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| 2011/01/27 中国新聞ニュース
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| ＮＥＣと中国の聯想（レノボ）グループは27日、パソコン事業で提携し、合弁会社を設立すると発表した。日中のパソコン最大手が組むことで、開発や生産の効率化を進め、世界市場で先行する米国や台湾勢を追い上げる。日中のＩＴ大手が本格提携する初の事例で、パソコン業界の再編に影響を与えそうだ。
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| 今年６月をめどに合弁会社「レノボ・ＮＥＣホールディングス」を設立し、レノボが過半の51％、ＮＥＣが49％を出資する。日本にある両社の事業会社が傘下に入る。
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| 生産拠点の米沢事業場（山形県米沢市）は継続する。ＮＥＣのブランド名は残し、利用者向けのサポート体制も続ける。
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| 2009/07/07 NIKKEI NeT
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| ソニーは７日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Ｗシリーズ」を追加し、８月８日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ５万〜６万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ＮＥＣ、東芝、富士通に続いてソニーも参入し、国内大手４社が出そろう形となる。
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| Ｗシリーズは基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。ＣＰＵ（中央演算処理装置）は米インテル「アトムＮ280」、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）記憶容量は160ギガ（ギガは10億）と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
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| 一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶（直販サイトのみ）の３色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は６万円前後の見込み。
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| 2009/06/20 中国新聞ニュース
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| 大手電機メーカーがパソコンの情報漏れ防止で新たな事業に乗り出している。顧客情報紛失のトラブル多発に悩む金融機関などからの要望に応え、今秋には端末のデータを遠隔操作で消去できる企業向けの製品が発売されるほか、社内に専用機器を設置して情報を一元管理するサービスも広がっている。
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| 今秋の市場投入を目指し、離れた場所から端末のデータすべてを消去することができるノートパソコンを開発しているのは富士通。ＰＨＳの通信機能を内蔵させる。パソコンを紛失した利用者から依頼があれば、ＰＨＳの通信によってデータ消去の指示を送るという。
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| パソコンの電源が切れた状態でもデータを消去でき、いったん消したデータは復元できない。
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| 産業界や金融界では、ノートパソコンの社外への持ち出しを制限している企業が多い。情報漏れの心配がなくなれば、パソコンを利用した在宅勤務などが広がる可能性がある。富士通は「出張先などに（会社の）パソコンを携帯したいとの顧客の要望に応えたい」としている。
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| 一方、日立製作所やＮＥＣは、データをパソコン端末に保存しない「シンクライアント」というサービスを約４年前に始めた。
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| データを記録するハードディスクを搭載していないパソコンを通信回線につなぎ、会社内の記憶装置からデータを引き出して操作する。金融機関や官公庁の利用が多く、最近は教育委員会や学校関係の問い合わせも目立つという。
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| ＮＥＣはシンクライアント方式の専用ノートパソコンを５月に発売。持ち運びしやすいように重さ６４９グラムと軽量化した。日立も約３００の企業や団体と契約しており、契約先に置く記憶装置の電力消費を抑えたモデルを５月に販売し、一層の契約拡大を目指している。
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| 2009.06.19 MSN産経新聞
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| 公立学校のパソコン整備率が全国４５位と、全国学力テストの成績と同様に低迷する大阪府が、ＩＣＴ（情報通信技術）化を一気に進めて学力向上を図ろうと、国が補助金を投じて促進する小中学校教室の電子黒板化に、さらに府単独で補助金を出し、普及促進を図ることを決めたことが１８日、分かった。学力向上を至上命題とする橋下徹知事肝いりの施策で、文部科学省によると、独自補助を付けたのは同府だけという。
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| 府が追加補助を行うのは、学校の教室に大型地上デジタルテレビや授業用パソコンなどを導入する事業。府教委は３０日開会の６月臨時府議会に提出する本年度一般会計補正予算案に、事業費約３億７０００万円を要求している。
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| 国も重点配備を促しており、この事業に対する国庫補助は５０％だが、大阪府ではさらに購入代金の７％をメンテナンス費用として加え市町村側の負担が軽減される。
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| 府が普及を図る背景には、公立学校のパソコン普及率と全国学力テストの成績が歩調を合わせるように低迷している状況がある。府内でのパソコン１台あたりの児童・生徒数は全国４５位の８・８人（全国平均７・０人）。一方、昨年度の学力テストは小学校４１位、中学校４５位とふるわなかった。
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| こうした現状に橋下知事は「まずはハード面の整備から学力向上を」と、今月１日に開かれた府内の市町村長との会合で、積極導入を要望。市町村側からは「導入したいが、財政的にも厳しい」と難色を示す声が出ていた。
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| 府内の政令市を除く全４１市町村から、デジタルテレビ９０００台、授業用パソコン１万９０００台、教師用パソコン９３００台の購入申請があったといい、府教委は「補助で授業を充実させ、学力向上につなげたい」と期待している。
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| 2009年02月17日 中国新聞ニュース
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| 富士通は１７日、東芝にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を売却することで基本合意したと発表した。買収額は公表していないが、数百億円とみられる。山形県の子会社が手掛ける一部部品の製造部門は昭和電工に売却する。
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| ＨＤＤはパソコンなどに搭載される記憶装置で、価格の下落が激しい。富士通は不採算事業からの撤退で業績の早期回復を目指す。東芝は記憶装置の分野で市場占有率を拡大し、競争力を高めたい考えだ。
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| 富士通はフィリピンやタイの製造拠点のほか、子会社「山形富士通」（山形県東根市）が手掛けるＨＤＤの設計・開発部門を東芝に売却する。新会社を設立して売却対象の事業を移し、今年６月末までに東芝に新会社の株式の８割を譲渡する。
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| 昭和電工には山形富士通が営むハードディスクの製造部門を６月までに譲渡する。昭和電工は富士通の事業の買収で、取引先の拡大や技術力の強化につなげる。
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| 電機業界は世界的な景気悪化で経営資源の選択と集中が求められており、再編の動きが活発化しそうだ。
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| 2009/01/08 中国新聞ニュース
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| ソニーは八日、ポケットにも入る超小型ノートパソコン「ＶＡＩＯ ｔｙｐｅ Ｐ」二機種を十六日から順次、発売すると発表した。
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| 本体サイズは、幅二四・五センチ、奥行き一二・〇センチ、高さ一・九センチと長形三号の封筒とほぼ同じ大きさ。重さも約六百三十グラムと軽量化し、「いつでも持ち歩ける高機能パソコン」と魅力を訴える。
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| 小型ノートパソコン市場は、台湾や米国メーカー、ＮＥＣなど国内外のメーカーが昨年、五万―七万円程度の機能を絞った低価格機を相次いで投入し急拡大している。
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| ソニーの新商品は、他社モデルより一層の小型化を進める一方、インターネット機能を充実させ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も搭載。高精細画面にもこだわった高機能モデルで、小売価格は十万円前後の見込み。
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| ソニーは「顧客がＶＡＩＯに期待しているのは驚きと感動。低価格機とは一線を画し、新市場を創造したい」と独自路線を強調した。
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| 2008/09/14 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 安山＝白承宰（ペク・スンジェ）記者
三宝コンピューター
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| 他社製品まで修理、激しいサービス攻勢
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| 2000億ウォンの赤字から黒字へ、三宝の復活
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| 先月末、京畿道安山市にある三宝コンピューターの工場を訪ねた。工場では社員100人余りがパソコンの部品（メーンボード）を忙しく組み立てていた。指先を素早く動かし組み立てを終えると、カートが到着し部品を運んでいく。チェ・ジョンジン課長（34）は「韓国国内や米州地域から再び注文が入るようになった。夜11時までの夜勤はもちろん、週末も作業している」と語った。
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| 三宝コンピューターが栄光と恥辱の過去を踏みしめ、「初心」に返り走り出している。2005年には法廷管理（日本の会社更生手続に相当）に入る危機に直面したが、今年1月に脱し、主力事業であるパソコン事業を中心として再起を目指している。セットトップボックス（STB）メーカーのセルロンに買収された後、今年第1、第2四半期には連続して黒字を計上、年間2000億ウォン（約191億円）台まで落ち込んだ売り上げも回復の兆しを見せている。
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| ◆稼働率95％、夜勤や週末勤で活気あふれる工場
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| 三宝コンピューターは、一時は年間売り上げが2兆ウォン（現在のレートで約1914億円、以下同じ）台に上り、韓国内の情報技術（IT）企業を代表するトップ企業だった。しかし、無理な事業拡張とパソコン市場の競争激化で大きな損失を出し、2005年には法廷管理に入った。05年の営業損失額だけでも2598億ウォン（約248億円）に達した。
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| しかし、それから3年を経て、三宝コンピューターは再起の動きを見せている。何よりも役職員が力を合わせ、主力のパソコン事業の再生に乗り出しているからだ。
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| 法廷管理直前、三宝コンピューター安山工場の稼働率は80％に過ぎなかったが、今は非需要期にも関わらず、稼働率は95％に達している。社員の表情も明るくなった。チェ課長は「一時は仕事がなく、午後3時か4時になると退勤しなければならないほどで社内の雰囲気も悪かったが、最近では受けた注文を処理するため、辞めた社員を呼び戻すのに忙しい」と語った。
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| 2008/09/14 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 安山＝白承宰（ペク・スンジェ）記者
三宝コンピューター
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| 実際、三宝コンピューターの社員食堂は従業員であふれ、活気に満ちていた。2005年には250人にまで減らされた社員の数も、今では1000人余りにまで増えた。生産施設だけで270人ほど投入されており、今後さらに増やす計画だという。
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| 会社の復活の動きが勢い付くことで、社員らも力を発揮している。市場調査機関IDCコリアの調査によると、三宝コンピューターは今年第2四半期、デスクトップパソコン市場でサムスン電子に続き第2位に上った。50 人余りの研究員は自発的に週末勤務を願い出て、その週に開発した新製品をテストしている。研究員らは最近までに35種類のデスクトップ・ノートパソコンを開発した。
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| ◆基本に戻る
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| 三宝コンピューター復活の理由は、何よりも「基本」に立ち返り忠実に守ったことにある。三宝コンピューターは法廷管理手続きの開始により、資金面での危機を乗り越え、自社の強みに集中する戦略を取った。まず、売り上げは大きいが収益性が悪い海外事業を全面的に整理した。台湾・中国企業の躍進により、海外パソコン市場は当時三宝が手を出せる状況にはない、と判断したわけだ。
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| その代わりに、三宝コンピューターが本来主力としていた韓国国内での事業を強化した。500店余りの代理店網をほぼそのまま維持し、支援金はむしろ増額した。そして、他社製品を販売するなど三宝コンピューターの信頼度を落とす行為を厳しく禁じた。サービスセンターに費用を投じて24時間運営し、消費者が希望すれば他社のパソコンも修理した。その結果、一度は離れていった顧客が一人、二人と戻ってき始めた。まずは個人消費者、続いて三宝にとって「畑」だった公共機関の顧客が戻ってきた。その後海外輸出も再開したが、かつて行っていたODM（相手先ブランドでの開発・生産）は徹底して避けている。市場の開拓が難しくとも、徹底して自社ブランド「エボラテック」を売り込んでいる。海外での売り上げは現在、売り上げ全体の8％水準に達している。
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| キム・ジョンソ社長は「大変でも自社ブランドでサムスン・LGの後を追い、市場を開拓する戦略を進めていく。スリム型など新しいデザインのパソコンはもちろん、ミニノートパソコンやIPTV（インターネットテレビ）機能を備えたパソコンで新市場を開拓するつもりだ」と語った。
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| 2008/05/09 FujiSankei Business i.
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| ＮＥＣは８日、防塵・防滴機能や落下に対する耐久性を備えた企業向けノートパソコン「シールドプロ」の新製品を６月下旬に発売すると発表した。現行モデルに比べ、防滴性を大幅に高め、大雨の中での操作も可能にした。
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| マイナス２０度から５０度までの幅広い気温で使用できる。氷点下の倉庫や、高温になる工場など、通常のノートパソコンが使えない環境でも利用可能とした。
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| ストラップを装着して首から下げれば、立った状態でキーボードを操作できる。防塵・防滴機能と併せ、机などのない野外での使いやすさにも配慮したのが特徴。
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| 企業のイメージカラーなどに合わせた製品の要望が強かったことから、５００台以上注文の場合には、天板の色を自由に指定することができるようにした。
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| 市場想定価格は３０万円前後から。今後２年間で５万台の販売を目指す。
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| 2008/01/18 FujiSankei Business i.
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| 米調査会社ＩＤＣが１６日発表した統計によると、２００７年の世界パソコン出荷台数は２億６８９６万台で、前年比１４・３％増加した。欧州・アフリカ地域を中心に販売が好調だった。
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| メーカー別の首位は米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）で、シェアを１８・８％（０６年は１６・５％）に伸ばした。日本勢では東芝の５位が最高で、シェアは４・１％（同３・９％）だった。
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| ２位以下は、米デル１４・９％（同１６・６％）、台湾エイサー７・９％（同５・８％）、中国レノボ７・５％（同７・１％）の順。
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| 販売の先行きについては、「０８、０９年は２ケタ成長を続けるとの見方を堅持しているが、経済成長鈍化の懸念が強まっており、見通しを下方修正する可能性がある」と説明した。
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| 日本市場は過去１年以上も出荷減が続いたが、０７年１０−１２月期は前年同期と比べて約１０％増加したという。（シリコンバレー 時事）
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| 2008/01/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ソ・ミョンドク記者
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| 京畿道利川の冷凍倉庫火災当時、負傷した人々が入院している病院で取材をしていた記者のノートブックパソコンのバッテリーが爆発する事故が発生した。8日午後1時ごろ、利川火災による負傷者が入院しているベスティアン病院（ソウル市江南区）の集中治療室前にある待合室で、カバンに入っていたノートパソコンから突然「ジジジッ」という音と共に白い煙が出始めた。ノートパソコンを持っていた記者は火花が散った瞬間、とっさにパソコンを床に投げ捨て、被害を逃れた。
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| ノートパソコン爆発の原因は、中核部品であるバッテリー（充電池）にあった。室外でも使えるという製品の特定上、ノートパソコンは二次電池（繰り返し充電し使用するバッテリー）を使用している。二次電池内部の揮発性電解液がノートパソコン爆発の犯人だったのだ。
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| 以前、ノートパソコンには鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル水素蓄電池などが主に使われていた。だが、最近のノートパソコンや携帯電話に最も多く使われているのはリチウムイオン電池だ。これは陽極と陰極の間に電解液を入れ、陽極のリチウムイオンが電解液を経て陰極に移動する際、電気が充電される仕組みだ。
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| ◆リチウムイオン電池の電解液はガソリンよりよく燃える？
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| このリチウムイオン電池は「エネルギー密度」が高く、従来の電池より20‐30%小型化できる。従来の二次電池の弱点だったメモリー効果（時々バッテリーを完全に放電してから充電しないと、性能が急速に落ちる現象）もほとんどない。
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| 問題は、リチウムイオン電池に含まれている電解液がガソリンよりもよく燃える有機性電解物質だという点だ。このため、専門家は「熱い場所に長時間放置しておいたり、外部から衝撃が加わったりすると爆発する可能性がある」と警告する。
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| 2008/01/15 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ソ・ミョンドク記者
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| 二次電池メーカー各社は、リチウムイオン電池が爆発する可能性を最大限抑えるため、ガスケットと金属缶で湿気や熱を防いでいる。また、わずかな爆発の可能性が感知された場合でも、バッテリー自体が保護回路を作動させるよう、安全設計されている。このため、メーカー各社は「常温で爆発する可能性はほとんどない」としている。
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| しかし、メーカーの説明とは違い、世界的に二次電池の事故が相次いでいる。米国消費者製品保護委員会には年間100件以上にも及ぶ、爆発・火災事故が報告されており、韓国でも少ないが報告例がある。しかし、大きな爆発を引き起こすケースは珍しく、ほとんどが過熱による煙の発生や充電池の一部が溶けるといったものだ。
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| ◆長く熱せられたり衝撃を受けたりすると爆発？
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| 二次電池の不具合から天文学的な数量のリコール（不具合がある製品をメーカーが回収し交換・修理すること）も相次いでいる。特に、世界の二次電池市場をリードしている日本メーカーのリコールが目立つ。
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| ヒューレット・パッカードと共に世界のコンピューター市場を率いるデルでは、2006年にソニーから購入したリチウムイオン電池に問題が発生、約 410万件のリコールを行った。この一件は、世界的な不良電池ショックへと波及し、「技術のソニー」の名声に泥を塗った。昨年、世界最大の携帯電話機メーカー・ノキアも、松下電機系の松下電池から購入した電池4600万個を無料で交換した。04年と05年にはアップルコンピュータも、事故が起きた充電池を製造した会社から購入したノートパソコンの充電池をリコールしている。
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| 二次電池の安定性がクローズアップされる中、情報技術（IT）業界では代案を模索している。液体状態の電解液ではなく、固体成分を使ったリチウムポリマー電池への移行が進められているのだ。これは、電解液として液体ではなく、分子が重合し生ずる高分子物質「ポリマー（重合体）」を使った電池だ。固体のため電解液が外部に漏れ、生じる事故はほとんどなく、外部を金属で作る必要がないため、リチウムイオン電池より30%以上軽い。その一方、価格はやや高めで寿命が短いという欠点もある。
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| 最近はリチウム自体を使わない新物質の電池開発にも関心が集まっている。ジンク・マトリックス・パワーやパワー・ジェニックスといった一部の海外ベンチャー企業は、銀と亜鉛を利用した非可燃性電池を開発している。また、サムスンなど主な企業はメタノール燃料電池や太陽光電池など、代替エネルギー源による二次電池開発にも関心を示している。
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| 2007.10.23 MSN産経新聞
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| 日立製作所は２３日、個人向けパソコンの生産から撤退したことを明らかにした。すでに企業向けは米大手に生産委託しており、パソコン事業を大幅に縮小する。かつてハイテク製品の典型だったパソコンだが、中国や台湾などの新興メーカーが登場し、世界規模で競争が激化しており、日立は採算確保が困難と判断した。約３０年の歴史を持つ日立ブランドの市販製品が店頭から姿を消すことになった。
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| 日立は個人向けブランド「プリウス」を製造する豊川工場（愛知県）ですでに生産を停止した。生産ラインは、セキュリティー対策のため記憶装置を持たない法人用特殊製品向けに転換する。販売した製品のアフターサービスは継続するものの、８月発表の新製品を最後に新規開発もやめる方針だ。
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| 日立は昭和５３年に、市販製品を国内で初めて発売した。しかし、「日本でシェア（市場占有率）１位を目指す」と公言する世界最大手の米デルなど海外メーカーの国内攻勢が強まる中で、日立の国内シェアは平成１３年度の５・５％（６位）をピークに、１８年度は４・５％（８位）まで低下した（民間調査会社のＭＭ総研調べ）。
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| 企業向け製品では、日立は３月に米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に生産委託し、採算改善策を進めていた。５月末の経営方針説明会で、古川一夫社長が「今年度には（パソコン事業は）赤字解消へ向かう」と述べていただけに、事業の大幅縮小は激しい競争の実態を映し出した格好だ。
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| かつて日米企業が上位を占めた世界市場だが、新興メーカーが頭角を現し、業界勢力図は変貌（へんぼう）しつつある。台湾のエイサーは今月、世界シェアの約２％を握る米ゲートウェイの買収を終了。デルやＨＰのシェアも２割に迫り、寡占化も進んでいる。
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| パソコンは「買い集めた部品を組み立てればできあがる」（業界関係者）ほど新規参入のハードルは低くなり、最近では１台４万円前後の製品も出回る。それだけに、メーカーは製品の差別化に向けた特徴を打ち出すことが迫られ、その開発費が重荷となっている。
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| 日立は個人向けパソコン撤退の理由を、「製品開発のリソース（資源）を重点分野に振り向けるため」（広報部）と説明する。電機業界では、不採算分野への投資を減らす事業の「選択と集中」が進んでおり、日立も今後、薄型テレビや通信関連事業といった成長領域に注力する考えだ。
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| 今回のパソコン事業縮小は、日立も不採算事業の抜本解決を加速する姿勢を示したといえる。ただ、１０兆円を超える同社の売り上げ規模にあって、パソコン事業の割合はごくわずか。今後、赤字が続くハードディスク駆動装置事業の改善策の行方が注目されそうだ。
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| 2007.10.22 MSN産経新聞
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| 三洋電機は２２日、需要拡大の見込まれるリチウムイオン電池を増産するため、大阪府貝塚市の子会社工場敷地内に新工場を建設すると発表した。ノートパソコンや電動工具向けの円筒形の小型充電池が中心で、平成２０年度中に稼働させる。生産能力は未定。
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| ４階建てで約７５００平方メートルの建屋面積を持つ新工場の投資額は、約７０億円。来年２月に着工して同年秋に完工する見通しだ。三洋は世界のリチウムイオン電池市場で約３割のシェアを持っており、「経営再建の柱」への集中投資により収益強化を目指す狙いだ。
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| 三洋は今夏、徳島工場（徳島県松茂町）と南淡工場（兵庫県南あわじ市）のラインを増強し、リチウムイオン電池の生産能力を月産６０００万個から７０００万個に引き上げた。来春には洲本工場（兵庫県洲本市）のラインも増強し、月産７３００万個体制とする方針だが、フル稼働の状況が続いているため、貝塚での増強を決めた。
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| 今回の新工場建設で、三洋は大阪府の企業立地優遇制度を活用することにしており、補助金が交付される見通しだ。
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| 2007/09/06 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 東芝は６日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の記憶容量を１．５倍に増やす新技術を開発した、と発表した。記憶容量が８０ギガバイトのディスクを１２０ギガバイトまで高めたＨＤＤの試作に、世界で初めて成功したという。
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| 小型のＨＤＤはノートパソコンやデジタルビデオカメラ、カーナビなどで用いられており、データ量の多いハイビジョン映像の普及に伴い記憶容量の増大が求められている。東芝は新技術を採用したＨＤＤについて、平成２１年中の量産化を目指すとしている。
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| 2007年06月30日 中国新聞ニュース
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| フラッシュメモリーを記憶装置として搭載した、パソコンの新製品が相次いで登場している。処理速度の速さなどが特長で、伸び悩むパソコン需要の拡大に一役買いそうだ。
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| フラッシュメモリーは、現在主流の記憶装置であるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）より衝撃に強くて軽く、消費電力も少ない。そのためパソコン内蔵のバッテリーで、より長時間使用できる。情報の読み出し、書き込み速度が速いため、基本ソフト（ＯＳ）などの起動時間も短い。
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| 国内パソコン市場は、２００６年度の出荷額が前年度比約９％減と落ち込んだ。フラッシュメモリー搭載機はまだ高価格だが、今後フラッシュメモリーが値下がりすれば、手ごろな価格のパソコンも増えそうだ。
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| 2007/03/23 FujiSankei Business i.
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| ■価格下落なら追加措置
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| 日立製作所は２２日、業績不振の最大の原因となっているハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の早期黒字化に向けた再建策を発表した。米国の製造子会社のメキシコ工場を２００８年までに段階的に閉鎖し約４５００人を削減するほか、小田原工場（神奈川県）の生産機能を０７年中にも中国の深セン工場に移管。目標に掲げる０７年１２月期の営業黒字を目指す。また、今後５年間で３億ドル（約３５１億円）のコスト削減を見込んでいる。
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| リストラを加速するのは、「日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＧＳＴ）」。同社は、日立のＨＤＤ事業と日立が２０００億円以上で買収した米ＩＢＭのＨＤＤ事業部門を統合し、０３年１月に発足した。
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| しかし、生産効率の悪さや激しい価格下落により、０６年１２月期は４３７億円の営業赤字を計上。４期連続の赤字が続いており、日立本体の業績の足を引っ張っている。
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| 日立では、１６日に保有するＧＳＴ株の評価損を計上したことから０７年３月期の単独最終損失５５０億円から２０００億円の赤字に拡大する見込みだと発表している。
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| 閉鎖するメキシコ工場は、磁気ヘッドとディスクのすき間を制御する基幹部品「ヘッドスライダー」を生産しているが、設備が老朽化しているため、閉鎖を決定。小田原工場の生産機能も、最新設備を持つ深セン工場に移管することにした。
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| さらに、今後、日本や米国、アジアで事業拠点の統合などによる再編を一段と進める考えだ。 また、リストラに加え、攻めの施策も実施。大容量化が可能で、低コストで生産できる「垂直磁気記録」と呼ばれるＨＤＤの新技術を採用した新製品を０７年度以降は積極的に投入し、競争力を高める。
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| 同日記者会見したＧＳＴの中西宏明会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、「（ＨＤＤの）出荷台数は、０６年度実績の７０００万台から０７年度には、９３００万台から９８００万台にまで増やす」と述べた。
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| ただ、ＨＤＤの市場価格については、「昨年と負けず劣らずの水準で下落している」と、危機感を強めており、価格動向次第では追加リストラを迫られる可能性もある。
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| 2007年03月09日 PC Watch
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| 〜HP製PCをFLORAブランドで展開
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| 株式会社日立製作所は9日、米Hewlett-Packard(HP)および、日本法人の日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)と長期にわたる戦略的パートナーシップの一環として、ビジネスPC事業における協業を進めていくことに合意した。今後詳細を協議し、正式契約を締結する。
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| この合意に基づき、日立は日本HPが提供するビジネス向けPC(デスクトップ/ノート)に日立の「FLORA」ブランドを付加し、同社の販売チャネルを通じて展開する。日立はビジネス向けにPCを製造しないが、保守業務やコールセンターなどのサポートは継続して提供する。
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| 両社は'89年以来広範な協業を続けている。サーバー分野ではHPが「Integrity」サーバーを日立にOEM供給してきたほか、HP-UXの共同開発を行なった。また、ストレージ分野では日立がHPにエンタープライズ製品のOEM供給や、ワークステーションに水冷システムを提供してきた。研究開発においても、ミドルウェア分野でのネットワーク管理ソフトを開発し、また現在もセキュリティ技術の共同開発を行なっている。
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| 今後両社は、供給面の協業や、高付加価値製品での協力/販売に向け関係を強化し、ビジネスPC事業拡大を図るとしている。
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| 2007年02月05日 中国新聞ニュース
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| 日立製作所が５日発表した２００６年４−１２月期連結決算は、売上高が前年同期比８・８％増の７兆２５９２億円、純損失は７６８億円と前年同期（５４億円）より損失額が大幅拡大し、２期連続で赤字となった。
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| 昨年１０−１２月期は、懸案のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）が価格下落などから１４４億円の営業損失となった。プラズマテレビなども減益だった。
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| ０７年３月期は、従来予想通りに売上高９兆７４００億円、純損失５５０億円を見込んでいる。
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| 日立は同日、庄山悦彦会長が３月３１日付で執行役会長を退き、４月１日付で取締役会長に就く人事も発表。今後は経営の監督に専念する。
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| 庄山会長を含め現在、２４人の執行役のうち６人が３月末で退任。４月に１２人を起用し執行役は計３０人へ増員する。
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| 2006年12月18日 中国新聞ニュース
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| 松下電器産業の連結子会社の松下電池工業は１８日、ノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池で、発熱や発火の原因となる内部短絡（ショート）を防止する新技術を採用した製品の量産態勢を確立した、と発表した。電池容量は１時間に２・９アンペアと業界で最高水準という。
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| 今年４月に商品化を始め、当初生産量は月間１０万個程度だったが、現在は同５００万個以上に拡大。既にソニーや富士通、ＮＥＣのノートパソコンの新モデル向けに供給している。
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| 松下電池工業によると、電池のプラス極とマイナス極を分ける絶縁層の表面にセラミックスの耐熱層を設けることで、異物の混入により絶縁層が破損してもショートによる発熱をごくわずかに抑えられるという。
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| リチウムイオン電池をめぐっては、ソニーや三洋電機製で回収が相次いだ。
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| 2006年12月18日 中国新聞ニュース
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| ＮＥＣは１８日、同社製のデスクトップパソコン「バリュースター」が発火する事故が２件あった、と発表した。けが人などはなかったが、電源部分の欠陥から発火の恐れがあるとして、約１万５０００台を無償で回収・修理する。
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| 対象は、同社などが２００３年１１月から０４年６月まで製造した液晶テレビ搭載のパソコン「バリュースターＨ」とインターネットで直販した「バリュースターＧ タイプＨ」の２機種。
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| 本体の電源ユニットに使用している一部のコイルが、材料不良から高温になる場合があり、近くのコンデンサーが劣化、異常発熱して発煙・発火の可能性があるという。
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| 2006/12/16 The Sankei Shimbun
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| 【ソウル１６日聯合】サムスン電子とＬＧ電子が米国で日本企業からそれぞれ特許侵害で提訴された。
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| ブルームバーグが現地時間１５日に伝えたところによると、日立製作所傘下のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）メーカーの日立グローバルストレージテクノロジーは、サムスン電子がＨＤＤ関連の特許を侵害したとしてテキサスの連邦裁判所で訴訟を起こした。現金補償と、サムスン電子が許可なく特許技術を使用することを禁じるよう求めている。
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| また１２日には富士フイルム子会社のフジノンが、携帯電話カメラレンズ関連の自社の米国特許４件をＬＧ電子が侵害したとする訴えを、サンディエゴの連邦裁判所で起こした。
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| 2006年11月22日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| コンピューターウイルスを高速でチェックする仕組みを開発することに、産業技術総合研究所次世代半導体研究センター（茨城県つくば市）の高橋栄一・主任研究員らが成功した。
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| 外部に設置する書き換え可能な集積回路でウイルスをチェックするため、現在のソフトによるチェックより１０倍速く処理できるという。ウイルス対策ソフトメーカーなどと連携して３〜５年内に実用化を目指す。
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| 高橋さんらは、ウイルスの特徴を見極めて除去できるよう集積回路を設計。集積回路を含め文庫本程度の大きさの装置をネットワークの上流部に付ければ、データがパソコンに入り込む前にウイルスを除去できるという。処理速度が上がるので、ウイルスチェックでパソコンの動作が遅くなる問題も解消できる。
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| 新たなウイルスが発生した場合は、そのウイルスに対応できるような変更をインターネットを通して自動的に集積回路に指示する仕組みを構築する。
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| パソコン本体のソフトウエアでウイルス対策を行う現在の方式では、処理に時間がかかるためインターネットの回線スピードを十分にいかせない場合がある。また、パソコンにデータを入れてからチェックするため、チェックの段階でウイルス感染してしまう恐れも指摘されている。
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| 2006/10/27 中国新聞ニュース
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| 富士通は二十七日、ソニーが自主回収と無償交換を進めているリチウムイオン電池を搭載したノートパソコンから火花が出て、使用者がやけどする事故が一件発生したと発表した。国内のパソコンメーカーで、異常過熱や発煙・発火事故が明らかになったのは初めて。原因はソニー製電池の不具合とみられる。
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| 事故は二十四日夜に発生。充電中に電池が異常過熱し、パソコンからバチバチと火花が上がった。パソコンが焦げるとともに、使っていた人が手に軽いやけどを負ったという。
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| 事故のあったパソコンは、富士通とソニーが回収している機種。富士通によると、ソニーとの共同調査でソニー製電池が原因との共通認識に至った。詳細は調査中だが、製造工程で細かい金属粒子が混入したのが原因とみられる。
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| 2006/10/26 中国新聞ニュース
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| ソニーが二十六日発表した二○○六年九月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比90.9％減の六十二億円と大幅悪化した。発煙・発火事故を起こしたパソコン向けリチウムイオン電池の回収費用や、新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の発売の遅れなどに伴う費用計上が、減益要因となった。
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| ソニーは○八年三月期に、売上高に対する営業利益の比率を、今中間期の２％から５％に引き上げたい考えだが、多額の損失計上で目標達成が遅れる懸念が広がった。
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| 今中間期の売上高は、薄型テレビやデジタルビデオカメラが好調で９・７％増の三兆五千九百八十四億円、純利益は携帯電話子会社が大幅増益だった分などが加算され、60.2％増の三百三十九億円だった。
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| 主力のエレクトロニクス事業では、電池の回収費用五百十億円を計上。またゲーム事業では、携帯ゲーム機の不振やＰＳ３発売関連の費用がかさみ、営業損失が七百三億円に膨らんだ。
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| 2006/10/19 中国新聞ニュース
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| 発煙・発火事故を起こしたパソコン向けリチウムイオン電池の回収問題で、ソニーは１９日、全世界からの回収対象個数は約９６０万個で、同社が負担する回収費用が約５１０億円に及ぶと発表した。この費用などを２００６年７−９月期連結業績に盛り込むため、同期の営業損益は約２１０億円の赤字になる。
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| ソニーは、薄型液晶テレビ「ブラビア」などの好調をてこに業績回復を目指していたが、その目算は大きく狂った形だ。
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| それに伴い０７年３月期連結決算の予想を下方修正した。純利益は７月予想の１３００億円から３８％減の８００億円、営業利益は１３００億円から６２％減の５００億円となる見通しだ。
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| ソニーは、電池の回収費用を引き当てるほか、次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の販売価格の引き下げや、携帯ゲーム機の売り上げ不振などから、ゲーム事業でも６００億円の利益減少を見込んだ。ＰＳ３向け半導体の生産調整も３３０億円のマイナス要因として計上した。
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| 一方、薄型テレビとデジタルカメラが好調なことや、円安の影響などで５４０億円の増益効果が期待できるほか、早期退職費用が見通しより減少したため１００億円のプラス要因として加味した。
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| ソニーは「０８年３月期には大幅な利益改善が実現できる」と説明している。 |
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| 2006/10/14 The Sankei Shimbun
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| ソニー製のリチウムイオン電池が発火した問題で、シャープは１３日、自社ノートパソコンに搭載するなどした電池２万８０００個を自主回収し無料交換すると発表した。富士通も同日、回収対象が従来５万１０００個増えると発表。回収の対象となるソニー製電池は累計約７７４万個となった。
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| シャープが回収するのは、ノートパソコン「メビウスＰＣ―ＭＲシリーズ」の７機種搭載の電池と別売りのバッテリーパック１種で、いずれも国内で販売した。
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| 富士通は増加の理由を、ソニーからの情報で回収対象を搭載したノートパソコンが新たに判明したためと説明。回収する電池はこれまでの２８万７０００個から３３万８０００個に拡大した。内訳は国内分が７万８０００個で、海外分が２６万個。
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| この問題ではこれまで、米国のデルやアップルコンピュータ、ＩＢＭと中国の聯想（レノボ）のほか、東芝、富士通、日立製作所が既に自主回収を発表、シャープが今回新たに回収を決めた。
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| 2006/10/07 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ソニー製充電池の自主回収問題で、日立製作所は６日、自社製パソコンに搭載したリチウムイオン充電池約１万６０００個を自主回収し、無料交換すると発表した。回収対象のソニー製充電池は累計で ７６５万９０００個となった。対象機種は「フローラ」シリーズの「 ２１０Ｗ」「Ｓｅ ２１０」の２種。すべて国内の法人向けに販売し、販売先は把握しているという。日立は「事故は発生していないが顧客の安心を第一に考えた」と説明している。
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| 2006/10/04 FujiSankei Business i.
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| ソニーがノート型パソコンに搭載されている同社製リチウムイオン電池を世界規模で自主回収・交換している問題で、ソニー製電池を採用している米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は３日、自主回収などの対応は不要との声明を発表した。
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| ＨＰは、ソニーと共同で調査した結果を踏まえ、自社製品に関し「システム構造上の理由から電池の過熱・発火問題は起きにくい」と結論。消費者からも事故の報告はなく、電池の安全性問題は現時点で発生していないと強調した。ソニー製電池問題をめぐっては、米デルや米アップルコンピュータ、東芝や富士通などが自社製ノートパソコンの回収を開始している
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| 2006年10月02日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ソニーが、発火などの不具合を起こしたものと同一タイプのノート型パソコン用の充電池（リチウムイオン電池）を全面回収すると発表したのは、事態を早期に収拾しなければ、世界中のパソコン利用者に不安を与え、ブランドに決定的な傷がつきかねないとの危機感からだ。（経済部 下宮崇、松原知基）
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| しかし、ソニーは、問題の充電池を搭載している自社製パソコンですら、どの機種が不具合のある電池を搭載しているか情報を公開しておらず、対応の遅れが目立つ。巨額のリコール負担も重なり、経営再建の途上にあるソニーの経営にとって大きな打撃となりそうだ。
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| 対応に消極的
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| ８月に最初の不具合が発覚して以降、ソニーの対応はあまりにお粗末だった。
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| ８月１４日に米デル製パソコンの発火事故が発覚すると、ソニーは「製造中に充電池に混入した微細な金属粒子と、デル独自の充電回路の組み合わせが原因だ」と説明し、トラブルはデル製にとどまるとしていた。
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| ８月２４日に米アップルコンピュータ製パソコンで同様の不具合が見つかった時も、「これ以上の回収が行われることはない」とのコメントを発表した。
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| ところが、９月に入って中国のレノボ（旧ＩＢＭのパソコン部門）でも発火事故が起こるなど事態はソニーの説明とは逆の方向に向かった。インターネット上ではソニー製充電池を搭載したノートパソコンが火を噴く様子の映像が世界を駆け巡った。米国ではテロ防止対策で飛行機内への私物の持ち込みが次々と厳しくなる中で、「ノートパソコンの機内持ち込みが全面禁止されるのではないか」とのうわさも広がった。
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| 「当社は部品メーカーの立場。対応はパソコンメーカーに委ねるしかない」と対応に消極的だったソニーも、さすがに危機感を募らせ、「消費者の不安を払しょくすることが先決」と、全面回収に踏み切った。
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| しかし、全面回収を決めた後も、ソニーはネット上で資料を発表するだけで、公の場で責任者が説明と謝罪をしていない。人命にもかかわる製品安全に鈍感で情報開示に消極的な企業体質が露呈した格好だ。
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| 調達の見直しも
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| リチウムイオン電池は、１９９０年代初頭にソニーが初めて実用化。高電圧化や小型化が容易なため、パソコンや携帯電話用の充電池として需要が拡大している。ソニーは世界シェア（占有率）で２位で、供給先は数十社に上る。
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| 充電池の全面回収によるソニーの経営の打撃は大きい。問題のリチウムイオン電池を生産した福島県の生産子会社は、市場拡大を見込んで２００４年に設立したばかりだ。子会社の売上高は０４年度の１５００億円から、０６年度は１７００億円に拡大すると見込んでいたが、今回の問題で見込みは大きく狂いそうだ。
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| また、ソニー製品の品質への信頼低下が広がる恐れもある。８月のトラブル発覚直後は、デルや東芝、富士通などの主要顧客はソニーからの調達を継続する方針を示していた。しかし、９月２９日にレノボ、東芝、富士通がソニー製充電池のリコールを発表したことで、ソニー製充電池の調達が見直される可能性もある。
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| 再発防止へ技術力低下の壁
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| 今回のトラブルについて、ソニーは、単純な製造ミスで「すでに再発防止策は徹底した」とする。
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| しかし、ソニーが戦略商品として１１月に日米で発売する次世代ゲーム機「プレイステーション３」でも、９月６日、次世代ＤＶＤ「ブルーレイディスク（ＢＤ）」の基幹部品の量産が遅れ、欧州での販売延期と日米での販売台数の大幅減に追い込まれている。
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| ソニー・コンピュータエンタテインメントの久多良木（くたらぎ）健社長は「ソニーのものづくりの力が落ちていると問われれば、今日の時点ではその通りと言うしかない」と品質低下を認める。
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| ソニーの中鉢（ちゅうばち）良治社長は０５年の社長就任後、「現場重視」を経営方針に唱えているが、リチウムイオン電池は中鉢社長のかつての担当事業でもある。今後、ソニー経営陣の責任問題が浮上する可能性もある。
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| 消費者軽視の批判免れない
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| 「これ以上のリコールの拡大はない」とのコメントを繰り返してきたソニーがリチウムイオン充電池の全面回収に追い込まれた。
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| これまでソニーは、納入先のパソコンメーカーへの配慮を理由に積極的な情報公開を渋ってきたが、発火事故は人命にかかわる可能性もある。消費者軽視の批判は免れない。
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| 利用者の間では、ソニー製品は一定期間、使用すると「ソニータイマー」が働いて故障すると指摘する声もある。信頼を取り戻すため、ソニーはもう一度製造業の原点に戻るべきだ。（下宮）
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| リコールを行うメーカーの問い合わせ先
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| デル 0120-198-437
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| アップルコンピュータ 0070-800-27753-1
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| レノボ 0120-277-874
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| ソニー 0570-00-3311
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| ※ソニーはお客様ご相談センター。東芝、富士通は未定
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| 2006.10.02 中央日報
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| ソニー製バッテリーのリコールをめぐる波紋が広がっている。今年６〜７月、日本と米国などで発煙・発火の事故があって以降、ソニーは最近、同社製バッテリーの自主回収を宣言する事態に至った。
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| ９月２９日はソニーにとって悪夢のような日だった。この日、日本と中国の電子大手３社がソニー製バッテリーを使った製品の回収を宣言した。デルやアップルなど米コンピューター大手がバッテリーの交換を発表したときまでもソニーは一部会社に限られた問題だとしていたが、この日、日本のメーカーが回収を宣言した後大きなショックを受けた様子だった。
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| ノートＰＣの強者、東芝はこの日、人気モデル８３万台のリコールを宣言し「ソニー製バッテリーパックの自主交換プログラムを開始する」と発表。富士通も１９のモデルに搭載されたソニー製バッテリーのリコールを宣言した。また中国レノボ・グループと米ＩＢＭも自社の製品５２万６０００台を回収すると明らかにした。これを受け、ソニーはこの日「潜在的危険があるバッテリーを全世界で自主交換する」と緊急発表した。
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| 現在、問題になっている製品は０４年から今年初めまでソニーが作ったリチウムイオン電池パック。製造する過程での欠陥で過熱現象が発生している模様だ。同件でソニーに加えられた打撃は予想より深刻だ。外信は、１１月に予定されていた「プレイステーション３」の発売を延期するなど、ソニーが今回の件で「ウォークマンのソニー」という名声に大きな打撃を受けている、と伝えた。
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| 費用の損失も莫大なものとされる。ソニーはアップルとデルの回収による費用が最高２億５５００万ドル（約３００億円）にのぼるものと見込んでいる。ソニーの株価も下落に転じた。５月、ニューヨーク証券取引所で５３ドルだった株価は２９日現在４０．３６ドルに落ち込んだ。
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| 2006年09月30日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ノート型パソコン用のソニー製充電池（リチウムイオン電池）に発火などの不具合が見つかった問題で、回収対象となる充電池が全世界で１０００万個の規模に上り、ソニーのリコール（自主回収、無償交換）の負担額が５００億円規模に達することが２９日、明らかになった。
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| ソニーが２８日、問題のあったものと同一タイプの自社製の充電池を納入したすべてのパソコンメーカーを対象にリコールを実施すると発表し、リコール対象が一気に広がったためだ。ソニー製充電池を採用しているパソコンメーカーの間でも、新たに、東芝などが、利用者からの充電池の回収を進める方針を発表し、影響が拡大している。
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| ソニーは今年８月時点で、米デル、米アップルコンピュータ製パソコンに搭載された充電池の回収に伴う費用の負担額を２００〜３００億円程度としていた。しかし、リコール対象が国内メーカーにも拡大したことで負担額はさらに膨らみ、業績悪化は避けられそうにない。２００７年３月期に１３００億円を見込んでいる税引き後利益は大幅に低下しそうだ。
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| 当初、デル製品に始まったソニー製充電池の不具合問題は、次々と対象メーカーが広がり、結局、ソニーの納入先の全メーカー製品が回収の対象になった。ソニーの、後手に回った対応や、情報開示姿勢の甘さに社会的な批判が強まりそうだ。
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| ２９日には、デル、アップルに続いて、中国の聯想（レノボ、旧ＩＢＭパソコン部門）、東芝と富士通が利用者からの充電池の回収を進めると発表し、デルも１０万個の充電池を追加リコールすると発表した。このほか、ソニー自身の製品や、日立製作所、シャープ、米ヒューレット・パッカードの製品にも使われている。
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| ソニーは、ソニー製充電池を使っているパソコンメーカー各社と、回収対象となる製品の確認や、回収方法について協議しており、米消費者製品安全委員会や経済産業省などとも協議したうえで、近く、充電池回収の対象となる機種名、回収方法などを公表する。
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| 新たに対象となる製品の回収方法は、主に、利用者が自分のノート型パソコンからリチウム充電池を取り外したうえで、パソコンメーカーに送ったり、購入先の量販店に持ち込むなどして、新品の充電池と交換する方式になると見られる。
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| 2006/09/29 The Sankei Shimbun
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| ソニー製のノート型パソコン（ＰＣ）用リチウムイオン電池の不具合問題を受けて、東芝は２９日、国内メーカーで初めて自社パソコンに搭載したソニー製電池を無償交換すると発表した。ソニーが公表した電池の自主交換計画に協力する。富士通など国内ＰＣメーカー各社も回収する方向で検討中だ。ソニーは米デル製ＰＣなどをめぐるリコール（回収・無償交換）費用が２００億〜３００億円に上ると公表したが、負担総額はその２倍近くに膨らむとみられ、業績に大打撃を与えることが必至の情勢だ。
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| ソニーはデル向け電池の回収の際、「これ以上の回収はない」としていた。しかし、この日、新たに中国・聯想（レノボ）がソニー製電池５２万６０００個のリコールを発表（原因は調査中）したことなどから、「技術的に問題がなくても、消費者の不安を解消することが先決」と判断し、ソニー製電池を搭載する全ＰＣメーカーを対象に自主交換に着手することを決めた。
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| ソニー製電池は発火事故などが相次ぎ、デルと米アップルコンピュータが８月にそれぞれ４１０万個、１８０万個に上るリコールを開始。さらにデルはこの日、リコール対象を１０万個上積みした。
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| 東芝がリコールの対象とする電池は全世界で約８３万個。対象ＰＣは「ダイナブック」「コスミオ」など８機種。「事故は起こらないが、安心して使ってもらうため」（東芝）に回収を決めたという。
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| ソニー製電池はソニー自身に加え、米ヒューレット・パッカード▽富士通▽日立製作所▽シャープ−なども使用。回収対象などについてソニーは、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）とも協議して詰める。
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| ソニーは今回、自主交換計画を公表したものの、「不具合があるから行うものではなく、システム構成の違いが影響する」と指摘。電池だけではなくＰＣ側にも原因があるとの見解を変えていない。
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| 2006/09/29 The Sankei Shimbun
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| 【ワシントン＝渡辺浩生】ソニーは２８日、ノート型パソコンなどに搭載された同社製リチウムイオン電池に過熱・発火の恐れがあるとして、リコール（回収・無償交換）に着手すると発表した。被害拡大を食い止めるため全世界での回収に乗り出すが、台数、コストは空前の規模に達するとみられ、ソニーブランドの信頼が傷つくのは避けられない事態となった。
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| ソニー製電池をめぐっては米デル、アップルコンピュータが８月、５９０万台に上るリコールを開始。この日もビジネスマンに人気のノート型パソコン「シンクパッド」を販売する米ＩＢＭと中国の聯想（レノボ）グループが同５２万６０００台のリコールを開始したばかり。
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| ソニーは過熱・発火の原因調査を続けてきたが、電解液の漏出を防ぐ「シール・キャップ」という部品の溶接に不具合が生じ、液の漏出が過熱を招く可能性があることが分かった。しかし、過熱に至るケースは「ごくわずか」としている。
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| 米国では航空機に持ち込まれた同電池搭載のノート型パソコンから飛行中に発火する事故も相次ぐなど波紋が広がっている。ソニーはメーカー側に起因するパソコンのシステム上の影響を指摘してきたが、多数のメーカーに被害が広がったことで、ソニー側の技術的欠陥が浮き彫りになった。
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| ソニーは米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）や経済産業省と詳細な回収計画を詰めている。
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| 一方、回収対象のシンクパッドは２００５年２月から今年９月までに販売されたＴ、Ｒ、Ｘの各シリーズ。
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| 2006年08月18日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 米デル社製ノート型パソコンに搭載されたソニー製リチウムイオン電池が発火した問題で、家電業界団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１７日、国内パソコンメーカー各社に対し、トラブルの有無などの聞き取り調査を始めたことを明らかにした。１５日の問題発覚後の調査では、「現時点ではデル製パソコン以外のトラブルは確認していない」という。ソニーは「発火はデル製パソコンの充電回路と充電池に混入した金属粒子が特定の場所に入り込んだ場合にのみ発生する」と、自社製パソコンでは問題は発生していないと説明する。
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| パソコン各社も独自に安全確認を行っている。ソニー製充電池を自社製のパソコンに使用している富士通や東芝は「充電回路の設計がデルとは異なる」などとして、いずれも「発火の可能性はない」とし、ＮＥＣ、日立製作所、松下電器産業は、パソコンにソニー製リチウムイオン電池は搭載していない。
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| 2006年08月17日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| パソコン世界最大手の米デルが、同社製ノート型パソコンに搭載されたソニー製充電池（リチウムイオン電池）に発火の恐れがあるとして、世界の約４１０万台を対象に大規模な自主回収を始めた問題で、米政府機関の消費者製品安全委員会は米時間の１５日、デル以外のメーカーに搭載されたソニー製充電池の安全性に関する調査に乗り出した。高いブランドイメージを武器に再建を進めるソニーにとって、問題が拡大すれば経営に痛手を受ける可能性もある。
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| ■不安の波及
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| ロイター通信によると、米アップルコンピュータ、米ヒューレット・パッカード、中国の聯想（レノボ）のパソコンにもソニー製充電池が採用されており、同委員会は発火の危険性がないか調べるという。
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| ソニーは発火の原因として、製造過程で微細な金属粒子が充電池に混入したことを認めているが、「デル向けのバッテリーの形状と、デル独自のパソコン内部の充電回路の組み合わせで生じた」とし、トラブルがデル社向け製品に限られるとの見方を示唆している。
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| ただ、リチウムイオン電池は、パソコンだけでなく、携帯電話や音楽プレーヤーなど用途が広いうえ、米国の公的機関が調査に動き出したことで、消費者や顧客企業のソニー製品に対する不安が広がる可能性も出てきた。
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| ■部品ビジネス
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| リチウムイオン電池は１９９０年代初頭にソニーが初めて実用化し、世界シェア（占有率）は業界推計で２割弱と三洋電機に続いて２位を占める。
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| 高電圧化や小型化が容易なために需要は拡大している。ソニーは２００４年に福島県に生産子会社「ソニーエナジー・デバイス」を設立し、売上高は０４年度の１５００億円から０６年度は１７００億円に拡大すると見込んでいた。
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| 充電池などの電子部品事業は、連結ベースでソニーの売上高の１１％、営業利益の１６％（０５年度）を占めている。同事業にも受注の減少などが及ぶ可能性がある。
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| ■行 方
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| ソニーはデルに対し、一定の損害賠償に応じる姿勢を示している。デルによると対象の充電池は外販価格で６０〜１８０ドル（６９６０円〜２万８８０円）で、回収対象台数が多いため、賠償額が高額に及ぶことも予想される。
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| 大和総研の三浦和晴シニアアナリストは、回収費用を最大３００億円と試算している。これは、ソニーの電子部品事業の年間営業利益（０６年３月期）に匹敵するが、「ソニー全体の業績は回復基調にあるため、賠償がデル向けのみなら、ソニーの経営面への影響は限定的」と見る。問題が他のパソコンメーカー向けにも波及するかどうかで、経営への負担は大きく違ってくるとみられる。
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| 2006年08月01日 IT media
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| 日本での発火事故に続き、イリノイで発火したという焼けこげたDell製マシンの画像がネットに投稿された。Dellは調査に乗り出している。
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| 米Dellが、2件目のノートPC発火事故の報告を調査中であることを明らかにした。
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| 同社は、7月25日に米イリノイ州バーノンヒルのある企業で発火したマシンを入手しようとしているところだという。
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| ある企業の社員がこの事件の画像と説明をWebに掲載した。この社員は、問題のマシンのバッテリーが燃えたとTom's Hardware Forumzで述べている。
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| この一件の前にも、5月末に日本のビジネスカンファレンスでDell製マシンが発火する事故があった（6月30日の記事参照）。Dellは日本の事故に関係するノートPCを入手し、テストしてきた。その結果はまだ公表されていない。
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| 「（イリノイの）事故を知って、問題のマシンを持つ顧客に連絡した」とDellの広報担当者は31日に語った。「これらの件を深刻に受け止めている」
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| 同社は問題のマシンを入手し、原因を突き止めるために分解などの障害分析を行うつもりだとこの担当者は話した。
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| この2つのノートPCが燃えた原因は不明だ――Dellの広報担当者は、原因を推測することも、問題のマシンの型番や製造年を明かすことも拒否した――が、Tom's Hardware Forumzに投稿された焦げたマシンの画像から考えると、バッテリーか充電システムに異常があった可能性がある。
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| ノートPCのバッテリーと充電システムは従来、マシンの中で最もデリケートな部分であり、時に障害を起こすこともある。
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| バッテリーは充電時に過熱したり、火災の原因になることがある。PCメーカーは、適切に製造されていないことに気付いて多数のバッテリーパックをリコールしてきた。
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| 毎年数千万台のノートPCが売れ、何年も問題なく作動している。だが、近年は複数の大手メーカーが、発火の恐れがあるという理由で数十万個のバッテリーパックをリコールしている。
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| Dellと米消費者安全委員会による直近のリコールは2005年12月に発表されたもので、2004年10月〜2005年10月に企業およびコンシューマーに販売された約3万5000個のノートPC用バッテリーパックが対象だった（12月17日の記事参照）。
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| これらのバッテリーはDellのノートPCに搭載され、またアドオンとしても同社サイトおよびカタログで販売されていた。これらは過熱して発火する恐れがあると、Dellは当時リコールとともに公表した声明文で述べていた。
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| Apple Computerも、2006年5月までに15インチMacBook Proに搭載されて出荷されたバッテリーパックを交換するキャンペーンを立ち上げた（7月31日の記事参照）。
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| ただし同社は、これらのバッテリーパックは性能基準に満たないのであって、安全面での危険性はないとしている。
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| 2006年06月30日 IT media
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| デルは6月30日、同社製ノートPCから出火した事故について、バッテリーが原因との見方を明らかにした。米国で販売されたノートPCを日本に持ち込んだものという。
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| デルは6月30日、同社製ノートPCから出火した事故について、バッテリーが原因との見方を明らかにした。機種は明らかにしていないが、米国で販売されたノートPCを日本に持ち込んだものという。
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| 詳細な原因は「調査中」としているが、「一般的な傾向を示すものとは認められていない」といい、出火した機体固有の不具合だった可能性が高いとしている。
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| 事故は今月初旬に発生。大阪で開かれたカンファレンスで同社製ノートPCから出火した。21日に英国のITニュースサイト「The Inquirer」が報じていた。
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| 2006年06月22日 IT media
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| デル製ノートPCから出火する事故がこのほど大阪で起きたという。デルは6月22日、事故があったことを認め、機種や出火原因などは「調査中」としている。
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| 出火事故は、英国のITニュースサイト「The Inquirer」が、6月21日付けで写真付きで報じた。
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| 記事やデルによると、大阪で行われたカンファレンス中に、ノートPC 1台から出火したという。
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| 2005年12月17日 IT media
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| 日本などで製造されたノートPC用バッテリーの一部が過熱して発火する恐れがある。Latitude、Inspiron、Precisionの一部モデルのバッテリーが対象。
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| Dellは12月16日、日本などで製造されたノートPC用バッテリーの一部が過熱して発火する恐れがあるとして、リコールを発表した。
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| 問題のバッテリーは、Latitude、Inspiron、Precisionの一部モデルに付属または単体で発売されたもので、2004年10月5日から2005年10月13日にかけて出荷された。バッテリーの背面には「DELL」の文字と、「Made in Japan」または「Made in China」の文字が記載されている。
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| 米消費者製品安全委員会（CPSC）によると、Dellには過熱の報告が3件寄せられており、机などの損傷はあるが怪我は報告されていないという。
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| DellではWebサイトで対象となるバッテリーの部品番号を公開し、無償交換を行っている。該当するバッテリーは交換用のバッテリーパックが届くまで使用せず、付属のACアダプタで利用するよう呼び掛けている。
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| 2006/06/27 The Sankei Shimbun
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| ソニーは２７日、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）の代わりに、携帯音楽プレーヤーなどに使われている半導体「フラッシュメモリー」を記憶媒体とする文庫本サイズの小型携帯パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）ｔｙｐｅＵ」を７月３日に発売すると発表した。顧客が細かい仕様を決めて注文できるオーナーメードモデルを採用。フラッシュメモリー搭載パソコンの発売は、国内で初めて。
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| 搭載されるフラッシュメモリーは１６ギガバイト。標準バッテリーで約４時間の連続稼働と、ＨＤＤ搭載タイプに比べて約１３％長持ちする。重量も約４９２グラムと約５％軽い。ＨＤＤと違い衝撃に強く、ソフトの起動やファイル検索にかかる時間も約３−６倍速いという。価格は２０万９８００円から。
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| 2006/06/21 The Sankei Shimbun
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| ＮＥＣは２１日、欧州で個人向けパソコン販売を行っている１００％子会社「パッカードベル」（オランダ）の株式の売却を検討していることを明らかにした。ＮＥＣは「売却についての申し出があった」としているが、交渉相手や金額は明らかにしていない。別の子会社が行っている企業向けサービスは続ける。
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| パッカードベルはオランダのほか、英国やフランスに拠点があり、従業員約８００人。欧州での個人向けパソコン事業は利幅が薄く、企業向けに集中したい意向があるとみられる。
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| 2006/05/27 The Sankei Shimbun
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| インターネット検索大手グーグルが、パソコン最大手デルと提携し、検索ソフト「ツールバー」をデル製パソコンにあらかじめ組み込むことで合意した。米メディアが２６日伝えた。
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| マイクロソフト（ＭＳ）のネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」は、検索時に同社が運営するサイト「ＭＳＮ」を使う初期設定になっている。グーグルはこれに対抗し、利用者が新しいパソコンを使い始める時からグーグルを使うように仕向ける。
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| ネット上の情報だけでなく、パソコンのハードディスク内にある情報を検索できる機能も組み込まれているという。ツールバー搭載予定のパソコンは消費者向けの機種で、グーグルとデルは今後、数年間にわたり提携を続けるという。（共同）
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| 2006/05/19 The Sankei Shimbun
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| 【ワシントン＝山本秀也】米国務省が中国政府系企業から大量調達したパソコンをめぐり、機器の"仕掛け"を通じた中国への情報漏れを懸念する議会側が不信感を募らせている。同省は１８日、機密情報にかかわる業務からこのパソコンを排除する方針を議会に書簡で伝えたが、議会側では中国のスパイ活動を助けかねない調達だとして、他の政府部門での中国製パソコンを含めて引き続き監視する構えだ。
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| 問題となったのは、ＩＢＭのパソコン部門を買収した中国・レノボ（聯想）グループから、国務省が総額１３００万ドルで調達した業務用のパソコン１万６０００台。議会の超党派諮問機関である米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長によると、国務省はこのうちの９００台を在外公館とワシントンの本省を結ぶ機密性の極めて高い内部のネットワークで使う計画だった。
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| 調達をめぐり、議会では「わが国の最も重要なデータに（中国側から）アクセスを許す懸念が排除できない」といった声が強まり、国務省は対応を迫られていた。
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| これについて、リチャード・グリフィン国務次官補（保安・在外公館担当）は１８日、議会側の窓口となっていた下院科学・国務小委員会のフランク・ウォルフ委員長にあてた書簡で、「（レノボ製パソコンは）機密性のないシステムでの利用にとどめる」などの対策を回答した。
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| 国務省の決定は、調達契約を破棄するものではないが、レノボなど中国企業が米政府の情報機器関連の調達に参入することは今後、ハードルが高くなった。
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| 2006/04/25 The Sankei Shimbun
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| 松下電器産業は２５日、キーボードに水がかかっても、内部の回路などに影響を及ぼさない構造のノート型パソコン「レッツノートＹ５シリーズ」を５月１９日に発売すると発表した。お茶などを飲みながら安心してパソコン作業ができそうだ。
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| ノートＰＣの破損原因として最も多い原因の一つが「液体こぼし」。新製品は、キーボード上にこぼした水やコーヒーが排水溝を伝って底面に抜ける構造にしてデータや高価な回路基板を守る。松下電器は「高額な修理費の低減にもつながる」としている。
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| 持ち運びを考慮して満員電車内などで圧迫されても強い構造を採用。また、データを記録するＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）を緩衝材で包み込み、約３０センチの高さから落としても大切なデータが破損しないようにした。
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| 高容量電池と低消費電力の半導体を採用し、従来型に比べて３割程度長い約９時間の長時間駆動も実現した。価格は２６万５０００円前後の見通し。
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| 2006年03月11日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した情報流出が相次いでいる事態に対し、外務、総務両省などが職員による私物パソコンの業務使用を原則禁止する措置を打ち出すなど、政府は再発防止策の強化を急いでいる。
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| 各省庁の取り組みは、安倍官房長官が９日に情報管理を徹底するように指示したことなどを受けたものだ。
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| 外務省は９日付で、個人が所有する私物パソコンの庁内や在外公館での業務使用の原則禁止を決め、全職員に通知した。出張などやむを得ない場合には、上司の許可を必要とすることを定めた。
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| 総務省は３日、官房長名で「私物パソコンの業務利用の制限について」とする文書を作成。プライバシーに触れるなど「秘密文書に相当する機密性を要する情報」は、私物パソコンでの処理を禁止。これ以外の情報でも公表しないものは「流出する可能性があることを前提に、（使用）許可の可否を判断する」と明記した。
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| 経済産業省は、自宅などで作業するために省内から持ち出すことを禁止する情報の範囲を、機密性が高い情報だけでなく、「公開を前提としない一般情報」にまで拡大する措置をとった。内閣府も近く重要情報の外部持ち出しを厳禁とする管理基準を策定する方針だ。
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| 警察庁は全国の都道府県警察本部に対し、公用だけではなく、自宅で使う私物パソコンについても、Ｗｉｎｎｙの有無を点検するよう指示した。ほとんどの省庁で、私物を含め、業務に使うパソコンからＷｉｎｎｙを削除する作業を進めている。
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| 2006/03/07 The Sankei Shimbun
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| 中国のパソコンメーカー聯想（レノボ）グループのレノボ・ジャパンは６日、「Ｌｅｎｏｖｏ３０００」シリーズを、日本で発売した。「レノボ」ブランドとして初めて世界展開するパソコン。
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| レノボグループは昨年５月、米ＩＢＭのパソコン事業を買収して以降、中国ではレノボブランドを、それ以外の地域では「ＴｈｉｎｋＰａｄ」などＩＢＭから引き継いだブランドを展開していた。「３０００」シリーズは米国や英国、インドなどでも発売されている。
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| 社員数人程度の小規模事業者向けで、モニター付きのデスクトップ型が９万４９２０円から、１４日発売予定のノート型は８万４０００円から。向井宏之社長は「大企業向け製品の国内市場が縮小する中、成長が見込める小規模業者向け製品で、販売数量を伸ばしたい」と話している。
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| 2006/01/06 The Sankei Shimbun
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| ソニーと日立製作所は６日、２００６年春モデルの個人向けパソコンを発表した。ハイビジョンなど地上デジタル放送（地デジ）のサービスへの対応を強化したのが特徴で、１月中旬以降、順次発売される。
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| ソニーは薄型、軽量の持ち運び用ノートパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）タイプＴ」で、地デジの携帯機器向けサービス「ワンセグ」を視聴できるようにした。従来のアナログ放送に比べ、外出先でも映像が鮮明という。価格は１７万４８００円から。ほかにデスクトップ型では、ハイビジョン映像をハイビジョン画質のまま編集できるモデルを増やした。
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| 日立は、デスクトップ型の３シリーズすべてに地デジチューナー内蔵モデルを展開。液晶ディスプレーに、斜めからも鮮明に見える「Ｓ―ＩＰＳ液晶」を採用し、ハイビジョン映像を楽しめるようにした。オープン価格だが、１７型液晶付きの普及タイプ「Ｐｒｉｕｓ Ａｉｒ（プリウス・エア）ＡＲ３７Ｐ」で、２３万円程度の見込み。（共同）
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| 2005/09/23 The Sankei Shimbun
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| 松下電器産業は２２日、約９０センチの高さから落としても壊れず、激しい雨の中でも使える頑丈なノートパソコン「タフブック」を国内で本格的に売り出す、と発表した。
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| 画面の明るさを従来品より約５０％アップさせ、直射日光の下でも見やすいようにした新商品を１０月２６日に発売。工場や建設現場の作業員のほか、海、山のレジャーを楽しむ個人にも購買層を広げ、２００５年度に５万台の国内販売を目指す。
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| タフブックは、ハードディスクを特殊な緩衝材とアルミケースで包み込み、耐衝撃性を高めている。防水加工を徹底し「土砂降りの中でも１日中使える」（ＩＴプロダクツ事業部）ほか、ほこりや気温の変化にも強い。
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| 松下電器グループの専用サイトから購入できる。小型は約３０万円、ＤＶＤ―ＲＯＭなどが使えるタイプは４５万―５０万円程度の見込み。
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| １９９６年の発売以来、海外で欧米を中心に人気を集め、既に１００万台以上が売れたが、日本の販売先は電力、ガス会社などに限られていた。（共同）
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| 2005/09/21 The Sankei Shimbun
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| 米アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、半導体最大手インテル製の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）を搭載したマッキントッシュ・パソコンを来年６月にも出荷することを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
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| アップルは今年６月、これまで使ってきたＩＢＭ製ＭＰＵから、２００７年にはインテル製に全面的に乗り換えると発表。ＩＢＭとの長年の関係を断ち、インテル製品の採用で性能や価格面での競争が増すパソコン業界で生き残る方針を明らかにしていた。
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| ジョブズ氏は、マックパソコンの米国での市場占有率（シェア）は４．５％、世界では３％としている。（共同）
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| 2005/08/30 The Sankei Shimbun
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| パソコン大手メーカー、デル（米国）の日本法人「デル」（川崎市）が職業安定法違反（無許可紹介）容疑で書類送検された事件で、川崎簡裁は３０日までに、法人としての同社に罰金３０万円、採用担当の元社員（３４）に罰金１０万円の略式命令を出した。
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| 同社広報本部は「当局の判断を厳粛に受け止め反省し、コンプライアンス（法令順守）の向上に努めます」とコメントした。（共同）
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| 2005/08/24 The Sankei Shimbun
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| 松下電器産業子会社の松下電池工業（大阪府守口市）は２４日、米半導体大手のインテルと提携し、高容量電池を使ってノートパソコンの使用可能時間を延長させる技術を共同開発すると発表した。
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| 松下電池は、現在の主流品より容量を約３０％増やしたリチウムイオン電池を２００６年４月に提供する。インテル側はこの電池に対応したパソコン基盤を開発するとともに、省電力化を進める。
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| これらにより、パソコンの処理能力アップで消費電力が今後増えても、電源なしで１日の仕事時間に相当する８時間使用可能なパソコンを目指すという。
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| 松下電池はノートパソコン用電池の世界シェア約２５％を占める。今回の提携により０７年ごろに約３０％まで引き上げたい考えだ。（共同）
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| 2005/07/25 The Sankei Shimbun
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| 宮崎県は２５日、パソコンメーカーのデル（川崎市、浜田宏社長）が１１月に電話などで問い合わせに対応する顧客サポートセンターを宮崎市に設置すると発表した。２６日に浜田社長が宮崎県庁を訪れ、立地調印式を行う。
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| 従業員は当初１００人でスタートするが、２０１０年には１０００人に増やす予定で、県は地元の雇用創出効果を期待している。日本人客向けのサポートセンターは、川崎市と中国の大連にあり、３カ所目となる。（共同）
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| 2005/07/19 The Sankei Shimbun
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| 米ハイテク関連調査会社ＩＤＣが１８日発表した今年４−６月期の世界のパソコン出荷台数は、前年同期比１６・６％増の４６５６万台だった。メーカー別では、ＩＢＭのパソコン事業を買収した中国の聯想（レノボ）グループが３位に入った。
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| パソコンの低価格化や、欧米でノート型パソコンの需要が拡大したことなどを背景に、出荷の伸びはＩＤＣが予想していた１２・３％を上回った。
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| メーカー別市場占有率（シェア）は、１位が米デル（１９・３％）、２位が米ヒューレット・パッカード（１５・６％）。３位の聯想は前年同期の２・４％から７・６％に上昇した。４位は台湾のエイサーで、富士通は５位だった。（共同）
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| 2005/05/01 The Sankei Shimbun
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| 中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループは１日、昨年１２月から進めていた米ＩＢＭのパソコン事業買収が同日付ですべて完了したと発表した。今年６月末までとしていた買収完了時期を約２カ月早め、米デル、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に次ぐ世界３位のパソコンメーカーが誕生した。
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| これに伴い、聯想の創業者である柳伝志会長が聯想グループの非常勤取締役に退き、楊元慶社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長に、ＩＢＭのスティーブン・ワード氏がＣＥＯにそれぞれ就任した。
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| 楊会長は「世界のパソコン産業における新時代の幕開けとなる」と語り、数週間以内に新製品を発表すると明らかにした。今後１年間の目標として１４００万台のパソコンを販売し、約１３０億ドル（約１兆３６００億円）の売り上げを目指す。新製品のブランド名がＩＢＭになるのか、聯想になるかは明らかにされていない。
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| ＩＢＭ買収をめぐっては、米議会から「先端技術が中国に流出する」と批判が出ていたが、３月に米政府の対米外国投資委員会が承認。
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| 資金面でも３月末にテキサス・パシフィック・グループなど米投資ファンド３社から総額３億５０００万ドルの出資を受け入れることが決まり、問題をクリアしたという。（共同）
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| 2005/04/27 The Sankei Shimbun
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| 電子情報技術産業協会が２７日発表した２００４年度のパソコン出荷実績によると、国内出荷台数は前年度比１２％増の１２０７万５０００台となり、２年連続で増加した。
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| 過去最高だった２０００年度（１２１０万２０００台）に次ぐ水準。０５年度は６％増の１２８０万台と、過去最高の出荷を見込んでいる。
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| 出荷額は８％増の１兆７３３６億円。出荷単価の低下傾向が続き、低い伸びとなった。
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| 個人情報保護法への対応やセキュリティー対策で、中小企業を中心とした買い替え需要がけん引役となり、大画面パソコンなども下期以降の個人需要を引っ張った。
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| 米大手デルが年度途中で統計に参加したことも増加要因だが、同協会は「デルを除いても増加だった」としている。（共同）
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| 2005/04/27 The Sankei Shimbun
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| コンピューター世界最大手、米ＩＢＭのパルミサーノ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日の株主総会で、業績を回復軌道に戻すまで、同会長を含め経営幹部５０人の報酬引き上げを凍結すると表明した。
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| 総会ではこのほか、同社としては最大規模となる５０億ドル（約５３００億円）の自社株買いや増配により、同社株価の維持を図ることを決めた。
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| ＩＢＭの今年１−３月期決算は売上高、純利益ともに市場予想を大きく下回って微増にとどまり、米株価の大幅下落の要因となった。このため、２００４年に賞与やストックオプションを含め、総額約１９５０万ドル（約２０億７０００万円）相当を受け取った同会長ら経営幹部に対する批判も強まっていた。
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| パルミサーノ会長は総会で「０４年１０−１２月期は過去最高の利益を計上したが、０５年１−３月期は継続できなかった」と反省。成長分野への重点投資などによる経営改善方針を示し株主の理解を求めた。（共同）
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| 2005/04/11 The Sankei Shimbun
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| 三洋電機と日本ＩＢＭは１１日、燃料電池と充電池を組み合わせた、ノートパソコン用の次世代電源システムの共同開発で提携すると発表した。早ければ２００７年の量産化を目標としている。
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| 日本ＩＢＭのパソコン「シンクパッド」にシステムを接続する形での商品化を目指しており、燃料電池専用でないパソコンでも対応可能にすることで普及を図る。
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| 通常は、メタノールで発電する燃料電池で電気を供給するが、燃料がなくなった時は、燃料電池から充電池にためておいた電気を使ってパソコンを動かす。燃料カートリッジの寿命は約８時間で、パソコン使用中でも交換が可能。（共同）
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| 2005/03/10 The Sankei Shimbun
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| 米国のコンピューター大手ＩＢＭは９日、中国のパソコン大手聯想（レノボ）グループによるＩＢＭのパソコン事業買収について、米政府の対米外国投資委員会による審査が完了し、事実上承認を受けたと発表した。
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| 同委員会は、米国の先端技術流出など安全保障面の懸念を理由に今回の買収計画について審査していた。両社は審査完了を受け、６月までに買収手続きを終えることを表明した。
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| 同委員会は財務省や司法省などで構成し、外国企業による米企業の買収の審査に当たっている。（共同）
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| 2005/02/10 The Sankei Shimbun
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| 米コンピューター大手デルが１０日発表した２００４年１１月−０５年１月期決算は、売上高が前年同期比１６・９％増の１３４億５７００万ドル（約１兆４２００億円）と過去最高になった。純利益は１１・０％減の６億６７００万ドルだった。
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| 欧州、米国内ともに売上高は２けた増。日本を含むアジア・太平洋地域では売上高は２１％増、出荷台数もノート型パソコンを中心に２７％増と拡大した。純利益は税関連費用の計上で減益となった。
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| ０５年１月期（０４年２月−０５年１月）決算は売上高が前年同期比１８・７％増の４９２億５００万ドル、純利益が１５・０％増の３０億４３００万ドルと増収増益だった。（共同）
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| 2005/01/29 The Sankei Shimbun
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| 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２８日、中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループによる米ＩＢＭのパソコン事業買収問題で、米政府が国家安全保障上の懸念を理由に本格的な審査に着手したと報じた。買収計画に近い筋の話として伝えた。
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| 財務省や司法省などで構成する対米外国投資委員会が４５日間、両社の合意内容などを精査して大統領に報告。米国の安全保障を脅かす恐れがあると大統領が判断すれば、買収計画の延期や中止を命じる。
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| 総額１７億５０００万ドル（約１８００億円）に上る今回の買収計画をめぐっては、先端技術が中国に流出することを警戒する声が米議会などで強まっている。ただ、業界関係者の間では「パソコンは今や汎用品。最高機密は含まれていない」との見方が一般的だ。
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| 同委員会は２００３年、香港企業による米大手通信会社グローバル・クロッシングの買収計画で本格調査を実施、香港企業が出資を断念したことがある。（共同）
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| 2005/01/27 The Sankei Shimbun
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| 中国の大手パソコンメーカー、聯想（レノボ）グループは２７日開いた臨時株主総会で、米ＩＢＭのパソコン（ＰＣ）事業買収を承認した。買収が実現すれば、聯想は世界３位のパソコンメーカーとなる。
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| 両社は昨年１２月、聯想グループがＩＢＭのＰＣ事業を１７億５０００万ドル（約１８００億円）で買収することで合意。手続きを今年６月末までに完了する予定。（共同）
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| 2005/01/23 asahi.com
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| 東芝は、パソコンが上下、左右いずれの方向にぶつかってもハードディスクを守る機能を盛り込んだ機種を売り出した。落としたりした時に駆動装置のヘッド（読み取り部分）が自動的にディスクから遠ざかり、ディスクに傷をつけない仕組みになっている。
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| 対象機種は２１日発売の「ｄｙｎａｂｏｏｋ ＳＳ ＭＸ」など個人向けと１９日発売の企業向けなど計４機種。個人向けの実売価格は２２万〜２６万円の見込み。
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| 駆動装置のヘッドとディスクは普段は接触していないが、外部から衝撃を受けた場合に接触してディスクが傷つき、保存データが損なわれる可能性がある。新技術では様々な方向からの加速度をセンサーが感知し、ヘッドがディスクから瞬時に遠ざかる。パソコンを落としても衝撃を受ける前にヘッドが退避する仕組みだ。
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| 2005/01/10 The Sankei Shimbun
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| パソコン（ＰＣ）大手各社が入学や入社シーズンの春商戦を前に、新製品をそろって発表した。年末商戦向けに昨秋新シリーズを発表したばかりとあって、技術革新や大きな機能が追加されたものは少ない。それでも年３回の製品投入ペースを守ったのは、わずかでも付加価値を付けて価格を維持したいとの思惑からだ。
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| 富士通が８日以降順次投入する新作３１機種の目玉は、テレビ放送受信機能をつけたＢ５型の携帯用ノート型ＰＣ。アンテナ機能を内蔵したヘッドホンをつなぐと屋外でもテレビ放送が受信できる。
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| ソニーが５日発表した新モデルは５６機種。そのうちノート型の一部が、非接触ＩＣカード技術に対応したカード読み取り装置を初めて内蔵した。ＮＥＣが６日に発表した新モデルは、新たに開発したテレビ画像を鮮明にする半導体チップを内蔵した。
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| ただ、こうした新機能が搭載されるのは新作群の一部だけ。大多数は中央演算処理装置（ＣＰＵ）やハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の機能向上などにとどまっている。
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| パソコンは高機能化が急速に進み、まったく新しい機能を開発するのは年々難しくなっている。テレビチューナー内蔵型もすでに珍しくなくなった。それでも国内大手は春・夏・冬の年３回の新作発表を守り続けている。メーカー担当者は「最も力を入れる年末商戦は別にして、春夏は特段の機能が追加されなくてもとりあえず出す」と言う。
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| 理由の一つは値崩れ防止だ。業界では、ＰＣの価格は年１０％のペースで落ちていると言われ、「新機能を追加することで何とか１年前の価格に戻している」（大手担当者）状態だ。「新作を出さないと他社にシェアを食われてしまう」との危機感もある。
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| 調査会社のＭＭ総研によると、０４年度上期の国内出荷台数シェアで米デルが外国メーカーとしては初めて１割を超えて１１．４％に達した。シンプルな機能と低価格で高い世界シェアを獲得したデル製品が日本の消費者にも受け入れられつつある。
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| 対抗する日本メーカーは「価格競争に巻き込まれないためにも、海外製品にない付加価値をつけて先手を打つ」（東芝幹部）という。だが、市場の価格低下ペースに技術革新が追いつかないようだ。
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| 2004/12/22 The Sankei Shimbun
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| 東芝（中国）は２２日、不振のパソコン（ＰＣ）事業を建て直すため、海外生産拠点を来年にかけて中国・浙江省杭州市の工場に集約することを明らかにした。
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| 中国では、ＰＣ事業で同国最大手の聯想（レノボ）グループが、米ＩＢＭのＰＣ事業買収で合意したばかり。ＰＣ生産の中国への集中は今後も続きそうだ。
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| 東芝によると、杭州市の工場と並ぶ有力拠点であるフィリピン工場での生産の大半を、杭州市の工場に移管する。１カ所で集中的に生産することで、経費削減を進めたい考えだ。杭州での生産規模は年間３００万台と、２００３年の１５０万台から倍増。フィリピンの工場は、デジタル携帯音楽プレーヤー向けが好調なハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）生産に集中する。
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| 中国国内向けＰＣを年産約２０万台規模で生産してきた上海の工場での生産の大半も、来年１月中に杭州に移管する。
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| 東芝のＰＣ事業は、米デルなど海外の競合メーカーによる安値攻勢などで悪化。０３年度はＰＣ部門が約４９０億円の営業赤字に陥った。このため生産経費削減を狙い、海外生産拠点の統合に踏み切ることになった。（共同）
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| 2004/12/15 The Sankei Shimbun
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| 米調査会社フォレスターリサーチは１４日、世界のパソコン市場の成長予測をまとめ、世界で使用されるパソコンの台数は、２００３年の５億７５００万台から１０年には２倍以上の約１３億台に達するとの見通しを発表した。
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| この間、中国やインドなどの新興市場で５億６６００万台増加するのに対し、日米欧などの成熟市場では１億５０００万台増にとどまる見込み。成長の主役は新興市場に移ったといえ、中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループによる米ＩＢＭのパソコン事業買収に象徴される主役交代の流れを裏付けた形。
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| フォレスターは中国やインド、ロシアなど計１６カ国を新興市場としている。中国ではパソコン利用者が年３０％の割合で増加し、０３年の２４６０万人から１０年には２億２８０万人になると予測した。インドは同３７％で６４０万人から８０６０万人に急増。１６カ国平均の増加率は３１％の見通しだ。
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| 世界のパソコン市場をリードしてきた米大手のデルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）などは、急成長する現地メーカーとの激しい競争に直面。フォレスターは「現地メーカーは価格帯や現地に適したソフトウエアの搭載などの点で有利で、最終的にシェア競争に勝つ」と指摘した。（共同）
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| 2004/12/11 (CNET Japan) YAHOO! News
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| ニューヨーク州立大学の研究者らが発表した調査結果によると、ノートPCを膝に乗せてつかった場合、その発熱で陰嚢の温度が著しく上昇し、精子の数が減少する可能性があるという。
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| 現在ますます多くの人が仕事でノートPCを利用するようになっているが、今回の調査結果は、こうした人たちに対して、職場での生産性を優先するか、それとも家庭での生産性をとるかという難しい選択を迫るものかもしれない。
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| この結果を公表した調査チームの責任者であるYefim Sheynkin博士は、「体温の上昇によって生殖能力に問題が生じることは何年も前から知られていた。ノートPCから発生する熱はかなり局所的で、仕事の内容によってはこの熱にさらされる機会も少なくない」としている。
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| この調査は21歳から35歳までの成人男子20数人を対象に実施されたもので、ノートPCを膝の上に乗せた姿勢では、陰嚢の温度が最大で2.1度上昇することがわかったとSheynkinは述べている。また、ノートPC本体から発生する熱も陰嚢の温度をさらに0.7度上昇させるため、合計では2.8度も上昇する可能性がある。
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| Sheynkinは、「今回の調査によって陰嚢の温度が著しく上昇することが分かったため、我々はノートPCの利用が精子の生成や品質に及ぼす直接的な影響について、今後一段と踏み込んだ研究を行っていく」とし、来年中に新しいプロジェクトに着手したいと付け加えた。
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| Sheynkinによると、欧州で行われた生殖能力に関する複数の調査から、一般に陰嚢の温度が1度上昇すると精子の数が最大40％減少することが明らかになっているという。
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| ノートPCの発熱にまつわる問題は、今回のものが初めてというわけではない。ここ数年、バッテリの不良やACアダプタの欠陥が原因でノートPCから出火したというケースがいくつか報告されている。またノートPCユーザーは、枕や本などを置いた上に本体を乗せるなどの発熱対策を講じている。
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| しかし、ハードウェアメーカー各社が生殖能力を保護するラップトップ用の新型周辺機器の設計に取りかかる前に、Sheynkinは次のような注意を呼びかけている。
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| 「陰嚢を保護する装置やパッドも悪くないが、実際に使用される前に、十分な調査やテストを行う必要がある。ノートPCを膝に乗せて使用する際の、姿勢や脚の開き具合によっては、陰嚢の温度がさらに上昇する可能性もある」（Sheynkin）
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| 2004/12/09 The Sankei Shimbun
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| 米ハイテク市場調査会社ＩＤＣは８日、２００５年の世界のパソコン出荷台数は前年比１０・１％増の約１億９５１０万台と３年連続で２けたの伸びを維持するとの見通しを発表した。
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| ０４年は米国、中国を中心とした世界的な景気回復傾向を背景に１４・５％増を記録し、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後、最大の伸び率となる見込み。０５年は買い替えにやや一服感が出て、伸び率は鈍化するが、企業向けやノート型パソコンの需要は底堅く推移すると予想している。
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| 地域別でも、日米欧、アジアなど全域で０５年の伸び率は０４年に比べ縮小。０５年は日本が４・７％（０４年５・９％）、米国が９・１％（同１０・１％）。中国は１３・３％と高水準を維持するが、金融引き締めなどの影響で５ポイント程度伸び率が低下する見通し。
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| ＩＤＣは「０５年の需要も堅調で、米ＩＢＭのパソコン事業を買収する中国の聯想（レノボ）グループに良い事業環境をもたらすだろう」と話している。（共同）
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| 2004/12/09 The Sankei Shimbun
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| ９日付の中国各紙は、中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループによる米コンピューター大手ＩＢＭのパソコン事業買収の先行きについて「必ずしも楽観できない」などと厳しい見方で伝えた。「世界３位のパソコンメーカー誕生」への単純な礼賛はほとんど見当たらない。
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| 代表的な経済紙、経済日報は、ＩＢＭのパソコン事業部門が数億ドルの損失を出しているなどと指摘、パソコン最大手の米デルなどが合併に冷ややかな態度を示していることも伝えた。
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| 聯想とＩＢＭの企業文化の違いや、欧米の顧客にとってブランドイメージが低下する可能性もあるなどのリスクを列挙し、「問題はパソコン市場の先行きが思わしくなく、利益も薄くなっていることだ」と疑問を投げかけた。
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| 中国青年報も、聯想の経営陣に国際的企業の経営経験が少ないことや、現在の売上高に占める中国以外の比率が東南アジアを中心に３％にすぎない点を指摘。今後ＩＢＭの顧客や従業員を引き留めるのは難しいのではないかと報じた。
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| 聯想が買収費用捻出（ねんしゅつ）のため銀行からの借り入れを交渉中であることを指摘する記事も目立った。（共同）
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| 2004/12/08 The Sankei Shimbun
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| 米ＩＢＭのパソコン事業売却を受け、日本ＩＢＭは８日、パソコン部門に在籍する約６００人が新会社への移籍対象となることを明らかにした。ＩＢＭブランドのパソコンのアフターサービスなどは「従来通りＩＢＭが対応する」という。
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| 同社のパソコン開発部門は、神奈川県大和市の大和事業所に拠点を置き、本社のある東京都港区などに営業部門がある。新会社の国内組織などは決まっておらず、関係者の勤務地など詳細も分からないという。
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| 日本ＩＢＭの大歳卓麻社長は同日、「ＩＢＭのテクノロジーと世界的な営業サービス体制、中国市場でのレノボ（聯想）のリーダーシップなどが合わさり、競争力が強化された製品、サービスを提供できる」との談話を発表した。（共同）
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| 2004/12/08 The Sankei Shimbun
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| 中国のパソコンメーカー最大手「聯想グループ」は８日、米コンピューター大手ＩＢＭのパソコン事業を総額１７億５０００万ドル（約１８００億円）で買収することで合意したと発表した。今回の買収は中国企業による海外企業の買収としては過去最大規模という。
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| ＩＢＭは価格競争の一段の激化が予想されるパソコン事業の将来性に見切りを付けた。１９８１年に初めて商品を投入し、世界標準を確立した「老舗メーカー」の事実上の撤退により、日本メーカーを含め、世界的な業界再編が加速しそうだ。
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| 発表によると、新生聯想グループは、年間パソコン販売台数が約１１９０万台、売上高が約１２０億ドルとなり、世界のパソコン市場でデルやヒューレット・パッカードに次いで３位に浮上する。
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| 聯想側はＩＢＭに現金６億５０００万ドルと６億ドル相当の自社株により、合計１２億５０００万ドル支払うほか、ＩＢＭの債務５億ドルを引き継ぐ。ＩＢＭは、新生聯想グループ株式の１８・９％を取得する。
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| 新生聯想グループは、世界本部をニューヨークに置く。来年４−６月期の買収完了を目指し、買収完了後、ＩＢＭのスティーブン・ワード上級副社長が聯想グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に、聯想の楊元慶社長兼ＣＥＯが会長に、それぞれ就任する予定。米中のＩＢＭ社員約１万人が聯想に移籍し、聯想の社員数は最終的に１万９０００人に膨らむ見通し。
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| 聯想はまた、同社が販売するパソコン製品に５年間にわたりＩＢＭブランドを使用する権利を得るなど、ＩＢＭとの間で販売、サービス、金融面での長期の戦略提携を結んだ。（共同）
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| <パソコン業界の一時代に幕>
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| パソコンやインターネットの世界的な普及に貢献した米ＩＢＭが決断したパソコン事業からの事実上の撤退は、基幹部品の外部調達というＩＢＭ自身の戦略がもたらした結果ともいえる。急速な成長を遂げてきた世界のパソコン業界が一つの時代を終え、転換点を迎えたことを象徴する出来事と位置付けられそうだ。
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| ＩＢＭはパソコンの標準技術を公開し、心臓部の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）には米インテルの製品を、基本ソフト（ＯＳ）には米マイクロソフト（ＭＳ）製品を、それぞれ採用する「オープン戦略」を選択。多額の開発資金が必要な基幹部品の供給を受けることが可能となり、世界のメーカーが競って「ＩＢＭ互換機」を製造するなど、パソコンの世界的な普及の起爆剤となった。
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| この結果、ペンティアムなどのＭＰＵを担ったインテルと、ＯＳを当初の「ＭＳ−ＤＯＳ」から「ウィンドウズ」へと進化させたマイクロソフトは、ＩＢＭ製品だけでなく互換機にも幅広く採用されて急成長し、パソコン関連技術の世界標準はＩＢＭから「ウィンテル連合」の手に移った。
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| しかし、ＩＢＭにはこの戦略が裏目に出て、パソコンの市場占有率（シェア）はかつてのトップから３位（５・６％）に転落。２位、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の半分以下に落ち込んだ。
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| 米調査会社ガートナーは２００６年以降、需要の伸びが鈍化すると予想。限られたパイを奪い合う時代を乗り切るための合従連衡は既に始まっており、ＨＰがコンパックコンピュータを合併、業績が低迷したゲートウェイも新興メーカーの買収で事業立て直しを図る。（共同）
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| 2004/12/07 The Sankei Shimbun
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| 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、米コンピューター大手ＩＢＭが、同社のパソコン（ＰＣ）事業を中国の最大手ＰＣメーカー「聯想グループ」に約２０億ドル（約２０５０億円）で売却することで、最終調整に入ったと報じた。
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| 売却が実現すれば、１９８１年に初商品を投入した“老舗”がＰＣ市場から撤退することになり、日本メーカーを含むＰＣ業界の世界的再編の流れが加速しそうだ。
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| ＩＢＭと聯想は、ＰＣの開発、生産、販売といった主要事業を引き継ぐ新会社を合弁で設立する。株式の大半は聯想側が所有するが、ＩＢＭは新会社の少数株主となり、メンテナンスなど一部部門を引き続き担当する。
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| 新会社は、ＩＢＭのＰＣ設計開発部門がある米ノースカロライナ州に拠点を置き、当面は知名度が高い「ＩＢＭ」のブランド名を使用する見通し。（共同）
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| 2004/12/04 中国新聞ニュース
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| 米コンピューター大手ＩＢＭがパソコン事業の売却を検討していることが三日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は同日、ＩＢＭがパソコン部門を中国のパソコンメーカー最大手「聯想グループ」に売却する方向で交渉に入ったと伝えた。関係者によると、パソコン大手の東芝は今年春以前に打診を受けたが、買収額に比べ事業拡大による利点が少ないと判断し断った。
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| ＩＢＭが自社事業に占める割合や収益性が少ないパソコン事業を譲渡して、企業向けサーバーなど収益性の高い上位機種に特化する戦略を模索していたことが表面化した。
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| ニューヨーク・タイムズによると、売却の対象となっているのは、デスクトップ型からノート型まですべての範囲のパソコン部門。売却金額は十億〜二十億ドル（約千三十億〜約二千六十億円）規模になるとみられる。
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| 交渉に近い筋によると聯想グループ以外にも、少なくとも一社と協議しているという。ＩＢＭの広報担当者は「うわさについては確認も否定もしない方針だ」と話している。
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| ＩＢＭが売却方針を固めたのは、パソコンが「日常生活の文房具のような存在」となり、このまま生産を続けても利益は薄いと判断したためとみられる。
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| ＩＢＭのパソコン売上高は、同社全体の年間売上高九百二十億ドルのうち約12％。情報技術（ＩＴ）関連の調査会社ガートナーによると、世界のパソコン売り上げでのＩＢＭの市場占有率（シェア）は５・６％で、デルの16・８％、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の15％に大きく後れを取っている。
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| 2004/12/02 The Sankei Shimbun
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| ２００１年に日本から撤退した米パソコン大手ゲートウェイは２日、日本市場に再参入し、１２月１０日から新型ノートパソコンなど３機種を販売すると発表した。
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| 国内パソコン市場はＮＥＣなどの日本勢に対抗し、米大手デルが販売を伸ばすなど競争が激化しており、ゲートウェイは低価格を武器に切り込みを図る。
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| 発売するのは「３５３８ＪＰ」（１２万９８００円）などノート型２機種とデスクトップ型（１１万９８００円）で、石丸電気（東京）や上新電機（大阪）など家電販売４社の店舗で扱う。
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| ゲートウェイは０１年、悪化した米国事業に経営資源を集中するため日本やシンガポールなどから撤退していた。（共同）
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| 2004/11/30 The Sankei Shimbun
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| 米国の情報技術（ＩＴ）調査会社、ガートナーは３０日、世界の大手パソコンメーカー上位１０社のうち３社が収益悪化で２００７年までに市場から撤退するとの予測を発表した。世界のパソコン市場の伸びが鈍化する上、中国など新興国のメーカーが躍進するため。
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| 世界のパソコン出荷台数は、０３年から０５年まで平均１１．３％増の高成長を記録した後、先進国の市場飽和などで０６年から０８年には平均５．７％増に鈍る。これに低コスト戦略で中国など新興国のメーカーが台頭し、既存のトップ企業の３分の１が淘汰（とうた）されると予測した。
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| 堅調に利益を上げているのは米デルだけと指摘。収益が悪化すれば米ヒューレット・パッカードや米ＩＢＭも事業を切り離す可能性があるとしており、日本メーカーにも警鐘となりそうだ。
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| 世界トップ１０位は、ほかに富士通、東芝、ＮＥＣの日本メーカーのほか、アップルコンピュータ、ゲートウェイの米国勢や欧州の富士通・シーメンス、中国の連想集団が占める。（共同）
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| 2004/11/21 asahi.com
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| ネット経由でのパソコン販売が急伸している。製品をじかに確かめたい客が多い日本では、パソコンのような高額商品のネット販売が普及するには時間がかかるとみられていた。ところが先行する米メーカーが低価格を武器に売り上げを伸ばし、日本メーカーも追随せざるを得なくなっている。
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| メーカー直販・受注生産でコストを下げる「デルモデル」で世界首位となった米デルが、日本でも好調だ。０４年度上半期（４月〜９月）の出荷台数は前年同期比２２％増の６６万台。調査会社ＭＭ総研によると、メーカー別シェアは１１．４％。外国メーカーが日本市場で１０％を超えたのはウィンドウズ機が主流になった９０年代後半以降では初めてという。
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| 日本でもデル製品はほとんどの個人客がネット経由で購入している。１７インチ液晶モニターを備えるデスクトップ型が１３万円台。直販で流通コストを省き、受注生産で在庫リスクを軽減する仕組みは本国と同じだ。
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| 店頭販売していない日本ヒューレット・パッカードもシェア７位に食い込んだ。注文はネットと電話だけで受けており、個人客の８割はネット経由だ。６万円を切る格安デスクトップ型（モニター別）が人気だ。
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| ＮＥＣもネット専用モデルを増やし、今年度のネット販売台数は前年度比で約２倍のペースという。東芝も０３年末にネット直販に参入。店頭モデルよりも機能を絞った低価格品で海外勢に対抗する。
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| 調査会社ＩＤＣジャパンによると、０３年の家庭向けパソコンのネット直販は前年比で７７％も伸びた。デルの担当者は「日本でもパソコンの普及が進み、購入者の多くは２台目以降。ネット購入に抵抗がなくなっている」とみる。
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| ただ、この勢いが今後も続くかというと、日本メーカーは慎重だ。ソニーは「将来、店頭との比率が逆転するとは考えにくい」とみる。パソコンでもテレビ視聴が可能となり、店頭で画質や音質を比べる買い方が増えると見込むからだ。
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| しかも日本メーカーは販売店とのつきあいを大事にしてきただけに「ネット直販価格を店頭価格より下げるような取り組みはしにくい」（大手メーカー）という事情がある。
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| ＮＥＣや富士通にとってネット直販は全体の数％にすぎないが、消費者意識の変化には敏感にならざるをえないようだ。
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| 2004/11/01 The Sankei Shimbun
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| 東芝は１日、同社のノートパソコンの一部で、スリープ（休止）モードから再起動する際に、まれに画面操作ができなくなったり、データにエラーが生じるなどのトラブルが起こる可能性があることが分かり、関連部品の無償交換を始めたと発表した。
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| 該当機種は２００２年４月から今年１月までに国内外で発売した２７機種。問題のメモリーはＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）で、外部の半導体メーカーから購入した。
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| 搭載していない製品もあり、検知用ソフトをホームページからダウンロードするなどして調べることができる。
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| 問い合わせは、平日午前９時から午後５時半まではフリーダイヤル（０１２０）９７５９７１。ファクスは２４時間対応の（０１２０）９７５９７２。検知用ソフトのアドレスは、http://dynabook.com/assistpc/info/mmrp/index_j.htm
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| 2004/10/13 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| パソコンメーカーのデルは１３日、同社のノートパソコン３機種の電源アダプターに発火の危険性があることが判明したとして、アダプターを無償で交換することを明らかにした。
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| 対象は１９９８年９月から２００２年２月までに販売した「ラティチュード」、「インスパイロン」、「プレシジョン」の３機種に付属するアダプターで、米国など全世界で４４０万台が販売されている。国内での販売数は公表していない。
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| デルによると、アダプター内のＩＣ（集積回路）チップの接続不良が原因で、米国では、アダプターの過熱によるやけどの事例などが報告されているという。問い合わせは電話０１２０・０６６・７２８。
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| 2004/10/12 The Sankei Shimbun
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| 世界的な白物家電メーカーで中国最大手のハイアール（海爾集団、本社山東省青島市）の張瑞敏最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、都内で会見し「今後テレビやパソコンなども製造する」と述べ、薄型テレビなど情報家電に本格参入する方針を明らかにした。
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| テレビなどの製造に関連して、張ＣＥＯは「日韓が強い薄型テレビは、台湾企業の技術をハイアールブランド（のテレビ）に用いる」として、台湾企業の技術も取り込む意向を表明。
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| その上で「欧米や中東では開発、生産、販売を一貫でやっている」として、開発や生産などで海外展開を加速する考えを強調した。
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| さらに張ＣＥＯは、メーカーの乱立と外国企業の進出で、中国の冷蔵庫や洗濯機など白物家電市場が過当競争に陥ったと指摘。「各企業とも赤字。専業は倒産している」と述べ、中国内での白物家電市場の厳しい現状を指摘した。
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| ハイアールは、白物家電で米国など世界市場に積極的に進出し、２００３年度の売上高は１兆円超と世界でも大手企業に成長。１９８０年代にドイツの冷蔵庫メーカーから技術移転を受けた。三菱重工業もエアコンで技術供与。三洋電機と互いに相手国での販売協力を含む提携をしている。
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| 2004/09/01 The Sankei Shimbun
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| 米パソコン大手アップルコンピュータは３１日、パソコンのディスプレー(表示装置)とハードディスク駆動装置など本体部分を一体化させ、厚さが約５センチと世界で最も薄いデスクトップ型パソコンを９月中旬に発売すると発表した。日本での価格は１５万７２９０円から。
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| 新しい「ｉＭａｃ Ｇ５(アイマックジーファイブ)」は、アルミニウム製のスタンドに１７インチまたは２０インチの薄型ディスプレーが取り付けられ、画面の裏側にハードディスクやＤＶＤドライブなどが収められている。キーボードとマウスは外付け。同社は「ディスプレーだけに見えるので、コンピューターはどこに消えたの？ と思うだろう」と新デザインを宣伝している。(共同)
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| 2004/08/25 中国新聞地域ニュース
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| <障害者支援に活用>
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| 広島大大学院工学研究科（東広島市）は二十四日、個人差がある筋肉を動かす際の電気信号（筋電位信号）を人工知能で見分け、こぶしを握るなど簡単な動きでパソコンを操作できる「バイオリモート」を開発した、と発表した。細かい動きが難しい高齢者や障害のある人も家電操作がしやすくなる画期的技術で、一、二年後の実用化を目指している。
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| 筋電位信号による家電操作はこれまでも試作例があるが、コスト高で実用化していない。広大大学院は使用者の信号の個人差を自動的に学習する人工知能を初めて採用。使用者ごとにソフトを詳細設定する手間を省くことで大幅なコストダウンを可能にした。
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| システムは体に着けるセンサーとデータ送信機、パソコンソフト、家電に指示を出す赤外線装置などで構成。実用レベルの一セット十万円程度での商品化を目標にしている。
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| 研究は、ＮＴＴドコモ中国（広島市中区）マクロデータ（東広島市）追坂電子機器（広島県神辺町）の三社や産業技術総合研究所（東京）と共同で進めてきた。
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| 腕などにセンサーを取り付け、筋肉の動きで生じる微弱な電圧の変化を測定。データを無線でパソコンに伝え、赤外線でテレビのスイッチやチャンネルなどに信号を送る。テレビやエアコンなどリモコン操作できる家電なら動かせる。リモコンの適応商品が増えれば用途も広がるという。
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| バイオリモートの技術は昨年、ロボット関連技術で最も権威がある米国電気電子工学会から「画期的な技術革新」として表彰を受けた。広大大学院工学研究科の辻敏夫教授は「大手家電メーカーとタイアップして製品化に向け、細部を詰めたい」と話している。
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| 2004/08/05 The Sankei Shimbun
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| 米パソコン大手ゲートウェイは５日、２００１年８月に日本市場から撤退した「ゲートウェイ」ブランドのパソコンを１０月にも再投入する方向で検討していることを明らかにした。
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| 同社は今年３月に同業の米イーマシーンズの買収を完了し、パソコンのシェアで米国３位に浮上した。日本国内では、０２年１２月末から旧イーマシーンズが低価格帯の「イーマシーンズ」ブランドのパソコンを関東地区中心に販売しており、今月２１日からは関西地区でも販売することになっている。
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| 再上陸の「ゲートウェイ」ブランドでは、映像や音楽を再生する「ＡＶ機能」などを搭載した高付加価値パソコンを扱う予定。
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| 2004/08/01 asahi.com
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| 容量がけた違いに大きいハードディスク（ＨＤ）へつながる画期的な素子の開発に、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）や東京大、東北大などが成功した。「強相関」と呼ばれる状態の電子の磁気的性質をコントロールし、ＨＤの読み出しヘッドに使う。実用化できれば、ＨＤの容量が一気に１０〜１００倍になる可能性もあるという。３０日発行の米科学誌サイエンスに発表する。
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| ＨＤ上のデータは、小さな磁石として書き込まれており、ヘッド部分で磁石の向きを読み取り、データを解読している。ＨＤの容量を大きくするには、ＨＤ上の磁石をさらに小さくして密度を高めればいいが、発生する磁力も弱くなり、読み出しヘッドの感度を高くする必要がある。
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| 産総研強相関電子技術研究センターの川崎雅司・研究チーム長らは、電子が持っている磁石の向きが完全にそろい、近くにある磁石の向きを極めて鋭敏に感じる強相関状態の電子を使う素子に着目。電子が持つ磁石の向きの乱れをなくす改良を加え、ヘッドの感度を示す「トンネル磁気抵抗率」を約３倍向上させる基礎実験に成功した。
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| 実験はマイナス２６３度程度という低温で行われているが、常温でも感度を高く保つ工夫はできるといい、将来はＨＤの容量を１０〜１００倍にできる可能性がある。
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| 強相関電子の研究は、同センターの十倉好紀センター長が９６年、磁場をわずかに変えるだけで電気的・磁気的特性が変わるマンガン酸化物を見つけてから活発化した。通常の素材では電子はバラバラに動いているが、電子の数を増やしていくと、電子同士が互いに反発し、ほとんど立ち止まる寸前の状態になる。こうした強相関の状態では電子の磁気的性質が変わる。十倉氏は０１年度朝日賞を受賞している。
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| 強相関電子物質研究は世界的に競争の激しい分野だが、日本はトップを走っている。
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| 2004/07/21 The Sankei Shimbun
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| 国内半導体大手各社は２１日、７月と８月は夏休みなしで工場を稼働させる計画を明らかにした。東芝とＮＥＣでは夏季の無休操業が３年連続となり、デジタル家電向け需要が引き続き旺盛なことがうかがえる。
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| 東芝はシステムＬＳＩを製造する大分、携帯電話やデジタルカメラ用フラッシュメモリーを生産する三重県四日市工場のほか、北九州、姫路半導体、岩手東芝エレクトロニクスの各工場を稼働させる。全体の稼働状況も昨年を上回っているという。
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| ＮＥＣエレクトロニクスも山形（鶴岡市）、九州（熊本市）、関西（大津市）の３工場を年初計画通り稼働させる。
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| 日立製作所と三菱電機が出資するルネサステクノロジは、ＤＶＤレコーダーなどを制御する中核半導体マイコンの需要が堅調。茨城県那珂工場（ひたちなか市）や愛媛県西条工場など７工場を２年連続で動かす。
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| 世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）日本協議会によると、０４年の日本の半導体市場は前年比１３・９％増の約５兆１０００億円の見込み。０５年は６・８％増の約５兆５０００億円に伸びる見通しだ。
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| 2004/06/03 The Sankei Shimbun
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| 米パソコン大手デルの日本法人は３日、プリンター２機種の販売を同日開始したと発表した。既に欧米では販売しているが、日本のプリンター市場へは初参入となる。
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| カラーコピーとスキャナーの機能が付いた複合機は１万３８００円で販売。同クラスの他社製品に比べ３割程度安いという。低価格と直販方式を売り物にして市場に殴り込みをかける。
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| 新機種のうち複合機「オールインワンプリンタ９２２」は家庭や小規模会社での使用を想定。大量の印刷に向いている「モノクロレーザプリンタ１７００ｎ」は２万９８００円。
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| 両機種とも印刷に使うインクやトナーをマウスのクリックで簡単にオンライン注文できる機能を搭載。早ければ翌日に届く。浜田宏社長は「これからは消耗品をいちいち買いに行く必要はない」と話している。
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| 日本のプリンター市場は、セイコーエプソンとキヤノンが各４割以上の寡占状態。人気があるのは比較的価格の高い複合機で、セイコーエプソンでは「デジタルカメラのプリントがきれいにできる４万円前後の複合機がヒットした」という。
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| しかしデルのほか、米ヒューレット・パッカードの日本法人も１万５０００円台の低価格複合機を出している。今後は複合機の低価格化がさらに進む可能性もありそうだ。
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| 2004/06/02 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 【ニューヨーク＝北山文裕】米サン・マイクロシステムズは１日、企業向けの高性能サーバー事業で富士通との提携関係を強化し、次世代サーバーを共同開発すると発表した。現在、それぞれが個別に製造・販売しているサーバーに替えて、２００６年をメドに統合した新製品を開発・販売する。
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| 企業向けサーバーは、パソコンなどのネットワークの中核を担う高性能の基幹コンピューター。国際市場では米ＩＢＭ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、富士通とサン・マイクロ陣営の３大陣営がシェア（市場占有率）拡大を目指し競合している。
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| 富士通とサン・マイクロは、富士通がサンの設計技術を活用するなど、サーバー事業では１９８３年から提携関係にあるが、他陣営との競合激化を受け、次世代製品の共同開発に取り組むことにした。コンピューターのハード分野に強い富士通と、ソフト開発の蓄積が豊富なサンが提携関係を強化することで、高度化する企業ニーズに対応する狙いだ。
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| 2004/05/26 The Sankei Shimbun
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| マルチメディア総合研究所が２６日発表した２００３年度のＰＣサーバー（パソコンと同様の演算処理装置を使ったサーバー）の国内出荷台数は、買い替え需要が増えたため前年度比１５．３％増の３６万６４００台と、２年ぶりに増加した。
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| ただ、出荷金額は単価下落が響き３．８％減の１７６０億円と、３年連続で減少した。
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| メーカー別の台数シェア（占有率）は、１位が前年度と変わらずＮＥＣ（２３．３％）。デルは前年度の３位から２位（１９．０％）に浮上し、富士通は３位（１６．４％）に下がった。
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