃しそうだ。
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| 2006/02/03 The Sankei Shimbun
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| ヤフーなど米インターネット関連企業４社の２００５年１２月期決算が２日出そろった。オンラインショッピングの利用などが増えており、特にネット検索大手グーグルの純利益は１４億６５００万ドル（約１７００億円）と前期の約３．７倍に拡大、ヤフーに次ぐ２位に躍り出るなど急成長が続いている。
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| ネット企業の業績は情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後低迷したが、０３年からの景気拡大やネット利用の急増を受け収益を伸ばしてきた。グーグルは先発組のネット競売大手イーべイ、小売り最大手アマゾン・コムなどを上回り、検索サービスで先行するヤフーにも迫る勢いだ。
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| 一方、ヤフーも売上高が前期比４７％増、純利益が約２．３倍の１８億９６００万ドルと大幅増収増益。ネット広告の急成長が貢献した。
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| イーベイは競売部門、小売り部門ともに好調で、純利益は３９．０％増の１０億８２００万ドルと１０億ドルを突破した。
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| アマゾン・コムは売上高が２２．７％増の８４億９０００万ドルと大幅増収だったものの、営業費用が膨らんで純利益は３億５９００万ドルと３８．９％の減益だった。（共同）
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| 2006/02/01 The Sankei Shimbun
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| 米インターネット検索大手グーグルが３１日発表した昨年１０―１２月期決算は、純利益が前年同期比８２．４％増の３億７２００万ドル、売上高が８６．０％増の１９億１９００万ドルと大幅な増収増益になった。
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| 検索に関連したインターネット広告収入の大幅増が売上高を押し上げた。しかし、１株当たりの利益がやや市場予想を下回り、同社株はニューヨーク株式市場の時間外取引で急落した。
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| ２００５年通期決算は、純利益が前年の約３．７倍に当たる１４億６５００万ドル、売上高が前年比９２．５％増の６１億３８００万ドルだった。（共同）
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| 2006/01/20 The Sankei Shimbun
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| 米司法省は１９日までに、米インターネット検索大手グーグルに対し、検索情報などの提出を命じるよう求めた手続き書類を、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出した。ロイター通信などが報じた。
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| 政府は子供がポルノを閲覧することを防止する法案成立に向けた基礎情報集めのためとしているが、ブッシュ政権による電話盗聴と通信傍受が問題化する中、政府の新たなプライバシー侵害として波紋を広げそうだ。
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| １８日に裁判所に提出された書類によると、政府側はグーグルに対し、昨年６月１日から７月３１日までの間、グーグルで検索をする際に利用者が打ち込んだキーワードなどの情報を求めた。サンノゼ・マーキュリー紙（電子版）によると、政府は昨年、同様の情報提供を求めたが、グーグルが「利用者のプライバシー侵害につながる」と拒否したため、裁判所に強制的な命令を出すよう求めた。ヤフーやマイクロソフトなど検索サービスを提供するほかの大手企業は政府の要求に応じたという。
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| 同紙によると、政府は検索キーワード以外にウェブサイトのアドレス１００万個分の提出も求めている。しかし、利用者の特定につながるような情報は必要なく、子供のポルノ閲覧防止に向けた統計的な情報集めの一環であることを強調している。（共同） |
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| 2005/10/30 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| 【ワシントン＝気仙英郎】インターネット検索サービスの世界最大手、グーグル（本社・米カリフォルニア州）が、検索サービスからソフトの無料提供を次々に手掛け、ソフトウエア最大手のマイクロソフト（ＭＳ）とぶつかり合う場面が増えている。検索事業の急成長を追い風に攻勢をかけるグーグルとソフト界の巨人、ＭＳとの対決の行方は、今後のネット業界の方向性を占う試金石にもなりそうだ。
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| 「グーグルは最も新しい競争相手の一つだ」
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| マイクロソフトのゲイツ会長は、ライバル企業としてグーグルを名指しするのを忘れない。
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| 米グーグルの第３・四半期（７−９月期）決算によると、オンライン広告の収入が増え、最終利益が前年同期比７・３倍の３億８１２０万ドルに達した。昨年夏の上場以来、１年あまりでその時価総額は８００億ドル超と世界有数の企業になった。
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| グーグルの事業の方向性は「あらゆる情報を集め、インターネットを通じて世界中に提供する」。つまり、ネットを通じてソフトを含む利便性の提供を目指している。同社はインターネット広告で稼いだ資金をインターネット電話やブログ（個人の日記形式の情報発信）検索、地図、ビデオダウンロードサービスなどに投入し、新事業を矢継ぎ早に展開する。
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| これらの事業は、以前にはソフトとして販売されていたサービスだが、それをネット上で無料で提供し、消費者の利便を図りながら、広告収入を増やす戦略だ。
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| このグーグルの成長に危機感を強めているのが、パソコン向けにソフトを標準装備して独占的な利益をあげてきたＭＳだ。同社はＯＳ（基本ソフト）のウィンドウズに新開発の自社製検索ソフトを標準装備し、巨大な資本力を背景にネット検索の世界に攻勢をかける構えだ。
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| 米ネット業界でいま流布されているのが、ＭＳがグーグルを追い落とすため、グーグルの有力なパートナーであるアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）の株式取得を目指しているといううわさだ。タイム・ワーナー傘下のＡＯＬは、自社サイトの検索機能と広告掲載をグーグルに委託し、広告手数料などとして年間３億ドル（昨年の実績）を支払っている。これがグーグルの売上高の約１割を占めているのだ。
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| 一方、ソフト業界では、グーグルもケーブルテレビ最大手のコムキャストと共同でＡＯＬ株取得に乗り出す意向ともされている。米国内のＡＯＬの月間閲覧者数は１億１０００万人とされ、ヤフーの１億２０００万人に次ぐ規模で、ＭＳの１億人よりも多い。利用者がネットをみる際に、どのウェブサイトから見るかがポータル（玄関）サイトとしての価値を決めるため、グーグルにとってもＡＯＬの株式取得は大きな魅力になっている。
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| グーグルの世界戦略とは、いわばネットを通じて大型コンピューターを使うのと同じような利便性を消費者に提供すること。この「ネットワークコンピューティング」という考え方は以前からあり、これまでもＭＳに対しては米オラクルやサン・マイクロシステムズが戦いを挑み、いずれも敗れた経緯がある。
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| 今回のグーグルとＭＳの対決劇は、ネット世界の覇権争いにつながっている。 |
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| 2005年10月28日 japan.internet.com 編集部
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| グーグルは28日、日本語の電卓機能を強化した。電卓機能は基礎的な計算から高度な計算式まで対応し、検索ボックスに計算式や数値を入力することで利用できる。
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| 今回の機能強化により、料理材料の計量や旅行の際の通貨換算、アパートを探しているときの坪と平米、華氏やマイルなど、毎日の生活の中での「ちょっとわかったら便利」なものが追加された。
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| 例えば、「10！」「4/3＊π＊地球の半径の3乗（地球が球だと仮定した場合の体積）」「1,024を2進数で」「大さじ5を計量カップで」「100度華氏」「6フィート10インチ」「30坪は何平米？」などを検索ボックスに入力すると、回答が検索結果のトップに電卓アイコンとともに表示される。
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| ちなみに、「人生、宇宙、すべての答え」のような質問にも対応する。
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| October 27, 2005 ZD Net Japan
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| VORTEX 2005カンファレンスにおいて、Googleの情報技術担当シニアディレクターDouglas Merrillが、Googleではどのようにしてプロジェクトが進められているかを披露し、会場を沸かせた。Merrillは2004年にGoogleに加わる前は、Charles Schwab、Price Waterhouse、RAND Corporationに勤めた経験をもつ。同氏によれば、Googleにとって情報は「悟り」（パワーではない）であり、組織全体が、「豊富なデータやコンピュータリソースを使って、情報を自由に分かち合い、お互いから学び合うことで、みんなの仕事のやり方や学び方を変えていく」という考えに基づき、仕事に打ち込んでいるという。
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| 言い換えれば、Googleで働くということは、オープンであり、フラットであり、透過的であることを意味するらしい。つまり、同社が外の世界と交じり合うときのやり方とは正反対だと言うのである。
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| だが、Googleが自分たちの組織からいったん外に出ると、透過性もコミュニケーション性もなくなるのはなぜかと尋ねられたMerrillは、「わが社は商品をベータ版の段階で頻繁に発表する。それがクライアントと関係を持つ方法だとわれわれは理解している」と答えた。多少Schwab色の濃い（「クライアント」という語からもそう聞こえる）回答だったが、問題は、Googleの内部では悟りを開いているかもしれないが、外側に向けては閉じられていることだ。競争の激しい市場で、株式を公開している企業として、Googleは公のイメージを慎重に考えるべきだ。だが、Merrillの答えは透過性を欠いていた。
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| Merrillは、Googleの開発文化について、次のような特徴を挙げた：
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| 一緒に仕事をしやすい、頭の良い人間を雇う
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| フラットなマネジメントの構造
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| サイロのない、オープンなコミュニケーション
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| アイデアを分かち合うメーリングリスト
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| 労働時間の20％を個人プロジェクトのために使う
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| 小規模のプロジェクト
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| 繰り返し利用できるデザイン、継続的な改善
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| サーバベースの展開（AJAX）
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| 推測するのではなく、テストする
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| 「革新は偶然起こるのではない。われわれが行うすべてのことに、革新的な要素が意識的に組み込まれていなければならない」とMerrillは述べた。革新的な文化を強く意識するGoogleの社内では、討論や決定内容がすべて公開される。また同社では、直感ではなく、データに基づいて物事を決定し、面倒な仕事はコンピュータにやらせるべきだと考える。
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| さらにGoogleは、革新的であり続けるために、社員に挑戦させ続ける。それを実現する目的の下、Googleでは社員を1つのプロジェクトから次のプロジェクトへとどんどん異動させている、とMerrillは語る。Merrillによると、平均的なプロジェクトに費やされる期間は3カ月以下で、社員が1つの領域に取り組む期間はたった1年〜1年半だそうだ。このように入れ替わりを激しくすると問題が発生し、プロジェクトの継続性を維持したり、自分の気に入ったプロジェクトから社員を引き離したりすることに苦労することもあるだろう。
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| だが、Merrillは、変化のスピードや社員の異動に対処するためのソリューションとして、GoogleのProject Databaseの存在を指摘する。彼はこれを、プロジェクトトラッキングシステムではなくレポーティングシステムと呼ぶ。このシステムのおかげで、「Googler」は、自分と社内の他の人間がどんな仕事をしているかを把握できるようになっている。
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| これのデータは全社員が参照でき、お互いにプロジェクトの内容を把握することが可能だ。そのおかげで、部署を超えてさまざまなアイデアが融合するチャンスが最大化されている。エンジニアリング担当者も、営業担当者も、清掃担当者も、データベースに入っているすべてのことについて、読んだり、コメントを書いたりすることができるようになっている」（Merrill）（Dan Farber）
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| 2005/10/22 FujiSankei Business i.
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| インターネットのウェブサイトに表示される「リスティング広告」をめぐり、米国のネット検索最大手グーグルなど二社が独禁法に違反している疑いがあるとして、公正取引委員会は任意で審査を進めてきたが、二十一日までに違反事実はなかったとの結論を出した。
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| ほかに審査を受けていたのは、米ヤフーの子会社オーバーチュア（東京都港区）。
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| リスティング広告は、検索機能付きのウェブサイトで、検索結果の上や横に表示されるその単語の関連広告。グーグルなどが広告主に単語ごとのクリック単価を入札させ、価格順などで並べている。
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| 公取委は今年春ごろ、二社がサイト運営企業とリスティング広告契約を結ぶ際、後発業者の同種広告を載せないよう契約書に明記していることなどを把握、不公正な取引方法に当たる恐れがあるとして審査していた。
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| しかし、その後、企業側が他社との契約も希望した場合、二社がそれぞれ認めていたことが判明した。
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| 同広告は広告主にとって、ユーザーの検索単語に連動するため宣伝効果が高く、クリック数に応じた代金を支払えばいいなどのメリットがある。
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| 二〇〇四年度の市場規模は約三百億円で、今年度は二倍近くになる見通し。二社が九割超のシェアを持つ一方で、後発業者も増えていることから、公取委は契約条項を見直すよう求めた。
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| グーグルは「違反がないという調査結果で良かった。契約規定は変更も含め考えていきたい」とコメント。オーバーチュアは「今回の決定を支持する」としている。 |
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公取委、グーグルなどに改善要請…広告の契約巡り2005年10月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 公正取引委員会は２１日、インターネット上で広告提供サービスを行っているネット検索会社「グーグル」（米国）と、ヤフーの子会社「オーバーチュア」（東京都）に対し、提供先のウェブサイト管理者と交わした契約内容に問題点があったとして、改善を求めたことを明らかにした。
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| 後発業者の広告を掲載しないよう契約書に明記されていたためで、公取委が独占禁止法違反（排他条件付取引）の疑いがあるとして審査していたが、他業者との取引を認めたケースもあり、「同法違反に問えるほどの事実は認められなかった」として改善要請にとどめた。
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| 問題が指摘されたのは、検索機能付きのウェブサイトで、検索結果の周辺に表示される「リスティング広告」。検索された用語の関連商品などの広告が表示され、宣伝効果が高いとされる。
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| 2005/10/21 The Sankei Shimbun
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| 米インターネット検索大手グーグルが２０日発表した今年７―９月期決算は、純利益が前年同期の約７・３倍の３億８１１８万ドル（約４４０億円）と大幅な増益となった。売上高は約２倍の１５億７８４５万ドルと過去最高。
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| 米国、海外ともに広告収入が急増した。前年同期に計上した特別損失がなくなったことで、大幅増益となった。（共同）
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| 2005/10/21 CNET JAPAN
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| Elinor Mills（CNET News.com）
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| 電子メールの厄介者だったスパムが、ブログの世界向けに生まれ変わった。そして「スプログ（splog）」と専門家が名付けたこの問題に関して、Googleが非難の矢面に立たされている。
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| Googleの提供するブログサービス「Blogger」と「BlogSpot」ホスティングサービスの組み合わせは、ウェブで最も人気の高いブログ関連のサービスだが、先週末に両サービスは過去最大のスプログ攻撃に遭い、RSSの購読が不可能になったり、メールの受信フォルダがいっぱいになったほか、検索エンジンのランキングが不正操作された可能性も出ている。
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| Sun Microsystemsのウェブ技術ディレクターTim Brayは、これを「スプログの大爆発（"splogsplosion"）」と呼び、「ブログの世界（"blogosphere"）のみなさん、緊急事態が生じていると思われます」と自身のブログに書き込んでいる。
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| 攻撃者（スプロガー）は、自動化ツールを使ってBlogger-BlogSpotサービスを操作し、特定のウェブサイト（住宅ローン、ギャンブル、タバコなどの各種サイト）へのリンクを張り巡らせた数千件もの偽ブログを作成する。その目的は、リンク元の多いページを探してウェブを動き回る検索エンジンのスパイダーをだまし、検索結果に不正に手を加えて各サイトへのトラフィックを増加させることだ。
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| これらの偽造ブログは、数千件のRSS（Really Simple Syndication）フィードや電子メール通知も生成したため、RSSリーダーや電子メールの受信フォルダが大量のデータであふれる事態となった。
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| 「（偽造サイトの）数を合計すると気が遠くなるような数字になるはずだ。これらを生成しているソフトウェアはよくできており、（これらのサイトは）一見したところでは本物に思えてしまう」（Bray）
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| 攻撃の範囲や、そのために用いられた巧妙な自動化の手法は、スプログが大きく変わっていることを示すものだ。専門家らによると、スプログは以前から少しずつ問題になっていたという。
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| 「MetaFilter」というコミュニティブログを運営し、スプログの問題についてブログを書いているMatt Haugheyは、「これは数カ月前から続いている問題だ。だが、先週末には1人の人物によって大混乱が生じた。数千もの（偽）サイトを作成できるボットを書いた人物がいる」と述べている。
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| ブログ検索／トラッキングサービスを提供するPubSub のCTO（最高技術責任者）Bob Wymanによると、電子メールプログラムとは異なり、ブログサービスにはスパムを検知したり、フィルタリングする機能がないという。
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| 苦境に立たされるBlogSpot
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| Wymanによると、このスプロガーは、Dave WinerやChris Pirilloといった大物ブロガーの名前など、特定のキーワードを使ってブログ検索エンジンで検索するスクリプトを実行したという。
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| その後、このスプロガーは検索結果を持ってBlogger-BlogSpotに行き、同サービスのAPIを使って数万件のブログを自動的に作成した。そのなかには、先のブロガーの「本当のウェブサイト」にある文章や、ローンサイトなどへのリンクが含まれていた。
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| 有名なブロガーの名前をブログ検索エンジンで検索したり、「PubSub」「Technorati」「Feedster」などの各サービス経由でこれらのブロガーに関する記事を購読していると、偽のブログへのフィードが送られてきて、RSSリーダーには使いものにならないリンクがあふれてしまうと、Wymanは語っている。
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| その結果、PubSubではユーザーに配信する通常の検索結果にBlogger-BlogSpotのフィードを含めないことにする可能性がある。PubSubはまた、Blogger-BlogSpotのフィードに関してはユーザーに明示的な選択を要求することも検討していると、Wymanは述べている。
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| 「BlogSpotからのものはすべて取り除かざるを得なくなる可能性がある。だが、それでは悪を除こうとして善も失うことになってしまう。非常に残念なことだ」（Wyman）
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| 有名なネット起業家のMark Cubanも出資する「IceRocket.com」でも、スプログ用フィルタが用意できるまでBlogger-BlogSpotの書き込みをインデックス化しないと述べている。
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| スプログ攻撃の規模を正確に把握するのは難しいが、Wymanによると、攻撃中は同氏のサービスから購読者に送信されるRSSフィードの数が、通常の平均600万程度から倍以上に増えていたという。
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| Googleは、スプログの殺到中に1万3000件以上のブログを削除したことを、Bloggerの公式ブログで明らかにしている。
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| ブログ検索サービスを提供するTechnoratiでは、「State of the Blogosphere」というレポートを発行しているが、このレポートではスプログの一般的な脅威について、新しいブログ全体の平均5.8％（約5万件）は偽物か、偽物の可能性があるとしている。 |
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| 2005/10/21 CNET JAPAN
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| Elinor Mills（CNET News.com）
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| 非難を浴びるGoogle
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| 今回スプログの影響を受けた一部のブロガーは、Googleの責任を追求している。Pirilloは17日、「Googleへ。BlogSpotを直ちに閉鎖せよ」と自身のブログに書き込んでいる。
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| 「BlogSpotはゴミためにほかならない。ブランドの名声も一緒に地に落ちるだろう。『邪悪なことはしない（do no evil）』が本当にモットーであるならば、担当者を割り当てて直ちにこの大問題の抑制に取り組む必要がある」（Pirillo）
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| GoogleのJason Goldman（Blogger担当プロダクトマネージャ）によると、Googleではしばらく前からスプログの問題解決に取り組んでおり、ユーザーが疑わしいブログにフラグを立てて偽のブログである可能性を示せるようにしたり、ブログ作成者に対してゆがんだ形の文字を表示し、それを手動で入力させて（マシンではなく）人間がそのブログをつくろうとしていることを証明させるといった予防措置を取っているという。
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| Goldmanは、これらの予防措置が先週末の攻撃には歯が立たなかったことを認め、それらのツール自体は解決策というよりむしろ抑止策としてしか役立たないと述べた。同氏はまた、Googleが米国時間19日にスパム送信の疑いを持たれるユーザーに対し、ブログのエントリーごとに、その公開前にゆがんだ形の文字を見てそれを入力させる措置を講じたとした。さらに同氏は、スプログ攻撃を受けているのはGoogleだけではないと述べた。
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| 「現在は、Bloggerだけでなく、一般にどのウェブログもスパムの問題を抱えている。たしかにスプログは問題だが、ただしその大部分がBlogSpotで生じているというわけではない」
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| 2005年10月20日 AP/ライブドア・ニュース中西庸記者
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| 【ライブドア・ニュース 10月20日】− AP通信によると、中国政府は、米インターネット検索大手グーグルが、同社の地図表示サービス「グーグル・マップ」の台湾の地図から「台湾は中国の一部」というテキスト表示を台湾・外務省からの抗議直後に削除したことに対し、強い不満を示し、グーグルを中国からボイコットする可能性が出てきた。
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| これは中国のメディアが伝えているもので、同社広報担当者は今回の変更は中台問題に対するグーグルの政治的見解を示すものではなく、地図を拡大して見やすくするため、ウエブサイトの左側に出るすべてのテキスト表示を削除したしている。一部の人権活動家からは「グーグルは中国事業のために、人権抑圧国家の圧力に屈した」と非難の声が上がっていた。【了】
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| 2005.10.20 CNN/REUTERS
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| サンフランシスコ──米出版協会（ＡＡＰ）が１９日、マグロウヒルなど米国の大手出版５社の代理人として、インターネット検索大手のグーグルが検索結果に著作権者の許可を得ずに書籍の内容を表示するのは著作権の侵害にあたるとして、ニューヨークのマンハッタン連邦地裁に訴えた。
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| 訴えたのはマグロウヒルのほか、ピアソン・エデュケーション、米ペンギン・グループ、サイモン・アンド・シュスター、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ。
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| 訴えによると、グーグルが試験的に行っている出版物検索サービス（http://print.google.com/）が、著作権者の許可を得ずに出版物の内容を取り込んで公開しており、著作権保護法に違反しているという。
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| グーグルは昨年から、英オックスフォード大や米ハーバード大など、英米の５図書館と提携して、蔵書のデジタル化を進めてネット上で公開している。著作権のある蔵書内容の公開に、出版社などから抗議が相次ぎ、今年８月には一時、蔵書のデジタル化を休止。しかし、１１月にもデジタル化の再開を予定している。
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| このサービスについて、米出版協会（ＡＡＰ）が著作権保護法に違反しているとして、グーグル側と話し合いを続けていたが、議論が決裂。司法判断を仰ぐことになった。
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| このほか、米作家協会も今年９月に、グーグルに対し、同様の訴えを起こしている。
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| 2005年10月20日 IDG Global HEADLINE
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| 米グーグルは今週、その書籍検索サービス「Google Print」を欧州にも拡大し、フランス、イタリア、ドイツ、オランダ、オーストリア､スイス、ベルギー、スペインの8カ国で新しいWebサイトを開設した。
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| 一方、Google Printの「Google Library Project」というプロジェクトでグーグルが著作権者の許しを求めずに図書館の書籍をスキャンしていることは出版社や著作者に物議を醸しており、同社を相手取った2件目の著作権侵害訴訟が今週米国で起こされた。
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| 米国出版者協会（AAP: The Association of American Publishers）は10月19日、協会員であるザ・マグローヒル・カンパニーズ、パーソンズ・エデュケーション、ペンギン・グループ（USA）、サイモン＆シャスター、ジョン・ワイリー＆サンズの5社を代表して、ニューヨーク州南部地区の米連邦地方裁判所に訴状を提出した。原告側はこの訴訟で、グーグルが著作権で保護された書籍全体をスキャンした際に著作権侵害を犯したと裁判所が認定し、著作権者の許諾無しに同社がそうした行為を行なうのを禁じる裁判所命令を出すことを求めている。
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| AAP会長のパット・シュレーダー氏は同日、この提訴についての電話取材に対し、「選択の余地がなかった。誰だって有力企業を訴えたくはない。そうせずに済めばどれほど良かったことか」と語った。
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| 9月には、著作者協会（AG: The Authors Guild） と3人の個人著作者が、グーグルを相手取って同じような著作権侵害訴訟を起こしている。
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| グーグルは8月に、出版社がどの本のスキャンを望む本と望まない本を同社に知らせることができるように、著作権で保護された図書館の書籍のスキャンを10月いっぱいまで一時中断すると表明した。グーグルの製品および知的財産問題担当首席弁護士のアリグザンダー・マギリブレー氏によると、同社では11月1日にそのスキャンを再開する予定である。
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| グーグルは、Google Printの書籍データベースを作成するために、「Google Publisher Program」と「Google Library Program」という２通りのプログラムを実施している。Google Publisher Programは出版社と提携するもので、参加する出版者がグーグルにGoogle Printに含めたい書籍のリストを渡し、グーグルまたは出版社が書籍全体のスキャンを行なう。これに対し、Google Library Programは図書館と提携するもので、グーグルがその所蔵図書のすべてまたは一部をスキャンする。
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| グーグルは、8月にフランス、イタリア、ドイツ、オランダ、スペインでGoogle Publisher Programを開始したが、英国などではまだ公式に開始されていない。
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| WebユーザーがGoogle Printで検索を行なうと、検索語句が見つかった書籍のページが表示される。ユーザーは同サイトからのプリントや保存を行なえない。著作権が切れた書籍は、すべてを参照できるようになっている。
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| 2005年10月18日 asahi.com
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| インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが今年から始めた衛星画像を使った地図サービス「グーグル・アース」に、各国が相次いで懸念を表明している。インドのカラム大統領も１７日までに、テロリストが基地などの衛星写真をネットで入手する恐れがあると指摘した。
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| グーグルがネット上で公開する衛星画像の解像度は国や地域で異なるが、インド地図には防衛施設の画像まで含まれる。同大統領は、安全保障上の懸念から、同種サービスを制限する法律の必要性まで訴えた。
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| 同様の懸念はタイやオランダ、韓国も既に表明。韓国については、紙の地図への掲載さえ制限する青瓦台（大統領官邸）の衛星画像が、グーグル上で公開されている。一方、北朝鮮の寧辺の核施設の画像も閲覧可能だ。（時事）
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| 2005年10月15日 大紀元時報
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| 【大紀元日本10月15日】検索エンジン・グーグル(Google)は地図サービスで台湾を中国の1省と標示したため、台湾外交部と華僑社会の強烈な反発を受けた。各界の非難に直面し、米国シリコン･バレーにあるグーグル本部は、「台湾、中国の1省」との文字標示を削除し、台湾地図に英文字で「Taiwan」だけの標示とした。中央社が伝えた。
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| 今回、グーグルは、地図サービスで台湾一箇所の標示説明を削除したのみではなく、全面的に左側に標示されていたあらゆる地名を削除して地図を大きく拡大し、ユーザに地理位置がはっきり見えるようにした。
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| グーグル国際部スポークスマンは「地図サービスは純米国製品で、米国では道を探すだけのものであり、このサービスがただ地理位置を表すのが目的であるならば、論争のある文字説明は削除すべきである。これはグーグルの製品改善のやり方でもある」と述べた。
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| グーグルが『台湾、中国の1省』と文字標示をした後、台湾外交部および立法機関の抗議を引き起こした。駐サンフランシスコ台北経済文化事務所は先週特別にグーグルに手紙を出して台湾政府がこのことについて強い関心を寄せる立場を表明した。また、サンフランシスコ地区で最も影響力を持つ「サンホゼ・マーキュリー・ニューズ」紙は商業版第1面に「台湾、グーグルに陳謝を要求」を見出しに注目を集めた。
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| 2005年10月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line
マイクロソフトと争奪戦か
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| 【ニューヨーク＝小山守生】米インターネット検索の最大手グーグルが、米ネット接続サービス最大手アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）への資本参加を検討していることが１２日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など複数のメディアが報じた。
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| グーグルは米ケーブルテレビ最大手コムキャストと連合を組んで、ＡＯＬ株を一部取得する方向で、ＡＯＬ親会社の米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーと交渉に入ったという。
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| ＡＯＬは現在、ウェブサイトでグーグルの検索技術を使っているが、グーグルは一部出資を通じてこうした協力関係を強めたい考えとみられる。
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| ＡＯＬについては、米ソフト最大手マイクロソフトも資本参加を検討しているとみられ、ネット検索で競合するグーグルとマイクロソフトが今後、ＡＯＬ争奪戦を展開する可能性もある。
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| ＡＯＬは、高速大容量通信（ブロードバンド）の普及に伴って電話回線を通じたネット接続会員の減少に悩んでおり、有力ネット企業との大型提携が必要との見方が出ていた
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| 2005年10月12日 japan.internet.com 編集部
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| グーグルは12日、「Google デスクトップ2」の日本語版の提供を開始した。職場のIT管理者向けには「Google 企業向けデスクトップ」も用意されている。
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| Google デスクトップ2では、PC のスクリーンの脇に表示されるサイドバーを利用して、メール、ニュース、画像、RSS などにアクセスできる「サイドバー」や、PC 内のファイルを検索したり、ブラウザを開くことなくアプリケーションを起動する「クイック ファインド」が追加された。
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| また、Outlook 内に Google 検索ボックスを設置することで、メールや連絡先など、Outlook 内の情報を直接検索することも可能。
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| 他にも、ネットワークドライブ、Outlook データの検索に加え、オフラインでも Gmail のメール検索ができるようになった。必要に応じてハードドライブのインデックスを暗号化するなど、セキュリティー面も強化されている。
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| なお、Google デスクトップ2では、開発者向けに API も提供されている。
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米グーグル：「グーグル・ローカル」正式版を公開 2005年10月07日 Mainichi INTERACTIVE
| 米グーグルは6日（米国時間）、地域・地図検索サービス「グーグル・ローカル」の正式版を公開した。地域情報検索の旧グーグル・ローカルに地図検索の「グーグル・マップス」を統合したもので、ベータ版から本サービスに移行した。
| | 正式版では、一つの画面から、地図検索、地域の店舗・施設検索、2地点間ルート検索などさまざまな機能が利用できる。結果は、地図、衛星写真、ハイブリッド（衛星画像上に文字やルートなどを表示）の3通に切り替え表示が可能。
| | 地図や衛星画像を再読込せずにドラッグ操作で動かせるのも特徴で、「AJAX」（非同期JavaScriptとXML）と呼ばれるプログラミング手法で可能にした。グーグル・ローカルの正式版は、当初は米国とカナダを対象に提供する。【高森 郁哉】
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| | 2005年10月07日(AP通信) HOTWIRED japan
| | 米ヤフー社のテリー・セメル会長兼最高経営責任者(CEO)が、ライバルの米グーグル社について批判的な見解を述べた。業界最大のインターネット検索エンジンから、それ以上のものになるべく近年多角化を進めているグーグル社だが、セメル会長に言わせれば、同社はヤフー社に追いつくため、闇雲に手を広げているに過ぎないという。
| | 「今のところ、何か計画があるようには思えない。もしかしたら、あるのかもしれないが。どんなことも絶対にないとは言えない」。セメル会長は6日(米国時間)、サンフランシスコで開催されたインターネット業界会議『ウェブ2.0カンファレンス』に出席し、質疑応答の席でこのように語った。
| | セメル会長は席上、まずグーグル社をインターネット検索分野の先駆者と認め、同社の技術を称賛した。
| | だが続くコメントで、グーグル社はヤフー社の後を追いかけているようだと指摘し、根拠として電子メールや写真の共有、ソーシャル・ネットワーキング、パーソナライズページ、音声通信といった新サービスを次々と追加していることを挙げた。
| | これらのサービスを追加したことで、『Google』(グーグル)は「どんどんポータルサイトに近づいている。ポータルとしてはおそらく今、4番手くらいだろう」とセメル会長は述べた。
| | セメル会長は上位3サイトについては明言しなかったが、これにはおそらく『Yahoo!』(ヤフー)、『MSN』、『AOL』が当てはまるだろう。これらはいずれも、電子メールやニュース、エンターテインメント、電子商取引などのサービスや機能を1ヵ所で提供しており、ウェブ全体のアクセスランキングでもつねに上位に入っている。
| | セメル会長の発言に対し、グーグル社の広報は次のようにコメントした。「検索業界をわが社が牽引している事実が認められて光栄だ。検索業界は非常に競争が激しいが、それこそがユーザーの利益につながる」
| | ヤフー社とグーグル社の競争はここ2年ほど一段と激しさを増しているが、セメル会長はこれまで、グーグル社について公にコメントするのは避けてきた。
| | 対照的に、米マイクロソフト社の経営陣はグーグル社への対抗姿勢をあらわにしてきた。ビル・ゲイツ会長兼最高ソフトウェア開発責任者(CSA)とスティーブ・バルマーCEOはいずれも、グーグル社には1つしか強みがないため、多角化は厳しいとの見解を示している。
| | グーグル社は目下、インターネット検索エンジンにおける独占的地位を維持しつつ、その一方で、ヤフー社やマイクロソフト社の脅威となるような新サービスを次々と発表している。
| | 米コムスコア・ネットワークス社のコムスコア・メディアメトリクス部門の月間調査を見ると、米国検索市場におけるグーグル社のシェアは8月に37.3％を記録し、前年同月の36.1％からさらに数字を伸ばしている。これに対し、ヤフー社は前年同月の30.6％から29.7％にシェアを減らした。
| | 検索と連動した広告が増加した今、市場首位のシェアはグーグル社にとって売上の大きな基盤となっている。ヤフー社もこのところ売上を伸ばしてはいるが、それをしのぐ勢いだ。
| | 投資家も、そうしたグーグル社の戦略を支持しているようだ。
| | グーグル社の株価は今年に入って60％以上も伸び、同社の市場価値を910億ドルにまで押し上げている。一方、ヤフー社の株価は今年に入って10％下がり、同社の市場価値も480億ドルと差をつけられた格好だ。
| | それでも、セメル会長は質疑応答の席で、より多様なサービスを展開しているヤフー社のほうが、最終的にはその見返りを得るはずだと語った。「この勝負はマラソンだ。短距離走ではない」[日本語版：米井香織／高橋朋子]
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| | 2005年10月06日AP/ライブドア・ニュース 平林純子記者
| | 【ライブドア・ニュース 10月06日】− AP通信によると、米インターネット検索大手のグーグルは6日、オンライン地図情報サービスに地域店舗などの検索機能を組み合わせた新複合サービスを、同社サイト"http://maps.google.com"と"http://local.google.com"で開始する。同サービスでは、企業の住所、電話番号に加え、所在地の地図、車での行き方、クレジットカードカード使用の可否、利用者の感想などの詳細情報が同画面に表示されるとしており、衛星写真の提供サービスも行えるとしている。
| | 民間企業の調査によると、地元企業を対象とするインターネット広告市場は、2009年までに34億ドル（約3900億円）規模に成長すると見込まれており、グーグルは今後、広告収入のさらなる増加を目指し、すでに同様の複合サービスを取り入れている競合大手ヤフーを追撃する構えだ。グーグルの株価は米ナスダック市場で5日、前日比0.09％安の310.71ドルで、ヤフーは同0.24％安の33.49ドルで引けている。 【了】
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| | 2005/09/23 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
| | 「報道倫理」に疑問も
| | 【ニューヨーク＝長戸雅子】インターネットの検索サービスの最大手、米ヤフーは、戦争取材の経験が豊富な映像ジャーナリスト、ケビン・サイツ氏と契約、週明けから独自のニュース発信を始める。ヤフーやグーグルは新聞、通信各社のニュースを自社サイトに転載しており、記事の著作権をめぐる訴訟も最近は起きている。このため、独自のコンテンツを制作・発信し、サイトの広告収入増を図るもくろみもあるようだ。だが、ヤフーは最近、中国政府の情報管理に協力したことが問題化しており、「報道の自由」を守れるのかという批判も出ている。
| | サイツ氏はＣＮＮやＮＢＣなどと契約、映像記者として２０年以上の経験を持つベテランだ。今後１年間、ヤフーの専属記者として映像機材を自ら担いで、アフリカや中東、南米の紛争地帯を訪問し、そこに生きる人の生の声を文章、映像、写真で伝えていくという。
| | ヤフーによると、新サイトでは読者の反応などインターネットならではの双方向性を取り入れ、「紛争地に生きる人の記録」という既存メディアにない視点を打ち出した報道を目指すという。
| | 背景には復調傾向にあるインターネットの広告市場がある。昨年は１２０億ドルだった広告市場は２０１０年には２６０億ドルに拡大するとまで予想されており、利用者をより引き付けるコンテンツを持つことが各社の最重要課題となっている。
| | さらに、フランス通信（ＡＦＰ）がポータルサイト大手のグーグルに「著作権法に違反する」と記事の転載中止を求める訴訟を起こすなど、情報の使用を制限する動きも表れており、既存メディアとネット企業の競争は今後ますます激しくなるものとみられている。
| | しかし、ネット企業の「報道進出」を倫理面から疑問視する声もある。
| | 例えば、中国紙記者が中国政府の内部文書を国外の民主活動家にメールで送ったとして、昨秋、国家機密漏洩（ろうえい）罪で逮捕され、今春、禁固１０年の判決を受けた事件では、香港にあるヤフーの系列会社が、記者の身元特定につながるパソコンの住所、「ＩＰアドレス」を当局に提供して“犯人捜し”に協力していたことが最近、発覚している。
| | ヤフーやグーグルなどについては、「民主主義」「人権」など中国当局には都合の悪い言葉を使った書き込みや検索の接続を拒否していることも明らかになっている。
| | このため、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはコラムで、「世界中の人々は今もなお、情報公開といった問題に関しては米国に倫理的な模範を示すよう求めている」としたうえで、ヤフーはその米国籍の企業で米国拠点の企業であるにもかかわらず、「カネのことだけを気にしている」と批判。
| | 「ヤフーのジャーナリストたちは、イラクなどからニュースを伝えようとして生命を危険にさらすものと思われる。だが（ヤフーが収益源の）国々に彼らを送り込んで真実を完全に伝えることによってもうけを危険にさらすとは思ってはならない」と皮肉っている。 |
| | 2005年08月28日 朝鮮日報
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| | 2005年08月24日 朝鮮日報
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| | 2005年08月06日 読売新聞 Yomiuri On0Line
| | 【ニューヨーク＝小山守生】中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）が５日、米ナスダック店頭市場に上場。中国ネット検索人口の成長期待から買い注文が膨らみ、終値は公募価格（２７ドル）の約４・５倍の１２２・５４ドル、時価総額は約４０億ドル（約４４８０億円）となった。
| | 米株式市場における上場初日の株価値上がり率としては、情報技術（ＩＴ）バブルが崩壊したとされる２０００年半ば以降で最大という。
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| | 2005/07/14 The Sankei Shimbun
| | インターネット検索サイトを運営する米グーグルの日本法人は１４日、自分の住む町のお店や建物、公園などの「地元情報」を簡単に検索できる「グーグル・ローカル」と銘打ったサービスを開始した。利用は無料。
| | 米国で昨年から提供しているサービスの日本版。グーグルは世界最大手のネット検索会社で、シンプルな情報検索に加え、最近はさまざまな新サービスを打ち出している。グーグル・ローカルには今後、地域の店などの広告掲載も検討する。
| | 画面には、「キーワード」と「場所」という２つの検索ボックスがあり、それぞれ探したいものと、住所や駅名などを入力する。例えば「ラーメン」「新宿」と入れて検索すれば、新宿にあるラーメン屋の店名や住所、電話番号などの一覧表が表示される。
| | 同時に、その地域の地図や衛星写真も表示可能。グーグルの担当者は「地元情報を検索したいというニーズはインターネットでは非常に強い」と、地域にこだわった検索を始めた理由を説明している。新サービスのアドレスはhttp://local.google.co.jp （共同）
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| | 2005年06月30日 HOTWIRED japan
| | Daniel Terdiman [日本語版：福井 誠／高森郁哉]
| | 米グーグル社が、また新しい地図サービスを始めた。ユーザーはタグ付けしたお気に入りの場所(スクリーンショット)を全ユーザーと共有できる。他のユーザーはそれを使って、ヨセミテ国立公園にある選り抜きのキャンプ場を探し出したり、とりわけ興味をそそるポーランドの中世建造物を見つけたりできる。
| | 米グーグル社は28日(米国時間)、『 | グーグル・アース』を立ち上げた。サイトから無料でダウンロードできるソフトウェアを使うと、世界各国の衛星写真と起伏に富む地形の立体画像、さらに米国、カナダ、イギリスでは数多くのレストラン、学校、ホテルといった地域情報を含む都市の詳細な3次元画像(スクリーンショット)を見ることができる。また、複数の場所や3次元で表される各都市を結ぶ経路を、空を飛ぶような感覚で移動する動画も楽しめる。
| この手の情報としては十分に便利に作られているが、グーグル・アースの真髄は、ユーザーがどんな地点にも標識を設け、注釈を書き、ソフトのユーザーどうしで情報を共有できる(スクリーンショット)点にあると言っていい。
| | このソフトを開発した米キーホール社のジョン・ハンケ最高経営責任者(CEO)は「グーグル・アースは、いわば地球を眺めるブラウザーを作ることを目指している。(われわれの使命は)グーグル・アースを地球の仮想モデルにすべく最大限の努力をすることだ」と語る。
| | こうした目的を達成する最善の方法は、ソフトウェアのプログラマーが考えもしなかったような場所や建物に、ユーザーが無数の標識を付けてデータベースに収めてくれることだとグーグル社が考えているのは明らかだ。
| | ユーザーはここ数ヵ月、米国のほぼすべての場所の地図を素早く簡単に検索できる『グーグル・マップス』に夢中だった。このサービスでとくに人気があるのは、衛星写真を眺められる機能で、家並みや市街の詳細な画像が閲覧できる。また、オープン・アーキテクチャーを採用しているので、ユーザーは、グーグル・マップスと『クレイグズリスト』のようなサードパーティーのサービスを組み合わせた想像力豊かな工夫(日本語版記事)を加えられる。
| | グーグル・アースは、グーグル・マップスの強化版だ――グーグル社はまた、誰でも詳細な情報を追加できるようにすることで、工夫の要素をグーグル・アースに組み込んでいる。
| | グーグル社が昨年、衛星写真を提供するキーホール社を買収した際に獲得した多数の技術的工夫やタグが、グーグル・アースにはすでに組み込まれている。キーホール社は、ユーザーのコミュニティーに世界中の場所や建物について知っているデータを投稿するよう勧めていた。
| | ある工夫では、地図情報とコロラド州ボールダーの路線バス・システムのデータを組み合わせ、ボールダーを走るバスの位置を3次元地図上にリアルタイムで表示する。
| | 他にもたくさんの楽しみ方がある。米国の灯台を巡る旅、カリフォルニア州マリン郡のおすすめハイキングスポット、ヨセミテ国立公園の特選キャンプ地、ポーランドのグダニスクにある中世の建造物。
| | 人気の多人数参加型ブログ『メタフィルター』の創設者で、ユーザーによるコンテンツの作成を唱道するマット・ホーイー氏は「鉄道マニアたちが、通り過ぎる列車を眺められる最高の橋やトンネルなどの場所に注釈を付けた(米国の)地図を作成する様子が思い浮かぶ」と語る。
| | ホーイー氏から見ると、サービスがオープンであるということは、企業1社だけで提供できるよりはるかに多くの情報をユーザーが作成し、共有できるということを意味する。
| | ハンケCEOによると、キーホール社のユーザー――現在はグーグル・アースのユーザーだが――はまさに情報の作成と共有を実行していて、このサービスの掲示板にはそうした例が数え切れないほど書き込まれているという。その多くは、キーホール社の掲示板にある検索可能な各カテゴリー――たとえば「Beijing」(北京)、「U.S. warships」(米国の軍艦)、「theme parks」(テーマパーク)など――で見ることができる。
| | だがホーイー氏は、グーグル・アースが私利のために利用される可能性もあると警告する。
| | 「(オレゴン州)ポートランドを眺めていたとき、誰かが書き込んだ倉庫の標識を見つけた。たぶん、その倉庫の従業員か所有者だろう。地図上で宣伝しようとするスパムみたいなものだ」
| | それでも、ハンケCEOは、オープンなデータベースの利点はその問題点を凌駕すると考えている。このサービスは、ユーザーたちの手により、ほぼ無限の形で――ウェブの際限ない拡張性を反映する修正可能性をもって――広げられうると、ハンケCEOは指摘する。
| | 「ウェブやウェブ上のグラフィカルな情報の価値を理解可能にする視点の有望性がおわかりだろう。この地図は、そのことを裏づけている」とハンケCEOは語った。
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| | 2005年06月29日 nikkeibp.jp
| | 米マイクロソフトは6月25日、日本でインターネットの新たな検索サービスを開始した。米国でも2月からサービスを始めており、「検索連動型広告」で爆発的に売り上げを伸ばす米グーグルと米ヤフーを追撃する。お家芸の「キャッチアップ」に成功するか、先行2社が逃げ切るか。
| | 100億超とエース級を投入
| | パソコンの利用者は1日に何百本もメールを受け取り、文書や画像や音声データをハードディスクにどんどん取り込む。「あの画像はネットで見たのか、メールの添付ファイルで見たのか」。分からなくなって困った経験を持つ利用者は多いはずだ。
| | マイクロソフトの新サービスは「ウィンドウズ・デスクトップ・サーチ」。キーワードを入力するとネット上の情報だけでなく、利用者のパソコンの記憶装置に保存してある電子メールや添付ファイル、画像データまで、一気に横断検索できるのが特徴だ。同社のパソコンOS（基本ソフト）、ウィンドウズの利用者なら、同社ホームページからソフトをダウンロードすることで無料で利用できる。
| | マイクロソフト日本法人の塚本良江MSN事業部長は「ホルダーの整理整頓に手間をかける必要もなくなる」と新サービスの魅力を訴える。
| | 同様のサービスはグーグルが日米で先行して提供してきた。マイクロソフトの新サービスは2社に遅れた検索サービス事業を独自技術で追撃する第一歩となる。
| | マイクロソフトはこの新サービスを2年足らずで開発した。「100億円を超える開発資金とエース級の技術者を集中投入し、突貫工事で立ち上げた」と同社の関係者は打ち明ける。
| | マイクロソフトが焦るのも無理はない。同社のネットサービス事業である「MSN」は2004年6月期にようやく通期で黒字化したばかりで、1〜3月期の営業利益は1億ドル（約108億円）にとどまった。日本でも毎日新聞社と提携してニュースを流すなど、コンテンツの充実に力を入れているが、利用者は思ったほど伸びていない。
| | 対照的にネットの勝ち組2社は絶好調だ。この1〜3月期、グーグルは検索連動型広告の収入を前年同期の2倍に増やし、純利益を同5.7倍の3億6900万ドル（約398億5200万円）に伸ばした。ヤフーの検索連動型広告の売り上げも1.5倍に増え、純利益は2倍の2億400万ドル（約220億3200万円）に跳ね上がった。
| | 成長の起爆剤になった検索連動型広告は、ネット検索で結果を表示する時、キーワードに関連する企業の広告を自動的に表示する。例えば「ゴルフ場」を検索すると、検索結果の横にゴルフ用品やゴルフ場会員募集の広告が並ぶ。不特定多数に向けた従来のバナー広告より、ターゲットを絞り込めるため「費用対効果が高い」と広告主の人気を集めている。
| | 下馬評は「分が悪い」だが
| | 米国では検索連動型広告が早くも広告メディアの柱になりつつある。米国での市場規模は今年、50億ドル（約5400億円）に達する見込みで「米3大ネットのプライムタイム広告収入に並ぶ」という予測もある。
| | マイクロソフトもこの成長市場を無視してきたわけではない。ただ、これほどの急成長は予想しなかったため、検索広告大手のオーバーチュア・サービシズと提携し、同社の技術を使った検索サービスを提供していた。
| | ところがグーグルに対抗心を燃やすヤフーが2003年7月にオーバーチュアを買収した。拠り所を失ったマイクロソフトは独自開発を急ぐ羽目になり、ようやく体制が整って今回のサービス開始にたどり着いたわけだ。
| | 表計算ソフトやブラウザー（閲覧ソフト）など、同社はこれまで有望なソフト市場に後発で参入し、豪腕で先行者をねじ伏せてきた。次の相手はグーグルとヤフー。「今度ばかりは分が悪い」という下馬評をどこまで跳ね返せるか。巨人の底力が試される。（大西 康之）
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| | 2005年06月23日 HOTWIRED japan
| | Adam L. Penenberg [日本語版：近藤尚子／高森郁哉]
| | 『Google』(グーグル)という名称は、1の後ろに0が100個ついている数を表す単語「グーゴル」(googol)から作られた。この数は、全宇宙に存在する粒子の総数よりも大きいとも言われる。宇宙のはるかかなたを望むごく少数の天文学者ならばともかく、われわれの大部分にとって、それほど大きな数を意味する語が必要ないことは明らかだ。
| | しかし米グーグル社の場合は違う。今後100年間、同社の利益が年々2倍に増え続けると、100年後には経理担当者は総売上をグーゴルで表す必要が出てくるかもしれない。
| | グーグル社は10年足らずの間に、1つのアルゴリズムを検索という現象に進化させ、Googleという固有名詞は動詞として使われるまでになった。同社は、広告掲載のないホームページ、すっきりしたインターフェース、高速化されたダウンロード、より「適切な」検索結果を世に送り出した。その過程で、グーグル社はインターネットのルックアンドフィールを一変させた。さらに、検索などポータルサイトの無料の付加機能にすぎないというのが一般的な通念だった時代に、グーグル社は検索で儲ける方法を考え出した。最新の四半期(2005年1〜3月)では、グーグル社の全売上高12億5000万ドルのうち、有料検索広告の売上が12億4000万ドルを占めている。
| | 米マイクロソフト社はかつて、デスクトップの支配権を奪おうと、「今日はどこに行きたい？」というキャンペーン・フレーズで問いかけていた。今では、グーグル社がこの問いに答えている。
| | 問題は、アルゴリズムからGoogleを開発したコンピューターおたくのラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏が、われわれの生活全般に入り込んできていることだ。2人は、永久にわれわれに寄り添ってどこまでも行きたいと考え、われわれがGoogle色の色眼鏡を通して世界を見ることを願っている。
| | 彼らがこんなことができるのは、Googleがインターフェースを掌握しているからだ。コンピューターを起動してインターネットに接続するとき、われわれの多くは、Googleが35年後に期限が切れるクッキーを送り込んできていることに気づいていない。そうしてGoogleは、われわれの現実にフィルターをかけ、美的価値観を規定し、われわれの記憶を照合してカタログ化し、さらにわれわれが引き出す情報を選択する。Google検索は集合的なロールシャッハテストになり、それがわれわれの世界観を形成し、われわれの現状と将来の姿に影響を及ぼすことになる。
| | グーグル社はメディア企業だという見方もあるが、それは違う。グーグル社は独自のコンテンツを生み出してはいないからだ。むしろ、既存の素材の用途を変更し、再パッケージしていると言ったほうが近い。実際のところ、コンテンツの斡旋業者、情報売買の利ざやで利益を上げるブローカーといったものだ。
| | 昔のクラスメートをGoogleで検索する、『Googleニュース』でその日のヘッドラインに目を通す、『フルーグル』で店舗を比較する、『Googleマップス』で道順を調べる、『Googleスカラー』で学術書や学術論文を調べる、こうした行為はすべて暗黙の了解を示すことに等しい。
| | グーグル社のリソースには無料でアクセスできるが、それと引き換えに、同社は考えられるあらゆる角度から広告を浴びせてくる。さらに『Gメール』ではメールの内容をスキャンし、ユーザーが見る広告をカスタマイズしている(日本語版記事)。利益を得るのは、グーグル社と広告主、そしてアフィリエイト広告プログラムの参加者たちだ。
| | 対象を絞り込むこの種の検索広告は大流行している。その結果、Googleは大勢のネットユーザーの目となり耳となった。
| | しかしグーグル社はここで止まらない。現在は『ペイパル』と競合するオンライン決済システムの計画を進めているが、これに関連して、『ビジネスウィーク』誌のロバート・ホフ氏はこう書いている。「いつか、また別のグーグル社のサービスが登場し、他社のビジネスモデルをつぶしかねない脅威になるだろう」。さらにグーグル社は昨年、デスクトップ検索機能を提供し(日本語版記事)、マイクロソフト社の縄張りに侵入した。グーグル社の説明によれば、このデスクトップ検索は、「われわれに詳細な記憶があれば、脳がどのように働くか」を示すものだという。
| | またグーグル社は、ニューヨーク公立図書館、ミシガン大学、スタンフォード大学、オックスフォード大学の膨大な量の蔵書をスキャンしてオンラインで公開する契約をすでに結んでいるほか、関連性、正確性、信頼性にもとづいて新着のニュース記事をランク付けする技術の特許も申請している(グーグル社が報道価値をどのように判断するのかは謎だ)。
| | これらの事実を見ていると、グーグル社のエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)の冷ややかな2つのコメント――「邪悪とは、なんであれサーゲイ(・ブリン氏)が邪悪だと言うもののことだ」、「わが社は、あなたのことをもっとよく知るグーグル社に移行しつつある」――を思い出してしまう。
| | 総合すると、これらは何を意味しているのか？
| | グーグル社は答えないだろう。だが、グーグル社の姿勢を見ると、自分たちはユーザーにとって何が最良なのかを理解している、と考えているようだ。それゆえに、Googleは大きくなり、害悪にもなり、いたるところに遍在し、マイクロソフト社を打ち負かしてデスクトップの支配者になっている。
| | 私は誇大妄想タイプではない。野球の試合を見ていて、キャッチャーがピッチャーにサインを送るのを見て、キャッチャーとピッチャーが私のことを話し合っているなどと思ったりはしない。だが、グーグル社の力がわれわれの文化にどんな影響を及ぼすかについては、疑わないわけにはいかないのだ。
| | グーグル社に夢中になれないのは私だけではない。米パブリック・インフォメーション・リサーチ社の創立者で、『グーグル・ウォッチ』も運営するダニエル・ブラント氏は、問題はグーグル社が「公的な領域に対する(同社の)責任をまったく認識していない」ことだと考えている。「コンピューターおたくが支配し、リバタリアニズムは素晴らしい、政府がすることと言えば干渉と規制だけ。これがグーグル社の世界の見方だ」
| | ブラント氏がグーグル社への反感を激しく示したことが刺激になり、グーグル・ウォッチを攻撃することを目的とするサイトが登場した――熱烈なGoogle愛好者が作ったサイト『グーグル・ウォッチ・ウォッチ』だ。
| | それでも、ブラント氏の言い分は的を射ている――同氏は、グーグル社がわれわれから集めた情報をどのように使うつもりなのかを懸念しているのだ。政府が召喚状を携えてやってきたら、グーグル社はそのたびに折れるのだろうか？ われわれの個人情報を守ってくれると信頼できるだろうか？ グーグル社が約束しているのは「個人を特定する情報が移管され、別のプライバシー・ポリシーの下に置かれることになる前に、その旨を通知する」という点だけだ。
| | 『ウィキペディア』の説明によると、グーゴルは「数学的には特別の意味はないし、実際的な用途もない」という。この語が作られたのは「想像を絶するほど大きな数と無限との違いを明らかにするためであり、この役目においては時々数学の授業で用いられることがある」
| | この点に関しては、グーグル社はグーゴルよりもはるかに大きくなったと言えるだろう。
| | Adam L. Penenbergはニューヨーク大学の助教授で、同大学ジャーナリズム学部の『ビジネス・経済関連報道』プログラムの副責任者も務めている。
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| | 2005/03/07 Stefanie Olsen (CNET News.com)
| | Googleが米国時間7日に、デスクトップ検索ソフトウェアの正式版を発表する予定だ。同ソフトウェアには開発者向けキットが付属し、FirefoxやNetscapeなどのウェブブラウザをサポートしている。
| | Googleは、画像や電子メール、Microsoft Officeを使って作成された文書、Internet Explorerのウェブページが検索可能なアプリケーションを間もなく発表する。同アプリケーションは、およそ5カ月間のパブリックベータ段階を経て誕生する。同アプリケーションでは、映像／音楽ファイルやPDFファイルに加え、人気急上昇中のFirefoxなど、3種類のウェブブラウザで行ったネット閲覧の履歴が検索可能だ。
| | また同アプリケーションにはソフトウェア開発者キット（SDK）が付属しており、誰でも新たな検索プラグインを構築できる。Googleはすでに、チャットソフトTrillianを使ってなされた会話の履歴を検索するためのプラグインを開発済みだ。
| | GoogleのプロダクトマネージャNikhil Bhatlaは、「Googleのデスクトップ検索アプリは、ユーザーが目にしたあらゆる物のコピーを保存する」と語り、さらに次のように続けた。「これは、あるアプリケーションがクラッシュした際に非常に便利だ。これを使えば、作成していた最後の文書のテキストを入手できる」
| | そのため、完全版ではセキュリティがより重要な要素となっている。Bhatlaによると、パブリックベータ版では、（ユーザーの意向に反して）プライバシーに関わる文書もインデックス化することができたが、正式版ではパスワードで保護されたWord／Excelファイルがインデックス化されない仕組みになっているという。また同ツールでは、安全なウェブサイトのインデックス化を拒否することも可能だ。Googleは以前、ハッカーによって個人情報が盗まれる可能性があるとして、同ソフトウェアのアップデートを行った。
| | Googleはこれまで、消費者向けデスクトップの分野で厳しい競争にさらされてきた。同社の最大のライバルであるYahooやMicrosoftのMSNが先頃、同様のツールを発表している。それに加え、新興企業が次々と市場に参入し、ウェブユーザーの注目を集めようと凌ぎを削っている。なかには成功を収めている企業もある。Blinkxは4日、同社のデスクトップ検索ツールを使って行われる検索件数が1日当たり1億回に達したと発表した。
| | 検索企業各社は、デスクトップ検索を使って、新たなウェブ検索ユーザーを囲い込みたいと考えている。そうすることで、ウェブ検索件数が増加し、ひいては広告売上の増加につながると考えているためだ。2005年の検索関連広告の市場規模は、40〜50億ドルに達すると見られている。
| | Google Desktopに追加されたその他の機能としては、Netscape MailやThunderbirdで送受信したメールの検索機能が挙げられる。同ツールは英語版のほかに、中国版と韓国語版がある。
| | 検索の専門家らはGoogleのSDKを称賛している。
| | 検索業界のニュースを扱うSearchEngineWatch.comの編集者Danny Sullivanは、「（同デスクトップ検索ツールで）自分がしたいことができないと感じたら、自ら特別な機能を構築できる」と語った。
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| | 2005/02/14 CNET News.com/Evan Hansen
| | Googleの元社員Mark Jenは米国時間11日に公開したブログのなかで、ブログを理由に同社を解雇されたことを認めた。
| | 「2005年1月28日付けて、私はGoogleを解雇された」とJenはNinetyninezerosという自身のブログに記している。「直接的かどうかは別にして、ブログが理由なのは間違いない。解雇される2日前に私はGoogleと、ブログの内容を見直し、不適切なコンテンツを削除した。だから、今回の解雇は大ショックだ。ブログを閉鎖しろといわれていれば、そうしていただろうに」（Jen）
| | JenはGoogleで働き初めてからわずか11日間で同社を去ったことになる。同氏はこの間に、新入社員として受けた同社の印象を、批判的なものも含めて、自らのブログに書き留めていた。
| | ブログが原因で上司と衝突し、仕事を失ったのはJenが初めてではない。Delta航空のある客室乗務員は、自分の制服姿をブログで公開し、会社を解雇されている。またMicrosoft社内にAppleのPower Mac G5が運び込まれる場面を写真に撮ってブログで公開したMicrosoftの契約社員が、同社との契約を打ち切られた例もある。
| | Googleは2つの意味で、従業員のブログが原因で発生する問題に対して敏感になっている。同社は2003年2月にブログの草分け的存在であるPyra Labsを買収し、ブログの普及に一役買うことになった。また同社は自社のビジネス運営にあたり、利益よりもまず倫理を優先することを明言し、顧客および従業員のケアで他社よりも高い水準を目指すことを示唆していた。
| | JenはGoogleの決定に対して異議を唱えている。同氏は、この決定が今後ますます顕著になると思われるトレンドに合わないと述べる。
| | 「私はブログがネット上の次の大きなトレンドになると思う・・・企業はこれまでの技術と同様に、この技術を受け入れるべきだ」と同氏はブログに記し、さらに「自社のサービスに自信のある企業なら、従業員がそのサービスを広めるのを認めるべきだ。情報過多といわれる今の時代、ブログは最も即効性があり、かつ費用対効果の高いマーケティング手法として、急速に普及しつつある」と述べている。
| | Googleは、Jenがもはや自社の従業員ではないとする、以前の声明を繰り返すだけで、それ以外のコメントは控えている。
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| | 2004/12/06 ITmedia
| | ネットユーザーの23％が、同僚や知人を検索にかけている。自分を検索したらどんな結果が出るか、まずい情報が出てこないか、知っておいた方がいい。（IDG）
| | 自分自身を「グーグルする」とどんな検索結果が表示されるのか？――知っておいた方がいい。同僚や知人が、あなたを検索にかけるかもしれないのだから。
| | Harris InteractiveおよびInfoSpaceが運営する検索エンジンのDogpileが先月発表した調査によれば、インターネットユーザーの23％が、同僚、従業員、求職者、上司、あるいは顧客に関して検索をかけたことがあると回答した（10月22日の記事参照）。調査はオンライン上で実施され、2266人の回答に基づき集計された。
| | 「グーグルする」とは、こうした類のオンライン検索を指す。多くの人々が最初にGoogleの検索エンジンを使うことから、こう呼ばれている。自分の氏名を入力すると、悲惨な髪型をした昔の写真が掲載されたWebサイトが表示されるかもしれない。もっと名の知れた人と同姓同名だったりするかもしれない。あるいは何も表示されない可能性もある。だが、このところ自分をオンライン検索していない人は、試してみるべきだ――誰かが、あなたをグーグルしたかもしれない。
| | 米ワシントンD.C.で低所得者向け住居関連の組織に勤めるエイドリアン・アウル氏は、他人を検索したことがある「23％」に属する典型だ。消費者行動を調査するcomScore Networkによれば、この割合は米国人3600万人以上に相当する。
| | 「自分自身や、組織、他人をグーグルしたことがある」と認めるアウル氏は、好奇心が自分を検索エンジンに向かわせると言う。
| | InfoSpaceの広報担当デブ・ヘイゲン氏は、調査では、検索の動機に「好奇心」を挙げた回答者が71％に上り、この結果はアウル氏の意見を支持するものだと話している。また同氏によれば、検索者のおよそ85％が、電話番号や住所など個人的な連絡先情報を探していると回答した。
| | 今後の問題
| | この調査は回答者が一連の選択肢の中から回答する形式であり、残念ながら収集した情報の用途は具体的に示されていない。ヘイゲン氏は、好奇心は「求職者の経歴を調査する」ことに繋がるかもしれないと推測している。
| | ハーバードロースクールにあるインターネットと社会のためのバークマン・センターのリサーチフェロー、デレク・バムバウワー氏は、今回の調査について、雇用側が求職者に関してどのような類の情報を探しているかなど、多くの疑問が生じると話している。
| | 顧客や従業員の連絡先を調べることは大抵の場合無害だが、従業員が属する政党や、性指向、健康状態を知ることで差別を生みだす可能性があると同氏は言い添えた。医療記録は基本的に公開されないが、「キャンサーサバイバー」（癌を克服した人）の告白や電子メールアドレスを掲載しているサイトもある。
| | 「雇用者が法的に質問してはいけない疑問への答えを探すために用いているのかもしれない」（バムバウワー氏）。
| | ラトガー法科大学院で障害者法を専門とし、National Coalition of Cancer Survivorshipの設立者であるバーバラ・ホフマン氏は、キャンサーサバイバーたちは自分の身元がオンライン上で知られることを気にかけないだろうと話す。
| | 同氏は彼等に関する情報がインターネット検索で明らかになる可能性について「あるとは思うが、その数は少ないだろう」。
| | しかし「今後さまざまな方法で情報がどんどん入手可能になってくれば、危険性は高くなる」とも認めている。
| | 増え続けるグーグリング
| | こうした行為は今後増える見通しだと、InfoSpaceのヘイゲン氏は言う。
| | 「数が増えないほうがおかしい。オンライン上で提供される自分の個人情報についてはできる限り管理したほうがいい。キャリアに影響を及ぼしかねない」と同氏。
| | ただし前出のアウル氏は構わないようだ。
| | 自身をグーグルした同氏は、「まずいものは何もなかった」と語った。
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| | 2005/04/22 The Sankei Shimbun
| | 米インターネット検索大手グーグルが２１日発表した今年１−３月期決算は、純利益が前年同期の約５・８倍の３億６９００万ドル（約３９５億円）と大幅増益になった。売上高も約１・９倍の１２億５６００万ドルと過去最高だった。
| | 同社の検索サイト利用者が増加を続けていることもあり、インターネット広告収入が急増。一方で社員向けストックオプション（自社株購入権）費用は減少したため、利益が跳ね上がった。（共同）
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| | 2005.04.14 夕刊フジ プログ
| | 「Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）」（http://www.google.co.jp/）は先ごろ、「グーグルデスクトップ検索日本語ベータ版」を発表した。これはパソコン用のアプリケーションソフトで、パソコンのハードディスクの中に保存されているファイルを、ウェブサイトを検索するのとほぼ同じ要領で検索できる強力な検索ツールだ。（2005.04.07掲載）
| | 検索できるファイルは、電子メール▽ワードやエクセル、ＪＰＥＧ、ＰＤＦなどのファイル▽ウェブページのキャッシュ（過去に接続したウェブサイトの履歴データ）▽過去のチャット内容−などだ。
| | グーグルデスクトップを最初にインストールすると、パソコン内の検索対象ファイルをすべてチェックし、インデックス（索引）を作成する。この作業には通常、数時間かかるが、パソコンのアイドル時間（作業していない時間）を使うため、通常作業には支障がないとされている（とはいえ、最初のインデックス作成時には若干、処理速度が遅くなる）。
| | ただ、最初の作成が済めば、その後はすばやくインデックスの作成・変更を行うようになる。
| | 検索方法はウェブ上でのグーグル検索と同じ形式。ユーザーが通常使っているブラウザソフト上で利用できる（写真）。検索したい語句を入力し、「デスクトップを検索」のボタンをクリックすれば、その語句を含むファイルをパソコン内からすべて探し出し、ブラウザ上に表示する。検索速度はウェブと同様、とてもスピーディーだ。画像の場合は、サムネイル（縮小画像）も検索結果に表示される。ファイルの整理が苦手で、いつも大量のファイルの中から探し物をしているという人には強力な助っ人になるだろう。
| | グーグルデスクトップは大変強力な検索ソフトではあるが、いくつかの問題がある。ひとつは、パソコンを複数の人たちで共有している場合、アクセスしたウェブページの履歴がキーワード検索で簡単に表示されてしまうということだ。たとえば、「アダルト」というキーワードで検索すると、アダルトサイトのページ履歴がずらりと表示される、なんて事態も起きかねない。
| | また、検索にあたって、いくつかの情報がグーグルに送信される点も気になる。送られるのは、検索回数、結果参照までにかかる時間、障害情報など。その目的は、検索機能向上のためだという。送信される情報の中に個人情報は含まれないというが、気になる人は設定画面でデータの提供を中止することも可能だ。
| | もうひとつ気になるのは、ユーザーごとに固有の登録番号が発行され、ウェブのグーグルを使うときと同じクッキー（ユーザー情報やアクセス履歴などを記録したデータ）が利用されるということ。この固有番号はグーグルに通知され、無効にはできない。アンインストールの際もグーグルに通知されるようだ。
| | グーグルに悪意はないと思うが、疑念を持たれるような仕組みがあることは事実だ。利用前に説明をよく読み、採否は自分で判断しよう。
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| | 2005/03/22 The Sankei Shimbun
| | 米インターネットメディア大手、ＩＡＣは２１日、米ネット検索サイト大手アスク・ジーブスを株式交換により、約１８億５０００万ドル（約１９４０億円）で買収することで合意したと発表した。ＩＡＣは検索サイトの買収で業務拡大を狙う。
| | アスクは、米国で１カ月に約４２００万人が利用。知りたいもののキーワードだけでなく、「ライオンは何を食べるのか」といった質問を入力しても回答が得られるサイトの検索結果を表示するのが特徴。
| | ＩＡＣはネット旅行代理店「エクスペディア」などを傘下に持つ。（共同）
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| | 2005/03/08 The Sankei Shimbun
| | インターネット検索大手の米グーグルは７日、パソコン内の電子メールやファイル、過去に閲覧したウェブサイトなどを素早く検索できる無償ソフトウエアの正式版「グーグル・デスクトップ・サーチ１・０」を発表した。
| | 英語や中国語、韓国語に対応可能。日本語に対応できるソフトも近く発表する予定。
| | 昨年１０月に試験的に発表したソフトと比べ、音楽、ビデオ、画像などを検索できる機能を付加した。
| | パソコン内の検索ソフトをめぐっては、米ソフトウエア最大手マイクロソフトや米インターネット検索大手ヤフーが追随、競争が激化している。（共同）
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| | 2004/12/11 The Sankei Shimbun
| | 米インターネット検索大手ヤフーは１０日までに、ネット上だけではなく、自分のパソコンのハードディスク（ＨＤＤ）内にある情報も検索できる無料の「デスクトップ検索サービス」の試験運用を来年１月上旬にも開始すると発表した。同様のサービスはライバルのグーグルが既に開始したほか、ソフトウエア最大手マイクロソフトも近く参入の予定で、競争が激化しそうだ。
| | デスクトップ検索を使うと、利用者がパソコンのＨＤＤに保存したメールや文書のほか、写真や音楽までキーワードで探すことが可能になる。
| | 検索サービスでは、ホームページ上に掲載される広告だけでなく、検索結果の画面にキーワード関連の広告を表示する技術も登場、新たな収入源として注目されている。
| | ヤフーやグーグルは、より利便性を高めたデスクトップ検索サービスの提供で利用者が増えれば、広告収入拡大につながるとみている。（共同）
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| | 2004/12/07 The Sankei Shimbun
| | 米インターネット検索会社アクーナは６日、人工知能（ＡＩ）を駆使した新たな検索サイト「アクーナ（Ａｃｃｏｏｎａ）」を立ち上げたと発表した。検索したい言葉をキーワードとしてとらえるのではなく、意味から理解して検索する技術を搭載しているという。
| | また、世界の３２００万社以上の企業情報データベースも持ち、検索結果の会社名の横にあるロゴをクリックすると社員数や株価などが一目で分かる。
| | 同時に中国のウェブサイト「チャイナ・デーリー」と提携し、中国語での検索サイトも展開。全世界的な利用者数増を狙う。
| | 情報技術（ＩＴ）革命を推進し、会見に同席したクリントン前米大統領は「膨大な情報を共有し、テロのない平和な世界に暮らすためには、優れた最先端ネット技術の威力が必要だ」と述べた。
| | 検索サイトのアドレスはhttp://www.Accoona.com/（共同）
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| | 2004年10月19日 ワイアード・ニュース・レポート
| | 公共の場所にあるコンピューターや職場のマシンから、電子メール、インスタントメッセージ、ウェブ検索を利用しているユーザーにとって、プライバシー面で新たな懸念材料となるサービスが現われた。米グーグル社の無料ツール、『グーグル・デスクトップ・サーチ』だ。このツールは、パソコン内のファイルにインデックスを付け、データを素早く検索してくれる。
| | この新しいツールが、図書館やインターネットカフェのコンピューターにインストールされた場合、そこでやり取りした電子メールに書かれていた取り扱いに注意を要する情報などが、ユーザーの気づかないうちに、使ったコンピューターから流出してしまう危険性がある。たとえば、パスワード、医師との対話内容、オンライン・ショッピングの詳細を示したウェブページなどが、他人に知られてしまうおそれがあるのだ。
| | グーグル・デスクトップ・サーチは14日(米国時間)、ベータ版が公開された(日本語版記事)。対応しているオペレーティング・システム(OS)は『ウィンドウズXP』と『ウィンドウズ2000』のサービスパック3以降で、『Outlook』(アウトルック)、『Outlook Express』(アウトルック・エクスプレス)を使ってユーザーが読んだ電子メールを自動的に記録する。また、『Internet Explorer』(IE：インターネット・エクスプローラ)で閲覧したウェブページのコピーを保存するとともに、米アメリカ・オンライン(AOL)社のインスタントメッセージ・ソフトウェアを使って行なったチャットの内容も保存する。さらに、コンピューターに保存されている『Microsoft Word』(マイクロソフト・ワード)、『Excel』(エクセル)、『PowerPoint』(パワーポイント)のファイルも検索する。
[日本語版：湯田賢司／長谷 睦]
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| | 2004/10/15 Stefanie Olsen（CNET News.com）
| | Googleは14日（米国時間）、ローカルPCのなかに保存されたファイルやウェブ履歴を検索する、同社にとっては第1世代のデスクトップアプリケーションをリリースした。このGoogleの動きが、インターネット検索分野の状況を大きく変えるばかりでなく、プライバシー侵害の懸念を生む可能性もある。
| | Googleは「Google Desktop Search」というシンクライアントアプリケーションを開発した。このアプリケーションは、メールやMicrosoft Officeの文書、America Online（AOL）のチャットログ、これまでにアクセスしたウェブの履歴といった情報を検索し、ウェブブラウザの画面上からアクセスできるようにするものだ。
| | 「これはちょうど、コンピュータの詳密な記憶のようなものだ。以前見たことがあるものなら、必ず見つかるはずだ」と、GoogleのMarissa Mayer（コンシューマー向けウェブ製品担当ディレクター）は述べている。
| | Googleは、このデスクトップ検索ツールをリリースしたことにより、ウェブナビゲーションとPC検索を統合する競争でYahooやMicrosoft、AOLといったライバルに勝利し、最先端の検索技術として今後も人々の意識に残ることになった。同社がデスクトップ検索ツールを準備中だという噂は、数カ月前から流れていた。デスクトップ検索はすべての大手検索エンジンが優先課題としているものだが、投資家やアナリストの間では、特にWindowsオペレーティングシステム（OS）でデスクトップを支配するMicrosoftが、ウェブ検索分野で先頭に立つGoogleにとって最大の脅威になるとの見方が広まっていた。
| | Microsoftは以前に、次期Windowsの「Longhorn」では、PC内部に保存されたファイルの検索機能が改善されると述べていた。だが、Longhornのリリースは大幅に遅れており、ファイル検索機能の改善計画も延期されてしまった。さらに、Microsoftの研究者らは、現在さらに高度な検索ツールを開発中であり、それが今後の製品に搭載される可能性はある。
| | 検索業界の専門家で「SearchEngineWatch.com」編集者のDanny Sullivanは、「Googleはライバルを出し抜いただけでなく、競争のルールも変えてしまった」と述べている。「彼らは、『我々は検索をOSの一部にしているのではない。デスクトップをGoogleの一部にしているのだ』と話している」（Sullivan）
| | それでもGoogleは、消費者のプライバシーに関する分野でいくつかの課題に直面するかもしれない。同社がユーザーの使うPC内の個人情報にアクセスすることはないが、検索ツールはメールやAOLのチャットログなどの個人ファイルを、ウェブブラウザに瞬時に表示する。したがって、あるユーザーのコンピュータを他の人が使ったり、ユーザーの肩越しに画面を見たりすれば、当人はばつの悪い思いをすることになる。
| | Googleは昨年10月に、約12人のエンジニアのチームでこのアプリケーションの構築を開始した。プロジェクトの主任開発者には、NEC Research Instituteから同社に移ったシニア・リサーチサイエンティストのSteve Lawrenceが就任。同チームは今年2月に、スタッフやその家族の間で非公開のベータテストを行なっている。Googleは15日に、公開ベータをリリースし、ソフトウェアに対するユーザーコメントを募集している。
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| | 2004年07月27日AFP ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
| | パリに本拠を置く国際的な報道の自由擁護団体である「国境なき記者団」http://www.rsf.fr/は、二大インターネット・サーチ・エンジンのヤフー（Yahoo!）とグーグル（Google）を、「中国政府によるウェブ・ページへのアクセスの取り締まりに協力している疑いがある」として激しく非難した。
| | 「国境なき記者団」は、「米国のインターネット運営会社ヤフーとグーグルが中国政府の検閲に直接的・間接的に加担するような無責任な方策を取っていることを遺憾に思う」と語った。各国政府によるインターネット検閲に対処することを目的とする「世界インターネット自由法」が、2003年7月米国下院で議決された。「国境なき記者団」は米国に、抑圧的政権下における企業活動においてもこの「世界インターネット自由法」を適用するよう強く求めた。
| | 「国境なき記者団」は、ヤフーが何年にもわたって中国語サーチ・エンジンを検閲しており、検索結果を制御している中国のサーチ・エンジン「百度（バイドゥ）」社（http://www.baidu.com/）の株を最近購入したグーグルも同じ方向に進みつつあると危惧している。去年12月、「国境なき記者団」はヤフーの会長兼社長のテリー・セメル氏に訴えたが、何の応答も得られなかった。
| | 「ヤフーとグーグルが中国市場制覇のために妥協していることは、表現の自由を直接、脅かすものである」
「国境なき記者団」声明より
| | 7月27日、中国語版ヤフー（http://cn.yahoo.com/）で「チベット独立」の検索すると、検索結果は０件。一方、「台湾独立」で検索すると、独立の動きを非難する大陸側（中華人民共和国）のウェブサイトのみが表示された。 グーグル（http://www.google.com/intl/zh-CN/）で同様の検索を行ったところ、「チベット独立」は０件、「台湾独立」は台湾のサイトを含むリストが表示されたが、アクセスは拒否された。 中国の最も著名な反体制活動家（中国民主活動家、現在アメリカ在住）の名「魏京生」をヤフーで検索すると、魏京生に批判的な大陸側のウェブサイトしか表示されなかった。またグーグルでは、「表示不可能」の画面しか出なかった。現在のところ、両社からこれに対する何のコメントも得られていない。
| | 「国境なき記者団」はさらに、「他の米国ハイテク企業シスコ・システムズも、中国政府がインターネット、ユーザー、及びメッセージの全てを監視できるよう高度な技術を提供している」と糾弾した。シスコ・システムズは、コンテンツに含まれる反体制的なキーワードを発見する監視システムを構築するための必要なルーターを数千台中国に売っている。
| | 中国政府は長年、西側メディアや、政治・宗教的反体制派、その他共産党政府にとって脅威とみなされる分子に関連する数百ものウェブサイトを検閲してきている。「国境なき記者団」は、米国のローン・クレイナー民主主義・人権担当国務補佐官、アール・ウェイン経済・商務担当国務補佐官宛てにこうした状況を書面で訴えている。
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| | 2002年10月11日 ASCII24.com
| | グーグル(Google)の新しいニュースサービスが、米国のメディア業界でたいへんな話題となっている。“4000以上のニュースサイトから集めた記事が読める！”とうたったグーグルニュースは、インターネットのニュースメディアの存在価値を揺り動かしかねない可能性を秘めているからだ。
| | 10月3日付の記事『あなたの知らない検索エンジンの秘密』でも短く報じたが、グーグルニュースは次のような仕組みだ。
| | まずグーグルは、“クローラー””スパイダー”などとも呼ばれる同社自慢のプログラムをインターネットに放ち、世界中の4000以上のニュースサイトから記事を収集してくる。この際、収集先のニュースサイトの信頼性がどの程度のもので、従ってその記事がどの程度信用できるかという一種の格付けのようなことを行なっているようだ。ワシントンポスト(Washington Post)紙は「ニューヨークタイムズ(Newyork Times)はビルボード(Billboard)誌やローリングストーン(Rolling Stone)誌よりも高くランク付けされているようだが、どういう理由でどんな仕組みでそうなっているのか？」という質問を投げかけているが、取材に応じたグーグルのプロダクトマネージャー、メリッサ・メイヤー(Marissa Mayer)氏に「それは企業秘密です」と回答を拒否されている。
| | 収集された記事は、トップストーリーのほか世界、米国、ビジネス、科学技術、スポーツ、エンターテインメント、健康といったカテゴリーに分けられて表示される。この際、同じ出来事を扱った記事については、代表的なメディアのものだけがカテゴリーのトップに表示され、他媒体の同内容の記事は“and 70 related(ほかに70の関連記事あり)”という形で別ページに一覧表示される仕組みになっている。それぞれの記事に表示されるのは、リンクつきの見出しと媒体名、それに冒頭部分の文章の一部。元記事の添付写真が一緒に表示されることもある。各カテゴリーは十数分ごとに更新されるという素早さ。おまけに過去記事も30日分が保存されており、キーワード検索できるようになっているというから、至れり尽くせりだ。実際、グーグルニュースのトップページを見てみればわかるが、デザインも含め、これが人間の手を経由していないとはとうてい信じられない完成度だ。
| | さらに驚くべきは、ここまでの作業がすべて自動化されていることだ。収集した記事のカテゴリー分けだけでなく、どのような記事をサイトのトップストーリーにするか。記事のどの部分をどう表示するか。そしてどの記事を紹介すべきか。そういったことまでがすべてアルゴリズムによって処理されている。通常、人間の編集者が「今日はこのニュースをトップにしよう」「このネタはボツだ」といった形できわめて感覚的に処理していた編集作業が、ついにアルゴリズムによって行なわれる時代になったのだ。グーグルでは、編集作業にあたる判断基準の部分を“ニュースソース信頼性指標(source credibility measure)”と呼んでいるという。そしてこの新しいテクノロジーは、グーグルの精鋭技術者5人が過去9ヵ月にわたって取り組んできた成果だ。
| | ユーザー側から見れば、グーグルニュースのメリットは明らかだ。
まず第1に、複数の媒体の記事を同時にシームレスに読むことができる。たとえば米国議会がイラクに対しての攻撃容認を決議した、という記事を読もうとした場合、ブックマークに登録したワシントンポストやニューヨークタイムズ、CNNなどのサイトを何度も開いて記事を探し直す必要はない。グーグルニュースのトップストーリー、あるいは“米国”のカテゴリで記事を探し、“related”のページを開いて各媒体の記事を拾い読みできるのだ。
| | 第2に、世界各国の記事が集められているから、日ごろはまったく巡回対象に入れていないイスラエルやアラブ諸国などでそのニュースがどう扱われているかを知ることもできる。これは多様な価値観を知るという意味では、グーグルニュースの非常に重要なメリットといえる。
| | しかしそのいっぽうで、問題もある。新聞社やテレビ局、通信社などのインターネットメディアは、各媒体なりの編集方針を持っている。どのニュースをトップにして、どのニュースをボツにするか。そうした編集方針も、各社の独自性のひとつとなっている。ワシントンポストのハワード・カーツ(Howard Kurtz)記者は、コラムの中でこう書いている。
| | 「われわれがあるメディアの記事を読むとき、それは個別の記事をただ読むということを得ているだけではない。そのメディアが編集方針としてどの記事をトップにし、どんな記事を重要視しているかというその社の判断基準も受け入れているのだ。そうした判断基準を信用するというのは、われわれがどのメディアを選択し、どのメディアを選択しないかという動機のひとつになっている。しかしグーグルニュースは判断基準をコンピューターのアルゴリズムに頼っていて、われわれにどのような記事を読むべきかという考え方を提示してくれるわけではない」
| | カーツ記者はグーグルニュースの登場にかなり憤然としているようで、こうも書いている。「もし間違った記事を書いた場合、責任を問わなければならないのはワシントンポストやCBSやCNNであって、グーグルではない。グーグルは何の編集方針もなしに記事を運ぶ、ただのベルトコンベアーに過ぎない」
| | もうひとつは、各メディアの広告収益の問題だ。グーグルニュースを通じてユーザーがリンク経由で個別の記事に直接アクセスするようになると、各メディアのトップページは誰も見なくなってしまう可能性がある。これは、各メディアの媒体力を低下させ、広告収入を減らしていく可能性がある。
| | 米国のオンラインマガジンSlateは「グーグルはニュース速報のメディアとしてすぐに普及するだろう。人間が編集したニュースサイトでは、グーグルのロボット編集には絶対に勝てない」とコメント。ニュース速報は今後、インターネットの中でコモディティー(日用品)化し、グーグルニュースのような自動処理されたメディアに収束していくのではないかと指摘している。そしてニュース自体が、コモディティー化したニュース速報と、より掘り込んだ深い記事とに二極化していくのではないかと予測している。
| | グーグルニュースは批判を浴びながらもメディアの世界からはたいへんな注目を集めているようで、すでに世界中の無数の出版社や新聞社、通信社などから「ぜひわが社のニュースもグーグルニュースに参加させてほしい」というオファーが来ているという。今後、たいへんな勢いで勢力を伸ばしていくことは間違いなさそうだ。(編集部 佐々木俊尚)
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