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TOPIC No.４ -２９ ライブドア
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TOPIC No.４ -２９ ライブドア
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| 01. | ライブドア事件 YAHOO!ニュース |
| 02. | ライブドア強制捜査 The Sankei Shimbun |
| 03. | ライブドア強制捜査 livedoorニュース |
| 04. | ライブドア YAHOO!ニュース |
| 05. | ライブドア ＶＳ フジテレビ by Yomiuri On-Line |
| 06. | ライブドアとは −はてなダイアリ |
| 07. | ライブドア byフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 |
| 08. | 「新聞・テレビを殺します」 〜ライブドアのメディア戦略(2005/02/10) 江川紹子ジャーナル |
| 09. | ホリエモンはなぜ敵ができるのか(2005/03/04) by歌田明弘の『地球村の事件簿』 |
| 10. | （堀江）社長日記 |
| 11. | ライブドア トップ |
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ライブドア、株主総会に株式併合を提案2006/11/28 The Sankei Shimbun
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| ライブドアは２７日、１２月２２日開催予定の株主総会で株式併合や新任取締役の選任、社名変更を提案すると発表した。株式併合は、発行済株式１００株を１株に併合する。同社は１００分割など計１万分割を行い、規制強化につながった経緯がある。併合の効力発生日は来年４月２日の予定。
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| また、新任取締役候補は、ＵＳＥＮの高垣佳典取締役、弁護士で在日米商工会議所理事なども務めるニコラス・ベネシュ氏ら４人。このほか、社名はライブドアホールディングスに変更する。
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| 一方、同日発表した平成１８年９月連結決算の売上高は、セシールなどが加わったために前年度比１・７５倍の１３７９億円の増収。だが、西京ライブドア銀行の認可申請取り下げに伴う損失額など計３７１億円の特別損失計上で、４０８億円の最終赤字（前期１５４億円の黒字）に転落した。
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| 今後の見通しは記されていないが、売り上げ構成比の３５％（４８８億円）を占める金融事業の売却や、カーチスやダイナシティなどとの資本・業務提携解消などから減収が確実な状況だ。 |
堀江前社長が無罪主張 検察は粉飾決算指示と詳述2006/09/04 中国新聞ニュース
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| ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件などで、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）罪に問われた前社長堀江貴文被告(33)の初公判が四日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれ、堀江被告は「犯罪を行ったことも指示したこともない」と起訴事実を否認し、無罪を主張した。また「起訴状は最初から悪意に満ちた内容で、起訴は心外」と述べた。
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| 検察側は冒頭陳述で、堀江被告が元取締役宮内亮治被告(39)らに粉飾決算を指示するなどした経緯を詳述した。
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| 弁護側も冒頭陳述し、堀江被告の犯罪性の認識や宮内被告らとの共謀を否定。「堀江被告はＬＤの独裁者ではなく、宮内被告の存在は極めて大きい」とし、金融部門を担当していた宮内被告が事件を主導したとみていることを明らかにした。
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| 検察側の冒頭陳述によると、堀江被告はＬＤの二○○四年九月期連結決算に向け、宮内被告らに業績予想の経常利益を二十億円、三十億円、五十億円と順次上方修正を指示。自社株を投資事業組合経由で売却し、利益を売り上げに計上するように命じた。
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| その後、公認会計士の指摘でこうした会計処理が違法と認識したが、自社株売却益の売り上げ計上を続けた。「（これ以上は）やばいと思う」との宮内被告の意見に対して「いいんだよ。強気。強気。五十の方が大台に乗ったって感じでいいじゃん」と述べた。
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| また赤字の業績予想を報告した関連会社の部下に対し、堀江被告は「こんな数字じゃリリースできない。いくらでも利益を付けてやる」と述べ、部下が難色を示すと「どっかから利益付ければ何とかなる」と執拗（しつよう）に粉飾の実行を求めたという。
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| 堀江被告は一月二十三日に逮捕され、二〜三月に起訴・追起訴された。公判前整理手続きが適用され、五月から続いた裁判所と検察側、弁護側の協議で、争点は堀江被告の犯罪性の認識と宮内被告らとの共謀、自社株売却益計上の違法性など六点に絞られた。
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| 十一月までに二十六回公判を開き、宮内被告やＬＤの元代表取締役熊谷史人被告(28)ら十八人の証人尋問と被告人質問などを終える予定。その後、論告と最終弁論を経て早ければ来年三月までに判決が言い渡される。 |
ＵＳＥＮが３００億円増資 持ち株比率５４．４％に2006/07/24 The Sankei Shimbun
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| ＵＳＥＮは２４日、約３００億円の第三者割当増資による新株式発行を８月８日に実施すると発表した。同社の宇野康秀社長が全株を引き受け、増資後の持ち株比率は３８．４％から５４．４％に増える。
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| ＵＳＥＮは増資による資金を人材派遣大手のインテリジェンスの株式取得にかかる借入金の返済に充てる。インテリジェンスの筆頭株主は宇野社長だが、ＵＳＥＮが宇野社長からインテリジェンス株式の大半を今月２８日付で買い取り、約４０．０４％を保有する筆頭株主になる計画。これにかかる取得資金が約３００億円になる予定だ。
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| ＵＳＥＮはすでにインテリジェンスのグループ化について発表済み。今後は人材派遣サービスの利用者を、ＵＳＥＮの動画配信サービス「ＧｙａＯ」に呼び込む狙いだ。 |
フジテレビ、ライブドアに損賠３４５億円を提訴へ2006/05/26 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンの日枝久会長は２６日に開催した決算説明会で、ライブドア株の売却損約３４５億円の全額について、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを明らかにした。
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| フジは、ライブドアが示した虚偽の財務内容を前提に株を取得し、株価急落で損失を被ったと主張。これまで文書で損害補償を求めてきたが、刑事裁判も始まり、訴訟に切り替えて損害賠償を求める方が、早期の全額回収につながると判断した。
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| 日枝会長は席上、「刑事裁判の進捗（しんちょく）を見ながら適切なタイミングで訴訟を提起したい。損失の全額回収に向けて最大限の努力をする」と述べた。
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| フジは、ニッポン放送株争奪戦の和解に伴い、ライブドア株式を４４０億円で取得。その後、ライブドアの証券取引法違反事件を受けて、今年３月に全保有株をＵＳＥＮの宇野康秀社長に約９５億円で売却した。平成１８年３月期決算では、差額となる約３４５億円を特別損失として計上、大幅な最終減益となっている。 |
ライブドアオート、ライブドア提訴へ 損害賠償１６億７０００万円求め2006/05/11 The Sankei Shimbun
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| 中古車販売「ライブドアオート」（井上博文社長）は１１日、ライブドアグループの証券取引法違反事件で損害を受けたとして、ライブドアや前社長、堀江貴文被告（３３）ら旧経営陣３人に約１６億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことを決めたと発表した。近く東京地裁に提訴する。オート社は「グループ内企業でライブドアに損害賠償を求める訴訟を起こすのは初めてではないか」としている。
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| オート社は、事件の影響で受けた損害を（１）商号変更に伴う費用約１０億３０００万円（２）フランチャイズ店からの契約解除要請や契約金の未払い約２７０万円（３）イメージダウンによる売り上げの減少など約６億４１００万円−としている。
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| オート社は昨年９月、ライブドアを引き受け先とする第三者割当増資などにより、同社の子会社となった。現在は資本・業務提携の解消を協議しているが、株式の５１％はライブドアが保有している。 |
堀江被告の保釈決定 保証金３億円 検察準抗告で執行停止平成18(2006)年04月27日 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの証券取引法違反事件で、東京地裁は二十六日、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた前社長、堀江貴文被告（３３）の三回目の保釈申請を許可する決定を出した。堀江被告は保釈保証金三億円を小切手で全額納付した。検察側は同日、証拠隠滅の恐れがあるとして準抗告するとともに保釈の執行停止を申し立てた。地裁は準抗告の結論を出すまで、保釈を執行停止した。
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| 堀江被告は一月二十三日に逮捕されて以来、東京拘置所に九十四日間、拘置されている。
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| 地裁は今回、検察側と弁護側双方が争点や証拠を初公判前に整理する「公判前整理手続き」が始まったことを踏まえ、弁護人と堀江被告の意思疎通の緊密化が必要と判断したことなどから、保釈を認めたとみられる。
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| また地裁は、堀江被告の整理手続きの第一回期日を五月十日に指定。同社元取締役、宮内亮治被告（３８）ら六人の初公判を五月二十六日に指定した。同日中に検察側の主要な立証が終了する予定。
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| 宮内被告と一緒に審理されるのは、元代表取締役、熊谷史人被告（２８）▽元取締役、岡本文人被告（３８）▽ライブドアファイナンス元社長、中村長也被告（３８）▽公認会計士、久野太辰被告（４１）▽同、小林元被告（５１）−の五人。 |
総額２０億円賠償求める ライブドア株主初の集団提訴平成18(2006)年04月27日 The Sankei Shimbun
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| 証券取引法違反事件で上場廃止となったライブドア株をめぐり、ライブドアの個人株主ら約百人が二十六日、同社と前社長の堀江貴文被告らを相手に、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。ライブドア株をめぐって集団訴訟が提起されたのは初めて。
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| 関係者によると、提訴したのは、平成十六年十二月以降に同社株を取得し、東京地検の強制捜査が入った今年一月まで株を保有していた株主と元株主。請求額は約二十億円に上るという。
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| 株主らは訴えで、「事件による株価下落で損害を受けた」と主張し、損害賠償を求めている。来月にも約百人が第二次提訴に踏み切るという。
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| ライブドア株をめぐっては、今回提訴した株主のほか、「ライブドア株主被害弁護団」が同社や堀江被告などを相手に、千人規模の集団訴訟を五月末に起こす見通しとなっている。 |
３億円で堀江前社長の保釈認める 東京地裁2006/04/26 中国新聞ニュース
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地裁は二十六日、同法違反（偽計取引、風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた同社の前社長堀江貴文被告(33)の保釈を認める決定をした。保釈保証金は三億円で、堀江被告は即日納付した。同日、東京地検は決定を不服として準抗告と執行停止を申し立てた。保釈の可否は同地裁の別の裁判官があらためて判断する。
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| 起訴事実を否認している被告の保釈が初公判前に認められるのは異例。検察側、弁護側双方の主張や争点を明らかにする公判前整理手続きが始まり、同地裁は口裏合わせなどの証拠隠滅の可能性は少ないと判断したとみられる。
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| 堀江被告は一月二十三日に逮捕され、拘置は二十六日で九十四日目。弁護人は最初の起訴後の二月十六日と追起訴された三月十四日に保釈を請求したが認められず、今月十日に三たび請求した。
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| 同被告の公判前整理手続きでは、二十五日に検察側が裁判での証明予定事実記載書と証拠調べ請求書を東京地裁に提出。弁護側もそれぞれに対応する意見書を同地裁に出し、同地裁は二十六日、検察側、弁護側と争点や公判日程などを話し合う第一回期日を五月十日に指定した。
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| 一連の事件で逮捕、起訴された五人のうち、堀江被告以外の前取締役宮内亮治被告(38)ら四人は既に保釈されている。
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| 東京地裁は二十六日、宮内被告ら四人とライブドア、ライブドアマーケティングの法人二社の初公判期日を五月二十六日に正式に指定。この公判には、共犯として起訴された小林元被告(51)ら公認会計士二人も併合される。 |
ライブドア株、米投資会社が８％強保有2006/04/14 The Sankei Shimbun
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| 米国の投資会社「ボーポスト・グループ」が、ライブドア株を買い増し、保有比率が３月中旬の６．７２％から４月１２日時点で８．１９％に上昇したことが１４日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。
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| ライブドア株は１４日付で上場廃止となったが、ボーポストは廃止直前の１２日まで株を買い続けていた。保有目的は「純投資」としている。 |
ライブドア株、売買最終は９４円で終了2006/04/13 The Sankei Shimbun
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| ≪上場６年…８３００億円から９８６億円に≫
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| 巨額の粉飾決算による証券取引法違反事件で東京証券取引所マザーズ市場で上場廃止に追い込まれたライブドア株は１３日、最後の取引が行われ、前日比７円安の９４円と事件発覚前の約７分の１の株価で取引を終えた。昨年末に約８３００億円超まで膨張したライブドアの時価総額も８分の１以下の９８６億円となった。上場廃止は１４日付。
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| ライブドアは、創業の旧オン・ザ・エッヂ時代の平成１２年４月にマザーズに上場。株式１００分割など独特の手法で株価を急騰させ、同時に株式交換による企業買収で企業規模を急速に拡大した。
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| その一方で、プロ野球参入発表やニッポン放送株の大量取得、前社長の堀江貴文被告の衆院選出馬などで市場の注目を集めたが、３月１３日に証券取引等監視委員会が証券取引法違反（粉飾決算）で東京地検に告発したのをうけ、東証は上場廃止を決定。同１４日付で整理ポストに割り当てた。
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| 上場廃止により、株券は証券保管振替機構から株主に返還され、市場での売買はできなくなるが、西武鉄道、カネボウなどに続く上場廃止で、東証には上場企業の監視強化や取引システムの強化という課題が残る。
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| ライブドアは同日、上場廃止について株主に謝罪するとともに、「再発防止に取り組む」とコメント。今後は有線放送大手、ＵＳＥＮの支援で再建を目指すことになる。 |
前ライブドアの熊谷被告を保釈 保釈金は１５００万円2006/04/05 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの粉飾決算事件で東京地裁は５日、同社前取締役の熊谷史人被告（２８）＝証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪で起訴＝に対して出された保釈決定に対する東京地検の準抗告を棄却した。これを受け、熊谷被告は同日、逮捕から４２日ぶりに保釈された。
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| 熊谷被告は５日午後３時１０分ごろ、東京都葛飾区の東京拘置所から出てきて、報道陣の質問に無言のまま迎えのワンボックスカーに乗り込み走り去った。東京地裁が４日に保釈決定を出したことに伴い、すでに保釈保証金１５００万円を納付していた。
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| これでライブドアの一連の事件で逮捕・起訴された５人のうち、前社長の堀江貴文被告（３３）を除く４人が保釈された。 |
ライブドアに損賠請求 フジテレビ、３４５億円2006/03/24 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンは２９日までに、ライブドアに対して約３４５億円の損害賠償を求める文書を送付した。ニッポン放送株争奪戦でライブドアと和解した際に４４０億円分の同社株を取得したが、ライブドアの証券取引法違反事件をきっかけに株価が急落した。「（粉飾決算という）虚偽の情報に基づいて株を取得させられた結果、損失が発生した」として賠償を求めている。
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| ライブドアが応じない場合は損害賠償請求訴訟を起こす構えだが、ライブドアは「真摯（しんし）に対応する」との姿勢を示すにとどまっている。
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| フジテレビは昨年５月、ライブドアから財務情報などを得たうえで、同社の発行済み株式の約１２．７％を１株３２９円、計４４０億円で取得した。しかし、事件をきっかけに株価が急落。
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| 今月１６日にライブドアと資本・業務提携したＵＳＥＮの宇野康秀社長が、フジテレビが保有する全ライブドア株を１株７１円、計９５億円で取得したことでフジテレビの損失が確定した。 |
「再生のきっかけと確信」ライブドア社長、ＵＳＥＮとの提携に2006/03/24 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの平松庚三社長は２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「提携の申し入れはいろいろあったが、現在はＵＳＥＮ以外との交渉はない。この提携はライブドア再生のきっかけになると確信している」と述べ、ＵＳＥＮとの提携に大きな期待感を示した。
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| また、証券取引法違反容疑で逮捕された堀江貴文被告が保有するライブドア株について、「保有比率を減らすことを望んでいる。釈放後も彼がわれわれのチームに戻る機会はない」と強調した。
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| ライブドア株は、第２位の株主だったフジテレビジョンの保有株式を、ＵＳＥＮの宇野康秀社長が取得したが、堀江被告は依然、筆頭株主のままで、その株式の行方が注目されている。
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| また、平松社長は「私の名前は『ＫＯＺＯ』だが、日本語では小僧と同音。同じようにライブドアもまだまだ若く、青二才だ」と述べ、これまでのライブドアによる一連の行為を、企業としての「若気のいたり」だとして再生に向けた時間的な猶予を求めた。 |
ライブドア株は１０円高 整理ポスト入り初日2006/03/14 The Sankei Shimbun
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| １４日の東京株式市場で、上場廃止が決まり同日付で整理ポスト入りしたライブドア株は前日比１０円高の７６円で取引を終えた。他のグループ６社の株価は、ライブドアマーケティングがストップ安となるなど２社が値を下げたが、４社が上げた。
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| 市場関係者からは「整理ポスト入りは織り込み済み。株価に割安感があり、投資ファンドが買い増すのではないかとの思惑から買われた」（大手証券）との見方が出ており、引き続きマネーゲームの対象になっている。
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| ライブドア株の取引は午後２時に４円高の７０円で始まり、１円刻みでじりじりと値を上げた。同社株は１カ月間、整理ポストで取引が行われた後、４月１４日に上場廃止となる。 |
堀江前社長ら追起訴 04年９月期に粉飾53億円2006/03/14 中国新聞ニュース
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| ライブドアグループの粉飾決算事件で、東京地検特捜部は十四日、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で前社長堀江貴文容疑者(33)ら四人＝同法違反（偽計取引など）罪で起訴＝を追起訴、取締役熊谷史人容疑者(28)＝逮捕後代表権返上＝を起訴した。併せて法人としてのライブドアも起訴した。今後も資金の流れなどの捜査を継続する方針。
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| ほかに追起訴されたのは、前取締役宮内亮治被告(38)、同岡本文人被告(38)、ライブドアファイナンス前社長中村長也被告(38)。
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| 起訴状によると、堀江被告らは共謀し、ライブドアの二○○四年度九月期連結決算で、売り上げと認められない自社株売却益約三十七億六千万円を売上高に含めたほか、買収予定企業二社との架空取引で約十五億八千万円の利益が出たように偽装。約三億一千万円の経常赤字を約五十億三千万円の経常黒字と偽った有価証券報告書を提出した。 |
４月１４日に上場廃止 ライブドア株整理ポストへ2006/03/13 The Sankei Shimbun
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| 東京証券取引所は１３日、東証マザーズに上場しているライブドアが粉飾決算を行っていたことが明確になったとして、同社株を上場廃止にすることを決めた。現在の監理ポストから上場廃止が決まった企業に割り当てる整理ポストへ１４日付で移し、１カ月後の４月１４日に上場廃止となる。関連会社のライブドアマーケティングの株も同日付で上場廃止となる。
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| 東証の決定に先立ち、証券取引等監視委員会は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、前社長の堀江貴文容疑者（３３）＝同容疑で再逮捕＝ら５人と法人としてのライブドアを東京地検特捜部に告発。特捜部は堀江容疑者らの拘置期限の１４日、５人と法人を追起訴・起訴する。
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| ２０００年４月にマザーズ上場以来、株式分割や株式交換などを駆使した“錬金術”で時価総額を急拡大させた情報技術（ＩＴ）の旗手は、成長戦略の舞台である株式市場から約６年で退場を突き付けられた。
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| 上場廃止の決定は、証券監視委の告発を受けた措置。整理ポストではこれまで通り株の売買はできるが、上場廃止になると市場を通じての売買はできなくなる。１３日のライブドアの株価は前週末と変わらず６６円。
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| 調べによると、堀江容疑者らは共謀し、ライブドアの０４年９月期連結決算が約３億円の経常赤字だったのに、株式交換による携帯電話会社など２社の買収で、交換用に発行した自社株の売却益約３７億６０００万円を還流させ、会計基準に反して売上高に計上。さらに買収手続き中のロイヤル信販など２社との架空取引で売上高を１５億８０００万円水増しし、同決算を約５０億円の経常黒字と偽った有価証券報告書を提出した疑い。
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| 東証は１月２３日、堀江容疑者の逮捕を受けてライブドア株を監理ポストに移管。上場廃止の恐れがあるとして投資家に注意喚起していた。
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| 堀江容疑者は１９９６年にライブドアの前身オン・ザ・エッヂを設立。日本グローバル証券（現ライブドア証券）などを次々と買収し、０５年前半にはフジテレビとの間でニッポン放送争奪戦を繰り広げた。グループの上場企業全体の時価総額は０５年末に１兆円を突破。だが、東京地検の強制捜査をきっかけに株価は暴落、時価総額も急激に減少していた。 |
ライブドアの退会処分も 経団連・奥田会長2006/03/13 The Sankei Shimbun
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| 日本経団連の奥田碩会長は１３日の定例会見で、会員企業のライブドアへの処分について「今後の事件の推移で（経団連に）残すこともあるし、退会の場合もある」と述べ、今後、同社が関係する、さらに悪質な事件が発覚した場合には退会処分もあり得るとの考えを表明した。
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| 同時に「経団連では粉飾決算で活動自粛（処分の例）はあるが、退会（処分）はない。粉飾だけでは難しいのではないか」として、１４日に証券取引法違反罪で同社の前社長、堀江貴文容疑者らが追起訴されても直ちに退会処分にはしない方針も示した。
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| 経団連は２月、同社に対し、会員活動を当分の間自粛させる処分を実施したが、奥田会長は捜査の進展などを踏まえ、再処分を検討する考えを明らかにしていた。これまで会員企業の不祥事に対する経団連の処分では、会員活動の自粛が最も重く、最も厳しい除名や次に重い退会処分は前例がない。 |
ライブドア、６月までに３取締役全員辞任2006/03/13 The Sankei Shimbun
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| ライブドアで堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者が社長を務めていた時から経営に携わっている取締役３人全員が、６月に開く臨時株主総会までに辞任することが１３日分かった。株主総会では、新たな取締役に執行役員の平松庚三（ひらまつ・こうぞう）社長や清水幸裕（しみず・ゆきひろ）上級副社長ら５人程度を選任する見通し。社外からも取締役に迎える方向で人選を進めている。
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| 証券取引等監視委員会は同日、法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で告発する。事件に対する責任を明確化するため全取締役を入れ替え、経営刷新する。
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| ライブドアには現在取締役が３人いるが、山崎徳之（やまざき・のりゆき）代表取締役と羽田寛（はねだ・ひろし）取締役は６月に開く臨時株主総会で辞任する方向。証券取引法違反の容疑で逮捕された熊谷史人（くまがい・ふみと）容疑者は、商法で株式会社の取締役が３人以上必要と規定されていることもあり、取締役にとどまっているが、裁判所に暫定的な取締役を選任してもらう手続きが済めば、総会を待たずに辞任する。
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| 同社は、経営再建に向けて、今後資本面などで支援を受けるスポンサー企業選びを本格化、営業活動もてこ入れする方針。前社長の堀江容疑者らとともに経営に携わっていたメンバーが取締役に残留した場合、株主や取引先、提携交渉を進めるスポンサー企業の協力が得られないと判断した。
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| 東京証券取引所は、証取委の告発を受けてライブドアの上場廃止を決定する見通しとなっており、平松社長ら経営陣は信頼回復に向けた取り組みを急ぐ。 |
ライブドア株１２円安の６６円 上場廃止見通しを嫌気2006/03/10 The Sankei Shimbun
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| １０日の東京株式市場で、ライブドア株は前日比１２円安の６６円まで下落した。証券取引等監視委員会が週明けにも告発し、東京証券取引所が上場廃止する見通しとなったことが売り材料。６０円台は２月２１日以来。
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| 同社の株価はこのところ、小幅な値動きで推移していたが、大株主のフジテレビジョンが損害賠償を求め提訴する方針を表明したことも嫌気し、急落した。株式時価総額は６９２億円に減少。この結果、フジテレビの含み損は約３５２億円まで拡大した。
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| 他のグループ６社の株価は、ライブドアマーケティングなど３社が下落した一方、セシールとダイナシティは上昇。ライブドアオートは前日と変わらなかった。 |
ライブドア株の上場廃止時期、東証が最終調整2006/02/22 The Sankei Shimbun
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| ≪監視委告発か検察起訴すれば≫
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| 東京証券取引所は２２日、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者らが証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕されたことを受け、現在、監理ポストに指定しているライブドア株を、３月中旬に上場廃止決定する方向で最終的な詰めの調整に入った。
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| 証券取引等監視委員会が同容疑で告発するか、東京地検が起訴した段階で、上場廃止を決定する見通し。告発は再逮捕から約２０日後とみられ、３月中旬に上場廃止と整理ポスト入りが決まり、１カ月後に上場廃止となりそうだ。
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| ただ、東証の西室泰三社長は告発前の廃止決定の可能性も示唆しており、明白な粉飾が確認できた場合など状況次第では前倒しも検討する。
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| 整理ポストは上場廃止が決まった銘柄を売買するポストで、投資家に上場廃止の事実を知らせるのが目的。
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| 再逮捕を受け東証は２２日、これまでの監理ポストの指定理由である「公益または投資者保護のため」に、新たに「有価証券報告書等の虚偽記載」を追加した。しかし「再逮捕だけでは虚偽記載と断定できない」（東証幹部）ため、引き続きライブドアに対し情報開示を要請。その後、監視委員会が告発するか地検が起訴すれば、東証は「影響が重大」と認定した上で、上場廃止を決める見通しだ。
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| また、ライブドアが有価証券報告書の訂正報告書を提出した場合は、報告書の内容を精査し、粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかなどを見極め、影響が重大と判断すれば上場廃止となる。ただ、同社は混乱が続いており、提出は困難とみられている。（共同） |
ライブドア、直ちに上場廃止決定も 堀江被告ら粉飾再逮捕で2006/02/20 The Sankei Shimbun
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| 東京証券取引所の西室泰三（にしむろ・たいぞう）社長は２０日、ライブドア前社長の堀江貴文（ほりえ・たかふみ）被告らが粉飾決算容疑で再逮捕された場合、東京地検特捜部による逮捕容疑の内容次第では、直ちにライブドア株の上場廃止を決定する可能性があるとの考えを示した。在日米国商工会議所主催の講演会後に記者団に語った。
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| 西室社長は、特捜部による再逮捕時の対応について「（粉飾決算の事実が）信じるに足りる場合や、はっきりとした不正行為があったのであれば、上場規定に抵触する」と発言。起訴や証券取引等監視委員会の告発を待たずに上場廃止の決定に踏み切る可能性を示した。
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| 東証は従来、粉飾決算容疑の告発や起訴の時点で上場廃止を決める姿勢を示していたが、ライブドア株が市場全体の不安定要因になっていることも考慮し、前倒しで決定する方針に転換したとみられる。
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| 堀江被告らが再逮捕された場合、東証はライブドアの監理ポストへの指定理由として「有価証券報告書等の虚偽記載」を追加。その後、逮捕容疑などを見極め、上場廃止を決定し、整理ポストに指定する。整理ポストに割り当てられると原則１カ月間、市場で売買され、上場廃止となる。
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| また西室社長は、株式の取引時間を３０分短縮している問題について、５月に予定している約定件数の処理能力増強時に、通常の取引時間に戻すことを検討する考えも明らかした。（共同） |
大手銀、ライブドアに新規融資せず 経営先行き不安で2006/02/20 The Sankei Shimbun
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| 三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行といった大手銀行が、ライブドアへの新規融資に応じない方針を固めたことが２０日、分かった。ライブドアが法人として証券取引法違反（偽計取引と風説の流布）の罪で起訴されたことや、傘下上場企業の相次ぐグループ離脱表明などで事業の先行き不安が強まっていることから、新規融資の要請があっても拒否することが妥当と判断した。
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| ライブドアは「資金繰りには問題はない」（広報担当者）としているが、東京証券取引所は粉飾決算容疑が明確に確認されれば、同社株の上場廃止を決める方針。上場廃止となれば市場からの資金調達が不可能になり、加えて大手銀行も融資拒否姿勢を続ければ、資金的にも経営再建の前途は一段と険しくなる。
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| 大手銀行関係者によると、ライブドアは設立当初は銀行からの融資を受けていたが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や株式分割などで株価が上がり、市場からの資金調達が容易になるにつれて、銀行からの融資を縮小。ライブドアが発表した昨年１０―１２月期の決算では、短期借入金は１７億円と、事業規模に比べて銀行融資は極めて少ない。
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| ライブドアは上場廃止になった場合の資金手当てについて明確にしていないが、別の大手銀行関係者は「このような時期に融資を要請されても、まず事件を解明してからというのは当たり前。融資は当分の間、できないだろう」と話している。（共同） |
ライブ株急落、終値６８円 グループ６社が値下がり2006/02/20 The Sankei Shimbun
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| ２０日の株式市場で、ライブドア株が前週末比１９円安の６８円と急落したのに加え、ライブドアマーケティング株も８０円安の３８１円とストップ安を付けるなど、グループの上場７社のうち６社が値下がりした。
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| ライブドア前社長の堀江貴文被告が粉飾決算の容疑で近く再逮捕されると伝えられたことを嫌気して、中核２社に売り注文が殺到した。ライブドアオートやターボリナックスなども軒並み大幅安。メディアエクスチェンジだけは買い注文が優勢となり、小幅高だった。（共同） |
バリュー社にも架空利益計上 ライブドア事件2006/02/14 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社本体が２００４年９月期決算を粉飾した際、架空利益を提供したとされる結婚仲介サービス会社のキューズ・ネットが同時期に関連会社バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）にも、約１億円の架空広告宣伝費を計上し、利益を付け替えていたことが１４日、分かった。
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| 東京地検特捜部は、ライブドアグループの不正な経理操作の経緯と、前社長、堀江貴文（ほりえ・たかふみ）被告（３３）＝同法違反罪で起訴＝らの関与について解明を進めている。
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| 共同通信が入手したライブドア社内の電子メールによると、社内関係者が「９月決算のため、キューズ社に対し、下記売り上げを計上してください」とした上で、本体各事業部に計５億２０００万円の計上を求める一方、バリュー社分についても「コールセンター代行費４０００万×３カ月分（７、８、９月）」と計１億２０００万円の計上を求めていた。
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| バリュー社はこの架空売り上げにより、２００４年度の第３４半期（７―９月）の赤字を黒字と偽装。同年１１月、本当は「売上高６億５４００万円、当期純損失２１００万円」なのに「売上高７億５９００万円、当期純利益５３００万円」とする決算短信を発表した。
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| キューズ社は同年９月、ライブドアによる子会社化を発表された時点で既に、ライブドア関連投資事業組合の実質支配下にあったとされる。
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| 特捜部はこの買収も、ライブドアが発行する新株の高値売却が目的で、会計基準に反して売却益を資本でなく利益に算入したとみて、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で捜査している。（共同） |
ライブドアを活動自粛措置 経団連、捜査進展で再処分2006/02/13 The Sankei Shimbun
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| 日本経団連の奥田碩会長は１３日の定例会見で、証券取引法違反罪で前社長の堀江貴文容疑者（３３）や法人としても起訴された会員企業のライブドアに対し、会員活動を当分の間自粛する措置を決めたことを明らかにした。
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| 奥田会長によると、この日昼、ライブドアの平松庚三社長（６０）から経団連事務局に電話があり「世間をお騒がせして申し訳ない。コンプライアンス（法令順守）や再発防止に専念するため、当分の間会員活動を自粛したい」との申し出があったという。これを受けて開催中の正副会長会議を会員処分のための委員会に切り替え、自粛措置を決めたとしている。
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| 奥田会長は「ある程度（事件の）決着がつけば新しい措置をする」と語り、捜査の進展やライブドアの社内調査などを踏まえて、再度処分を行う考えを明らかにした。
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| 入会審査が甘かったとの指摘については、今後「（経営者の）個人面接をしたい」と審査強化策を挙げたが「（入会を希望する企業の）監査報告書を信用するしかない。経団連で（決算、財務などの）数字を分析するのは到底無理」と述べ、審査には限界があるとの見方を示した。会員企業の不祥事が相次いでいる事態については「大変遺憾だ。各企業の自覚を待つしかない」と語った。（共同） |
堀江前社長ら４人起訴 ライブドアなど２社も2006/02/13 中国新聞ニュース
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は十三日、同法違反（風説の流布、偽計取引）の罪で同社の前社長堀江貴文容疑者(33)、前取締役宮内亮治容疑者(38)ら四人と法人としてのライブドア、関連会社ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）の二社を起訴した。
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| ほかに起訴されたのは、ライブドア前取締役岡本文人容疑者(38)、同社の前執行役でライブドアファイナンス前社長中村長也容疑者(38)。
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| 堀江被告らは本体の決算を粉飾した疑いが強まっており、特捜部は同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で近く再逮捕する方針。 |
「税回避地」経由で株売却 堀江前社長ら2006/02/13 中国新聞ニュース
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| ▽複数のスイス口座も使い利益還流
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前社長堀江貴文容疑者(33)らは、株式交換による企業買収を利用して株売却益をライブドア側に還流させる際、複数の投資事業組合を介在させ、スイスや香港など海外の金融機関や、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を経由させていたことが十二日、関係者の話で分かった。
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| 複雑な仕組みを構築することで、ライブドアが多額の利益を得る目的であることを分かりにくくしていたとみられる。
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| 東京地検特捜部は十三日に堀江容疑者らを同法違反（偽計取引、風説の流布）の罪で起訴し、その後ライブドア本体の粉飾決算の疑いで再逮捕する見通し。
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| 関係者によると、還流の仕組みでは、企業買収目的で設立された投資事業組合が先に対象企業を買収し、交換用に発行されたライブドアや関連会社の株を取得。投資組合にはライブドアのほか、同社側から資金提供を受けた海外企業が出資するケースもあり、実際の投資元は不透明だった。
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| スイスを舞台にした取引は、ライブドア側の依頼を受けスイス系金融機関の日本代理店が担当。関連会社「ライブドアマーケティング」の株をめぐっては、タックスヘイブンの英領バージン諸島にある企業を経由させて市場で売り、最終的に売却益をライブドア側に還流させたという。
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| 特捜部の調べに、こうした仕組みのライブドア側窓口だった前執行役中村長也容疑者(38)は「手続きなどにはかかわったが、その先は代理店の担当者に任せていて詳しいことは分からない」などと供述。特捜部は代理店の担当者からも事情を聴き、海外での資金の流れの解明を進めている。 |
堀江前社長ら、粉飾容疑で再逮捕へ ライブドア株は上場廃止か2006/02/11 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は１１日、同法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で逮捕した前社長、堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者（３３）ら４人全員を拘置期限の１３日に起訴する方針を決めた。ライブドア本体の赤字を黒字に偽装した粉飾決算の疑いも強まっており、特捜部は近く同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、堀江容疑者らを再逮捕する方針。
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| 粉飾工作には、熊谷史人（くまがい・ふみと）代表取締役（２８）もかかわった疑いがあり、刑事責任追及について詰めの検討を進めている。
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| 調べでは、堀江容疑者ら４人は２００４年１２月、関連会社バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が株価交換で出版社を買収した際、相手の株価を不当に高く算定し、大量発行したバリュー社株を関連投資事業組合を通じて売却。約６億９０００万円をライブドアに還流させたほか、バリュー社の決算短信で赤字を隠して黒字と発表した疑いが持たれている。
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| 堀江容疑者は「細かいことまで知らない」などと容疑を否認。経歴関係の供述調書のほか、最近新たに取引関連の英文契約書のサインが自分のものだと認める調書が作成された程度で、逮捕容疑は依然否認している。
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| 前取締役、宮内亮治（みやうち・りょうじ）容疑者（３８）ら３人は事実関係を認めているほか、堀江容疑者の関与も供述しているとされる。
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| 本体の粉飾とされるのは、実質傘下企業との取引などを使った架空の利益数十億円の計上。会計基準では資本に組み入れるべき自社株売却益などを、利益に算入した疑いも持たれている。
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| 仮に熊谷代表取締役が刑事責任を問われ、取締役を辞任すると、ライブドアの取締役は２人になり、商法で株式会社に義務付けられた３人を下回る。新取締役を選ぶ株主総会の開催は、株主が約２２万人（昨年９月現在）と多く、事件への不満も募っていることから難航が予想される。（共同）
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| 東京証券取引所は、ライブドアの堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者らが証券取引法違反（虚偽記載）容疑で再逮捕された場合、現在、監理ポストに指定しているライブドア株について、虚偽記載が明白で、その影響が重大と判断すれば上場廃止の手続きに入る方針だ。
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| 再逮捕の場合、東証は監理ポストの指定理由の１つとして「有価証券報告書等の虚偽記載」を追加する。さらにライブドアが今後、訂正報告書を提出すれば、東証は報告書の内容や粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかを慎重に見極める方針だ。上場廃止が決まれば、整理ポストに指定する。
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| 既に東証はライブドア株について「公益または投資者保護のため」として、１月２３日に監理ポストに指定した。
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| 最近の事例では、日本テレビ放送網や加藤製作所株などが虚偽記載で監理ポスト入りしたが、東証が訂正報告書の審査をした結果、影響が重大とは認められなかったため、監理ポストの指定が解除されたことがある。一方、カネボウ株などは影響が重大として、上場廃止になった。
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| 一般的には虚偽記載や訂正報告書の提出だけでは上場廃止にはならないが、東証幹部は「組織ぐるみの可能性が強いほか、粉飾決算の度合いがひどく資産査定ができないような企業の場合は上場廃止の可能性は高い」と話している。（共同） |
グループ６社株が急伸 ライブドア離れ好感も2006/02/08 The Sankei Shimbun
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| ８日の株式市場で、ライブドアとの資本・業務提携見直しなどを検討し始めたマンション分譲のダイナシティや、中古車販売のライブドアオートなどの株価が急伸、グループ上場６社株は前日に続きそろって大幅高となった。
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| グループ各社にとって、事件でイメージが悪化したライブドアと距離を置くことが経営的にプラスになるとの見方が広がったことや、これまでの下落で値ごろ感が出てきたことも重なって「インターネットを通じた個人投資家の買い注文が膨らんだ」（大手証券）ようだ。
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| 一方、個人のマネーゲームの対象となっているライブドア本体の株価は、前日比１３円安の１０４円。時価総額は再び１０００億円割れが目前となり、求心力の一段の低下を印象づけた。
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| ライブドア本体が資本・業務提携見直しの協議入りを発表したダイナシティの終値は、値幅制限いっぱいのストップ高となる前日比３０００円高の２万８３３０円で、１２％近い上昇。ライブドアに資本関係解消の意向を伝えたメディアエクスチェンジも５％近い上昇率を記録した。セシールやターボリナックス、社名変更を検討しているライブドアオートも大幅高。
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| ただグループで最大の上昇率となったのは、「ライブドア離脱組」ではなく、ネット広告事業でグループの中核と位置付けられているライブドアマーケティングで、約１５％の上昇。市場では「親離れにせよ、グループにとどまって再建を目指すにせよ、経営の方向性が明確になったことが買い材料となった」（準大手証券）との見方が出ていた。（共同） |
ライブドア側、出版社買収で投資ファンドに１６億円2006/02/08 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、前社長、堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者（３３）らの逮捕容疑となった関連会社による出版社の買収で、関連会社株の売却益をライブドア側に還流させるために利用された３つの投資事業組合（ファンド）のうち、２つに子会社が計１６億円を出資していたことが８日、分かった。
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| ３つのうち１つは自殺したエイチ・エス証券副社長、野口英昭（のぐち・ひであき）さん＝当時（３８）＝が代表を務めていたことも確認された。東京地検特捜部は容疑の裏付けに加え、本体の粉飾決算容疑による堀江容疑者らの再逮捕に向け、株売却益還流の全容解明を進めている。
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| ライブドアや関係者によると、関連会社バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）は２００４年１０月、株式交換による出版社マネーライフ社の買収を発表。しかし、同年６月に「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」がマネー社を既に現金で買収し、ＶＬＭＡがマネー社株と交換されたバリュー社の新株の受け皿となり、新株を売却して配当の形で利益を還流したとされる。
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| ＶＬＭＡには「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」が出資し、チャレンジャー１号は「ＥＦＣ投資事業組合」が出資元だったことが既に明らかになっている。
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| 新たに判明したのは、子会社のライブドアファイナンスからチャレンジャー１号とＥＦＣへのそれぞれ８億円の出資。本体もＥＦＣに１００万円を出資していた。
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| またＥＦＣは、堀江容疑者やライブドアの前取締役、宮内亮治（みやうち・りょうじ）容疑者（３８）らが役員で、代表は現在のライブドア取締役が務めていた。
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| 野口さんが代表だったのはチャレンジャー１号で、野口さんはライブドアファイナンス前身会社の元取締役。３つの組合はいずれもライブドアが実質的に支配していたとされる。（共同） |
堀江前社長ら４人告発 証取等監視委2006/02/10 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法事件で、証券取引等監視委員会は１０日、同法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で、ライブドア前社長、堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者（３３）＝同容疑で逮捕＝ら４人とライブドア本体、関連会社ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）を東京地検特捜部に告発した。
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| 特捜部は拘置期限の１３日に堀江容疑者らを起訴。その後ライブドアの決算を粉飾したなどとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で堀江容疑者らを再逮捕する見通し。
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| ほかに告発されたのは前同社取締役の宮内亮治（みやうち・りょうじ）（３８）、同、岡本文人（おかもと・ふみと）（３８）、前執行役の中村長也（なかむら・おさなり）（３８）の３容疑者＝いずれも同容疑で逮捕。
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| 調べでは、堀江容疑者らは共謀し、ライブドアの実質支配下にあった投資事業組合が既に買収していた出版社について、バリュー社が新たに買収したかのように２００４年１０月に発表。バリュー社株を投資事業組合を通じて売却し、ライブドア側が多額の利益を得た。
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| また、株価つり上げのため、同年１１月には架空売り上げを計上するなどし、実際は当期純利益が赤字なのに５３００万円の黒字だとするバリュー社の虚偽の決算短信を発表した疑い。
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| ■偽計取引と風説の流布 相場変動などを意図して、株などの売買で人をだましたり、株などに関して事実に基づかない情報を流したりすること。株価のつり上げを狙うケースが多く、証券取引法１５８条で、暴行や脅迫などとともに、不公正な取引として禁止されている。罰則は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金。（共同） |
ダイナシティとライブドア提携解消へ2006/02/07 The Sankei Shimbun
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| ライブドアとグループ傘下のマンション分譲会社ダイナシティは７日、資本・業務提携の見直しを含めた協議を始めたと発表した。ダイナシティは「役員派遣も含め（関係の）解消を前提とした方向で協議中」とし、グループ離脱の意向を強調している。
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| ライブドアグループでは、中古車買い取り・販売のライブドアオートやサーバー運営のメディアエクスチェンジが、親会社のライブドアとの資本関係見直しを検討。基本ソフト（ＯＳ）開発事業を手掛けるターボリナックスの矢野広一（やの・こういち）社長も７日の記者会見で、「ライブドアの（株式の）持ち分は徐々に減っていくだろう」との考えを示している。事件を受けてグループ各社のライブドア離脱の動きが一段と加速した。
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| ライブドアは、ダイナシティとの協議について「グループの非中核事業の投資の見直しを進めている」と説明。証券取引法違反容疑で逮捕された前社長の堀江貴文容疑者の後任となった平松庚三社長はグループ一体で再建を目指す考えを示していたが、相乗効果の低い関連会社との関係を見直すよう方針を転換したことが明確になった。
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| ダイナシティは、筆頭株主のライブドアが保有するダイナシティ株について第三者へ転売することも検討していくことで合意したとしている。
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| 一方、平松社長とメディアエクスチェンジの吉村伸社長は同日会談し、提携関係見直しなどについて意見を交わした。（共同） |
グループ事業切り売りか ライブドア行方にアナリストら2006/02/07 The Sankei Shimbun
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| 株式市場からの資金調達で急成長してきたライブドアは、粉飾決算疑惑など「市場への背信行為」で猛烈な逆風を受けている。市場の最前線に立つ証券アナリストらにライブドアの株価や経営の行方などを聞いた。
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| ライブドア株は２日の終値で８５円まで急落した後、３営業日連続で値上がりし、７日は１１７円で取引を終えた。「純資産が２、３０００億円あり８０円台は買い」（ネット証券系アナリスト）との見方もあり、買いが入ったようだ。ただＳＭＢＣフレンド証券の中西文行（なかにし・ふみゆき）ストラテジストは「（粉飾疑惑で）純資産が実際いくらあるかは不明。一般の投資家は手を出せない状況」と指摘。多くのアナリストは、個人投資家のマネーゲーム参加に注意を促す。
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| ライブドアグループでは、中古車販売のライブドアオートや、サーバー運営のメディアエクスチェンジがライブドアとの資本関係見直しを検討するなど、子会社離反の動きも表面化。市場は「平松庚三社長は一体経営を目指すが、投資ファンドなどに事業を切り売りせざるを得ない」（国内証券アナリスト）とみる。
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| こうした中で「経営の命運を握るのは大株主であるフジテレビジョン」との見方が支配的。フジの選択肢には（１）株の保有を続ける（２）単独あるいは他企業と連携して支援強化（３）株の売却―などがあるが、欧州系証券の投資戦略責任者は「株を売却すればフジは大きな損失が出て、経営責任が問われる。企業再生ファンドなどと手を組む形で、ライブドアの再生を図るしか手はない」と語る。
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| ライブドア事件の波紋は他の企業の行動にも広がっている。「複雑なファイナンスをしたり、企業統治が不透明な企業は市場から厳しくチェックされている。反面教師として法令順守を経営方針に組み入れるよう研究を始めた企業がいくつもある」。いちよし経済研究所の納博司（なや・ひろし）・主席研究員はこう指摘する。（共同） |
公安委員長、野口氏死亡の犯罪性否定 ライブドア事件2006/02/07 The Sankei Shimbun
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| 沓掛哲男国家公安委員長は７日の衆院予算委員会で、ライブドア前社長、堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者（３３）＝証券取引法違反容疑で逮捕＝の元側近で、１月に那覇市のホテルで死亡したエイチ・エス証券副社長、野口英昭（のぐち・ひであき）さん＝当時（３８）＝について「沖縄県警が犯罪に起因するものではないと判断した」と述べた。民主党の細川律夫（ほそかわ・りつお）議員の質問に答えた。
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| 同県警は野口さんを自殺と判断したが、テレビや週刊誌などで犯罪に巻き込まれた可能性が報じられている。
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| 細川議員は「客観的な状況の中に疑問があり、司法解剖が当然だった」などと追及。沓掛委員長は「（一部報道で）疑わしい理由をいろいろ言われたが、いずれも事実と違う。県警は捜査を尽くした」と反論した。
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| 警察庁の縄田修（なわた・おさむ）刑事局長も「現場の状況などをみると、司法解剖の令状を取ること自体が不可能なようなケース。県警は明快に犯罪ではないと判断している」と説明。遺族の了承を得て実施した行政解剖結果からも「犯罪で亡くなったとは判断していない」と重ねて犯罪死を否定した。
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| 野口さんはライブドア元社員で子会社役員も務めた。ライブドアの企業買収に関与したとされ、同社本社や同証券などへの家宅捜索を受けた２日後の１月１８日、手首などを切って死亡した。（共同） |
ライブドア株、１００円台回復 ライブドアＭも反発2006/02/06 The Sankei Shimbun
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| 週明け６日午後の東京証券取引所マザーズ市場で、監理ポストのライブドア株は続伸し、前週末比１２円高の１０８円と、４営業日ぶりに１００円台を回復した。
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| 利ざや稼ぎの個人投資家の短期資金が流入し、株価を押し上げたとみられる。株価に株数を乗じた株式時価総額は１１３３億円となった。
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| 取引時間を１時間に制限されているライブドア株は、午後２時５分に１０２円で値が付き、大引けにかけ値を上げた。出来高は１８３９万株と日ごとに減少している。
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| 同様に監理ポスト入りしているライブドアマーケティング株は、４円高の５５５円と反発。東京地検は１月１６日夕にライブドアに強制捜査に入っており、事件発覚後初めて値上がりした。他のグループ上場５社のうち４社の株も値上がりした。（共同） |
ライブドア上場子会社、グループ離脱を要求2006年02月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ライブドアが５１・７２％出資する子会社で、サーバー運営のメディアエクスチェンジ（東証マザーズ上場、本社・東京）が、ライブドアに対し、資本関係を解消してグループからの離脱を認めるよう求めていることが３日、明らかになった。
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| メディア社は、ライブドアが保有するメディア社株を、ライブドアが取得した価格と同じ１株１３万４２００円で第三者に譲渡するよう打診している。ライブドアによる証券取引法違反事件の発覚後、グループから離脱する動きが具体化したのは初めて。同様の動きが他の子会社に広がる可能性もある。
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| ライブドアは昨年１２月、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と第三者割当増資を通じてメディア社株の５１・７２％を取得し、資本・業務提携を結んだ。しかし、事件後、メディア社の信用力は低下し、大口取引先から契約を打ち切る可能性も示唆されているという。
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| 関係者によると、メディア社の経営陣は「要求が認められなければ、取締役全員の辞任も検討する」とグループ離脱を強硬に求める方針だ。これに対し、ライブドアは、資本・業務提携を継続する意向を伝えるとともに、メディア社が示した売却条件にも不満を示したという。このため、メディア社の吉村伸社長が来週にも、ライブドアの平松庚三社長と会談し、株式売却を正式に要請する考えだ。 |
「コンプライアンスが欠落」村上氏がライブドア批判2006年02月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 「村上ファンド」を率いる村上世彰氏が３日夜、神戸市内で行った講演で、ライブドアグループによる証券取引法違反事件に触れ、「今回一つの大きな事件があったが、コーポレートガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令順守）が（これほど）欠けた企業がこの国にあったのかなあと思う」と批判していたことが分かった。
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| 講演参加者によると、村上氏は「虚偽記載とか偽計の問題とかは、上場しているから起きる」と指摘し、上場企業は厳しい情報開示の義務を負うとの考え方を示した。一方で、投資ファンドの情報開示を厳格化する動きに対しては、「今の開示条件は厳しい。そこまでする必要があるのかと思う」と述べた。
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| さらに、ライブドア事件をきっかけに、新興の企業に対する不信感が強まっていることに対し、「新しい企業はすべて、そういうものが欠けているというのは、すごく嫌な見方だ」と述べた。
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| 一方、村上ファンドが筆頭株主の阪神電気鉄道については、「経営陣は（私と）スピード感が違うが、まともでまじめだ。きちんと資産を持っていて、電鉄会社でこれほど借金が少ない会社はない。（株式の保有比率を）何％取っても、私が経営権を取ることはない」などと話した。 |
ライブドア株売却益、サイト広告収入と偽り計上2006年02月04日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| インターネット関連企業「ライブドア」が本体の決算を粉飾する際、不正に売り抜けた自社株の売却益を、自社で運営するサイトの「広告収入」などと偽って、売り上げに計上していたことが分かった。
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| 同社の看板であるサイト事業の売り上げが、見せかけだったことになる。こうした利益操作は、前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら経営陣が出席する同社の幹部会「戦略会議」で報告されており、東京地検特捜部は堀江容疑者が不正を把握していたとみて調べている。
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| 関係者によると、ライブドアは２００４年、投資事業組合を利用して自社株を高値で売り抜け、その売却益をいったん海外の匿名口座などにプールした後、金融子会社「ライブドアファイナンス」に還流させ、ファイナンス社の売り上げとしていた。
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| さらに、このファイナンス社の売り上げの一部を、自社の売り上げに付け替えていた。この際、インターネットの入り口となるポータルサイト「ｌｉｖｅｄｏｏｒ」を運営するライブドアの事業本部に、ファイナンス社が広告などを発注したように装い、広告収入などとして売り上げに計上した。計上された架空の売り上げは、毎月７０００万円、年換算で８億４０００万円に上ったという。
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| また、この付け替えに利用しなかった自社株売却益は、ファイナンス社の売り上げにして、そのままライブドアグループの連結決算に売り上げとして計上された。しかし、自社株売却益は企業会計の原則では、売り上げに計上することは許されず、粉飾だった。
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| ライブドア本体の粉飾ではこれまでに、０４年９月期決算で、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」など傘下会社２社の預金などを、自社の売り上げに付け替えていたことが判明している。このため、連結ベースで数十億円に上るライブドアの粉飾は、〈１〉自社株売却益のサイト収入への付け替え〈２〉自社株売却益の売り上げ計上〈３〉傘下会社の預金の付け替え――の３ルートがあったことになる。
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| 一連の粉飾工作は、毎週月曜日に開かれるライブドアグループの戦略会議で、財務責任者だった前取締役・宮内亮治容疑者（３８）から、堀江容疑者ら経営陣に報告され、了承されていたという。 |
ライブドア再建、フジに１０社以上から協力申し出 企業再生ファンド2006/02/04 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの大株主であるフジテレビジョンに対し、１０以上の国内外の企業再生ファンドなどから、ライブドアの経営再建に関しての協力申し出があることが、３日明らかになった。
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| フジ幹部は、申し出を受けたファンド数が「２けたはある」とし、ファンドとの連携については「関係者にメリットがあるシナジー（相乗効果）が見込めれば検討する」との姿勢を示した。
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| ただライブドアに粉飾決算の疑惑があることから、フジは実際にファンドと協力して再建に当たるかどうかについては、ライブドア側から示される財務内容をあらためて精査し、慎重に判断する。
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| また同幹部は、保有するライブドア株の取り扱いについて「うちだけが売り抜けられる状況にはない」と、売却に慎重な見方を示した。（共同） |
ライブドア、今月中旬に決算発表へ 新体制で初2006/02/03 The Sankei Shimbun
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| 粉飾決算疑惑に揺れるライブドアが、２００５年１０―１２月の第１．４半期連結決算を２月中旬に発表する方向で調整していることが３日分かった。堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者の逮捕後、平松庚三（ひらまつ・こうぞう）社長らによる新経営体制で初の決算発表となる。
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| 同社は、経理に関する書類の多くを東京地検特捜部に押収されており、決算発表を見送るとの観測も流れていたが「信頼回復のためには１刻も早く新体制で正しい財務内容を公表する必要がある」と判断。経理部門を総動員して財務内容の精査を急いでおり、新体制として経営の実態を示すことにした。
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| ライブドアは大株主のフジテレビジョンから「財務内容をきちっと報告してほしい」と求められていた。これまで公表してきた決算に粉飾疑惑が持たれていることから、監査法人を変更した上で決算を公表する。
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| ライブドアが昨年１１月に発表した０５年９月期決算では、現金および預金は約９４８億円、１株当たりの株主資本は約１８４円などとなっていた。
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| ３日の東京証券取引所マザーズ市場では、同社株は前日比１１円高の９６円と反発したが、背景には、１株当たりの株主資本に比べて「割安感が出てきた」（市場関係者）との見方がある。
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| しかし市場関係者は「それも公表されている財務諸表が正しいことが前提の話」だとし、新体制が発表する決算内容を注目している。（共同） |
ライブドア株５営業日ぶり反発９６円 時価総額１０００億円回復2006/02/03 The Sankei Shimbun
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| ３日の東京証券取引所マザーズ市場で、監理ポストのライブドア株は反発し、前日比１１円高の９６円で取引を終えた。値上がりは１月２７日以来、５営業日ぶり。
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| 株価に株数を乗じた株式時価総額も１００７億円と、１０００億円の大台を回復した。連日の値下がりで時価総額が急減したため、外資や投資ファンドが買収するとの思惑から買われたもようだ。
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| ライブドア株は午後２時１０分に１４円高の９９円で値が付いた後、９５円前後でもみ合った。
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| 同様に監理ポスト入りしているライブドアマーケティング株は３日、東京地検がライブドアに強制捜査に入った１月１６日以降初めて売買が成立。９９円安の５５１円とストップ安寸前で取引を終えた。他のグループ上場５社のうち３社の株価が値上がりした。（共同） |
ライブドアマーケティング株の売買成立 東証、平均株価は反落2006/02/03 The Sankei Shimbun
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| ３日午前の東京株式市場で、監理ポストのライブドアマーケティング株は午前９時半すぎ、前日比７０円安の５８０円で売買が成立。その後は売りが膨らみ、ストップ安である１００円安の５５０円で取引を終えた。
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| 同株は連日、売りが殺到してストップ安水準で比例配分されており、売買成立は東京地検がライブドアの強制捜査に着手した１月１６日以降初めて。
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| 日経平均株価（２２５種）は、前日の米株式市場が下落したことや最近の相場上昇の反動で反落した。午前の終値は前日比８８円６３銭安の１万６６２１円９２銭。
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| 全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５．３３ポイント安の１７０５．６９。出来高は約１０億８２００万株だった。東京証券取引所の午前１１時現在の約定は１４０万件。（共同） |
ライブドア株続落、終値８５円 フジの含み損３２６億円に2006/02/02 The Sankei Shimbun
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| ２日午後の東京証券取引所マザーズ市場で、監理ポストのライブドア株は、経営の先行きを懸念する個人投資家などの売り注文が出て続落し、前日比９円安の８５円で取引を終えた。
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| 株価に株数を乗じた時価総額は約１割減少し８９２億円に下落。大株主であるフジテレビジョンの含み損は約３２６億円に拡大した。
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| ライブドア株は比較可能な２００４年８月の株式分割以降の最安値を連日更新中。東京地検が強制捜査に入る直前の１月１６日終値（６９６円）と比べ８分の１以下となった。出来高は３７８３万株と前日よりやや減ったものの、マザーズ全体の９割を占めた。
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| また子会社のライブドアマーケティング株は、連日ストップ安が続いており、２日も売買が成立せず、１００円安の６５０円で比例配分された。グループ上場企業７社のうち４社の株が下落した。（共同） |
ライブドア、資金還流で香港やスイスの口座使う2006/02/01 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社が企業買収の際に相手側に渡した自社株を高値で売却して最終的にライブドア側に資金還流させていた仕組みなどに、スイスや香港に開設された金融機関の口座が使われていたことが１日、関係者の話で分かった。
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| 資金の流れを見えにくくして、違法な収益を合法的な資金に見せ掛ける資金洗浄（マネーロンダリング）や裏金づくりに利用された可能性もあるとみられる。
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| 東京地検特捜部は、金の流れなどに不審な点がないか、同社の前社長堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝や財務の責任者だった前取締役宮内亮治（みやうち・りょうじ）容疑者（３８）＝同＝らに説明を求めているが、宮内容疑者は「不正はない」と否定しているもようだ。
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| 関係者によると、使われたのは、スイスに本拠がある金融機関など。スイスのほか香港の口座でも取引があったという。口座はライブドア名義や堀江容疑者個人の名義でつくられていた。
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| これらの金融機関はライブドアなどが株式交換方式で企業を買収し、直後に投資事業組合などが同社株などを売却する際に用いられたとされる。当初は香港の口座が主に使われたが、その後はスイスの口座が使われることが増えたという。
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| 海外の金融機関は日本の捜査当局や税務当局の調査が及びにくいため、資金洗浄に利用されたり、脱税目的の資金の隠し場所とされたりすることが多い。
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| 特捜部は、ライブドアや堀江容疑者が海外口座を開設して株の売却を実行した背景に、こうした違法な目的がなかったか、調べを進めているとみられる。（共同） |
ライブドア株終値９４円 事件後、株価７分の１に2006/02/01 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの株価は１日午後の東京証券取引所マザーズ市場で、経営の先行きを不安視する個人投資家などの売り注文が出たため続落、投資家の心理的な壁といわれていた１００円を事件発覚後初めて割り込み、前日比１３円安の９４円で取引を終えた。
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| 同株は比較可能な２００４年８月の株式分割以降の最安値を更新し続けており、東京地検特捜部が強制捜査に着手する直前の１月１６日終値の６９６円と比べ、約２週間で約７分の１に暴落。株式時価総額（株価に株数を乗じたもの）も９８６億円と１０００億円を割り込んだ。
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| ピーク時には８０００億円超に膨らんだ時価総額を背景に買収などを繰り返してきたライブドアの成長戦略は破たん、新経営陣による経営再建は一段と厳しい情勢となった。
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| ライブドアをめぐっては、粉飾決算疑惑で上場廃止への不安感を強める投資家が、駆け込み的な売却に走っている。昨年９月末時点で約２２万人いた同株を保有する個人投資家らに大きな損失を与え、マザーズなど新興市場のイメージ悪化の懸念も強まっている。
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| 市場には「投資信託が組み入れていた同株は売却済みで、今売っているのは個人投資家だろう」（大手証券）との見方があり、１００円割れで投資家心理がさらに悪化するとの観測もある。一方でマネーゲーム化した同株には、値下がりすれば利ざやを狙う買い注文が入り続けるとの見方もある。
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| １日の取引は、午後２時に前日比４円安の１０３円で取引が始まった後、じりじりと値を下げ、午後２時半には９３円まで下落。出来高は４１３２万株と、マザーズ全体の９割を占めた。
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| 連日ストップ安のライブドアマーケティング株は、１日も売買が成立せず、値幅制限下限である１００円安の７５０円で比例配分。グループ上場企業７社のうち６社の株が下落した。（共同） |
フジ・ライブドア きょうトップ会談 支援策など検討2006/01/27 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| フジテレビジョンの日枝久会長らとライブドアの平松庚三社長ら新経営陣は２７日午後にも東京・お台場のフジテレビ本社で会談する。日枝会長は２６日夜、「（堀江貴文前社長ら）４人が捕まったからといって、社員まで同罪とみるのは横暴。新経営陣の方針と社員の動向を見てから対応を判断したい」と述べ、平松社長らの意向を聞いた上で、保有するライブドア株の取り扱いや今後の支援策などを検討する考えを示した。
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| フジテレビは昨年、ニッポン放送買収をめぐる和解に伴い、ライブドア株を１株３２９円で１億３３７４万株を取得。堀江前社長に次ぐ第２位の株主となった。しかし、株価は２６日に１１３円にまで下落し、２８８億円の含み損が発生している。
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| このためフジテレビは新経営陣に経営再建への道筋を聞くほか、事件の混乱が落ち着けばライブドアの資産の再査定に着手する方針。一方で株式の売却やライブドアに対する損害賠償請求も排除せず、含み損を回復する手段を幅広く模索する。資本面以外の事業提携や支援については「まだそこまで考えていない」（日枝会長）という。
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| ≪ライブドアが監査法人変更≫
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| 一方、ライブドアと傘下のソフト会社、ターボリナックスは２６日、監査法人を現在の港陽監査法人（横浜市）から別の法人に変更して過去の決算を精査、必要ならば修正する方針を明らかにした。グループ各社の粉飾決算疑惑が浮上しているため信頼回復を図るとともに、堀江前社長の経営路線との決別を明確にする。港陽監査法人はライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」の東証マザーズ上場を手がけるなど関係が深く、今回の事件では東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。 |
フジに再建協力を要請 ライブドア平松氏2006/01/27 中国新聞ニュース
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| ライブドアの平松庚三社長は二十七日、大株主であるフジテレビジョンの日枝久会長、村上光一社長らと事件後初めてトップ会談した。会談後に記者会見した村上社長によると、平松社長は「迷惑をおかけしました」と謝罪し、今後の経営再建に「協力してください」と要請した。
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| 記者会見の中で、村上社長は、ライブドアとの関係について「いろんなことが視野に入っている」と語り、業務提携の拡大や、資本提携の強化、買収など複数の選択肢を検討し、支援の道を探っていく考えを示した。ただ村上社長は、経営分析の結果次第では、資本を引き揚げる可能性も指摘した。
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| 会談は平松社長らライブドアの新経営陣が、同日午後にフジ本社を訪問して行われた。村上社長によると、逮捕された前社長の堀江貴文容疑者のライブドア復帰について、平松社長が「あり得ません」と明言した。
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| フジ側は会談で、昨年の提携交渉で示されたライブドア経営内容に粉飾の疑いが浮上していることから「財務内容をきちっと報告してほしい」とあらためて正しい経営データの提出を求め、今後詳細な経営内容の調査に乗り出すことを伝えた。
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| 保有するライブドア株式の価格が下落、フジに巨額の含み損が出ていることについて、村上社長は会見で「できるだけ損失を少なくする方策を探る」と説明した。
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| ライブドアは昨年二月、資本的にはフジを傘下に持つニッポン放送の株を大量取得し、フジサンケイグループの経営支配を進めようとした。フジはこれに強く反発、ニッポン放送株の激しい争奪戦となったが、和解によってフジが四百四十億円を出資し、ライブドアの発行済み株式の12・75％を保有。17％超を保有する堀江容疑者に次いで第二位の大株主になっている。 |
堀江容疑者「資金繰り大丈夫か」2006/01/27 中国新聞ニュース
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| 関連会社の企業買収をめぐる証券取引法違反容疑で逮捕され、東京拘置所で取り調べが続くライブドアの前社長堀江貴文容疑者が「資金繰りは大丈夫なんでしょうか」などと、会社の経営状況を気に掛ける言葉を口にしていることが二十七日、関係者の話で分かった。
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| 堀江容疑者は逮捕前に新しい経営体制を決め、取締役も退いたが、自分たちの逮捕でライブドアグループがどうなるかをかなり心配している様子だという。逮捕容疑となった偽計取引と風説の流布については、依然として「詳しいことは知らなかった」と否認を続けているとされる。
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| 関係者によると、堀江容疑者や前取締役宮内亮治容疑者らライブドアの幹部は、逮捕前から「捕まっちゃったら（社長を）辞めなきゃならないだろう」と、退任を覚悟。その後経営を平松庚三新社長らに委ねることも協議を重ねて了承していた。
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| このため新経営陣に対する不満などは漏らしていないが、顧客離れや広告減で収入が急減することを恐れているとみられ、「経営は大丈夫か」などと話しているという。
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| また逮捕後、堀江容疑者の関与を認めた宮内容疑者ら三人も「今も部下が働いているから心配だ」と会社のことを気にしているとされる。
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| ライブドア関係者からは「前社長は人寄せパンダのような存在で、いなくても会社は成り立っていた」と“堀江離れ”の厳しい声もささやかれている。
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| 平松社長は二十四日の就任記者会見で、堀江色刷新の方針を強調。二十六日にテレビ出演した際、逮捕前に堀江容疑者から「万一のことがあれば頼む」と言われたことを明らかにしていた。
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| 堀江容疑者の側近とされた熊谷史人代表取締役は「（逮捕された）四人を再び経営陣に迎えることはない」と話している。 |
ライブドア株２４円安１１３円 東証規制で出来高大幅減2006/01/26 The Sankei Shimbun
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| ２６日の東京株式市場で、東京証券取引所が臨時措置として午後２時から３時までの６０分に取引時間を限定したライブドア株は、売りが優勢となり、前日比２４円安の１１３円で取引を終えた。
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| 終値は、東京地検がライブドアに強制捜査を開始した１６日終値（６９６円）に比べ５８０円以上も下落。２６日終値時点の株式時価総額（株価に株数を乗じたもの）は約１１８０億円と、１６日の約７３００億円から６０００億円以上減少した。
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| ２６日は午後２時に前日比２円安１３５円で取引が始まった後、徐々に値を下げ、午後２時４９分には、この日の安値１０５円を付けた。株価は１円刻みで頻繁に上下し、マネーゲームの様相を呈した。
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| 東証が実施した取引時間の前日比３０分間の短縮や、証券会社の自己売買の禁止、買い付け代金の現金即日徴収などの投機的売買を抑制するための規制効果で、出来高は前日の約４億２１００万株から大幅減の約１億１８００万株。ただ、東証の新興市場マザーズの９５％を占める規模で、依然、市場関係者の注目度は高い。
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| 市場関係者からは「東証が実施した自己売買禁止などの規制で買いの勢いが弱まった一方で、売りたい人はまだ多い」（大手証券）、「フジテレビジョンによる支援報道で買う人がいるなど投資家の思惑が交錯している」（準大手証券）などの声が聞かれた。（共同） |
配当で還流、海外経由も ライブドア事件2006/01/26 中国新聞ニュース
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社側が株式交換による企業買収で得た株売却益は、傘下の投資事業組合から「配当」の形で本体に還流させていたことが二十六日、分かった。
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| 実態の見えにくい投資組合を使う手口は少なくとも二通りあり、海外の投資組合を経由したケースもあるという。本体への還流総額は数十億円に上るとされ、東京地検特捜部は売却益の流れについても、前社長堀江貴文容疑者(33)＝同法違反容疑で逮捕＝や前取締役宮内亮治容疑者(38)＝同＝らを追及している。
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| 調べや関係者の話によると、ライブドアグループは二○○一年以降、堀江容疑者らの逮捕容疑となった出版社のマネーライフ社を含め、株式交換による企業買収を十八件実施した。
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| うちライブドア側が出資して設立するなどした投資組合は、少なくとも三分の一以上の買収に介在し（１）マネー社のケースのように、事前に買収先の全株を買い取るなどして、ライブドア側が交換用に発行する新株の受け取り先となる（２）株式交換後、買収先からライブドア側の新株を買い取る−などの役割を果たした。
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| どちらの手口も投資組合が新株を売却。中には新株や売却益が複数の投資組合を経由し、ライブドア側が関与する海外の投資組合が介在したケースもあるとされる。
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| 投資組合は出資者のライブドア側に売却益を配当し、ライブドア本体の会計に計上された。宮内容疑者は逮捕前、関係者に「こうした会計処理は弁護士や会計士に相談してやった。問題ない」と話したという。
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| 投資組合が買収先からライブドア側の新株を買い取る手口では、ライブドア側が買収先の経営者に「スカウト料」と呼ばれる一千万円単位の手数料を渡したケースもあったことが既に判明している。 |
「支援も選択肢のひとつ」 フジ会長、ライブドアで2006/01/26 中国新聞ニュース
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| フジテレビジョンの日枝久会長は二十六日午前、ライブドアの経営再建について「（フジによる）支援は選択肢のひとつ。ライブドアから話を聞き、これから伸びていくと判断すれば、そういうこともあるかもしれない」と述べ、業務提携範囲の拡充や買収も視野に入れた支援を検討する考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
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| 日枝会長は、フジテレビの企業価値向上を担当する部署が中心となり、情報を収集してライブドアの資産査定を進めていることも明らかにした。
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| 昨年の和解交渉の際にライブドアが示した経営情報に粉飾の疑いが出ていることから、再度開示を求めて経営実体を把握し、具体的な支援策を検討する。
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| 日枝会長は近くライブドアの平松庚三社長と会談して経営の進め方を聞き、再建策を協議する予定。
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| フジは二十六日の取締役会で、前社長の堀江貴文容疑者らライブドアの経営幹部が証券取引法違反容疑で逮捕された事件の経緯について、担当役員が報告する。 |
茂木元担当相に月１万円 堀江容疑者が後援会費2006/01/26 中国新聞ニュース
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| 証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドアの前社長堀江貴文容疑者(33)が二○○四年から、自民党衆院議員の茂木敏充元沖縄北方・情報通信技術（ＩＴ）担当相側に後援会費として月一万円を献金していたことが二十六日、政治資金収支報告書などで分かった。
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| 茂木元担当相の事務所は「会費は○四年七月から毎月もらい、合計額は十八万円になるはず」としている。
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| 同事務所は後援会費を既に返還したとし、堀江容疑者との関係については「さまざまな付き合いの中の一人で議員の個人的な知り合いだった。こういう事態になったので返すのが妥当と思った」と説明している。
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| 茂木元担当相は同日の衆院予算委員会で質問に立ち「ＩＴベンチャーはマネーゲームに走り、実態以上に株価、時価総額をつり上げている。これは問題だ。ライブドアの場合は時価総額が（年間収益の）二百倍になったことがある」として、政府の見解をただした。
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| 茂木元担当相は栃木５区選出で当選五回。外務副大臣などを務め、○三年九月から○四年九月まで沖縄北方・情報通信技術担当相。 |
堀江容疑者、社長に続き取締役も辞任 経営から完全に退く2006/01/25 The Sankei Shimbun
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| ライブドアは２５日、社長を辞任した堀江貴文容疑者（３３）と、岡本文人容疑者（３８）が、証券取引法違反で逮捕されたことを理由に、同日付で取締役を辞任したと発表した。同社を学生時代に創業し日本を代表するインターネット関連企業に急成長させた堀江容疑者は、取締役辞任によって完全にライブドアの経営から退いた。
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| ただ、同社の発行済み株式の１７％超を保有する筆頭株主であり、今後保有株をどう扱うかが同社の経営にも大きな影響を及ぼすことになる。
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| ライブドアによると、堀江容疑者が２５日に接見した弁護士に、取締役を辞任したいとの意向を伝え、同社がこれを受理した。
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| ２４日に発足した新経営陣は、堀江体制下での一連の疑惑と決別する姿勢を打ち出した。関係筋によると、２４日に社長を退いた堀江容疑者は、当初は取締役には残留したい意向を示していたが、新経営陣による経営立て直しのためにも、取締役の辞任も決意したとみられる。
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| 新経営陣は、「脱・堀江流経営」を進め、失墜した社会的責任を早急に回復させることが課題となる。ただ堀江容疑者を「看板」に急成長してきただけに、経営の求心力をどう維持するかが問われそうだ。
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| 堀江、岡本両容疑者の辞任によって、同社の取締役は商法の規定による最少人数である３人となった。同社は取締役に就かないまま社長となった平松庚三氏らを取締役に選任するための臨時株主総会の開催を検討する。（共同） |
取引時間１時間に短縮 ライブドア株、２６日から2006/01/25 The Sankei Shimbun
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| 東京証券取引所は２５日、監理ポストのライブドア株の取引時間を２６日から当分の間さらに３０分間短縮し、午後３時までの１時間に限定すると発表した。
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| 信用取引による新規売買や、証券会社の自己売買を禁止して投機的な取引をけん制。売買代金も即日徴収にする。
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| 東証は、新たな規制の理由について、「注文・約定件数の増加で、システム処理能力が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため」と説明している。
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| 注文の受け付け開始は、通常通り午前８時からとする。全銘柄の午後の取引時間を短縮し、午後１時から３時までとする現行の規制は続ける。（共同） |
ライブドア株は１３７円 割安感で買い注文急増2006/01/25 The Sankei Shimbun
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| ２５日の東京株式市場で、ライブドア株は臨時措置として午後１時半から３時までに時間を短縮して取引された。１６日の強制捜査後ストップ安が続き、割安感が出ていることに加え、新経営陣の発足、投資ファンドなどによる買収観測が浮上したことなどから買い注文が集まり、７営業日ぶりに売買が成立した。
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| 終値は前日比３９円安の１３７円。ストップ安ではなかったが、１６日終値（６９６円）に比べ５５０円以上も下落。出来高は約４億２１００万株で、東京証券取引所マザーズ市場での出来高の９７％がライブドア株だった。２５日終値時点の時価総額は約１４３０億円で、１６日の約７３００億円から８割以上減少した。
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| 市場関係者は「１株当たりの企業価値が１８０円程度といわれていたが、それを下回ったため買い注文が入ったのではないか。しばらくは投機的な動きが続きそうだ」（大手証券）と指摘。売買を繰り返して利ざやを狙うデイトレーダーらによるマネーゲーム化も予想される。
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| この日は朝方から買い注文が増加。取引開始の午後１時半以降も注文は増え、１時５３分に前日比２１円安の１５５円で値が付いた。
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| 東証は２５日、ライブドア株の売買時間を２６日から当分の間、さらに３０分短縮し午後３時までの１時間とすることを決めた。
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| ライブドアと同じく監理ポストに移ったライブドアマーケティング株も下落した。（共同） |
ライブドア株「安定保有も選択肢の一つ」とフジ会長2006/01/25 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンの日枝久（ひえだ・ひさし）会長は２５日午前、保有しているライブドア株式の今後の取り扱いについて「安定的に保有することも選択肢の一つだ」と語った。記者団の質問に答えた。
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| フジは２００７年９月末まではライブドア側の同意がないと株を第三者に売却できないとの契約を結んでいたが、堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者の社長辞任を受け契約が２４日で失効。フジの意思だけで売却が可能となっていた。
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| 日枝会長は「（ライブドア株の保有は）投資なので株式を安定的に持ち続けることもあるし、そうでなくなることもある」などと説明した。
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| フジは、堀江容疑者の辞任を受けて２４日に発足したライブドア新経営陣の対応を見極めた上で株の処分方法を決める方針。新経営陣から今後の経営の進め方について説明を求めることにしている。（共同） |
ライブドア株売買成立 ７営業日ぶり、１５５円2006/01/25 The Sankei Shimbun
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| ２５日午後の東京株式市場で、ライブドア株は１時５３分に前日比２１円安の１５５円で取引が成立した。強制捜査が始まって以来、７営業日ぶり。
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| ライブドアは、株価急落が続いたため割安感が出ていることに加え、新経営陣が発足したことや、投資ファンドなどによる買収観測の浮上も、買い注文増加につながった。
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| 東京証券取引所は２４日、ライブドア株の売買件数が急増してシステムで処理し切れなくなる恐れがあるとして、同社株の取引時間を午後１時半から３時までに限定する異例の措置を発表。２５日から実施しているが、売買注文の受け付けは通常通り午前８時から始めた。
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| 一方、ライブドアと同じく監理ポストに移ったライブドアマーケティング株は引き続き売り注文が殺到、売買が成立しない状態が続いている。その他のグループ上場５社の株価は、ライブドアオートが上昇するなど売り買いが交錯した。（共同） |
ライブドア事件で罰則強化求める声 経済界「倫理から逸脱」2006/01/25 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| ライブドアの堀江貴文前社長らの逮捕から一夜明けた二十四日、経済界からは堀江前社長の倫理性を疑う声や罰則強化などを求める声が相次いだ。
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| 経済同友会の北城恪太郎代表幹事はこの日の記者会見で「経営者が高い倫理観を持っていることは大前提。（堀江容疑者らの）風説の流布や虚偽報告が事実ならば倫理から逸脱しており大変遺憾だ」と批判した。そのうえで「市場参加者が不正を行うリスクはつきもの。経済犯罪に対する罰則は厳格化して抑止力を高めるべきだ」と罰則強化の必要性も強調。米国では故意に虚偽記載をした場合、懲役二十年、過失なら十年になる例を引き合いに「目安になるのではないか」と現行の懲役五年、罰則上限五百万円を引き上げるよう促すとともに、「監査法人の監査が適切に行われていなかったのなら処分の問題もある」と監査法人の責任にも言及した。
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| 一方、全国銀行協会の前田晃伸会長（みずほフィナンシャルグループ社長）も「（ライブドアが）市場のルールを逸脱したのならば、自由主義経済の市場を守るためにも、適切に処置されるべきだ」と指摘。証券取引法などルールや監視態勢の厳格化を求める指摘についても前田会長は「ルールをめちゃくちゃ厳しくしたら経済活性化ができない。個別の事象をみながら、必要ならば、見直せばいい」と述べた。
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| また、日本郵政公社の生田正治総裁は「金融はすごいスピードで進展しており、経済界の人間も最先端技術についていけず、法律もカバーできない現状がある。そこを利用し、なんでもやるというのは秩序ある経済発展のためにあってはいけない。法律の欠けた部分でやるというのは慎むべきこと。欠けた部分を埋めるのは経営者の良識とモラルだ」と経営者のモラルの重要性を訴えた。 |
ライブドア、架空利益を帳消し工作2006/01/25 中国新聞ニュース
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| ▽粉飾直後、違法性認識か
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社は二○○四年九月期決算で、傘下企業との架空取引で利益が出たように粉飾した直後、故意に赤字が出る取引をしていたことが二十五日、関係者の話で分かった。同期決算に計上した架空利益を“帳消し”にして問題化するのを防ごうとしたとみられる。
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| 東京地検特捜部は違法性を認識していたことをうかがわせる経理操作とみて、同社の前社長堀江貴文容疑者(33)や前取締役宮内亮治容疑者(38)らを追及する方針。
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| また堀江容疑者らの逮捕容疑となった関連会社の株式交換による出版社買収で、ライブドア側が出版社に三千万円を増資し、交換用の株式を千株から千六百株に増やしていたことも判明。同社側が株売却益の還流額を増やすため、増資した疑いが浮上している。
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| 調べや関係者の話によると、ライブドアは実質傘下に収めたロイヤル信販（現ライブドアクレジット）などとの取引で利益が出たように装い、同期決算で約十億円の赤字を約十四億円の黒字に粉飾。不正な経理操作は○四年九月に集中して実施されたとされる。
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| ところが同年十〜十一月、顧客への「出血サービス」で、決算での水増し利益を消したという。
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| 粉飾決算について、宮内容疑者は「社長に了承された」と供述し、特捜部は立件する方針を既に固めている。
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| 一方、ライブドアは○四年三月ごろ、出版社のマネーライフ社買収に乗り出し、傘下の投資事業組合が同年六月、マネーライフ社発行済み株式の千株（一株五万円）すべてを取得。三千万円の増資は翌月で、発行済み株式は六百株増えた。
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| 同年十月、関連会社のバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が一対一の株式交換によるマネー社買収を発表。昨年一月、投資組合が持つマネー社の千六百株とバリュー社発行の新株千六百株が交換された。
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| バリュー社の新株は高値で売却され、数億円がライブドア側に還流したとされる。ライブドアが赤字の買収先に増資したケースは出版社以外にも多くある。
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| マネーライフ関係者は「増資当時、半年間の運転資金として約三千万円を必要としていた。なぜ増資という手段だったのかは分からない」と話している。 |
堀江容疑者が社長辞任 新社長に弥生の平松氏2006/01/24 The Sankei Shimbun
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| ライブドアは２４日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された堀江貴文容疑者（３３）が社長を辞任し、グループ傘下で会計ソフトなどの販売を手掛ける「弥生」の社長を兼務している６０歳の平松庚三執行役員上級副社長が社長に就いたと発表した。堀江容疑者が持っていた代表権は熊谷史人取締役（２８）が引き継いだ。いずれも同日の取締役会で決定した。
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| 記者会見した熊谷氏は、堀江容疑者の社長辞任が「本人の意向だ」とし、取締役辞任についても今後本人と方向性を決めると説明。さらに「帰ってきても迎え入れる気はない」とも語った。信用回復のため、創業者であり知名度が会社の「看板」でもあった堀江容疑者と一線を画す姿勢を強調したとみられる。
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| 平松氏は、米カード大手アメリカンエクスプレスの日本法人副社長や、ＡＯＬジャパンの社長などを歴任。若手経営陣で急成長してきたライブドアが、経営者としての経験豊富な平松氏を新体制に迎え、信用失墜や株価急落による経営の重大局面乗り切りを目指すことになった。
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| 平松氏は取締役ではないが、社長としてすべての業務執行を担当。平松氏は記者会見で「失われた株主や顧客、パートナーの信頼を一日も早く回復したい」と決意表明した。社長の下には各事業本部の人材で構成する「経営委員会」を新設し、堀江流のトップダウン的な経営から、集団での意思決定へと経営の在り方を変える。
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| 最高財務責任者として、今回の一連の疑惑で中心的な役割を果たしてきた宮内亮治容疑者（３８）は取締役を辞任した。
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| <平松 庚三氏（ひらまつ・こうぞう）> アメリカン大卒。７３年ソニー。ＡＯＬジャパン社長などを経て、２０００年１１月からインテュイット（０３年２月に独立し弥生へ社名変更）社長。０５年３月からはライブドア執行役員上級副社長を兼任。北海道出身。（共同） |
ライブドア株の取引時間短縮 東証、混乱回避へ異例の措置2006/01/24 The Sankei Shimbun
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| 東京証券取引所の西室泰三社長は２４日、記者会見し、監理ポスト入りしたライブドア株の値崩れで割安感が生じると大量売買で東証のシステムダウンにつながる恐れがあるとして、２５日から当分の間同社株に限定して午前の取引は行わず、午後１時半から３時までとする異例の取引時間短縮措置を発表した。
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| 東証は１８日、売買件数が膨らんだのを受けて全銘柄の取引を停止したばかり。市場の混乱を回避するため、注文動向によっては同株の売買一時停止措置も実施する。
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| また、急増する取引に対応できるシステム整備を図るため、システム担当役員として新設した最高情報責任者（ＣＩＯ）に、ＮＴＴグループのＮＴＴデータ・フォースの鈴木義伯社長（５７）を２月１日付で起用することを明らかにした。今後、システム整備に５００億円程度を投資するという。
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| ライブドア株は１株から取引できる上、頻繁に株式分割をしたことから発行済み株式総数が約１０億株と極めて多く、東証に上場する全銘柄の売買単位の約４５％を占める。強制捜査後、上場廃止への不安から売り注文が殺到して株価はストップ安が続く。ただ、割安感などから今後は大量の買い注文が入り取引成立が急増する可能性もある。
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| 東証は状況次第ではライブドア株について証券会社の自己売買を停止させるほか、取引時間の一段の短縮措置も検討するという。現在は全銘柄で時間短縮措置がとられ、午前は９時から１１時まで、午後は１時から３時までの計４時間だが、ライブドア株はさらに２時間半短くなる。
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| 西室社長は同株の上場廃止の見通しについて「上場廃止基準に抵触するなら廃止せざるをえない。影響は大きいので廃止基準を厳格、的確に適用したい」と述べ、事態の進展を見守るとした。（共同） |
ライブドア株ストップ安 売り殺到、売買成立せず2006/01/24 The Sankei Shimbun
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| ２４日の東京株式市場では、証券取引法違反容疑で経営トップが逮捕され、東京証券取引所が監理ポストに割り当てたライブドア株に、引き続き２億株を超える売り注文が殺到。買い注文不足で、同条件の売り注文を公平に成立させることができなかったため売買は成立せず、値幅制限の下限となるストップ安水準（１７６円）の売り気配のままで午前の取引を終えた。
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| ただ、東京地検特捜部の強制捜査後、１０万株台で推移していた買い注文は一時、１４００万株台に膨らんだ。株価下落で利益獲得のチャンスが高まったとの思惑から、デイトレーダーなどの投機資金が入ったとみられる。上場廃止が視野に入ったライブドア株の取引は「マネーゲーム」の様相を呈してきた。
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| ライブドアとともに監理ポストに入ったライブドアマーケティングも、ストップ安水準（２２５０円）の売り気配で取引が成立しなかった。セシールなど他のグループ５社の株価は軒並み値上がりした。
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| 監理ポスト銘柄が投機色を強めて乱高下したケースは、２００３年に傘下の足利銀行が一時国有化された持ち株会社、あしぎんフィナンシャルグループ株などがある。
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| ライブドア株がさらに値下がりした場合、わずかな値上がりでも巧みに売り抜ければ多額のもうけを得られるため「売買が急増し東証のシステムに過大な負荷をかける懸念がある」（大手証券）との声が出ていた。（共同） |
経団連、ライブドアの処分検討 加盟取り消しも視野2006/01/24 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| 日本経団連の奥田碩会長は二十三日、堀江貴文社長が証券取引法違反容疑で逮捕されたことを受けて、昨年十二月に入会を承認したことに伴う処分に関して「別途考える」と発言、場合によっては加盟そのものを取り消すなどの処分の検討に入った。奥田会長はこれまで、東京地検特捜部の強制捜査を受けたことなどを問題視、「早まった、ミスった」と発言していた。これについては、「思わず出てしまった。あと少し入会時期が遅れていれば、こんな問題にはならなかったと思った」と釈明した。
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| ただ、経団連としては「捜査の進展次第で規定にのっとって処分する」と強調。最悪の場合、加盟そのものが取り消される可能性も出てきた。
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| 奥田会長は今回の事件について、「自分なりに（ライブドアの）有価証券報告書や営業報告書を読んだが、私の会計知識で偽計などの不正を見破ることはできなかった」と述べ、報告書で不正を見抜くことが困難であると指摘。今後の入会申請の審査には「監査報告書の意見を尊重することにならざるを得ないと思う」と会計面の調査を重視する考えを示した。
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| ただ、その一方「ライブドアのようなケースは少数派。新規事業の多くがダメだとか、ベンチャーはみんな金もうけなどとは言うつもりはない」とも指摘した。 |
フジ、資本提携解消へ きょう取締役会2006/01/24 The Sankei Shimbun
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| ≪堀江社長逮捕≫
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| フジテレビジョンの日枝久会長は２３日夜、ライブドア社長の堀江貴文容疑者らが逮捕されたことを受け、２４日にフジの取締役会を開き、ライブドアとの資本提携解消を緊急協議する方針を明らかにした。
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| フジは、保有するライブドア株の急落で２３日時点で１００億円近い含み損が発生しており、株売却などで損失が確定した段階で損害賠償請求を検討する方針だ。
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| ニッポン放送をめぐって争ったライブドアとの和解で、フジは２００７年９月までライブドア株を売却しない取り決めを結んでいるが、違法行為などがはっきりすれば一方的に解約できる契約。
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| 資本提携解消の方法について、日枝会長は「株の売却も選択肢の一つだが、処理にはいろいろなやり方がある」と語った。別のフジの幹部は２３日夜「（堀江社長らの退陣後の）新経営陣も見てみる必要がある」と述べた。
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| 日枝会長はライブドアと資本提携したことへの経営責任については「専門の機関の調査で妥当性があるということで投資した」とした。（共同）
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| ≪こんなに早く逮捕されるとは≫
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| フジテレビジョンの日枝久会長は２３日夜、ライブドア社長の堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者が逮捕されたことについて「こんなに早く逮捕されるとはと驚いている。事実関係が早く解明されることを期待している」と述べた。
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| その上で「逮捕容疑の行為は（ニッポン放送株争奪戦の）１年前のことで、われわれも知らなかった。信頼感を失わせる残念なことだ。ライブドアの行為は脱法性が高いと言い続けてきたが、それが現実になった」とした。
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| 報道陣から堀江容疑者にかけたい言葉を求められると「事実を明らかにすることが社会人としての責務。その上で法律的に裁きがあるなら受けないといけないのでは」と突き放した。（共同） |
ライブドアの堀江社長ら逮捕 証取法違反で東京地検2006/01/23 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同法違反容疑でライブドア社長の堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者（３３）ら４人を逮捕した。株の時価総額拡大を目標に短期間に急成長した企業をめぐる疑惑は、トップの強制捜査に発展した。
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| 逮捕されたのは、堀江容疑者のほか、ライブドアの取締役、宮内亮治（みやうち・りょうじ）容疑者（３８）＝最高財務責任者、同、岡本文人（おかもと・ふみと）容疑者（３８）＝ライブドアマーケティング社長兼務、子会社ライブドアファイナンス社長の中村長也（なかむら・おさなり）容疑者（３８）。
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| 堀江容疑者は２２日、インターネットの自分のブログ（日記風サイト）に「（容疑などは）身に覚えがない」と書き込んだ。また宮内容疑者らも特捜部の任意の事情聴取に「堀江社長はよく知らなかったはず」と否定しているとされる。
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| 調べによると、関連会社のバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）は２００４年１０月、既にライブドア出資の投資事業組合が１００％株主となっていた出版社のマネーライフ社をグループ外から新たに買収するように見せ掛けて発表した偽計取引の疑いのほか、同年１１月、売上高や利益を水増しした決算短信を発表した風説の流布の疑いを持たれている。
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| ライブドア本体も０４年９月期決算で、実質的に傘下にあったロイヤル信販（現ライブドアクレジット）など２社との架空取引で、利益が上がったように偽装。１０億円の赤字を１４億円の黒字に粉飾した疑いが浮上している。
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| さらにライブドアは０１年以降、株式分割を４回繰り返して株価を高騰させ、その前後に実施した株式交換による企業買収で、数十億円の株売却益をライブドア側に還流させたとされる。
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| 特捜部は１６、１７両日、証取法違反容疑で東京・六本木ヒルズのライブドア本社や堀江容疑者の自宅、横浜市の港陽監査法人などを相次いで家宅捜索。２０日以降、宮内容疑者らのほか、同社内にある「税理士法人ライブドア」の女性税理士らから事情聴取を進めてきた。（共同） |
ライブドア株が最安値 個人投資家、駆け込み売却2006/01/23 The Sankei Shimbun
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| 週明け２３日の東京株式市場で、ライブドア株は上場廃止を懸念した個人投資家による「駆け込み売却」が殺到、値幅制限の下限である前週末比８０円安の２５６円で比例配分され、比較可能な２００４年８月の株式分割以降、最安値を更新した。
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| 堀江貴文社長が同日、東京地検の事情聴取を受けたことから投資家の不安が強まるのは必至で、２４日以降も売り殺到の展開が続きそうだ。
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| 比例配分されたのは約１５万株のみで、約２億６０００万株の売り注文が残った。大半の投資家は売ることもできずに、株価が下げ続けているのを眺めるしかない状況となっている。
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| 上場グループ６社でも値上がりしたのはセシールのみで、ライブドアを含めた７社の時価総額合計は約４０００億円と、前週末より約１０００億円も減少。強制捜査前の１６日時点と比べ、６割強の６２００億円が吹き飛んだ。
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| 売りの主役は、昨年９月末時点で約２２万人にのぼり、保有株数も全体の約５５％を占めるライブドアの個人投資家。前週末、東京証券取引所が情報開示が不足として「開示注意銘柄」に指定したこともあり、「上場廃止の可能性が強まった」との思惑が広がり、損失覚悟で「駆け込み売却」に走っているという。 また、同社株を信用取引の担保に提供している個人投資家は証券会社から追加担保を要求されているケースも多いとみられ、株価急落が続けば個人投資家の混乱が拡大する恐れがある。（共同） |
ライブドア株売り止まらず 上場来安値更新も2006/01/23 The Sankei Shimbun
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| ２３日午前の東京株式市場で、ライブドア株は、先週末に情報開示に問題があるとして「開示注意銘柄」に指定されたことから引き続き売り注文が膨らみ、売り気配のまま値が付かない状態で推移している。上場しているグループ６社も、セシールを除く５社の株価が下落した。
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| 東証マザーズ市場のライブドア株は、９時時点で約２億２０００万株の売り注文に対し、買いは約１１万株と、圧倒的な売り優勢の展開。気配値は徐々に切り下がっており、このままいけば２３日中に昨年４月１２日に付けた上場来安値（２９２円）を下回る可能性が強い。（共同） |
フジ、含み損１００億円 ライブドアに賠償請求へ2006/01/23 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンが、ライブドア株の急落によって２３日時点で、１００億円近くの含み損を抱えた。フジは、ライブドア経営陣の刑事責任がはっきりした段階で資本の引き揚げを検討し、被った損失についてはライブドア側に損害賠償を求める方針だ。
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| ライブドアとのニッポン放送争奪戦の和解で、フジは４４０億円を出資しライブドア株を発行済み株式の１２．７５％に当たる１億３３７４万株を保有している。取得は１株３２９円で、２３日の東京株式市場でライブドア株が２５６円まで下げたため、含み損は９７億６０００万円となった。株価下落が続けば、さらに損失は膨らむ。
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| フジはライブドアと株式を２００７年９月末まで保有し続ける契約を結んでいるが「不法行為があった場合には解除できる」（フジ幹部）としている。経営実体を隠してライブドアが提携交渉を行っていたことがはっきりすれば「損害の賠償を求めるのは当然」との姿勢だ。
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| フジは今後、ライブドアとの資本関係をどのような形で解消するかについて検討するが、大量の株を市場で売却するのは困難な情勢。ライブドアは通販や中古車販売などを抱え借入金も少ないことから、複数の投資ファンドなどが株取得に関心を持っており、フジ幹部は「１株当たり１００円台後半から２００円程度の価値はあるはずだ」と分析している。（共同） |
ライブドア 偽計買収また３社 株売却益還流８０億円超平成18(2006)年1月23日 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドアが平成十六年三月に株式交換で三社を買収した際にも、投資事業組合を通じて事前に三社を現金買収していたことが二十二日、関係者の話で分かった。この三件の買収でも自社株の売却益を還流させていたが、同組合の存在は隠していた。これでライブドアが同法違反（偽計取引）の疑いの強い手法で買収した企業は計六社に上ることになり、ライブドアに還流した株売却益は計八十億−九十億円に上るとみられる。
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| 六社の買収で得た株売却益は事実上、自社株の処分にあたり利益計上できないが、ライブドアは、売り上げに付け替えて利益に計上。十六年九月期決算の粉飾を目的として、偽計取引を繰り返していた疑いが出ている。
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| 新たに判明した企業は、携帯電話販売会社、クラサワコミュニケーションズ（現ライブドアモバイル）▽金融仲介サービス会社、ウェッブキャッシング・ドットコム▽人材派遣会社、トライン−の三社。
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| ライブドアは平成十五年十一月から十六年二月にかけて、三社を株式交換により同年三月十五日に子会社化すると発表した。
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| 関係者によると、その際、ライブドア株は三社の株主に渡るが、実際にはライブドアが実質支配するＭ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合が事前に三社を現金買収しており、同組合がライブドア株を取得していた。発表時、組合が大株主になっていることを隠していた。
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| 同組合はライブドア株を売却し、売却益の大半をライブドアに還流していた。その売却益は現金買収資金を除くと、約三十億円に上り、その後の三社の偽計買収で得た利益と合わせると、自社株の売却収入は八十億−九十億円になるという。
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| こうした工作もＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を統括していた宮内亮治取締役最高財務責任者（３８）らが、計画を作り、堀江貴文社長（３３）が了承し、実行を指示したという。
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| これまでにライブドアが十六年八月と九月に子会社化を発表したロイヤル信販とキューズ・ネット、子会社だったバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が同年十月に子会社化を発表したマネーライフ社について、偽計買収だった疑いが既に明らかになっている。 |
知人ら参列「残念」 ライブドア子会社元役員の告別式2006/01/22 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの企業買収に関与し、１８日に那覇市のホテルで自殺した同社子会社の元役員でエイチ・エス証券副社長の野口英昭さん（３８）の告別式が２２日午前、東京都港区の増上寺で営まれた。
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| 黒い礼服やコート姿の同証券関係者や知人ら約３００人が参列。情報技術（ＩＴ）関連会社取締役の男性（２６）は「エネルギッシュな人で経験豊富な方との印象だった。残念です」と話した。男性の会社が上場した際、野口さんの世話になったという。
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| 同証券によると、野口さんは国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を経てライブドア前身のオン・ザ・エッヂに入社。子会社のキャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の取締役を務めた後、同証券に移った。
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| 関係者によると、野口さんはライブドアの宮内亮治取締役（３８）らとともに、株式交換による企業買収で投資事業組合などを使い、自社株を高値で売却する仕組みを考案したとされるが、宮内取締役らは東京地検特捜部の事情聴取に「野口さんが主に考案し、提案されるままに実行した」と供述しているという。（共同） |
自殺のライブドア元役員悼み通夜 「責任押しつけるな」2006/01/22 The Sankei Shimbun
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| ライブドアによる企業買収にかかわり、１８日に自殺した同社の子会社元役員で現エイチ・エス証券副社長の野口英昭（のぐち・ひであき）さん（３８）の通夜が２１日夕から、東京都港区の増上寺で営まれた。雪が降る中、同証券関係者や知人ら約７６０人（同証券発表）が駆け付け、故人を悼んだ。
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| 「非常にまじめな人。本当に残念」と知人の男性。企業買収に関与した同証券関連会社「日本Ｍ＆Ａマネジメント」の角田幸治（つのだ・こうじ）社長も「あれほどまっとうな男はいない。何でこんなことになったのか。（ライブドアの）堀江（貴文）社長には、野口さんに（責任を）押しつけるようなことはしてほしくない。真実を話してほしい」と語った。 同証券関係者によると、参列者の中に堀江社長の姿はなかったという。
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| 関係者の話や沖縄県警の調べによると、野口さんは２０００年、ライブドア前身のオン・ザ・エッヂに入社。キャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の取締役を務め、０２年６月、同証券に転じた。
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| ライブドアの宮内亮治（みやうち・りょうじ）取締役（３８）らとともに、株式交換による企業買収と株式分割で株価をつり上げる仕組みを考案した疑いが強いとされる。
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| １７日未明まで東京地検特捜部による同証券の家宅捜索に立ち会い、係官の質問に答えた。１８日午後、那覇市のホテルで手首などを切り、自殺した。遺書はなかった。（共同） |
堀江社長の関与解明へ 企業買収で数十億円還流か2006/01/21 The Sankei Shimbun
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| 東京地検特捜部の強制捜査で表面化したライブドア事件は、家宅捜索容疑となった関連会社の証券取引法違反に加え、本体の粉飾決算の疑いが浮上。新たに株式交換による企業買収を繰り返し、数十億円の株売却益をライブドア側に還流させた疑いも明らかになった。捜査は同社幹部の事情聴取に発展し、堀江貴文（ほりえ・たかふみ）社長（３３）の関与や株売却益還流の経緯解明などが焦点となっている。
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| ▽偽計取引の疑い
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| 関係先の家宅捜索は１６、１７両日。東京・六本木ヒルズにあるライブドア本社は徹夜で続き、堀江社長の自宅や副社長らがライブドアの企業買収に関与したエイチ・エス証券なども未明に及んだ。ライブドアの決算監査を担当している港陽監査法人（横浜市）も捜索された。
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| 証取法違反の容疑は２つあり、うち１つは関連会社のバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が２００４年１０月に発表した出版社「マネーライフ社」の買収をめぐる偽計取引。マネー社は約４カ月前、ライブドア側が出資している「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が既に１００％株主となり、支配下に置いていたのに、新たに買収するように見せ掛けたとされる。
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| さらに、バリュー社は０４年１１月、同年第３・四半期決算短信で、売上高や利益を水増して発表した風説の流布の疑いも持たれている。
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| ▽"錬金術"
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| また特捜部はライブドアの０４年９月期単独決算で、同社はロイヤル信販（現ライブドアクレジット）、結婚仲介サービス会社のキューズ・ネットとの架空取引によって約２４億円の利益を計上し、１０億円の赤字を１４億円の黒字に粉飾したとみて捜査している。
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| 粉飾に利用したとされるロイヤルなど２社を含め、ライブドアグループは０１年以降、株式交換による買収を少なくとも１８件実施し、交換用に新株を次々発行。前後の株式分割の影響もあり、株価は高騰した。
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| 関係者によると、ロイヤル、キューズ両社などの買収では、バリュー社のケースと同様、ライブドア側出資の情報開示義務のない投資事業組合が事前に買収先の１００％株主となるなどして、高値で新株を売り抜けた。数十億円に上る売却益はグループ会社などを経由し、ライブドア側に入ったとされる。
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| 捜索容疑や企業買収を利用した"錬金術"などは、最高財務責任者の宮内亮治（みやうち・りょうじ）取締役（３８）らが主導したとみられ、特捜部は任意の事情聴取を続けている。（共同） |
ライブドア：出版社買収で「不正、９９％ばれない」 幹部が送信−−地検、メール押収2006年01月21日 毎日新聞 東京夕刊 Mainichi INTERACTIVE
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| ライブドア（東京都港区）の関連会社が０４年１０月、情報誌出版会社を偽装買収した際、ライブドア経理幹部が関連会社社長に「投資事業組合をかませるから不正は９９％ばれない」という内容の電子メールを送っていたことが分かった。ライブドア側は、実質支配する組合を通じて出版社を買収済みだったが、組合との株式交換で出版会社を買収すると虚偽の公表をしていた。東京地検特捜部はこのメールを押収し、虚偽公表を隠す「犯意」を示す証拠として重視している模様だ。
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| 投資事業組合を巡っては、ライブドア財務担当の宮内亮治取締役（３８）が０３年、別の会社買収の際「組合を通じて買収代金を支払う」と違法性の認識をうかがわせるメールを買収先に送っていたことが判明。組合を隠れみのとして、ライブドアグループが不正を繰り返した構図が鮮明になった。
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| これまでの調べによると、ライブドアの関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、当時バリュークリックジャパン）は０４年１０月、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換で買収すると発表。しかし、実際は既にライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」がマ社を買収済みで、これを隠して虚偽の買収情報を公表した証券取引法違反（偽計）の疑いが持たれている。
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| 関係者によると、買収公表の前、ライブドアの経理幹部がＬＤＭの当時の社長に「組合をかませる。不正がばれる危険性はあるが、９９％大丈夫だ」という内容のメールを送信していた。
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| 特捜部は、既にライブドアの傘下にあったマネーライフについて、組合を介在させる仕組みを作ることで、正規の買収を装ったと判断。その後、ライブドアは、株式交換のためＬＤＭが発行した新株を売り抜けて、約６億６０００万円に上る利益を還流させており、特捜部は、ライブドア側が利益還流という最終目的を達成するため、組合を介在させる偽装工作を行ったとみている模様だ。
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| 投資事業組合は民法上の任意組合で登記の必要がなく、純粋に投資を目的とする場合は出資者側に情報開示の義務はない。この秘匿性が、今回の事件で利用されたとみられている。 |
ライブドア堀江社長 株１００分割を了承 子会社取締役会に出席平成18(2006)年01月21日 The Sankei Shimbun
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| ライブドアグループの証券取引法違反事件で、ライブドアの子会社だった「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が自社株百分割を決めた取締役会に、ライブドアの堀江貴文社長（３３）が出席、決議を了承していたことが二十一日、関係者の話で分かった。
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| 分割後に高騰したバリュー社株は、出版社買収に伴う株式交換で投資組合に渡って売却され、ライブドアに売却益が還流している。東京地検特捜部は、堀江社長や宮内亮治取締役最高財務責任者（３８）らライブドア幹部が一連の取引の不正をどこまで認識していたか捜査を進めている。
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| 関係者によると、バリュー社の株式分割を決議した取締役会が開かれたのは、平成十六年十一月八日の株式分割の発表当日。同社取締役の堀江社長も出席し、決議を了承した。関係書類は、ライブドア側がすべて用意していた。株式分割の計画は、ライブドアの熊谷史人取締役（２８）が、取締役会の数日前にバリュー社側に伝えたという。 |
ライブドア 提携解消の動き拡大 グループ、大きな危機2006/01/21 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| 経営幹部に対する任意の事情聴取が始まったライブドアの株価は２０日も下げ止まらず、強制捜査着手以来、グループ企業の時価総額は半分以下にまで縮小した。東京証券取引所はライブドアなど２社の株式を投資家に注意を促す「開示注意銘柄」に２１日付で指定するなど、厳しい状況に追い込まれている。また、自社への悪影響を恐れて関係を見直したり、提携を解消する動きも相次いでおり、ライブドアグループの経営は大きな危機に直面しようとしている。
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| 「ライブドア傘下での事業再建は難しいのではないか」という危惧（きぐ）も聞かれた通信販売大手セシールが２０日に開催した臨時株主総会では、ライブドアマーケティング社長の岡本文人氏が社長に就任する予定だったが、総会の２０分前になって就任辞退が発表された。
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| 岡本氏は、東京地検特捜部の強制捜査の対象となっているライブドアマーケティング社長であり、いわば渦中の人物。このため、ライブドアコミュニケーションズの佐谷聡太氏の社長就任が決まったことを好感して株価は急反発した。
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| マンション販売のダイナシティは、ライブドア最高財務責任者の宮内亮治取締役を取締役に迎えることを決議するため、２月７日に予定していた臨時株主総会の延期を発表。データセンターを運営するメディアエクスチェンジも２月下旬に予定していた臨時株主総会を中止すると発表した。しかし、ダイナシティもメディアエクスチェンジの株価もそろって下落。成長を見込んでライブドア傘下になったことが仇（あだ）となる状況に陥っている。このため株主からは、「ライブドアとの関係を切ってほしい」という声が出ており、ダイナシティでは社長人事を白紙に戻す方向で検討に入ったほか、メディアエクスチェンジも代表取締役の受け入れを見直す方向だ。
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| また、提携関係の見直しや解消も加速しており、インターネットを軸としたライブドアの事業戦略は縮小や停滞を余儀なくされそうだ。
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| 西京銀行との提携は当局が難色を示しているためほぼ絶望的。また、フジテレビジョンは派遣していた役員辞任を決め、計画段階にある業務提携解消も検討中。
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| このほか、ライブドアがポータルサイトで展開している電子商取引事業「ライブドアデパート」と番組を連携させた商品販売事業で提携しているテレビ東京も提携を中止した。
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| 共同出資でブログ（簡易ホームページ）などのネットコンテンツの出版社を設立した幻冬舎は、「事件が事実ならば、そういう企業と公共性の高い出版事業を続けるのはいかがなものかと思う」と述べ、提携解消も含めて検討に入ったことを明らかにした。
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| ゴルフ場の予約事業で提携しているゴルフパートナー、中古車のネット販売で提携しているアップルインターナショナルも状況次第で提携を解消する意向を明らかにした。
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| こうした中でライブドアは２０日、「メディアとしての中立性と独立性を最大限に確保しながら、ポータルサイトの運営方針を継続する」とのコメントを発表。同社広報は「月間１４００万人が訪れ、３００社から広告をいただいている現状に変わりはない」と今回の事件がポータルサイトに影響していないと述べたが、利用者を集めるためのコンテンツやサービスで、中止に追い込まれるものが出始めている。
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| ライブドアの売上高に占めるこれら非金融部門の比率は４０％強。１０年かけて築き上げ、集めた同社のポータルサービスは正念場を迎えている。 |
ライブドア株急落の“引き金”否定 マネックス証券社長「顧客守るため」2006/01/21 The Sankei Shimbun
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| ライブドア関連株を信用取引の担保として認めないことを顧客に通知し、１７日の東京株式市場の株価急落の一因をつくったとされるマネックス証券の持ち株会社、マネックス・ビーンズ・ホールディングスの松本大社長は２０日、東京証券取引所での決算発表の席上、「自社の株主と顧客を守るためで、市場への影響はないと考えた」と強調した。
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| 松本社長は、市場急落の「引き金」説について、「ネット証券は初心者の顧客が多い。ストップ安が繰り返されて換金もできない状況では、顧客の傷口を広げる可能性がある」としたうえで、「顧客のライブドア関連株の担保量から、影響は限定的と判断した」と説明した。
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| また、今後の対応について、「担保価値を決めることは個別の証券会社の経営判断」としながらも、「（いきなり顧客に通知した）今回のやり方がもっともいい方法だったかは、いろんな意見を聞いて決めたい」とした。
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| ライブドアなどＩＴ（情報技術）銘柄は、個人投資家に人気で担保になることも多いが、今回はライブドア関連株の急落に加え、マネックス証券が同関連株５銘柄（２０日時点で３銘柄）の担保価値をゼロにしたことが他証券にも広がるとの観測から、個人投資家の投げ売りが加速した。 |
宮内取締役ら３人聴取 幹部初、近く堀江氏も2006/01/21 中国新聞ニュース
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| ライブドアの関連会社「バリュークリック」（現ライブドアマーケティング）株をめぐる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は二十日午後、ライブドアのナンバー２宮内亮治取締役(38)＝最高財務責任者（ＣＦＯ）＝や熊谷史人取締役(28)、グループ会社役員の計三人を任意で事情聴取した。同社幹部の聴取は初めて。
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| ライブドア本体の赤字を黒字のように装った粉飾決算の疑いや、偽計取引とされるバリュー社の企業買収の経緯などについて、説明を求めたとみられる。
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| 近く堀江貴文社長(33)からも事情聴取するとともに、幹部の聴取を続ける。また押収した電子データや書類の分析を進めて全容解明を急ぐ。
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| 宮内取締役はオン・ザ・エッヂ当時の一九九九年から取締役。堀江社長の右腕で、企業財務についての豊富な知識を生かしてライブドアの買収戦略を担い、急成長させた立役者的な存在。税理士の資格を持つ。
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| 熊谷取締役は二○○二年に入社。証券会社出身で、投資面で堀江社長を支える役割を果たしてきたとされる。フジサンケイグループに仕掛けたニッポン放送争奪戦などの陣頭指揮を執った。
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| 調べによると、バリュー社は既にライブドア関連の投資事業組合が１００％株主となっていた出版社「マネーライフ社」を、ライブドアグループ外から新たに買収するように見せ掛けた（偽計取引）ほか、売上高や利益を水増した決算短信を発表した（風説の流布）とされる。
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| ライブドア本体も○四年九月期決算で、実質的に傘下にあった消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）など二社との架空取引で利益が上がったように偽装。十億円の赤字だったのに、十四億円の黒字に粉飾した疑いが浮上している。
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| 特捜部は十六、十七両日、証取法違反容疑で東京・六本木ヒルズのライブドア本社や堀江社長の自宅、横浜市の港陽監査法人などを家宅捜索。既にライブドアマーケティングの前社長らから事情聴取している。 |
開示注意銘柄に指定 東証、ライブドア株の扱い2006/01/21 中国新聞ニュース
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| 東京証券取引所は二十日夜、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアとライブドアマーケティングが新興市場の東証マザーズに上場する株式を、二十一日付で、必要な情報開示が行われていないことを投資家に知らせる「開示注意銘柄」に指定すると発表した。今後、上場基準に抵触していないか東証が審査する「監理ポスト」への指定を含め、厳しい対応を検討する。
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| ライブドアグループが企業買収の際に活用した株式交換や株式分割で、投資家に十分な情報開示を行わなかったのが理由で、極めて異例の事態。情報開示が行われるまでの間、指定を継続する。
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| 東証の西室泰三社長は二十日、ライブドアが容疑に関する質問への回答を東証に提出しなければ「その時点で次のステップを考えざるを得ない」と警告していた。
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| 監理ポストに割り当てられると上場廃止も視野に入ってくるため、株式市場を舞台に多額の資金調達を行い、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して急成長を続けてきたライブドアの経営は大きな転換点を迎える。
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| 東証が上場株式を開示注意銘柄に指定したのは、制度を導入した一九九九年以来、二○○五年五月に名義株の存在が発覚した小田急建設など三社だけで、異例の措置。開示注意銘柄に指定した後は、改善報告書の提出を求め、一定期間内に改善しなければ、上場廃止の恐れがあるとして監理ポストに移す。
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| 東証は十八日、ライブドア本体の粉飾決算やライブドアマーケティングの決算水増し疑惑の真偽など四項目について、適切な情報開示を二十日までに行うよう文書で要請。ライブドアは十九日と二十日の二回にわたって社内調査の結果を公表したが、東証は不十分と認定した。
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| 投資家が上場廃止を既定路線と判断すれば、ライブドア株の売り注文が一段と膨らみ、東証システムの処理能力を超える懸念が出てくる。東証が、ライブドア株の売買を個別に規制する特例措置を取る可能性も浮上してきた。 |
ライブドアを監理ポストに割り当ても 東証、来週にも2006/01/20 The Sankei Shimbun
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| ライブドア問題をきっかけに東京証券取引所の取引が急増している問題で、西室泰三（にしむろ・たいぞう）東証社長は２０日、ライブドアが同日中に東証に対して証券取引法違反容疑に関する回答をしなければ、来週にも投資家に注意喚起するための監理ポストに割り当てる可能性があると記者団に語った。
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| 西室社長は同日、与謝野馨（よさの・かおる）金融担当相と、逼迫（ひっぱく）しているシステム処理の経過や状況、今後の増強策などを協議。西室社長は金融相に、東証のシステムの約定処理能力の増強について予定を前倒しし、来週にも１日当たり現在の４５０万件から５００万件にする方針を伝えた。
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| 金融相は同日の閣議後の記者会見で「東証には国内、海外から批判があり、１日も早い正常化が日本経済にとって大事なことだ」と指摘。「システムへ惜しみなく投資する必要があるという気持ちを面談で強く伝えたい」と語り、東証に対し、できる限り早急な能力増強を促す考えを示していた。
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| 東証は、取引成立を示す約定の処理件数を、月内に５００万件とする計画を公表していた。西室社長は１９日、将来的に約８００万件へと再増強する考えを明らかにしていた。（共同） |
宮内氏の社長就任白紙に 疑惑浮上でダイナシティ2006/01/20 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの宮内亮治取締役を社長として迎える予定だった同社グループ企業のマンション分譲会社ダイナシティが、一連の疑惑浮上を受けて、社長人事を白紙に戻す方向で検討に入ったことが２０日明らかになった。グループの情報通信会社メディアエクスチェンジも、ライブドアからの代表取締役受け入れを見直す方向となった。
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| 東京株式市場では、ライブドアを含めてグループ各社の株への売り注文が殺到しており、事件の推移を見ながらトップ人事を見直すことになりそうだ。
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| ダイナシティとメディアエクスチェンジは１９日夜、ライブドアからの役員受け入れを決める予定だった２月の臨時株主総会を中止すると相次いで発表していた。（共同） |
ＬＤマーケティング岡本氏、セシール社長就任を辞退2006/01/20 The Sankei Shimbun
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| 通信販売大手セシールは２０日、同日付で社長に就任予定だったライブドアマーケティングの岡本文人（おかもと・ふみと）社長（３８）が、急きょ就任を辞退したと発表した。粉飾決算疑惑などが浮上しているライブドアへの強制捜査が進む中、社長就任に伴うセシールの経営への悪影響を回避したとみられる。
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| 岡本氏が２０日、「一身上の都合で就任を辞退する」と申し出たという。新社長にはライブドアコミュニケーションズの佐谷聡太（さたに・そうた）社長（４９）が就任する。
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| セシールは同日午前、臨時株主総会を開いた。佐谷氏や岡本氏らライブドアグループの６人を含む取締役計９人の選任と、ライブドアマーケティングに対する新株予約権の発行などを議論。総会後の取締役会で、佐谷氏の社長就任を正式に決定する。
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| ライブドアマーケティングは昨年１１月、株式公開買い付け（ＴＯＢ）でセシールを子会社にした。議決権ベースで約６９％を占める大株主となっている。
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| <佐谷 聡太氏（さたに・そうた）> 同志社大卒。７９年日本電信電話公社（現ＮＴＴ）。９６年ジェイ・ピイ・エス・エス代表取締役などを経て０４年からイーエックスコミュニケーションズ（現ライブドアコミュニケーションズ）社長。大阪府出身。
（共同）
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| ２０日開かれた株主総会のわずか２０分前に岡本文人（おかもと ・ふみと）・ライブドアマーケティング社長の社長就任辞退を発表した通信販売大手「セシール」。突然の事態に、報道陣は色めき立ち、総会に出席した株主からは「ふざけすぎだ。これで上場企業の総会と言えるのか」と怒りの声も上がった。
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| 総会会場となった高松市内のセシールのビル前には朝から５０人近くの報道陣が詰め掛けた。発表文を手に現れた広報係は、経緯を確認しようとする報道陣に「発表文に書いてあること以外は分かりません」と繰り返し、押し問答になった。
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| 総会には株主約９０人が出席。冒頭、猪瀬具夫（いのせ・ともお）現社長が「申し訳ありません」と不安を与えていることを謝罪。しかし、岡本氏の辞退についての質問は「議案以外の質問なので答えられません」などとあいまいな返答に終始した。
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| 出席した５０代の男性会社員は「岡本さんに関する質問ばかりだったが納得のいく答えはなかった。セシールも詳しいことは知らされていないのだろう。非常事態だ」と吐き捨てる。
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| 別の中年男性は「思ったより短かった。皆さん何を聞いても無駄だと思っているのではないか」。株主の元社員（４８）は「これから先、どうなるか分からない」と不安そうに話した。（共同） |
ライブドアの取締役辞任 フジ、業務全うできない2006/01/20 The Sankei Shimbun
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| ライブドアは１９日、業務提携などを推進するためフジテレビジョンから社外取締役として迎えていた山田良明常務の辞任届を受理したと発表した。山田氏は同日付で取締役を辞任した。
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| フジの日枝久会長によると、山田氏から「こんな状況では業務を全うできない」と辞任の申し出があり、同日夜にライブドア側に通告したという。ライブドアの証券取引法違反事件が、フジによる役員引き揚げという形に波及した。捜査の進展によっては業務提携の解消や、フジによるライブドア株の保有に影響が出てくる可能性もある。
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| ニッポン放送株争奪戦で激しく対立したフジとライブドアは、昨年４月に和解。山田氏が両社の提携を進める役割を担ってきた。
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| 日枝会長は、提携関係について、ライブドアが持つ公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスの活用など実務面でメリットがあるものについては「続けてもいいのではないか」と指摘。一方で違法行為などがはっきりすれば、全面的な見直しも検討する考えを示した。
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| フジはライブドアとの資本提携で発行済み株式の１２．７５％を保有している。（共同） |
ライブドア株売り止まらず グループ７社時価総額４割減少2006/01/19 The Sankei Shimbun
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| １９日の東京株式市場で、ライブドアの株式は大量の売りが止まらず、値幅制限の下限であるストップ安水準で比例配分されて取引を終了。ライブドアマーケティングなどグループ各社も売り注文が膨らんだ。
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| 取引終了時点のグループ７社の時価総額（株価に株数を乗じたもの）は単純合計で約６１００億円と、前日より約１１００億円減少。事件発覚前の１６日の取引終了時点と比べ４割にあたる約４０００億円が失われた形だ。
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| ライブドア本体の粉飾決算疑惑で上場廃止の恐れが出てきたことから、個人投資家に不安が広がり駆け込み的な売りが膨らんだ。同社が公表した社内調査結果も信頼回復にはつながっていないもようだ。
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| またマネックス証券に続き、中堅証券の岩井証券（大阪市）も、ライブドア株の信用取引での担保評価を今月２３日からゼロにすることを１９日明らかにしており、今後売り注文が加速する恐れもある。
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| 東証マザーズ市場のライブドア株は、取引終了時点で買い注文が約１９万株に対し、売り注文は約２億９０００万株に膨らみ、ストップ安となる前日比８０円安の４１６円で比例配分された。
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| グループ企業ではライブドアマーケティング、メディアエクスチェンジがストップ安で、ターボリナックス、ライブドアオート、ダイナシティも株価が下落。セシールは前日比横ばいの８００円だった。（共同） |
ライブドア株大量売り続く 上場廃止への不安感で2006/01/19 The Sankei Shimbun
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| １９日午前の東京株式市場で、ライブドアとグループ６社の大半の株式は、前日に続き大量の売り注文が殺到して売買が成立せず、売り気配の状態が続いている。
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| ライブドア本体に粉飾決算疑惑が浮上し、上場廃止の恐れも出てきたことから、個人投資家などに不安感が広がり、駆け込み的な売り注文が膨らんでいる。
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| 東証マザーズ市場のライブドア株の９時半時点の取引状況は、買い注文が約１１万株に対し、売り注文は約２億６０００万株に膨らんでいる。
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| 関連企業のライブドアマーケティング、メディアエクスチェンジ、ライブドアオート、ターボリナックス、ダイナシティも売りが買いを大きく上回り、売り気配となっている。（共同） |
株式分割発表後に辞職 ライブドア監査担当会計士2006/01/19 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| ライブドアの粉飾決算疑惑に絡み、家宅捜索された同社の会計監査を担当する港陽監査法人（当時神奈川監査法人、横浜市）の会計士が、平成１５年９月期決算を「適正」とする監査報告書を提出した当日に、同監査法人を辞職していたことが、１８日分かった。ライブドア（当時エッジ）はこの会計士が脱退する１カ月前に、株価の乱高下を招いたとして問題視される株式１００分割を発表していた。監査方針をめぐって内部に意見対立が生じた可能性もある。
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| ライブドアが１５年９月期の決算内容を記載した有価証券報告書を提出したのは、同年１２月２６日。同報告書には同月１９日付の監査報告が添付されており、辞職した会計士も含め３人が連名で「（報告書が）経営成績などを適正に表示している」との意見を表明した。 |
ライブドア ２社買収、株売却益の十数億円を還流 粉飾決算に利用2006/01/19 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| ライブドアの証券取引法違反疑惑で、ライブドアが粉飾決算と偽計取引に利用した２社と株式交換した後、株を売却させ、売却益の一部を還流させていたことが１８日、関係者の話で分かった。その額は、十数億円に上るとみられ、粉飾工作で数社から付け替えた利益約２４億円の一部になっていたという。
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| ライブドアは偽計工作で実質支配する投資ファンドを使った現金買収を隠しており、東京地検特捜部はこの投資ファンドを設立した日本Ｍ＆Ａマネジメントやその親会社のエイチ・エス証券（いずれも東京）を家宅捜索した。
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| ライブドアの子会社だった広告会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の出版社買収をめぐって証券取引法違反（偽計取引）容疑が持たれているが、ライブドア本体も同様の手口で偽計取引を実行していた疑いが浮上した。
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| 関係者によると、ライブドアは平成１６年８月３０日にロイヤル信販（現ライブドアクレジット）、翌９月３日にキューズ・ネットを、それぞれ株式交換の形で完全子会社化すると発表した。ところが実際は、株式交換公表前に、実質的に運営する投資ファンド「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」を通じて２社を現金買収していた。ライブドアは発表時にこの事実を隠しており、株価つり上げを目的とした偽計取引の疑いが持たれている。
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| その後、ライブドアは、同年１０月１２日に２社と株式を交換し、２社はライブドアが発行した新株計１２６０万株を取得した。だが、ライブドアは２社に株を売却させ、利益のうち計十数億円を戻させていたという。
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| ライブドアは、この２社など数社の利益計約２４億円を自社の利益に付け替え、経常黒字を装った粉飾工作をしており、２社から還流させた株売却益が粉飾額の一部になった可能性も出ている。 |
「ミスした。早すぎた」ライブドア経団連入会に奥田会長2006/01/18 The Sankei Shimbun
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| 奥田碩（おくだ・ひろし）日本経団連会長は１８日、都内の講演で証券取引法違反容疑で家宅捜索されたライブドアが経団連に入会したことについて「経団連としてミスした。早すぎた」と述べた。
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| 奥田会長は「（ライブドアは）経団連に入ったことで倫理規定に従ってもらわなければいけない」と指摘。「捜査の進展によっては何らかの措置をとらなければならない」と述べ、今後の展開次第で除名や退会要請などを検討する考えを示した。
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| ライブドアは昨年１２月の理事会で経団連入会が承認された。（共同） |
時価総額２日で３０００億円減 ライブドアの売り殺到続く2006/01/18 The Sankei Shimbun
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| １８日の東京株式市場で、粉飾決算の疑いが浮上したライブドアと、グループ６社の株式は前日に続き大量の売り注文を浴びて売買が成立せず、大半が値幅制限下限となるストップ安の売り気配で取引を終えた。発行済み株式数に株価を乗じた「時価総額」は、７社の単純合計で約７２００億円に落ち込み、前日より約１５００億円減少。１６日は約１兆２００億円だったため、２日間で約３割に当たる３０００億円程度が吹き飛んだ格好だ。
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| １９日には１８日の取引終了時点の売り気配値を値幅制限の基準とするため、値幅制限の下限は１８日よりも切り下がる。膨大な売り注文が残っている現状では一段の値下がりは確実で、時価総額はさらに縮小することになる。
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| ライブドア株の主要な買い手だった個人投資家が同社の財務内容への不信感から投げ売る状態となっており、時価総額の大きさを最大の武器としてきたライブドアグループの経営は深刻な打撃を受けている。
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| 東京証券取引所は１８日、粉飾決算の疑いが浮上したことを受け、マザーズ市場のライブドア株の売買を午前中の約２時間停止した。同社が「関係事実の調査に全力を尽くす」とコメントを発表して売買が再開した後も売り注文は殺到。東証が午後に株取引を全面停止した段階では、約２億６３００万株の売り注文に対し買い注文はわずか４４万株程度で、ストップ安となる前日比１００円安の４９６円の売り気配で取引を終えた。
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| 関連企業では、ライブドアマーケティング、セシールのほか、情報通信系のメディアエクスチェンジ、中古車販売のライブドアオート、コンピューター関連のターボリナックスも売り注文が買い注文を大幅に上回って売買が成立しなかった。マンション分譲のダイナシティだけが、比例配分でごく一部の売買が成立した。（共同） |
ライブドア株の売り注文客に説明2006/01/18 中国新聞地域ニュース
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| 東京証券取引所は十八日、マザーズ市場に上場しているライブドア株の売買を同日の取引開始から一時停止した。ライブドアが二〇〇四年九月期の単独決算を粉飾した疑いが浮上したためで、同社が「関係事実の調査に全力を尽くす」とのコメントを発表したことを受け東証は午前の通常取引が終了した後の時間外取引から売買を再開した。
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| 東京証券取引所がライブドア株の売買を一時停止し、日経平均株価もぼぼ全面安になった十八日午前、広島市内の証券会社では、前日からライブドア株の売り注文を出している顧客の対応に追われた。
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| 市内の証券会社の店頭では、株価を示すモニターのライブドアの項目に売買の一時停止を示す横線が映し出された。他の大半の企業の株価も値下がりを示す緑の数字が並んだ。
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| 地場のウツミ屋証券（中区）にも前日からライブドア株の売り注文が相次ぎ、社員が顧客に売買の一時停止を説明した。宮本清昭執行役員本店営業部長は「投資家が慌ててライブドア株を売却するケースが前日から目立ち、市場が冷静さを取り戻すため、東証が売買を一時停止したのはやむを得ない」とみる。
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| 八幡証券（中区）にも売り注文があり、青盛健二郎取締役営業本部長は「まずは売買の一時停止の理由となる粉飾決算の疑いの事実解明が必要」と話していた。（金谷明彦） |
東証、株式の全取引停止 ライブドアなど注文殺到2006/01/18 中国新聞ニュース
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| 東京証券取引所は十八日、ライブドアの粉飾決算疑惑などを受け午前から個人投資家を中心に株式売買の注文が殺到したことから、売買を成立させるシステムの処理能力の限界に近づいたとして、午後二時四十分に通常の取引時間を二十分残し、株式など全銘柄の取引を停止する緊急措置を発動した。システムの能力が原因の取引の全面停止は、東証設立以来初めて。
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| 東証によると、取引が成立する約定の件数では、システムの能力の上限は一日四百五十万件。十八日は朝から取引注文が膨らみ、午前の取引で二百三十二万件に達した。このため午後になって投資家や関係者に対し、四百万件を超えた場合、取引を停止する可能性があると伝え、小口の注文は集約するよう異例の呼び掛けもした。
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| 午後一時半からは西室泰三社長が記者会見して事情を説明したが、午後の相場は全面安の展開となり日経平均株価（２２５種）の下落は一時七○○円を超え、約定件数は約四百万件となった。
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| 西室社長は会見で、株式の売買状況について「極めて異常な事態だ」と指摘。十九日以降も同様の状況が続けば、取引時間の短縮などを検討するとした。個人投資家の投げ売りが続くライブドアやグループ企業の株取引だけを停止とする可能性もあるという。
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| 東証は昨年十一月にシステム障害を起こしたことなどから、システム能力の増強に着手。今月三十日にも約定件数を五百万件に増やす予定だった。西室社長は十八日、「これほどの急激な注文の増加は予想していなかった」と弁明した。 |
ライブドアに粉飾容疑 10億円赤字を14億円黒字2006/01/18 中国新聞ニュース
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| ライブドア（東京都港区）が二○○四年九月期の単独決算で、不正な経理操作で赤字を隠し、約十四億円の黒字を装っていた疑いがあることが十八日、関係者の話で分かった。関係会社の利益をライブドア本体の経理に付け替える手口とみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握、粉飾決算などの疑いがあるとみて捜査している。
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| また東京証券取引所はライブドアに詳細な経緯の報告を求める方針で、粉飾が確認されればマザーズ市場の上場廃止を検討する。
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| 関係者の話によると、ライブドアの同期決算は約十億円の赤字だったのに、実質的に傘下にあったものの、同社と別会計で買収作業も完了していなかった複数の会社の利益計約二十四億円がライブドア本体に移された。
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| 利益付け替えに利用されたのは、買収で現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」（東京、現ライブドアクレジット）、結婚仲介サービス「キューズ・ネット」など。
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| ライブドアはロイヤル信販について○四年八月三十日に、キューズは同年九月三日にそれぞれ完全子会社化を発表。同十−十一月、株式交換により買収が完了した。同年九月期のライブドア決算とは無関係だったのに、両社の利益をライブドアの経理として不正に計上したという。
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| 両社とも、ライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社「マネーライフ」買収と同じ手法で、投資事業組合を介在させた株式交換でライブドアに子会社化された。特捜部は十八日までに、ロイヤル信販などの投資事業組合を立ち上げた「日本Ｍ＆Ａマネジメント」の親会社エイチ・エス証券（東京）を家宅捜索した。
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| 特捜部はライブドア関連会社株をめぐる証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）事件の捜査と並行して、こうした経理処理の実態解明を進める方針。 |
１日で１５００億円失う ライブドア時価総額2006/01/17 中国新聞ニュース
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| 東京証券取引所マザーズ市場などの十七日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて軒並みストップ安となり、発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループの上場七社の単純合計で約一兆二百億円から約八千七百億円となり、約千五百億円が一日で吹き飛んだ。
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| 東京地検の捜査の進展によっては、ライブドア銘柄は十八日以降も、一段安となる恐れもある。堀江貴文社長の人気もあり高株価を「演出」、有利な資金調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、グループを膨張させてきた”錬金術”のような経営戦略は見直しが必至の情勢だ。
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| ライブドア株は、値幅制限の下限となる五九六円の売り気配のまま取引が成立せず、比例配分された。比例配分されたのは八十万株強で、その約三百二十倍の約二億五千九百万株の売り注文が残っている。
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| ライブドアの時価総額は十七日、約一千五十億円縮小し六千二百五十億円まで下落したが、市場では「捜査で悪材料が出れば、十八日以降に売り注文が一段と増える可能性もある」（大手証券）との声も聞かれた。
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| また事件の舞台になったとされるライブドアマーケティング株をはじめ、通信販売大手のセシール株、中古車販売のライブドアオート株、マンション分譲のダイナシティ株、ソフト開発のターボリナックス株も、大量の売り注文が殺到し、軒並みストップ安となった。
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| ネット企業のメディアエクスチェンジ株は買い注文が不足して比例配分できずストップ安の売り気配のまま。いずれも大量の売り注文残を抱え、さらなる株価下落への圧力となっている。
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| ライブドア関連銘柄は値動きが激しいため、株主には短期の利益獲得を狙うデイトレーダーも多い。市場では「堀江社長を信奉する個人投資家も多く、大量のろうばい売りが出たことも暴落につながったようだ」（大手証券）とみている。 |
ＮＨＫと日経、開始前に「ライブドアを家宅捜索」と報道2006/01/17 The Sankei Shimbun
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| 東京地検特捜部によるライブドアへの家宅捜索をめぐり、ＮＨＫと日本経済新聞社は１６日、家宅捜索前に「捜索した」と誤った内容を報じた。
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| ＮＨＫは１６日午後４時台のニュースで報道。ＮＨＫ経営広報部は「特捜部の係官がライブドアに行ったことを確認したため『捜索』と報じた。しかし、この段階では任意捜査だったことが分かり、午後５時から捜索が始まるまで『捜査に乗り出した』と報道した」と説明している。
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| 日本経済新聞社は午後４時すぎから約１０分間、インターネットのサイト「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」に「家宅捜索した」と速報を掲載。その後「家宅捜索する見通し」と差し替えるとともに、「捜索の事実はありませんでした」と訂正した。
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| 同社は「手違いで準備していた予定稿を出してしまった」としている。（共同） |
ライブドア家宅捜索 証取法違反、堀江社長宅も2006/01/16 中国新聞ニュース
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| インターネット関連サービス会社「ライブドア」の子会社が、企業買収をめぐって不公正な株取引をしたり、売上高を水増しした決算を公表するなどした疑いが強まり、東京地検特捜部は十六日、証券取引法違反（偽計取引と風説の流布）の疑いで、東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長(33)の自宅マンションなどを家宅捜索した。
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| 特捜部は今後、堀江社長らから事情聴取し"ＩＴ時代の寵児"に率いられて短期間に急成長した新興企業の経営実態の解明を進める。
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| 調べによると、ライブドアが約75％の株を持つ「バリュークリックジャパン」（東京、現ライブドアマーケティング）は二○○四年十月、株式等価交換による出版社「マネーライフ」（東京）の完全子会社化を発表したが、この株式交換が不公正な取引だった疑いがあるという。
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| またバリュークリックは同年十一月に発表した決算短信で、売上高や経常利益などを水増しして経営状態が実際より良いように見せ、同社の株価を上げようとした風説の流布の疑いも持たれている。
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| 特捜部はライブドアマーケティング代表取締役を兼務しているライブドア役員の横浜市港北区にある自宅も捜索。組織的に実行されたとみて、ライブドア本体や堀江社長の関与の有無についても捜査している。
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| 堀江社長は捜索前、民放の取材に「心当たりはない」と話していた。
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| ライブドアは二○○○年四月に東証の新興企業向け市場、マザーズに上場。堀江社長は○四年、プロ野球への参入を目指したが失敗した。
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| またネット広告会社などを子会社化し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進め、昨年はフジテレビへの影響力を狙って、同社の大株主だったニッポン放送株を大量保有して注目を集めた。
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| 同年九月の衆院選で、堀江社長は広島６区に無所属で出馬し、落選した。 |
ライブドア証券、みずほ証券誤発注で利益…返上せず2005年12月25日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ライブドアの子会社であるライブドア証券が、みずほ証券が誤発注したジェイコム株を取得し、利益を得ていたことが２５日、明らかになった。
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| ライブドア幹部が、同日開かれた株主総会の後の事業部別説明会で認めた。
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| ライブドアは、ジェイコム株の取得金額について、「非常に少ない金額だった」（ライブドア幹部）としているが、「（取得した利益は）基本的に返上するつもりはない」（同）としている。
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| みずほ証券の誤発注を巡っては、大手証券会社の間でジェイコム株売買で得た利益を返上する動きが広がっており、ライブドア証券の対応は、業界内に波紋を広げそうだ。 |
ライブドアが無配を継続 株主総会で配当要求を否決2005/12/25 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの株主総会が２５日、都内で開かれた。株主側からは１株につき２円の配当を要求する提案があったが、同社の「当面は内部留保の充実を図っていく」との方針が受け入れられ反対多数で否決、無配を継続することになった。
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| 同社は２０００年４月の上場以来、配当を出していない。堀江貴文（ほりえ・たかふみ）社長は、今後も積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うのに内部留保の充実は欠かせないと説明。株主への利益還元は会社を成長させ、株式時価総額を上げることで実現できるとし「成長が止まれば配当する」と語った。
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| また、ニッポン放送争奪戦で和解したフジテレビジョンの山田良明（やまだ・よしあき）常務を取締役として受け入れることや、株式発行枠を現在の約２・７倍の約４２億株に増やすことも決議した。
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| 株主総会には２０００人程度だった昨年を大幅に上回る５０００人超の株主らが詰め掛け、ニッポン放送問題や堀江氏の先の総選挙出馬などで注目度が高まったことをうかがわせた。（共同） |
存在感増す「ヒルズ族」 ライブドアが経団連入会へ2005/12/05 The Sankei Shimbun
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| 新興ＩＴ（情報技術）企業のライブドアが「財界の総本山」とも呼ばれる日本経団連（奥田碩会長）にこのほど入会を申請、今月１３日の理事会で承認される見通しだ。
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| 昨年１１月にはインターネット上で商店街などを展開する楽天も入会。来年５月からはＩＴ企業から初めてキヤノンの御手洗冨士夫社長が経団連会長に就任する予定など、鉄鋼や電力など「重厚長大」型産業が中心だった経団連のイメージが大幅に変わりつつある。中でも東京・六本木を本拠地とする「ヒルズ族」が産業界で存在感を増している。
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| ライブドアは今春のニッポン放送争奪戦で、強引なやり方や拝金まがいの姿勢に政財界から非難が出た。９月の衆院選に堀江貴文社長は立候補。落選したが政界との関係を深め、経団連入会によって経済界との交流も強化したい狙いがあるとみられる。
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| 一方、奥田会長は５日、「経団連に入って企業倫理などを勉強してもらえれば、あの人たちにとっても経団連にとっても良いことだ」と歓迎する意向を示した。ライブドアの入会は日興コーディアル証券が推薦。同日の経団連の会長・副会長会議では入会に異論はなかった。
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| 「金がすべて」であるかのような主張を著書などで展開している堀江社長について奥田会長は「一人一人に聞いて回ったら（堀江社長に対する）意見はいろいろあるだろうが、入るのは堀江さんじゃなく会社だから」と話していた。（共同） |
ライブドアがセシール買収へ 株式２５％取得2005/10/21 The Sankei Shimbun
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| ライブドアは２１日、通信販売大手のセシールと、資本業務提携で合意したと発表した。２００億円超を投じ子会社化する。女性層に知名度の高いセシールの通販事業を、ライブドアのネット商店街事業などと連携させ、両社の通販事業全体を拡大、強化する。
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| ライブドアは子会社のライブドアマーケティングを通じ、セシールの創業者一族の資産管理会社から発行済み株式の２５．７３％を取得した上で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で株式を買い増し、子会社化する。
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| セシールの正岡道一氏ら創業者一族は株式の約６割を保有しているが、残る３４．４％の保有株についてもＴＯＢに応じる意向。ライブドアはセシールが今後発行する新株予約権も引き受けて株式の大半を抑え、経営権を握ることになる。（共同） |
堀江氏が亀井氏と対決希望 首相は歓迎2005/08/18 中国新聞ニュース
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| 小泉純一郎首相は十八日午後、自民党が衆院選への出馬要請しているライブドア社長の堀江貴文氏(32)が、国民新党の亀井静香元自民党政調会長と同じ広島６区での立候補を希望し、調整中であることを明らかにした。
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| 首相は官邸で記者団に「武部勤幹事長から、堀江さんが広島の選挙区を希望している、という話は聞いている」と述べ、さらに「（郵政民営化に）賛成で出るんだから、はっきりと有権者が選択できる地域がいいんじゃないか」と出馬を歓迎する意向を示した。同時に「（堀江氏）本人の希望もよく聞いた方がいい。押しつけはいけない」とも述べた。 |
テレビ東京株５％弱を取得 ライブドア堀江社長2005/08/18 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの堀江貴文社長がテレビ東京株の５％弱を保有していることが１８日、分かった。堀江社長が個人的な基金「ホリエモン情熱ファンド」を通じて取得したもよう。資産運用の一環で、ライブドア本体はテレビ東京株を取得する意図はないとみられる。
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| テレビ東京株は日本経済新聞社が発行済み株式数の３３．３％を保有し、菅谷定彦社長も「安定株主が９５％いる」と公言するなど、上場している放送局では買収リスクが小さい。
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| １８日午前の東京株式市場では、テレビ東京株が急騰。「株がさらに買い進まれるのではないかとの思惑」（中堅証券）から買い注文が膨らんだ。テレビ東京株の午前の終値は前日比４００円高の３７１０円となり、東証一部の値上がり率上位に顔を出した。
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| ライブドアはニッポン放送株をめぐり、フジテレビジョンと争奪戦を演じたことで知られる。最近は堀江社長が自民党から総選挙への出馬を要請されている。
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| テレビ東京は、今回の堀江氏による同社株の買い付けは投資目的とみており、「友好的株主として当社を育ててもらいたい」（広報部）とコメントしている。（共同） |
ライブドア、大幅増収増益 金融事業の売上高３．５倍2005/08/11 The Sankei Shimbun
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| ライブドアが１１日発表した２００４年１０月−０５年６月期の連結決算は、前年同期と比べ売上高が３．２倍の５２２億円、純利益が２倍の４６億円で、大幅な増収増益となった。
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| ローン事業や外国為替保証金取引など中核の金融事業で、売上高が３．５倍の２７７億円と大きく伸びたほか、ポータル（玄関口）サイトなどのインターネット広告やソフト販売の収益が好調だった。
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| 一方で、６月末の総資産はニッポン放送株争奪戦の和解によって、フジテレビジョンを引受先とした４４０億円の第三者割当増資を実施したことなどで３１２３億円となり、前年の３倍以上に膨らんだ。（共同） |
ライブドアの規格外方式認めず 新規周波数帯で電波審2005/07/27 The Sankei Shimbun
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| 総務相の諮問機関、電波監理審議会は２７日、第三世代携帯電話向けに新規開放する２．０ギガヘルツの周波数帯の配分で、総務省が免許方針案で示していた規格外の方式は認めないと答申した。
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| この結果、公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）事業の全国展開に向け、規格外の高速データ通信の方式で周波数獲得を目指していたライブドアによる、当初の免許申請は難しくなった。
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| 総務省は８―９月に参入希望事業者の申請を受け付け、事業計画の実現性や混信を防止する技術について調べ、１１月に正式に決定する予定。要件を満たす事業者がなければ、規格外の方式も含め、来年以降にあらためて参入条件を検討する。（共同） |
堀江社長がライブ株売却 市場外取引で１４３億円分2005/07/05 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの堀江貴文社長が、保有する同社株のうち４０００万株（約１４３億円）を売却したことが５日、分かった。４日に関東財務局へ提出された大量保有報告書で判明した。
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| それによると、堀江社長は６月２７日の市場外取引で株式を売却し、持ち株比率は２４．１４％から１７．２５％に低下した。この分は法人１社に売却したとみられる。
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| 堀江社長はライブドアの筆頭株主にはとどまる。ライブドアは「個人的な売却なのでコメントできない」としている。（共同） |
料金５００円の映画館 ライブドア、山形に進出2005/07/02 The Sankei Shimbun
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| 山形市に２日、５００円で映画を楽しめる映画館「ファイブコインズ・シネマ」（８０席）が誕生した。映画館を手掛けるのは、山形県の「ケーブルテレビ山形」と、ライブドアの堀江貴文（ほりえ・たかふみ）社長が代表を務める映画配信会社「ブロードバンドピクチャーズ」（ＢＢＰ、東京）。
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| 両社は昨年、ライブドアがプロ野球新規参入を図った際に試合の中継などで提携を合意。これが今回の映画館運営のきっかけとなったという。
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| ＢＢＰによると、上映されるのは、新進の監督がフィルムを使わずに制作したデジタル映画で、５００円で公開できるという。料金にはポップコーン１つも含まれる。
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| ＢＢＰは昨年約３０本の映画を制作し、インターネットなどで公開した。映画館ではＢＢＰが今年制作する映画５０本を上映する予定。ＢＢＰは今後、同様の映画館を横浜、札幌など全国２０カ所に展開するという。
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| この日は、加納周典（かのう・ただのり）監督の「おまえが嫌いだ」など２本が上映された。オープンイベントでは、監督と出演者の舞台あいさつも行われ、立ち見が出る盛況だった。（共同） |
ニッポン放送上場廃止へ ７月下旬に2005/05/24 The Sankei Shimbun
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| 東京証券取引所は２４日、ニッポン放送を同日付で監理ポストに割り当てたと発表した。ニッポン放送の大株主の持ち株比率が上場廃止基準の９０％を超えたため。ニッポン放送の完全子会社化を目指すフジテレビジョンには持ち株比率を下げる考えがないため、ニッポン放送は７月下旬に上場廃止になる見込みだ。
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| ニッポン放送の３月３１日現在の大株主の保有比率はフジテレビとライブドアグループなどの合計で９６．１％。ニッポン放送をめぐっては、フジテレビとライブドアが争奪戦を繰り広げたが、フジテレビが保有することで和解した。
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| 東証はニッポン放送が６月下旬に提出する有価証券報告書を確認して上場廃止を決定。整理ポストに移した上で１カ月後に上場廃止にする。（共同） |
ライブドア、金融事業に５００億円投資…フジ和解金で2005年05月21日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ニッポン放送の争奪戦を巡るフジテレビジョンとの和解に伴って、ライブドアが得る約１４７０億円の資金の使い道の概要が２０日、明らかになった。
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| インターネット銀行の設立や証券業務の拡大など金融事業に最大５００億円を投資するほか、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）事業に１００〜２００億円、投資ファンドなどに数百億円を投資する。また、手元資金として２００〜３００億円を確保しておく一方、４００億円程度は新たなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に振り向ける方針で、今後も積極的な事業の拡大を目指す。
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| 収益の柱となっている金融事業では、西京銀行と共同で新たに設立するインターネット銀行の西京ライブドア銀行に１００〜２００億円、インターネット証券のライブドア証券の取引拡大に伴う資金として２００〜３００億円を投資する。
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| 無線ＬＡＮ事業は、東京電力系の通信会社パワードコムと共同で展開することを検討しており、全国展開を図る方針だ。
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| また、新たなＭ＆Ａ戦略では、本業のＩＴ（情報技術）関連事業との相乗効果を重視する考えだ。具体的な買収候補として、消費者金融業や単価の高い商品を扱う電子商取引事業などが浮上している。 |
ライブドアに役員派遣 フジテレビ、業務提携へ協議開始2005/04/23 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| フジテレビジョンの村上光一社長は２２日の記者会見で、ライブドアとの業務提携に向けた準備協議を同日から始めたことを明らかにした。メンバーなどを決めた後、５月の連休中にも業務提携推進委員会をスタートする見通し。また、フジテレビがライブドアの第三者割当増資を引き受けたのち、同社に対して役員派遣を検討する考えも示した。同日行われたのは、委員会のメンバーなどを決めるための準備協議。業務提携には、ニッポン放送も加わる方向で調整を進めている。
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| 同委員会について村上社長は「（委員会には）半年という期間がある。あわてなくてもいいと思っている」と語り、実効性のある提携を探る姿勢を強調。そのうえで、放送と通信の融合事業について「案件ごとに判断する」と指摘し、ライブドア以外の企業とも展開する考えを示唆した。
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| また、和解条項には、フジがライブドアの資産査定を行ったうえで、４４０億円の第三者割当増資を引き受けて１２・７５％のライブドア株式を保有することも盛り込まれているが、村上社長は、「協力関係の証しということで、（フジからライブドアへ）役員派遣するのが当然と思う」と述べ、増資引き受け後に、取締役を派遣する考えを表明した。 |
ライブドア：堀江氏、社内で孤立 側近「和解」に転向2005年04月19日 毎日新聞Mainichi INTERACTIVE
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| ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビジョンの対立は１８日、両社が提携する和解の形で決着した。しかし、資本提携は期限付き、業務提携の具体策は先送りという中身を伴わない妥協の産物と言える。「インターネットと放送の融合」を掲げながら、同放送株を手放したライブドアにとっては、株の高値買い戻しを求める「グリーンメーラー」（乗っ取り屋）のレッテルを張られかねない苦渋の選択。主戦論を唱え続けた堀江貴文社長が「挫折」ともいえる和解に動いた背景には何があったのか。【ニッポン放送株問題取材班】
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| 和解発表会見の席上、ライブドアの堀江社長は「想定の範囲内だ。目標としていた業務、資本提携が実現した」とライトを浴び、汗を光らせながら答えた。
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| 堀江社長が目標だったフジへの経営参画をあきらめる和解へと舵（かじ）を切ったのは、４月４日の臨時取締役会だった。
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| ニッポン放送の株を大量取得してから、ライブドアの基本路線は、同放送の経営を握り、インターネットと放送の融合を模索しながら、フジと資本・業務提携を目指す「主戦論」だった。
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| だが、４日の取締役会で、堀江社長の片腕として、企画と財務を支えてきた熊谷史人取締役と宮内亮治取締役らが和解を強く主張。「主戦論は堀江社長だけ」（ライブドア関係者）となった。「決して言い負かされない男」と評された堀江社長が方針転換を強いられた瞬間だった。
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| 直接のきっかけは、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）の登場だ。北尾氏は３月２４日、フジ、ニッポン放送と組み、新興企業に投資するファンド設立を発表。ＳＢＩは関係強化を名目に、同放送が保有するフジ株を借り受け、フジの筆頭株主に躍り出た。「大人の解決の知恵」を公言する北尾氏の登場は「想定外」（堀江社長）だった。
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| 「本丸」のフジの買収対抗策もライブドアの予想を上回る早さだった。フジは、配当の増加や新株発行枠の設定などを次々と打ち出した。ライブドアによる買収観測が高まっていたこともあり、フジ株は市場で急騰し、買収のハードルはより高くなっていた。
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| こうした中、ライブドアに、フジとの形式的な資本・業務提携を模索する和解論が台頭する。フジにライブドア株を持ってもらい、業務提携案を詰める代わりにニッポン放送株を売却する内容。「グリーンメーラー」の汚名を浴びる危険性はあるが、資本・業務提携で上辺を取り繕う収拾策だ。
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| ライブドアは、同放送に役員を派遣する株主提案を提出するかどうかの方針決定を迫られた。ライブドアの株価も下降線をたどり、社内の突き上げを受けた堀江社長の主戦論は退けられた。
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| ◇フジ側も高い代償
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| フジ側にとって、ニッポン放送の完全子会社化にかかる費用は、ライブドアの登場で当初計画の約１７００億円を大幅に上回る約２２２０億円にふくれ上がる。フジは高い代償を払った格好だ。日枝久会長の責任を問う声が出る可能性もある。
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| フジは３月までの株式公開買い付け（ＴＯＢ）で既に約４７０億円を支出した。今回の合意でライブドアに対しニッポン放送株の取得に１０３３億円、出資分で４４０億円の計１４７３億円を支払う。これ以外に村上世彰氏の投資ファンド（村上ファンド）などが持つ残るニッポン放送株の取得に２７７億円をかける。
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| フジがライブドアに出資する４４０億円には、ライブドアがフジとの業務提携交渉を進めるために得た「人質」の意味が込められている。業務提携がうまくいかなければ、ライブドアの株価が下がり、フジが手にしたライブドア株の価値も下がるためだ。ただ、提携内容は具体化していない。３社で検討し、半年以内に結論を出したいとしているが、実のあるものになるかどうかは未知数だ。 |
フジ、ライブドアが和解 ニッポン放送を子会社化2005/04/18 中国新聞ニュース
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| ニッポン放送の経営権をめぐり争奪戦を繰り広げてきたフジテレビジョンとライブドアは十八日、ライブドアが保有するニッポン放送株をフジが全株取得し、ニッポン放送を子会社化することで基本合意、和解した。
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| これにより、二月八日にライブドアがニッポン放送株を大量に取得して以来、二カ月以上に及んだ大規模な買収合戦は七十日目に決着した。和解に伴い、フジ側が負担する資金総額は一千四百七十億円程度に上る見通しだ。
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| 基本合意によると（１）フジテレビはニッポン放送株を保有するライブドア子会社を約六百七十億円で買収（２）ライブ本体が保有するニッポン放送株を株式交換で取得―などの手法を組み合わせ、同放送を完全子会社化する。フジはニッポン放送株を一株約六千三百円で実質的に買い取る。業務提携の内容は今後詰める。
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| フジは、ライブドアが実施する第三者割当増資に応じ、最終的にライブドア株式の12・75％を保有する大株主となる。
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| 両社は、和解に向けて、三月中旬から担当役員が水面下で協議を続けてきた。一時は両社の意識の隔たりが大きく交渉は行き詰まったが、その後早期に和解することが得策と判断。四月上旬に入って両社が歩み寄り交渉が一気に進んだ。 |
全フジテレビ株を返却へ 北尾氏「和解を歓迎」2005/04/18 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から
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| ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、フジテレビジョンとライブドアの和解が成立したことで、条件が整えば借り入れたフジの全株式をニッポン放送に返却するとのコメントを発表した。
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| 北尾氏は、フジとライブドアの和解について「非常に良い形で成立したことを心より歓迎するとともに、両者の真摯（しんし）な話し合いに敬意を表します」としている。（共同） |
フジとライブドア、業務提携目指し両社長が会談へ2005年04月17日 asahi.com
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| フジテレビジョンとライブドアの和解交渉で、両社の首脳が今週中にも会談し、業務・資本提携を目指す見通しとなった。和解が成立すれば、ニッポン放送を巡って２カ月以上に及んだ騒動が、大手メディアグループと新興ネット企業の提携という形で決着することになる。
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| 会談にはライブドアから堀江貴文社長、フジからは村上光一社長が出席する見通し。和解案の柱は、（１）ライブドアが保有するすべての同放送株をフジに譲渡（２）フジとライブドアの資本提携（３）放送とネットの融合を目指すフジとライブドアの業務提携の三つだ。
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| ライブドアは、同放送株の３２．４０％を保有する投信関連子会社「ライブドア・パートナーズ」をフジに売却。さらにライブドア本体が持つ同放送株１７．６０％も譲渡する見通しだが、ライブドアは見返りにフジ株の保有とフジへの役員の派遣を要求しており、トップ会談までに詰める。
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| フジはライブドアに１５％未満の増資を実施する模様。業務提携については検討委員会を設けて、引き続き仕組みや内容について協議する。 |
ライブドアのニッポン放送株 フジに全株売却 和解調整案 業務提携を委員会協議2005/04/16 The Sankei Shimbun
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| ニッポン放送株争奪戦を展開してきたフジテレビジョンとライブドアの和解交渉で、ライブドアが保有するニッポン放送株全株をフジテレビに売却する一方で、フジテレビとライブドアが互いに株を持ち合う調整案が浮上していることが十五日わかった。インターネットと放送の融合を目指す業務提携については、委員会を設置して具体策を詰めていく。しかし、ライブドア内部にはフジテレビに対して役員を送り込むことを要求するなど強硬論もあり、事態は流動的な部分を残している。
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| 調整案によると、ライブドア本体が保有するニッポン放送株約１７・６％（発行済みベース）をフジテレビ株と交換する。これにより、ライブドアが持つフジテレビ株は６％前後となる見通し。ただ、フジテレビ内部には株式交換に対する反対も根強く、今後再検討される可能性もある。
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| ライブドアの子会社、ライブドア・パートナーズが保有するニッポン放送株３２・４％については、フジテレビがライブドア・パートナーズを買収し、実質的に同放送株を買い取る。
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| ライブドア・パートナーズの買収価格は、ニッポン放送株の買い取り価格から積算する。フジテレビが同放送株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行った五千九百五十円に対し、ライブドアは同放送の平均取得価格が六千二百八十六円となったことから六千五百円以上での買い取りを求めているもようだ。
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| また、フジテレビはライブドアが実施する四百億円規模の第三者割当増資を引き受け、ライブドアの発行済み株式数の１５％未満を取得する。
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| この枠組みによると、フジテレビは千百億円前後と自社株を提供する一方、ライブドアが持つ同放送株を全株取得し、同放送を子会社化できる。
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| フジテレビとライブドアの業務提携は、インターネットと放送の融合を目指す内容。ただ、双方の意見は平行線をたどっており、業務提携の内容を協議する委員会を設置する方向になった。
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| ライブドアは当初、保有するすべてのニッポン放送株とフジテレビ株を交換する形でフジテレビへの資本参加を求めていたが、フジテレビは資本提携をてこにライブドアが買収を仕掛けてくることを警戒し、この要求を拒否していた。だが、株式を持ち合う形にすれば、フジテレビにとって一定の買収抑止策となる一方、ライブドアも資本参加の目的を果たせると判断した。 |
ライブドアのＭＳＣＢ、リーマンが全額転換2005/04/16 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ライブドアは１５日夜、ニッポン放送株の取得資金を調達するため、２月８日に発行した８００億円分の転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）について、ＭＳＣＢを引き受けたリーマン・ブラザーズ証券が全額を普通株に転換したと発表した。
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| 転換後、大半は売却されているとみられる。 |
１株６３００円上限で交渉 フジ、負担は１４００億円2005/04/15 中国新聞ニュース
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| フジテレビジョンが、ライブドア保有のニッポン放送株を一株六千三百円を上限に全株買い取る方向でライブドアと協議していることが十五日、分かった。フジサンケイグループ関係者が明らかにした。フジテレビ側は、ライブドアの第三者割当増資の引き受けを含めて総額、最高で一千四百億円程度の資金負担を念頭に置いているもようで、月内の和解を目指す。
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| 一方で、ライブドア側は一千六百億〜一千八百億円を要求しているとみられ、双方がどこまで歩み寄るかが今後の焦点となる。上限買い取り価格である六千三百円は、フジが実施したニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）価格の五千九百五十円を上回るが、「多少上乗せしても早期解決を図った方が得策」（グループ関係者）と判断したもようだ。
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| これまでの協議では、買い取り価格をＴＯＢ価格より引き上げることについて、フジ側は「ＴＯＢに応じた株主に説明ができない」と難色を示していた。具体的な株の買い取り方法では、同放送の30 ％超を保有しているライブドアの子会社「ライブドア・パートナーズ」を買収する案も出ている。
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| 買い取り価格の六千三百円は、ライブドアがニッポン放送株を取得した平均価格とほぼ同水準。ライブドアの堀江貴文社長は「損する価格では売却しない。株主に説明ができない」と繰り返して主張しており、さらなる上乗せも要求しているとみられる。
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| 「インターネットと放送の融合」での業務提携も協議のテーマになっているが、双方の考えに隔たりが大きく交渉のネックとなっている。ライブドアはこれまで、フジテレビで放送した人気ドラマのネット配信など、さまざまな業務提携案を提示した。
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| だがドラマをネットで配信する案は、著作権問題を理由にフジテレビは難色を示している。
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| 協議がまとまらない場合はフジ側は「長期戦も辞さない」（関係者）姿勢。両社は四月末の株主提案の期限をにらみ交渉を続ける構えだ。 |
ライブとフジに和解案 ニッポン放送株譲渡も2005/04/13 中国新聞ニュース
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| ニッポン放送の株式争奪戦を展開したフジテレビジョンとライブドアによる提携交渉で、ライブドアがフジテレビにニッポン放送株を譲渡しフジの子会社とする和解案が浮上していることが十三日、分かった。両社の思惑には依然隔たりはあるものの、和解に向け月内にも前進する可能性が出てきた。ニッポン放送をめぐる買収劇は新局面に入った。
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| 和解案は、ライブドアが取得したニッポン放送株の大部分をフジテレビに譲渡する一方、ライブドアが実施する第三者割当増資をフジが引き受けての資本提携などの内容が含まれているもようだ。ライブドアが主張してきた「放送とネットの融合」へ向けた業務提携も視野に入れているという。
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| 和解案がまとまれば、ニッポン放送はフジテレビの子会社になる。資本提携について、ライブドアはフジテレビ株取得を望んでいるが、フジ側の抵抗が強いため、代替案としてライブ株をフジが持つ枠組みが浮上したとみられる。出資比率などは交渉中だ。
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| ライブドアは同日、「フジテレビと資本・業務提携と、ニッポン放送株の今後の所有について協議しているのは事実だが、詳細は決まっていない」とのコメントを、フジテレビも「ライブドアと協議しており、当事者間で合意が成立した時点で速やかにお知らせする」とのコメントを発表した。 |
ライブドア株低迷 個人投資家にツケも 転換株数急増／リーマン大量売却2005/04/10 The Sankei Shimbun
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| 米系リーマン・ブラザーズ証券が引き受けたライブドアの八百億円にのぼる「下方修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）」が次々に株式転換され、市場での売却が進んでいる。リーマンによる早期の資金回収でライブドアの債務残高は減少するが、発行済み株式数の急増や大量の株式売却でライブドアの株価は大きく値下がりしており、既存株主は不満を募らせそうだ。
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| リーマンが普通株式に転換したＭＳＣＢは、八日までの判明分で約六百六十億円に達し、残りは約百四十億円。転換が進むほどライブドアは債務残高は減る。ただ、このＭＳＣＢは、株式転換価格が毎週見直されて下方修正（下限は一五七円）されるのが特徴で、株価が下がるほど転換株数が増える仕組みだ。
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| リーマンは市場価格より常に１０％安く株式に転換できる条件に加え、堀江貴文ライブドア社長が保有する約四千六百七十万株の貸し株を受け、市場で売却を繰り返してきた。市場価格との差額分のほか、修正価格での転換に伴う取得株数の増加により、リーマンは「百億から二百億円はもうけられる」（市場関係者）とされる。
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| こうしたリーマンの手法に対し、経済界では“外資アレルギー”も再燃している。このため、予想以上の素早い株式転換と転換株の市場売却ペースから、リーマンは早期資金回収でライブドア案件の終了を急いでいるかにみえる。
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| 問題はＭＳＣＢの副作用で、ライブドアの株価が大きく低迷していることだ。八日の終値三一〇円は、当初転換価額の四五〇円から約３０％の下落を記録している。フジテレビジョンも二月二十五日、ニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）資金として、大和証券ＳＭＢＣを引受先に八百億円のＭＳＣＢを発行したが、条件の違いはあるにしても、同額でほぼ同時期のＭＳＣＢにかかわらず、フジテレビの株価は当初転換価額二三万七三〇〇円に対し、八日終値は二四万八〇〇〇円で、発行前より上昇している。
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| ライブドアの場合、ＭＳＣＢがすべて株に転換された後の発行済み株式数は不明だが、ＭＳＣＢ発行前の約六億四千三百万株は、三月末時点ですでに八億六千五百万株にまで増えている。こうした大規模な株式発行で希薄化した株価の回復は容易でない。
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| 当初は堀江社長も「株価下落は想定済み」と強気だったが、約一千億円かけてニッポン放送株の５０％超を獲得しても、肝心のフジテレビ株はソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）などに貸し出され、期待したライブドアの株価上昇につながらなかった。
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| ＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は七日、自社ホームページで「（株価の下落基調が続くニッポン放送の子会社化で）ライブドア側に含み損が発生し、それに伴う減損処理が必要となる状況も考えられ、それが同社の株価にどのように反映していくかも今後の展開に影響してくると思われる」との見解を表明、株価の推移を注視する姿勢をみせている。
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| ライブドア株主の大多数を占める個人株主に堀江社長の熱烈な支持者が多いことや、フジテレビとの提携協議に期待をつなぐ見方も根強いため、株価は三〇〇円台を維持している。しかし、「ＭＳＣＢによる希薄化は株価上昇を抑え、影響はボディーブローのように効いてくる」（準大手証券アナリスト）と指摘されており、ライブドアの既存株主からは株価低迷のツケ回しにつながるとして、懸念する声が広がりそうだ。
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| ≪リスクなし 公平性欠く≫
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| <久志木陽六・久米原経済研究所長>
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| リーマン・ブラザーズ証券が引き受けたＭＳＣＢがライブドアの株主にとって問題なのは、公平性が求められる市場取引の場で、投資家間の極端な優劣が放置されていることだ。
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| このＭＳＣＢはリーマンにとって“打ち出の小づち”のようなもので、ライブドアも何ら資金負担を伴わない。ライブドアとリーマンの双方“一両得”のツケは、既存株主とＴＯＢまがいの行為に夢を託した個人投資家に回ってくる。
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| 最大の問題は、堀江貴文社長がＭＳＣＢ発行前の二月十日にリーマンに四千六百万株を貸し、うち約九百万株が即日売却され、株価が急落したことだ。現在の株価水準はその影響を引きずっているともいえる。
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| 一般投資家は通常、発行会社の倒産と株価下落のリスクを負いながら株を取引している。にもかかわらず、大量のライブドア株を取得できるリーマンがリスクなしで取引できるのは、市場の公平性に欠ける。証券取引所や監督官庁は、一般投資家の保護にもっと目を向けながら、市場管理に当たるべきだ。（談） |
和解ならフジ株返却 ＳＢＩの北尾ＣＥＯ「堀江氏、市場汚した」2005/04/05 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ニッポン放送から株を借りてフジテレビジョンの筆頭株主となったソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は四日、産経新聞社のインタビューに応じ、ライブドアとフジテレビが和解し、新設したファンドをめぐる合意ができることを条件に、ＳＢＩがフジテレビ株を五年の契約期間を繰り上げて返却する考えを表明した。これは情報通信大手のソフトバンクが、フジテレビとライブドアの交渉に関与する余地を狭めることにもつながり、今後の事態収拾にさまざまな影響を及ぼしそうだ。
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| ＳＢＩは、ニッポン放送、フジテレビとベンチャー投資ファンドを共同で設立、その際にニッポン放送が保有するフジテレビ株を借り受けた。
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| 北尾氏は、借り受けた動機について、「現状ではニッポン放送の経営陣が代わる可能性もあり、協力関係を担保するため」と述べ、あくまで新ファンドの円滑な運用が目的だと強調した。
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| 同時に、堀江貴文ライブドア社長の行動について、「敵対的買収や大規模な株式分割などで資本市場を平気で次々と汚した。怒りを感じて（フジ株取得の）動機の一部になった」と述べた。
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| 北尾氏は、ＳＢＩの登場でソフトバンクの孫正義社長の関与を疑われていることには「いい加減なげすの勘繰りだ」と反発している。フジテレビ株の早期返却発言によって、ソフトバンクの関与否定を裏付ける効果も狙っているようだ。
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| 「求められない限り仲裁はしない」とする北尾氏だが、ソフトバンクへのフジテレビ、ライブドア双方の警戒心を緩め、和解に弾みをつけたいとの考えもうかがえる。 |
日本企業によるＭ＆Ａ件数は過去最高 １−３月期2005/04/04 The Sankei Shimbun
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| 米調査会社のトムソンファイナンシャルが４日発表した今年１−３月期の日本企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収、計画段階を含む公表ベース）の件数は、前年同期比１８．６％増の６４４件と、四半期ベースで過去最高になった。
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| 取引金額（単純合計）も３．３倍の８０５億３０００万ドルと、１９９９年第４・四半期以来の高水準。合併比率が２月に公表された三菱東京フィナンシャル・グループによるＵＦＪホールディングスの合併が４１４億ドルで半分以上を占めた。
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| 第２位は、村上世彰氏が率いる投資ファンド、Ｍ＆Ａコンサルティングによる西武鉄道買収提案で１１４億ドル。３位は三共と第一製薬の合併で６２億ドル。ライブドアのニッポン放送株買収は９億ドル、８位だった。（共同） |
東宝がフジ株買い増し 保有比率７．１９％に上昇2005/04/04 The Sankei Shimbun
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| 東宝は４日、フジテレビジョンの発行済み株式の１．４３％に当たる３万６４９６株を市場外取引で取得した、と発表した。東宝は、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）、大和証券ＳＭＢＣに次ぐフジの第３位の株主。買い増しによって保有比率は計７．１９％まで上昇した。
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| フジテレビはニッポン放送の経営権をほぼ手中にしたライブドアが次に真の狙いのフジ買収に動く可能性があるとみており、防御策として取引先など数十社にフジ株を追加取得してもらうよう要請していた。東宝はこの要請に応えたとみられる。
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| フジは「安定株主の強化のため株の取得をお願いした」と説明。今後、ほかの取引先企業などから同様の株取得の動きが出てきそうだ。
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| 東宝は大和証券ＳＭＢＣから３月２８日にフジ株を取得した。価格は２８日の市場価格（終値）で１株当たり２７万４０００円。取得総額は約９９億９９００万円。
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| 東宝は「踊る大捜査線 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」「南極物語」などフジテレビが制作した劇場用映画を長年にわたり配給してきた。同社は「フジの映画は毎年、話題作として興業成績の上位にランクされている。収益力のある映画制作者であるフジとの取引関係を強化する必要があった」と株の取得理由を説明している。（共同） |
ライブドア、フジテレビ “次の一手”ヤマ場 ニッポン放送株めぐる攻防2005/04/03 The Sankei Shimbun
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| 六月末の株主総会に向けたニッポン放送株の争奪戦が三月三十一日で終了し、ライブドアは同放送の発行済み株式の過半数を取得したことを追い風に、本来の標的であるフジテレビジョンとの資本・業務提携交渉に新たな照準をあわせてきた。これに対し、フジテレビ側は、ニッポン放送を子会社化してフジサンケイグループの主力会社にとどめる基本方針を変えていない。
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| フジテレビとライブドアの協議は、三月二十四日にソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）が、フジテレビ、ニッポン放送とメディア関連の新興企業に投資するファンドを共同設立したことで、「ＳＢＩが仲介役となり和解交渉が進む」という見方が広がった。ライブドアの堀江貴文社長は、ＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）との会談を申し込んだ。
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| しかし、二十七日午後九時になって、両社はそれぞれ、「ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行っている」という同じ文面のコメントを同時に公表。敵対する両社が歩調をあわせたことについて、フジテレビは「一部報道でフジテレビが独自に安定株主工作を進めていることが伝えられ、これが株価上昇を狙った風説の流布と受け止められないように配慮した。これをライブドアに通知したところ、同時にコメントを公表することになった」と説明している。
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| だが、結果として、この同時コメント発表は、ＳＢＩによる仲介の動きを押しとどめるかたちになった。二十八日には、ライブドアの堀江社長が、ＳＢＩの北尾ＣＥＯとの会談をキャンセル。北尾ＣＥＯも三十一日に自社ホームページで、「私としては、積極的に仲介の労を取りたいとも考えておりません」と述べ、静観する考えを表明した。
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| しかし、当事者同士による交渉に実質的な進展はない。
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| 先週初めにフジテレビの村上光一社長、二十九日にはニッポン放送の亀渕昭信社長がそれぞれライブドアの堀江社長らと協議。堀江社長は三十一日に行われた共同通信とのインタビューで「休戦協定」を求めたことを明らかにする一方、フジテレビとの資本提携を目指す考えを示した。
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| これに対し、フジテレビは「休戦協定の申し込みを受けたという認識はない」と説明するが、ライブドアがニッポン放送株と引き換えに求める資本提携は受け入れがたい要求だ。
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| フジ幹部は「ライブドアに対するグループ内の不信感を消すことは極めて難しく、業務提携すら難しいのが現実」と語り、両社の開きは大きいとの認識を示す。
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| フジテレビにとって、事態収拾の目標がニッポン放送の子会社化であることに変わりはない。村上社長は二十五日の記者会見で、「（ニッポン放送と）一緒にやっていきたい考えは変わらない」と話した。だが、子会社化の実現には、ライブドアが保有するニッポン放送株の一部を譲り受けることが必要だ。
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| ライブドアとの交渉が不調に終われば、フジテレビへの敵対的買収が視野に入る。この時に必要なのは、担保となる二千四百億円を超えるニッポン放送の資産だ。逆に言えば、ライブドアにとって、現経営陣が資産減少策を選択することが痛撃となる。
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| 「結局、ライブドアはニッポン放送を資産拡大に利用するだけではないか」。三十代のニッポン放送社員は憤る。すでにニッポン放送は、出演者や広告主などの資本の論理で縛れない企業価値が離散し始めている。
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| 最大の山場となる六月の株主総会に向け、ニッポン放送株をめぐる攻防は、双方が次の一手を探る局面となっている。 |
リーマン、ライブドア社債１１０億円分を普通株に転換2005/04/01 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ライブドアの８００億円分の転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券は１日、新たに約１１０億円分のＭＳＣＢを普通株に転換したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
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| 報告書によると、リーマンは３月２５日に約１１０億円分のＭＳＣＢを普通株約３５５９万株に転換した。リーマンはこれで累計約６６０億円分のＭＳＣＢを行使したことになり、残りは約１４０億円分となった。
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| 転換した株は順次売却しているため、ライブドア株の保有比率（株数ベース）は３月３０日時点で５・６１％となっている。 |
ライブドア評価できない…ニッポン放送辞任の久保利氏2005/04/01 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ニッポン放送の社外取締役を３月３１日付で辞任した久保利英明弁護士は１日、読売新聞の取材に応じ、「ライブドアはコンプライアンス（法令順守）に疑問があり、ガバナンス（企業統治）にも欠点がある。評価できない会社が支配株主になった以上、取締役を続けるわけにはいかない」と述べ、ライブドアへの強い反発が、辞任の大きな理由の一つだったことを明らかにした。
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| 久保利氏は「ライブドアが過去に自社株を１万分割したことは、法令順守とかをどう考えるのかという点で疑問。（ニッポン放送株を大量取得した）時間外取引も、私には違法としか思えない」などと指摘した。
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| 辞任のもう一つの理由として、「社外取締役が代表すべき一般株主がほとんどいなくなり、中立、独立の社外取締役として活動する基盤が消滅した」と述べた。 |
フジとの資本提携が必要 堀江社長、休戦協定求める2005/03/31 中国新聞ニュース
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| ライブドアの堀江貴文社長は三十一日、共同通信のインタビューに応じ「（フジテレビと）資本提携しないとうまくいかない」と述べ、ライブドアとフジテレビが直接資本関係を結ぶ必要があるとの考え方を示した。
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| 堀江社長は「安心して話をするためには、フジテレビと休戦協定が必要だ」と述べ、敵対的な手法に頼らないで、フジと友好な形で業務・資本提携交渉を進めたい意向も示した。
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| ニッポン放送が保有していたフジテレビ株を借り受けたソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝社長との会談予定について、堀江社長は「六月の株主総会までは北尾社長とは会わない」とし、当分会談する考えがないことを強調した。 |
ライブドア株が時間外取引で売買、売り手リーマンか2005/03/29 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ニッポン放送株の議決権総数の過半数を取得したライブドア（東証マザーズ）の株式のうち１０２万８２７８株（発行済み株数の約０・１２％）が２９日の東京証券取引所の夕方の時間外取引で売買されたことがわかった。
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| 売買価格は同日終値（３３５円）を６・９％上回る１株３５８円だった。
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| 市場では、売り手について「ライブドアの８００億円分のＭＳＣＢ（転換価格の修正条項付き転換社債型新株予約権付社債）を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券」（準大手証券）とする見方が出ている。
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| 一方、市場の通常取引の終値より高値で取得した買い手についても「だれが買ったのか」と憶測を呼んでいる。 |
利益連動型配当を検討 日テレの氏家会長2005/03/28 The Sankei Shimbun
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| 日本テレビ放送網の氏家斉一郎会長は２８日の記者会見で、同社の配当について「利益が上がった分だけ増えていく配当政策を研究している」と述べ、利益連動型配当への移行を検討していることを明らかにした。
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| フジテレビジョンが２００５年３月期の年間配当額を５０００円に引き上げたことに関し、氏家会長は「目先の株主の利益を優先したら将来の企業価値が危うくなる」と懸念を表明した。
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| フジテレビの筆頭株主にソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）が躍り出たことについては「予想外の動きが多くサスペンスタッチの合併劇だ」と語った。その上で、ＳＢＩの北尾吉孝社長が約２カ月前に日本テレビに対し情報技術（ＩＴ）の基金設立への参加を要請していたことも明らかにした。
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| 氏家会長は、ライブドアについて「技術やソフトはない。あるとすればアダルトサイトみたいなものだ」と述べた。さらに、「放送局として組みやすいのはソフトバンクの方だ」と付け加えた。（共同） |
きょうのトップ会談中止、打開は先送りへ ライブとＳＢＩ2005/03/28 中国新聞ニュース
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| ライブドアの堀江貴文社長とソフトバンク系投資会社、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）が二十八日午後予定していたトップ会談が中止になった。ＳＢＩが同日、発表した。
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| トップ会談について、ライブドア関係者は「今日はあいさつだけで終わる」との見方を示していたが、ＳＢＩによると、同日昼前に「先方（ライブドア）の都合により会談のキャンセル申し入れがあった」という。ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビジョンの対立で、北尾ＣＥＯが堀江社長に何らかの解決案を示す可能性があった。
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| ＳＢＩは同放送からフジテレビ株の貸し株を受けており、現在はフジテレビの筆頭株主。北尾ＣＥＯは先週末に「大人の解決方法というものがある。私は解決の知恵を持っている」と発言。また「堀江社長から会いたいと要請を受けたので、二十八日にも会うことにした」と述べていた。
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| 一方、堀江社長は二十八日朝、ＴＢＳの情報番組に生出演し、ライブドアとフジテレビの役員による協議については「前向きに進んでいる」との認識を示した。
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| フジテレビ株の貸し株については「誰かに貸し株をするのではという予測はしていた」と話し、想定の範囲内との見方を示した。さらに「限られているが、対抗策はある」と述べた。
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| ライブドアとフジテレビの両社は二十七日、「ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行っている」とする文書を公表した。 |
ライブドア子会社が企業データ無断転売 情報会社、損賠訴訟も検討2005/03/27 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ライブドア子会社のソフト制作会社が、情報サービス会社から別会社を通じて購入した約１００万社の企業データの一部を契約に反して転売し、トラブルになっていることが２６日、分かった。転売した子会社の社長はライブドアの岡本文人取締役（３７）で、堀江貴文社長（３２）も社外取締役に就いていた。ライブドア側は「データ管理のミスで過失販売してしまった可能性がある」と説明。情報サービス会社側は「悪質な違約行為で対応に誠意がない」とし、損害賠償請求の提訴を検討している。
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| 関係者によると、岡本氏が当時社長だったソフト開発会社「アライブネット」（東京）は平成１４年８月、情報サービス会社「ランドスケイプ」（東京）から１０６万社の企業データを数百万円で購入。この際、データの転売や複製を禁じる契約書を交わした。
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| ところが、１５年１１月ごろ、ライブドアの子会社のソフト制作会社「イーエックスマーケティング」（東京、現在は別会社と統合）がホームページ上で、企業データの販売を告知しているのをランド社が見つけ、別会社を通じてサンプルデータを購入し調べたところ、自社が売ったものと同一であることが分かったという。
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| イー社の社長も兼ねていた岡本取締役は同年１２月、ランド社に対し、誤って転売した可能性があることを認め、「会社として違法性のあることを理解している」などとする謝罪文を書いた。その後、双方の弁護士を通じて和解交渉を進めたが、現時点で賠償には至っていない。
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| 転売されたデータは、企業の代表者名や住所、業種などの情報を入力したもので、ダイレクトメール作成や電話による顧客獲得などに使われるという。イー社側も転売先との契約で「転売・複写禁止」の条項を設けていた。
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| ライブドア広報宣伝グループは、アライブ社とイー社が当時、管理システムやスタッフを共用し、購入したデータを転売可能なデータと一緒に管理していたため、混同した可能性があると説明。転売件数や金額は判明していないとし、「誠意を持って対応し、和解したと認識している」としている。
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| 一方、ランド社の福富七海代表は「故意に転売したと確信しており、極めて悪質な契約違反だ。和解交渉が決着したとは考えておらず、グループを率いる堀江氏が責任を持って対応してほしい」と話した。
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| ≪不正競争防止法に抵触も≫
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| 元最高検検事の土本武司・帝京大教授（刑事法）の話「商取引の原点は『信義誠実』にあり、約束を守るのは最低限の要請だ。企業のコンプライアンス（法令順守）が強調される折からも、（故意であれば）このような利潤追求のみに走るやり方は軽視できない。不正競争防止法は営業秘密という情報（無体物）自体を財産的価値のあるものとして法的保護の対象とし、刑法の横領・背任に相当するような営業秘密の不法領得・使用・開示を刑事罰の対象にしており、事実関係いかんによっては抵触する可能性もある」 |
フジ、１５０社に株保有要請…安定株主増強狙う2005/03/26 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| フジテレビジョンが、取引先約１５０社に対し、市場でのフジテレビ株購入などを要請していることが、２６日分かった。
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| インターネット関連会社ライブドアが、ニッポン放送に続き、フジテレビへの買収に動く可能性があるため、安定株主を増やし買収されにくくする狙いだ。
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| フジテレビは、株購入に代わり、大和証券ＳＭＢＣが保有しているフジテレビ発行の８００億円の転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）の一部を引き受けることも選択肢として示している。
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| ＭＳＣＢは、フジテレビがニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）をする資金調達目的で２月に発行したもので、現在の株価水準であれば、フジテレビの発行済み株式総数の１０％以上の株式に転換できる。
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| フジテレビはライブドアとの間で、担当役員らによる協議を進めているが、協議が決裂した場合に、ライブドアが強行策をとりにくくすることで、協議を有利に進める狙いがあるとみられる。 |
フジと提携に意欲 ソフトバンク孫社長2005/03/26 The Sankei Shimbun 大阪夕刊から
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| ソフトバンクの孫正義社長は２６日、福岡市内で会見し、ソフトバンク系の投資会社、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）がフジテレビジョンの筆頭株主になったことについて「グループ企業がフジテレビに協力できることは喜ばしい」と述べた。またフジテレビとの提携について「メリットがあり、機運が盛り上がれば考える」と提携を視野に入れていることを示唆した。
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| 孫社長は、「私はかねてインターネットとテレビ、新聞、ラジオと密接なつながりを持つ時代が来る、それにそなえなければと感じていた」とし、「今回はグループの大切な一社であるＳＢＩが独自に判断したものだ」と強調した。
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| また、ソフトバンクはフジテレビに限らず、ニュース、動画の配信など細かい業務提携をしているとして、「一歩一歩連携が強まることは望ましいが、具体的な資本提携を考えているわけではない」と述べ、フジテレビとの資本提携には慎重な考えを示した。
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| ライブドアの堀江貴文社長については「新しいことにチャレンジする姿勢は評価できる」としながらも「私はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を手がけてきたが敵対的買収は一度もない。望み望まれる場合はスムーズにいくが、望まれない場合は難しいと思う」とした。 |
役員レベルで協議は継続 村上フジテレビ社長2005/03/25 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンの村上光一社長は２５日の記者会見で、今後のライブドアとの関係について「担当役員レベルで話し合いは継続していく」と述べ、協議を継続する意向を示した。
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| ニッポン放送は２４日、同社保有のフジテレビ株１３・８８％（発行済みベース）を、ソフトバンク系の投資会社であるソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に貸し出し、フジテレビへの議決権が消滅。ＳＢＩはフジの筆頭株主に躍り出た。
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| 村上社長は、ＳＢＩとフジ、ニッポン放送の３社が共同で、情報技術（ＩＴ）関連のベンチャー企業育成のための基金を設立することに関連し「ＳＢＩから昨年、話があり、さらに強力な関係にするために貸し株をした。その結果、筆頭株主になった」と説明した。（共同） |
リーマンがライブドア株を大量売却、資金ほぼ回収か2005/03/25 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ライブドアの８００億円分の転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券が、５５０億円分のＭＳＣＢを普通株に転換し、大半を売却していたことが２５日、明らかになった。
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| リーマンが２５日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、リーマンは１８日までにＭＳＣＢを転換して計１億８３５２万株余りの普通株を取得した。
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| このほか、ライブドアの堀江貴文社長からの借り株などを含めた合計２億２２６１万株余りを２月１４日から３月２４日にかけて市場で売却した。売却日の終値で計算した売却額は合計で７８４億円で、高値で計算した場合は８２７億円となり、ＭＳＣＢの引き受け資金はほぼ回収したと見られる。
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| リーマンは、なお２５０億円分のＭＳＣＢ（現在の転換価格で８０９０万株分）と普通株８２４万株余りを保有している。堀江社長らからの借り株が５０００万株以上残っているものの、市場では、リーマンが最終的に１００億円規模の利益を得るとの見方が強い。 |
ソフトバンク系がフジ筆頭株主 ニッポン放送の保有株貸与2005/03/24 中国新聞ニュース
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| フジテレビジョンは二十四日、ニッポン放送が保有するフジ株 13・88％（発行済みベース）をソフトバンクグループのソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に貸し出し、ＳＢＩがフジの筆頭株主となったと発表した。これによりニッポン放送が持つフジへの議決権は消滅した。
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| ライブドアがニッポン放送の経営権を握るのが確実となったため、あらかじめフジ株を移すことでライブドアによる間接支配を排除する。
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| ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝最高経営責任者は同日、記者会見し、同社がフジテレビの筆頭株主になったことについて「ソフトバンク（本体）とは関係のない決定だ」と述べ、孫正義氏率いるソフトバンク本体の関与を否定した。
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| 企業の敵対的買収に対する防衛策である、ニッポン放送の所有する重要資産を減らす焦土作戦≠ﾆ、買収されそうな企業が別の友好的な企業に先に買収してもらう「ホワイトナイト（白馬の騎士）」との双方の効果を狙ったとみられる。
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| フジ側の防衛策に対しライブドアは同日、「引き続きニッポン放送、フジテレビと友好的な関係を築けるよう対話を続ける」とのコメントを発表した。
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| 貸し株する期間は同日から二○一○年四月一日までの約五年間。ニッポン放送は大和証券ＳＭＢＣにもフジ株を貸しており、今回の貸し株で、ニッポン放送が持つフジへの議決権は消滅した。
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| フジテレビ、ニッポン放送、ＳＢＩの三社が、インターネット関連の新ベンチャー企業育成を目的とする投資ファンドを共同出資で設立するのに伴う措置。 |
ライブドア、気象庁記者クラブに加盟申請2005/03/24 The Sankei Shimbun
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| ライブドアは２４日、新聞、通信、放送などの報道機関４３社でつくる気象庁記者クラブに加盟申請文書を提出した。同記者クラブにはこれまでインターネット媒体社が加盟を求めたケースはなく、近くクラブ総会で協議する方針。
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| ライブドアによると、記者クラブへの正式な加盟申請は初めて。同社はインターネットを媒体として今年１月から取材活動を開始し、１日平均で５０万人を超えるインターネットユーザーに読まれているという。
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| 同社は、気象庁のデータを基に、天気予報のほか、災害発生時には関係情報をニュースページに掲載。「情報の精度をより一層高め、スピーディーに最新情報をユーザーに届けるため、気象庁に密着した体制の整備が不可欠と考え、加盟を希望する」としている。
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| 気象庁記者クラブには、防災、気象情報などの取材に当たる新聞や通信、放送の記者が、２４日現在で１４４人登録している。（共同） |
高裁、差し止め決定を支持 ニッポン放送の新株予約権2005/03/23 中国新聞ニュース
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| ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行を差し止めた東京地裁の仮処分決定について、東京高裁（鬼頭季郎裁判長）は二十三日、ライブドアの申請を認めた地裁決定を支持し、ニッポン放送の抗告を棄却する決定をした。
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| 十一日の東京地裁決定は、新株予約権の発行が支配権維持を主な目的にする不公正な買収防御策に当たる、として差し止めた。ニッポン放送は異議を申し立てたが退けられ、高裁に抗告していた。
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| 新株予約権の発行予定日は二十四日。敵対的買収に対抗した事後的防御策を禁止されたことで、ニッポン放送の経営権は過半数（議決権ベース）の株を確保したライブドアが握ることが確定的となった。
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| ニッポン放送とフジテレビは二月二十三日、大量の新株予約権発行を発表し、ライブドアが翌日、地裁に仮処分を申請。ニッポン放送は「フジサンケイグループから分離されれば、主要な取引関係やブランド力を失い企業価値が損なわれる」と主張していた。
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| 裁判外では、フジテレビ株の買い増しにも意欲を見せるライブドアに対し、ニッポン放送が子会社のポニーキャニオン株など重要資産をフジに売却する焦土作戦≠ﾌ可能性も示唆。一方、フジテレビとライブドアの担当役員が業務提携について協議するなど、早期解決を模索する動きもあった。
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| ニッポン放送は二十三日、東京高裁の決定を受けて、新株予約権の発行を中止すると発表した。
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| 一方、ニッポン放送は、最高裁に特別抗告しない方針を決めた。 |
「高裁判断は極めて妥当」 ライブドア・堀江社長2005/03/23 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの堀江貴文社長は２３日、都内で記者会見し、東京高裁が同社の主張を認める決定を下したことについて「高裁の判断は極めて妥当と考えている」と述べた。その上で「ニッポン放送の企業価値を高めるべく、フジテレビジョンと担当役員レベルで業務提携の協議を行ってきた」と明らかにした。
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| 堀江社長は「ニッポン放送が保有する２２・５％のフジテレビ株を生かすには、フジテレビとの業務提携が欠かせない」と強調。フジテレビ側とは「当社の持つインターネットのノウハウとニッポン放送の持つラジオのノウハウを融合してどのような相乗効果を見込めるのか慎重に協議したい」との意向を示した。
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| また、堀江社長は「放送事業は素人同然なので、われわれだけの力では最初からはスムーズな経営はできない」と指摘。ライブドアがニッポン放送の経営権を取得した場合でも「ニッポン放送の現役員にもある程度続投してほしい」と柔軟な姿勢を示した。
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| 堀江社長は、ジャーナリズムは不要と述べたとされる問題に関しては「ジャーナリズムの在り方には疑問や懸念を抱いているが、１００パーセントいらないと言ったつもりはない」と不快感を示した。（共同）
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| 東京高裁がライブドアの主張を認める決定を下し、記者会見した堀江貴文社長との一問一答は次の通り。
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| −今後の対応は。
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| 「大株主として経営に参画したい。当社の持つインターネットのノウハウとニッポン放送の持つラジオのノウハウを融合してどのような相乗効果を見込めるかを（フジテレビジョン側と）慎重に協議し、どのように企業価値を高められるのかを（ニッポン放送の）社員と一緒に話し合っていきたい」
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| −経営陣は何人送り込むのか。
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| 「今の段階では発表できない。現状の役員にもある程度続投してもらいたい」
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| −ニッポン放送の亀渕昭信社長が堀江社長を「ずるい」と言っているが。
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| 「誠意を尽くして理解してもらえるよう努力したい。社員が心配するようなことをするつもりはない。教えを請うべきところは教わり、価値を提供できるところは提供して、活気あるニッポン放送をつくりたい」
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| −フジテレビに対しては。
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| 「フジテレビ株式の買い増しは今の段階では考えていない。フジテレビとは役員レベルで事業提携のための協議を進めており、こちらの結果次第」
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| −フジテレビ株はどの程度保有しているか。
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| 「持っているのは事実だが、いくらとは言えない。言わなくてもいいぐらいしか持っていない」
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| −既存のジャーナリズムは不要との考えだが。
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| 「言葉が独り歩きしている。１００パーセントいらないと言ったつもりはない。誤解されている。答えたくない」（共同） |
「ライブドアと話し合い必要」 ニッポン放送・亀渕社長2005/03/23 The Sankei Shimbun
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| ニッポン放送の亀渕昭信社長は２３日、東京高裁が新株予約権発行について同放送の抗告を棄却したことを受けて都内で記者会見し「ライブドアとはいろんな形で話をしていかなければならない」と述べ、ライブドアとの事業提携などについて話し合いに応じる考えを明らかにした。
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| 亀渕社長は「ライブドアもフジテレビも大株主。両方見ながら企業価値を高めなければいけない」と述べ、これまでの対決姿勢から一転し、話し合いに応じる理由を説明した。重要資産を売り払う「焦土作戦」については「ちまたで言われているが、まだまだそこまで考えていない」と語った。２４日に予定した新株予約権発行は見送るとともに、最高裁への特別抗告も行う考えがないことを表明。本訴するかどうかは「まだ検討していない」（天井邦夫副社長）という。
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| 亀渕社長は、自らの経営責任については「６月の任期までは企業価値を高めるために精いっぱい頑張る」と述べるにとどめた。（共同）
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| ニッポン放送の亀渕昭信社長、天井邦夫副社長の一問一答は次の通り。
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| 亀渕 当社の正当性を確信していたが、認めてもらえず遺憾だ。負けたことは残念だが、われわれはやるべきことをきちんとやった。新株予約権の発行は中止する。
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| −過半数を握ったライブドアと協調するか。
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| 亀渕 ライブドアとは話をしていかなければならない。
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| −フジテレビの株はどうするか。
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| 天井 フジの株を売るかどうかは現段階では考えていない。
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| −経営責任は。
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| 亀渕 ６月の任期まで頑張っていく。
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| −最高裁へ特別抗告しないのか。本訴は。
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| 天井 （特別抗告は）今の段階では考えていない。本訴の形でできるか検討していない。
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| −堀江社長の手法については。社員はどれぐらい辞めるか。
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| 亀渕 今回のやり口はスレスレのずるい手だ。退社するという社員は聞いていない。
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| −フジテレビとはどういう行動をとるか。
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| 亀渕 ライブもフジも大株主。両方を見ながら、企業価値をどう高めるかを考えていく。
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| −ラジオ放送から８０周年で、こういう事態が起きた。
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| 亀渕 資本主義の形態が大きく変わった。ＡＭラジオ（の経営）はつらいが、ラジオはテレビとは違う人と人とをつなぐメディアだ。（共同） |
２３日午後に高裁判断 ニッポン放送新株予約権問題2005/03/22 The Sankei Shimbun
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| ニッポン放送によるフジテレビジョンへの新株予約権発行を差し止めた東京地裁の仮処分決定をめぐり、東京高裁は２３日午後、ニッポン放送の抗告に対する判断を出す。
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| 新株予約権の発行予定日は２４日。３月末にはニッポン放送の株主名簿が確定するため、今回の高裁決定はフジテレビとライブドアが展開してきた同放送株争奪戦の最終決着に向けた重要な鍵を握る。
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| 一方、高裁が発行差し止めを取り消した場合は、事態は逆転する。ニッポン放送は予定通りフジテレビに新株予約権を発行。フジテレビは大量のニッポン放送新株を取得し、ライブドアの持ち株比率は一気に低下し苦境に追い込まれる。（共同） |
フジテレビ、５００億円分の新株発行登録を決定2005/03/22 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンは２２日、今年３月３０日から２年間にわたり新株を迅速に発行できるよう、５００億円分の新株発行をあらかじめ登録しておくことを決めた。敵対的買収の防衛策である「ポイズンピル（毒薬）」の効果を狙った措置とみられる。
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| フジテレビによると、新株を発行する際は、取締役会で発行条件や期日を決定し、株主名簿上の株主に平等に引き受ける権利を割り当てる。株式公開付け（ＴＯＢ）などで敵対的な買収を仕掛けられても、増資によって既存株主の持ち株を増やせば、買収しようとする企業は持ち株比率を高めるのが困難になる。
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| ライブドアがニッポン放送の経営権奪取を確実にした場合、フジテレビ買収にも乗り出すとの観測が強まっており、対抗策を打ち出した形だ。
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| <ＴＯＢ> 株式公開買い付けのことで、「Ｔａｋｅ Ｏｖｅｒ Ｂｉｄ」の略。企業の支配権取得を目的として株式を買う場合に、期間や価格、目標株数などを公表し、取引所外で不特定多数の株主から取得する証券取引法に定められた制度。フジテレビジョンがニッポン放送を子会社化するために実施。ライブドアが同放送取得を開始したため、フジは取得目標比率を５０％超から２５％超に引き下げて成功させた。
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| 日本では、買収される側の了解を事前に得て行う友好的ＴＯＢが多いが、合意を得ずにする敵対的ＴＯＢも増えている。米系投資ファンドが２００３年から０４年に実施した、毛織物染色のソトーと金属工作用油剤のユシロ化学工業に対する例が有名だ。
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| <ポイズンピル> 賛同しない相手から買収を仕掛けられた時に、株主に新株を発行するなどして買収者の議決権比率を下げる仕組み。実際に買収が行われると、相手に「毒（ポイズン）」が回る「薬（ピル）」イメージから由来する。敵対的買収を仕掛けにくし、予防効果が大きい。米国では、代表的な敵対的買収防止策として企業の６割が導入しているとされる。日本では、計測機器メーカー「ニレコ」が今月１４日、国内初の「毒薬」導入を発表した。（共同） |
ニッポン放送、労組結成へ2005年03月21日 asahi.com
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| ニッポン放送社員がライブドア買収に反対するため、これまでなかった労働組合を結成する方向で検討していることが２０日、分かった。同放送には「いちご会」と呼ばれる若手社員有志の組織があり、労使の話し合いの場になっていた。今月３日、全社員２３８人のうち２１７人が参加してライブドアの経営参画に反対する声明を出したが、これは「いちご会」に管理職が合流して社員総会を開いた。早ければ今月中に労組を結成し、ライブドアとの対決姿勢を鮮明にする。 |
堀江氏「来襲」の波紋 テレビ界への挑戦状2005年03月21日 asahi.com
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| 「放送と通信の融合」という旗を掲げ、ライブドアの堀江貴文社長がメディア買収に激しく動いている。対するテレビ各局は、あたかも「黒船来襲」にあったかのような動揺ぶりだ。テレビ側は「通信との連携にはすでに乗り出している」と反発する一方で、「現在の収益構造を変えたくない」という本音ものぞかせる。堀江氏のメディア戦略とは何か。それがテレビ界にどんな波紋を広げているのか。
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| ○ライブドアの戦略 ヤフー追い越す悲願
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| 「テレビ局って、色々な資産を持っているんですよね。テレビを取ればいろんなことができる。しかも経営が甘いんですよ」
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| 昨年夏、プロ野球の球団の買収問題が話題になっていた時期に、堀江氏は周辺にもらした。「プロ野球より取るのは楽だ」とも言ったという。
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| この話を聞いた関係者が語る。「テレビ出演が増えたことで、彼はテレビの楽しさを知った。でも、その世界の中心を形成しているのは仕事のできない古い経営者。だったら自分が買おうと思った。彼は本当にフジテレビが好きなようだ。彼は好きなものには金を出す。ニッポン放送の買収は愛情の印だった」
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| 堀江氏は今月初め、日本外国特派員協会で強調した。「ネットはすべてにおいて既存メディアに勝る。放送はどんどん先細りになるが、まだブランドと集客力はある。ＩＴ化すれば新しいビジネスモデルになる。ここ１、２年が勝負だ」
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| 堀江氏は「既存メディアとの融合によるシナジー（相乗効果）」を繰り返し唱えている。
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| そのうえで「番組と連動した商品販売」「視聴者の声を生かしたドラマシナリオづくり」「放送広告とネット広告の連動」などの案を打ち出している。
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| ライブドアの伊地知晋一・上級副社長は「テレビ番組を有料にしたり、広告をつけてネット配信したりする例は、海外ではよくある」と語り、フジテレビの番組ソフトをネットで配信する狙いを示唆する。
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| 実際、堀江氏はネット上で「韓国では放送直後のドラマがオンデマンドでネットで見られる。スポンサーのＣＭさえちゃんと流せばいいわけですよ」と語っている。
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| 堀江氏の悲願は、インターネット界の巨人といわれ、孫正義氏が率いるヤフーを追い越すことだと見る人は多い。孫氏はかつて、メディア王といわれるルパート・マードック氏と組み、テレビ朝日株の大量取得に動いた。堀江氏がフジテレビを手にできれば、孫氏もできなかったことを実現することになる。
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| ライブドア幹部は「まだ遠いが、ヤフーの背中は見えてきた。今回の提携がまとまれば、距離は一気に縮められる」。
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| 堀江氏を何度も取材したジャーナリストの佐々木俊尚さんは言う。
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| 「堀江さんはロジックとルールがすべて。ネット業界はロジックが正しければ成長できたが、彼はその外の世界に飛び出してしまった。まさかここまで突き進むとは、という衝撃が既存メディアに不安を抱かせている」
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| ○テレビ局側の困惑 「収益構造」変化に恐れ
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| 「ライブドアのやっていることは『桶狭間』であって、同じ奇襲戦でも（勝算のあった）『一ノ谷』ではない。ばくち性が強すぎる」。日本テレビの氏家斉一郎会長は、歴史上の合戦になぞらえてそう話す。
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| ライブドアは、日本の商慣行に全くとらわれない新手の手法を次々と繰り出してきた。対して従来型の商取引を踏襲する経営者たちは、この戦略に振り回されているようにも映る。
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| 氏家会長は「放送に触手を伸ばしたということは、大衆の嗜好（しこう）に応えていかなければならない。テレビやラジオの“株主”は出資者でなく視聴者。視聴者の気持ちが離れたら経営破綻（はたん）につながる」という。
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| ニッポン放送ＯＢである脚本家倉本聰さんは「僕はドラマを通して『心を洗う』ことにこだわってきた。今回の騒動は、収益率を上げ、カネもうけしようという最近のテレビの功利主義的な姿勢を突かれてしまった側面を感じる」と語る。
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| 「放送局はネット事業で何もしていない」。そう堀江氏に決めつけられた民間放送各社は、総じて反発した。「１０年も前から通信との連携を進めている」（フジ）、「アニメの動画配信はすでに始めている」（テレビ東京）などだ。確かに各局とも携帯電話やホームページでのニュース配信や番組情報提供、通販などは当たり前になった。
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| ただ、巨額の費用を投下して制作した、キラーコンテンツと呼べる番組のネット配信事業は本格化していない。
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| 試みの一つとして、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日の３社は、０２年に企画会社「トレソーラ」を設立。過去２回、期間限定の有料配信実験をした。同社の福田泉事業企画室長は「現段階で、収益事業としては時期尚早と判断している」。
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| 大きな理由の一つとして挙げるのが、著作権などの権利処理が煩雑なことだ。番組を放送以外で２次利用する場合、出演者や使われる音楽の著作者、実演者などと新たに契約を交わし直さねばならない。だが、そのルールがまだ未整備だ。
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| このほかにも、著作権者が敏感なコピー防止技術や画像処理技術などへの開発コストなどが収益を悪化させる原因という。福田室長は「技術は日進月歩、ルールも次第に整う。その時点で一気に事業化できるよう、準備している」と話す。
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| 一方で堀江社長の指摘に肯定的な声も聞こえてくる。ネット事業に携わるあるテレビ局関係者は「放送以外にコンテンツを提供して視聴率が下がり、ＣＭ収入に響くことを民放は恐れているからだ」という。別の関係者は「視聴者は見たい番組を自由に見たいはず。しかし局側は自らの編成権を奪われたくない。『これを見なさい』という感覚が払拭（ふっしょく）できないんです」と指摘する。
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| テレビ局幹部は言う。「今はあらゆる可能性を検討している時期。ただ堀江氏の登場で、ネット事業への取り組みのスピードが速まる可能性は十分ある」 |
サウス社提出遅れに疑問 ニッポン放送株大量保有報告書2005/03/19 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ライブドアによるニッポン放送株の大量取得に先立ち、１月下旬に同放送株をまとめて売却した米投資会社サウスイースタン・アセットマネージメント社の大量保有報告書をめぐり、疑問の声があがっている。同社の報告書が証券取引法に定められた期限までに提出されなかったためだ。同社は、２月８日の時間外取引で、ライブドアに発行済み株式の１０・６２％にあたる大量の同放送株を売却した可能性が高い。市場には「報告書が期限までに提出されていれば、買収の動きを察知できたはず」との声が出ている。
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| 大量保有報告書の提出は証券取引法で定められ、上場企業の株式保有比率が５％を超える大株主に対し、売買で保有比率が１％以上変動した際に提出するよう義務付けられている。提出期限は変動の翌日から原則５営業日以内。証券会社や銀行、投資会社などには、原則として３カ月に一度だけ報告書を提出すればよい特例がある。
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| 未提出や虚偽報告には、３年以下の懲役、３００万円以下の罰金が科される。しかし、こうした罰則を適用されたケースはほとんどないうえ、提出遅れも財務局から注意を受ける程度で済まされているのが実情だ。
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| サウス社の場合、１月１９日から同２１日にかけてニッポン放送株を８４万株余り売却し、保有比率は１３・２５％から１０・６２％に下がった。投資会社に対する特例は、１０％超株式を保有する投資会社が１％以上売買し、かつ１０％以下に減らない場合は除外される。このため、サウス社は売却から５営業日の同２７日までに提出する義務があった。
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| ところが、実際の提出はライブドアの時間外取引当日の２月８日。サウス社の事務代理人を務める弁護士は「（２月８日の提出に）他意はない。法は守らねばならないが、今回は諸般の事情で提出が遅れた」と話す。
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| だが、売却はフジテレビによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）開始後だっただけに、市場では「サウス社が１月に８４万株も売却したことが明らかになっていたら、なんらかの異常が察知できたかもしれない。提出の遅れは、ＴＯＢがかけられていた銘柄をひそかに買い占める動きに関係があったとみられても仕方がないのでは」（証券関係者）との指摘がある。
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| ２月８日の時間外取引では、３０分足らずの間に６回に分け、計９７２万株が売買された。このうち、午前８時２２分に売買された３４８万３２２０株が、サウス社の当時の保有株数と完全に一致している。また、堀江貴文社長は今月３日、外国特派員協会での講演で、サウス社の動きに関連し、「（高値なら売却するという）そういうことらしいと伝え聞いた」と述べ、事前に情報を得ていたことを示唆している。
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| こうした動きについて、ニッポン放送は事前に当事者間の約束があった時点で事実上市場外取引が成立しており、証取法のＴＯＢ規制違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会と東証に調査を申し入れている。 |
フジとニッポン放送を支持 系列２７社が声明文2005/03/18 The Sankei Shimbun
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| 全国のフジテレビ系列（ＦＮＳ）のテレビ局２７社は１８日、ニッポン放送がライブドアの支配下に置かれることは極めて重大な問題があるとして、フジテレビとニッポン放送を全面的に支持する声明文を採択したと発表した。
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| 採択はフジテレビを除く系列局の全社一致による決定。ライブドアに系列局が一致団結して対決姿勢を示すことで、グループ内の結束を強めるのが狙いとみられる。
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| 声明文は「ライブドアが法の不備をついた強引な手法で突然大量の株式取得をしたことに対し、強い憤りを覚える」と非難。ライブドアの企業風土に放送事業者の「高い倫理と価値観」が保有されているかは大きな疑問だとした上で「同社の支配下に置かれることは、極めて重大な問題があると深く憂慮する」と訴えている。
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| さらに声明文は、ライブドアの支配によってニッポン放送がフジサンケイグループから離脱すれば、同放送の企業価値は著しく低下し、同放送を支持してきた聴取者は大きな損害を受けるとしている。（共同） |
リーマンがライブドア株売却 転換社債の半分を株式転換2005/03/18 The Sankei Shimbun
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| ライブドアにニッポン放送株の買収資金を提供したリーマン・ブラザーズ証券が、ライブドアから引き受けた総額８００億円の転換社債の半分の約４００億円分を株式に転換し、市場で売却していたことが１８日、分かった。数十億円の利ざやを稼いだとみられる。
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| リーマンはライブドア株を長期保有しないと言明してきたが、それがある程度裏付けられた。一時は、リーマンのライブ株大量保有によるニッポン放送の間接支配が取りざたされたが懸念は薄まった格好だ。
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| リーマンが関東財務局に提出した株式の大量保有報告書で判明した。
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| 報告書によると、リーマンは今月１０日に転換社債の一部を約６２７万株のライブドア株に転換し、うち約４５３万株を即日売却。同様の手法で１７日までに、計約１億３３００万株のライブドア株に転換、市場で売却を進めた。
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| 転換社債の発行条件によると、転換価格は市場での平均売買価格より１０％安い価格と決められており、毎週月曜に見直される。リーマンは１０日に３１９円で転換、１４日から１７日は２９９円で転換し、ただちに売却することで、確実に利ざやを稼いだとみられる。
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| またライブ株はリーマンが転換する前日の９日に３２８円だったが、１７日までに３４０円前後で推移した。リーマンの売却がなければ、ライブ株はさらに値上がりしていた可能性もある。
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| リーマンの保有する転換社債と株式を合わせた潜在的なライブ株の保有比率は、９日時点の３３．１２％から２２．５４％へ大きく下がった。ライブドアの発行済み株式総数は約７億８０００万株に増えた。（共同） |
放送局への敵対的買収に対応策を検討2005/03/17 The Sankei Shimbun
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| 日本民間放送連盟（民放連）の日枝久会長（フジテレビジョン会長）は１７日の記者会見で、放送局への敵対的買収の対抗策を検討する業界横断のプロジェクトチームを設置した、と発表した。
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| ライブドアによるニッポン放送買収が現実味を増す中で、具体的な防衛策を検討し今後に備えることにした。
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| 民放連内に「株式等経営戦略プロジェクト」を設置。メンバーは、在京テレビ局５社と文化放送の役員で構成する。日枝会長は「コンプライアンス（法令順守）も含め株の新しい問題について論点整理したい」と語った。敵対的買収が起きた際の対抗策を共同研究するほか、抜け道があったと指摘される証券取引法や商法、電波法の改正を政府に働き掛けたい考えだ。
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| ライブドア問題で異業種が放送局の経営権を取得する可能性が高まったことについて、日枝会長は「予想外のことが起こった」とした。その上で、株式を上場している放送局に対し「株価の動きについて緊張感を持って経営してもらいたい」と強調した。
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| ライブドアがニッポン放送の経営権を握った場合、民放連に加盟するかどうかについては「新設したプロジェクトの中で検討する」と述べた。（共同） |
ニッポン放送の異議申し立て退ける 東京地裁2005/03/15 The Sankei Shimbun
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| ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行を差し止めた東京地裁の仮処分決定について、同地裁（西岡清一郎裁判長）は１６日、ニッポン放送の異議を退け、差し止めを認可する決定をした。
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| ニッポン放送は即日、東京高裁に抗告した。
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| 西岡裁判長は決定理由で、新株予約権の発行について「ライブドアの支配に不安を覚えたのは理解できる」としたものの「フジテレビの支配権確保が目的なのは明らかで、取締役会の権限を逸脱した著しく不公正な方法だ」と判断した。
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| １１日の東京地裁決定は、ライブドアの申し立てを認めて新株予約権の発行を差し止め、ニッポン放送が同日異議を申し立てていた。
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| 西岡裁判長は、敵対的買収への事後的防御策として新株予約権発行が許されるのは（１）買収者が真摯（しんし）に合理的な経営を目指さない（２）買収で会社が回復しがたい損害を被るのが明らか−の「例外的条件」がある場合のみ、と限定。今回のケースはこれに当たらないとした。
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| ニッポン放送とフジテレビは２月２３日、大量の新株予約権発行による防御策を発表し、翌日ライブドアが地裁に仮処分を申請。ニッポン放送は「フジサンケイグループにとどまり、取引関係やブランド力を維持することが企業価値を高める」と反論していた。（共同） |
ニッポン放送株50％超 堀江氏、経営トップ兼務へ2005/03/16 中国新聞ニュース
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| ライブドアのニッポン放送株の保有比率が、議決権ベースで50％超となったことが十六日、分かった。複数のライブドア関係者が明らかにした。ライブドアは過半数取得をてこに、ニッポン放送に大半の取締役を送り込み、堀江貴文社長自身もライブドアと同放送の経営トップを兼務する方向で検討に入った。ライブドアはニッポン放送株の買い増しを続行。ニッポン放送が22・５％保有し、筆頭株主となっているフジテレビジョンに対しても買収攻勢を強める構えだ。
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| 一方、東京地裁は同日、ニッポン放送の買収対抗策である新株予約権発行を差し止めた仮処分決定について、同放送の異議を退けた。ニッポン放送は決定を不服として東京高裁に抗告。ニッポン放送の買収劇は、来週にも出るとみられる高裁決定が、勝敗の帰すうを決めることになる。
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| ライブドアによるニッポン放送の経営権は、三月末時点の株主名簿で50％超となったことが確認された時点で確定する。名簿確定は四月半ばとなる見通し。ニッポン放送は、取締役十九人全員がことし六月末に任期切れとなる。
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| 現在、フジテレビは議決権ベースでニッポン放送株の約39％を保有。商法の規定でニッポン放送が持つフジテレビ株の議決権が無効になっている。そのため、ライブドアは六月の株主総会後、フジテレビ買収を目的にした増資を実施。フジテレビが保有するニッポン放送株の比率を下げ、フジテレビへの影響力を復活させる方針だ。フジテレビへの買収攻勢を一段と強めるとみられる。
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| ライブドアは現在、発行済みベースで47％程度保有。今後は発行済みベースでの過半数取得を目指す。ニッポン放送株は、名義を書き換えしていない「失念株」などの議決権を持たない株式が昨年九月末で約二百三十万株あり、現時点ではそれよりも減っているとみられる。発行済み株式ベースでも過半数を握ることで、経営権の掌握をより確実にする考えだ。 |
村上ファンド保有率、２月末で３・４４％ ニッポン放送株2005/03/15 The Sankei Shimbun
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| 今年１月５日時点でニッポン放送株の１８・５７％を保有し筆頭株主だった村上世彰氏を代表とする投資グループ「Ｍ＆Ａコンサルティング」（通称村上ファンド）の保有比率が、２月末時点で３・４４％へと大幅に低下していたことが１５日、分かった。
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| 村上ファンドが関東財務局に提出した株式の大量保有報告書で明らかになった。
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| ニッポン放送株については、ライブドアとフジテレビジョンが激しい取得合戦を展開。株価も高値が続いているため、村上ファンドは１５％程度の株式を２月中に売却していた可能性がある。
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| ライブドアは議決権ベースで４８％程度の株式を保有しているとみられる一方、フジテレビも議決権ベースで約３９％を確保している。同ファンドが現時点でも３・４４％保有しているとすれば、ライブドアがニッポン放送の経営権を握る５０％取得へ大きな鍵を握ることになる。（共同） |
ポニー株以外も売却検討 ニッポン放送社長2005/03/15 中国新聞ニュース
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| ニッポン放送の亀渕昭信社長は十五日朝、記者団から保有資産の売却方針を問われ、「まだ話をする段階ではないが、いろいろ考えている」と述べ、傘下のレコード会社「ポニーキャニオン」株のほかにフジテレビジョン株など複数の資産売却を検討していることを明らかにした。ライブドアに経営権を握られる前に優良資産を売却する焦土作戦を展開する構えを示すことで、ライブドアをけん制するとともに、買収意欲をそぐ狙いがあるとみられる。
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| 亀渕社長は将来、資産売却を具体化させる場合には、同社の大株主であるライブドアの堀江貴文社長などに説明する用意があるとも語った。フジテレビの日枝久会長は同日、「グループに残りたいという希望をかなえるのが仕事だ」と述べ、ポニーキャニオン株などの資産売却をニッポン放送から打診されれば応じる考えを示した。
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| ライブドアは現在、ニッポン放送株を議決権ベースで48％程度保有しているとみられ、同放送の経営権を掌握できる50％超取得を視野に入れている。
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| 焦土作戦については、「優良資産売却は株主に不利になり法的に問題がある」との指摘もあり、株主代表訴訟を起こされる可能性がある。
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| ニッポン放送は、筆頭株主となっているポニーキャニオンのほかに、フジテレビ、プロ野球の横浜ベイスターズ、「彫刻の森」などフジサンケイグループの複数企業の株式を保有している。
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| 亀渕社長はライブドアとの今後の交渉について「担当者同士が話すことはあるかもしれないが、係争中の当事者が違うところで話すのはいいことか」と述べ、新株予約権をめぐる司法判断が決着するまではトップ会談をしない方針を示した。 |
ポニー株の売却検討 フジ側、焦土作戦か2005/03/14 中国新聞ニュース
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| ニッポン放送の亀渕昭信社長とフジテレビの日枝久会長は十四日朝、ライブドア傘下になった場合に、同放送の重要資産であるレコード会社「ポニーキャニオン」株式のフジテレビへの売却を検討していることを明らかにした。一方、ライブドアはフジに事業提携するよう再度申し入れる方針。事業提携について日枝会長は同日も「メリットがあるなら考えても良い」と柔軟姿勢を示した。
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| 重要資産売却は、敵対的買収への対抗策の一つで、買収者のうまみ≠減らす「焦土作戦」（クラウンジュエル）と呼ばれる。ライブドアは重要資産の売却をしないよう先週、ニッポン放送の全役員に文書で要請していた。株争奪戦は司法判断の行方を見据えながら和戦両にらみで展開することになった。
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| 週明け十四日の東京株式市場のニッポン放送株の午前終値は七百円高の七千円と急反発した。ライブドアは二十二円高の三百六十円、フジテレビは千円安の二十三万四千円だった。
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| 亀渕社長は、ポニーキャニオンの売り上げの大半が、フジが制作したドラマや映画のソフトであり、ライブドア傘下ではそうしたソフト供給が受けられなくなると主張。「（ポニーキャニオンが）倒産するかもしれない」と述べ、フジサンケイグループから出ればポニーキャニオンの企業価値が低下すると強調した。
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| ライブドアは同日、亀渕社長の発言ついて、「ニッポン放送とフジサンケイグループを大切なパートナーだと考えており、ニッポン放送の企業価値が維持されることを願う」とのコメントを発表した。
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| フジテレビへの新株予約権発行をめぐる司法判断では、企業価値が争点となり、東京地裁決定ではニッポン放送の主張は退けられた。亀渕社長は「ポニーキャニオンの企業価値算定を始める」とし論理を補強して逆転したい考えを示した。
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| フジテレビとライブドア間の事業提携に向けた協議について、亀渕社長は「大株主同士が話し合って（ニッポン放送の）企業価値や株主価値を高めるのは歓迎する」と語った。 |
堀江氏、ニッポン放送全役員に「フジ株売却しないで」2005/03/13 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ライブドアが、ニッポン放送の亀渕昭信社長ら全役員に対し、ニッポン放送が保有するフジテレビジョンや音楽会社ポニーキャニオンなどの株式を売却しないよう要請する手紙を送付したことが１２日、明らかになった。
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| ライブドア関係者によると、買収を仕掛けられた企業が、重要な資産や事業を外部に売却して企業価値を低下させ、買収の意義を失わせる「クラウン・ジュエル」というＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の防衛策を行わないよう、ニッポン放送の経営陣をけん制する狙いがあるという。
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| 手紙は、東京地裁が１１日にニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行を差し止める仮処分決定を行ったことを受け、同日に堀江貴文社長名で発送された。
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| 法廷闘争で苦境に立ったフジ・ニッポン放送側が、新たな対抗策を打ち出すことを警戒し、早々に手を打った形だ。
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| またライブドア関係者は、フジテレビの日枝久会長が１２日未明にライブドアとの提携に含みを示したことから、１４日以降にフジサンケイグループ関係者との会談の可能性を模索する考えも明らかにした。 |
「メリットあれば提携も」 フジテレビの日枝会長2005/03/12 中国新聞ニュース
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| フジテレビジョンの日枝久会長は十二日未明、記者団に対し、ライブドアの堀江貴文社長が強く求めている事業提携について「メリットがあれば事業提携も考える。申し入れがあれば（堀江社長と）担当役員が会ってもいい」と述べ、内容次第ではライブドアとの事業提携を検討するとの柔軟な姿勢を示した。
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| 両社が歩み寄り、協議のテーブルに着くのではないかとの観測も浮上しており、ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株の争奪戦が新たな局面を迎える可能性が出てきた。
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| 一方、東京地裁は十一日、ライブドアが求めていたニッポン放送によるフジへの新株予約権発行差し止めの仮処分を認めた。法廷闘争では当面、ライブドア側が優位に立った形で、フジの対応が注目されていた。
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| 両社の協議が実現すれば、ライブドアがこれまで取得したニッポン放送株をフジに売却する代わりに、ライブドアとフジサンケイグループ各社が緊密な提携に踏み切る可能性もありそうだ。
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| ただ、フジに対するニッポン放送の新株予約権発行をめぐる法廷闘争は今後も続く見通しで、たとえ協議に入ったとしても、最終決着への道は険しそうだ。
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| 堀江社長はこれまで、「インターネットと放送との融合」を掲げ、フジと提携することのメリットを繰り返し強調。十一日の会見でも、「（フジ側とは）継続的に話し合いを持ちたいと言っているが、会ってもらえない状況が続いている」などと語り、日枝会長らと面会したい意向をあらためて表明した。
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| 日枝会長はこれまで「（堀江社長とは）相いれない。提携は今のところ全く考えていない」などとライブドアとの提携を全面否定していた。
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| ライブドアの仮処分申請が認められたことについて、日枝会長は「率直に言って残念だ。今後の司法判断を見守る」と述べた。 |
新株予約権発行認めず 仮処分決定 東京地裁2005/03/12 The Sankei Shimbun
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| 「著しく不公正」ニッポン放送、異議申し立て
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| インターネット関連会社のライブドアが、ニッポン放送が決定したフジテレビジョンを引受先とする新株予約権の発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁民事第八部（鹿子木（かのこぎ）康裁判長）は十一日、「（商法で禁じている）著しく不公正な方法による発行にあたる」として、ライブドアの申し立てを認め、発行を差し止める決定を出した。ニッポン放送は即日、地裁に異議申し立てを行った。決定では、ライブドアが五億円の担保を供託することを仮処分執行の条件としている。
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| 会社の株式を一定の価格で取得できる新株予約権は、平成十四年の商法改正で単独発行が可能となった権利だが、訴訟例がなく、初の司法判断が注目されていた。ニッポン放送が異議を申し立てたことで、今後は地裁での異議審、さらに高裁での抗告審、最高裁での特別抗告審の判断を仰ぐ可能性がある。
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| 今回の仮処分の審理では、新株予約権の発行が、それぞれ商法で禁じている（１）著しく有利な条件での発行（２）著しく不公正な発行−に当たるかどうかが争点となった。
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| 東京地裁は（１）について、所定の算定方式で公正な発行価額を算出した上で、「発行価額が公正な発行価額より特に低いなど、明らかに不合理な点は認められない」として、「著しく有利な条件」での発行には該当しないと判断。ライブドア側の主張を退けた。
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| （２）については、「発行は、フジサンケイグループに属する経営陣の支配権維持が目的」と認定した。
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| そのうえで、「特定株主の支配権獲得により、企業価値が著しく棄損される場合には、防止のため相当な手段が許される場合があるというべき」との見解を示し、「本件では、ライブドアの支配権取得で、企業価値が著しく棄損されることが明らかとまではいえない」として、発行が「不公正」と結論づけた。
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| また、ニッポン放送が、ライブドアが時間外取引で株を大量に取得した行為を証券取引法違反に当たると主張していた点については、「法の規定に違反すると認められない」とした。
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| ライブドアは先月二十四日に仮処分を申請。「新株予約権の発行は、フジテレビによるニッポン放送に対する支配権維持を目的にしており、著しく不公正」と主張していた。
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| これに対してニッポン放送側は、「フジサンケイグループに残って企業価値の維持・向上を図ることが目的で、今回の経営判断は必要不可欠」と主張していた。
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| ニッポン放送は、先月二十三日に取締役会で新株予約権の発行を決議。フジテレビは今月二十四日、ニッポン放送の株式を最大四千七百二十万株獲得する権利を得ることになっていた。
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| ◆展開見守る
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| フジテレビ広報部の話 「引き続き今後の展開を見守っていきたいと思います」
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| ◇
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| ◆粛々と対応していく
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| 亀渕昭信ニッポン放送社長の話 「社員一同の気持ちが否定され、残念だ。私どもの考えをこれからもしっかりと伝え、粛々と対応していきたい」
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| ◇
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| ◆業務提携呼びかける
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| 堀江貴文ライブドア社長の話 「主張が認められうれしい。従来通りニッポン放送への資本参加とフジサンケイグループに事業提携を呼びかけていく」
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| ◇
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| 《新株予約権》企業が発行する株式を、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。以前は社債などと組み合わせた発行しかできなかったが、平成１４年の改正商法で単独発行ができるようになった。取引先との関係強化や資金調達、買収防衛策などに利用する。 |
ニッポン放送／ライブドア 最高裁まで争う構え2005/03/12 The Sankei Shimbun
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| ライブドア側の仮処分申請を認めた東京地裁決定を不服として、ニッポン放送は民事保全法に基づき、東京地裁に異議を申し立てた。今回の仮処分命令を出した民事第八部が異議についても審理するが、別の裁判官が担当することもある。双方の意見を非公開で聞く「審尋」や、新たに提出を受けた書面をもとに、仮処分を認めるかどうかを改めて判断する。
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| 異議に対する地裁決定は早期に出されるとみられるが、主張が認められなかった側は、今度は東京高裁に「抗告」を申し立てることが可能。地裁段階と同様に「審尋」が開かれ、高裁が仮処分について審理する。
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| さらに高裁決定を不服とする側は、最高裁に「特別抗告」などを行うことができる。特別抗告は憲法違反を理由として、最高裁に申し立てる。
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| このほか、高裁に対して「許可抗告」を申し立てることも可能だ。この場合、高裁の決定の判断の中に、最高裁判例と異なるなど法の解釈に重要な事項を含むと認めた場合に、申し立てが許可され、最高裁で審理が行われることになる。
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| 今回の場合、ライブドア、ニッポン放送の双方とも争う姿勢を崩しておらず、最高裁まで争われる可能性が高い。 |
堀江社長、徹底抗戦の構え ニッポン放送株争奪戦2005/03/08 中国新聞ニュース
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| ライブドアの堀江貴文社長は八日、記者団に対し、フジテレビジョンのニッポン放送株公開買い付け（ＴＯＢ）成立について「長期戦は想定済みだ」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。ライブドアは既に議決権ベースで発行済み株式の45％超を保有しているが、同放送の経営権を握るための買い増しを続け過半数取得を目指す。
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| ライブドアは、ニッポン放送によるフジへの新株予約権発行差し止めを求め東京地裁に仮処分を申請している。フジが同放送を子会社化できるかどうかは、地裁の決定に左右されるため、当面は司法判断が株争奪戦の次のヤマ場になる。
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| 市場に残るニッポン放送株は15％程度とみられる。その上、市場に放出せずに保有継続を決めた株主も多い。ライブドアの保有比率が過半数に達しない場合は、激しい委任状争奪戦に発展する可能性もあり、その場合はこう着状態に陥る見込みだ。
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| 司法判断がライブドアの差し止め請求を認めた場合、同社は三月末の株主名簿確定までに過半数を取れば、六月下旬の株主総会で新しい取締役の選任が可能となる。ニッポン放送の取締役は現在十九人で任期は二年。今年の株主総会で全員任期が切れるため、ライブドアが全取締役を選任し経営をコントロールできる。その場合、堀江社長自らがニッポン放送に乗り込む構えを見せている。
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| ライブドアは過半数を取得後にニッポン放送の増資を検討し、フジに対抗する見通しだ。増資でフジの保有比率が三分の一以下になればフジの拒否権は消滅。25％以下ではニッポン放送が持つフジ株の議決権が復活し、ライブドアによるフジの間接支配が可能になる。
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| 一方、拒否権を取得したフジは、司法判断の結果を問わずライブドアの経営を制限することができる。さらに、裁判所がライブドアの申請を退けた場合は、フジはニッポン放送の新株予約権発行を受けて大量の新株を手にできる。そうなればライブドアは拒否権を失い厳しい立場に追い込まれることになる。 |
フジ、33・４％超取得濃厚 ＴＯＢ成立は確実2005/03/07 中国新聞ニュース
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| ニッポン放送株をめぐるフジテレビジョンとライブドアの取得合戦で、フジテレビが実施した同株の公開買い付け（ＴＯＢ）が七日締め切られ、同意した株主が議決権ベースで三分の一を超える公算が濃厚となったことが分かった。関係筋が明らかにした。
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| フジが33・４％超を握ると、株主総会で取締役解任や合併契約書の承認などの特別決議に対し「拒否権」を発動でき、ライブドアによるニッポン放送の経営を制限できるため、フジにとって「期待できる最高の結果」（フジ幹部）となる。
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| フジは、大株主を中心にＴＯＢへの同意を求め、33・４％超を確保できたもようだ。
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| ＴＯＢの正式結果は八日午前に公表される見通しだが、フジはすでに目標とした25％超を確保し、ＴＯＢ成立は確実。ニッポン放送がフジに対して持つ議決権が消え、同放送の筆頭株主であるライブドアの間接支配≠排除できる。
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| ライブドアもこれまでに議決権ベースで45％超を確保、七日も過半数確保を目指し買い増しを図ったもようで、両社による株争奪戦はヤマ場を迎えた。
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| 一方、ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権の発行に対し、ライブドアが差し止めを求めた仮処分請求について早ければ今週中に東京地裁が決定を下す見通し。株の取得競争の結果にかかわらず、勝敗の行方に大きな影響を与えることから焦点となる。
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| ニッポン放送株のＴＯＢをめぐっては、同放送株を約８％保有する大和証券ＳＭＢＣに対し、フジサンケイグループの創業者一族の鹿内宏明夫妻が大和の対応は違法だとして株式の返還を求めるなどしている。それに対し大和は「法令違反はない」と反論している。
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| フジはＴＯＢの代理人を務めた大和証券ＳＭＢＣのほか、サンケイビル、東京電力、関西電力、講談社、三菱電機、東芝などからＴＯＢへの同意を取り付けた。 |
敵対的Ｍ＆Ａ、企業の７割が「危機感」…読売調査2005/03/06 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 読売新聞社が、全国の主要企業１０６社を対象に実施した「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関する緊急アンケート調査」の結果が、５日まとまった。
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| 会社の乗っ取りなど敵対的なＭ＆Ａに対する危機感は、「強く持っている」（１２・３％）を含めて、全体の７３・６％（７８社）が「持っている」と答えた。
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| 敵対的なＭ＆Ａに対する防衛策を導入している企業は３５・８％（３８社）にとどまったが、今後、一層強化したり新規に防衛策を講じたいとする企業は５６・６％（６０社）に上り、新株予約権などを使った強力な防衛手段である「ポイズン・ピル（毒薬）」も、１５・１％（１６社）が導入を検討していることがわかった。
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| 敵対的Ｍ＆Ａに対する防衛策を「持っている」企業の具体策（複数回答）をみると、狙われやすい浮動株を少なくする「自己株式の取得枠の確保」（２２・６％）、敵対的Ｍ＆Ａに対抗し、友好的な支援者に新株を引き受けてもらう余地を作る「新株の発行可能枠の拡大」（１７・９％）、弁護士など「専門スタッフの確保」（１５・１％）などが多く、最低限の対策にとどまっている。
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| また、外国企業に事実上の株式交換による合併を認める「三角合併」の解禁を盛り込んだ新しい会社法案については、「方向性は理解できるが、Ｍ＆Ａ防衛策を整備したうえで、導入すべきだ」が６３・２％（６７社）に上っており、Ｍ＆Ａ防衛策について指針などで明確にするよう、企業が強く求めていることがわかった。
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| 調査は、主要企業１３０社を対象に３月１〜４日に実施し、１０６社（８１・５％）から回答を得た。 |
ニッポン放送株の返還要求 創業者一族が大和に2005/03/06 中国新聞ニュース
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| ニッポン放送株式を約８％保有する大和証券ＳＭＢＣに対し、フジサンケイグループの創業者一族が大和の対応は違法だとして株式の返還を求めていることが六日、分かった。大和の所有する株は創業者一族から買い取ったもので、大和は株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中のフジテレビジョンに売却することを決めている。
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| フジは、七日を期限としたＴＯＢでニッポン放送株の最低25％超の取得を目指しているが、創業者一族はフジに対しては大和から株式を買い取らないよう求めている。フジとライブドアによるニッポン放送争奪戦に微妙な影響を与える可能性がありそうだ。
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| 創業者一族は、昨年五月に所有権や配当などの利益を譲る信託受益権という手法で大和にニッポン放送株を売却した。大和はフジがＴＯＢの実施を公表する前の一月初めに受益権を株式に転換。その後、フジが大和を代理人とするＴＯＢを公表した。
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| これらの動きについて、創業者一族は、ＴＯＢを検討している事実などを知りながら大和から説明がなかったのは問題と主張しており、法令違反があったとして大和に契約解除を求めた。法的措置も検討しているという。
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| 今回の問題について、大和は「法令違反はない」としており、フジも「予定通り大和からＴＯＢで株式を取得する」としている。 |
ライブドア、５０社にニッポン放送全株買い取り打診2005/03/06 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| インターネット関連会社ライブドアが、ニッポン放送株を３５％取得したことを発表した２月８日に、同社の上位株主５０社に対し、保有株式をすべて購入する旨を伝える「意向表明書」を提出していたことが、５日明らかになった。
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| ニッポン放送による最大４７２０万株を与える権利（新株予約権）の発行差し止めをライブドアが求めている仮処分申請の審尋で、ニッポン放送側は「市場を通さない相対取引で購入しようとしたことは証券取引法の趣旨に反し、個人投資家を無視した行為」などとする資料を提出した模様だ。
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| 読売新聞が入手した文書によると、ライブドアの堀江貴文社長名で、「御社保有のニッポン放送の普通株式全部の取得を希望いたします」と書かれており、ライブドア取締役の連絡先や電子メールアドレスが明記されている。購入価格や購入方法には触れていない。
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| 証取法では、取得した株式が全体の３分の１を超えた後、さらに市場外で株式を買い増す場合にも原則として株式公開買い付け（ＴＯＢ）で購入することを義務づけている。
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| ニッポン放送は、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引を使ってニッポン放送株を大量取得した経緯も証券取引法違反の疑いが強いとして、証券取引等監視委員会に調査を要請しており、ライブドアの意向表明書は、今後の審尋でも議論になりそうだ。 |
ニッポン放送株、ライブドア取得４５％超2005/03/05 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| ライブドアがニッポン放送の経営権を巡ってフジテレビジョンと株式の争奪戦を繰り広げている問題で、ライブドアが保有するニッポン放送株の比率（議決権ベース）が４５％を超えたことが４日わかった。 |
堀江社長「複合企業体めざす」 外国特派員協会で語る2005/03/03 asahi.com
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| ライブドアの堀江貴文社長は３日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、ニッポン放送株を大量に取得したことについて「放送とネットの融合の速度が遅いので、ある程度強引な手法を使わないといけないと思った」と語った。オーストラリアのメディア王・マードック氏を目指しているのか、との問いには「ネット、メディア、金融のコングロマリット（複合企業体）を目指している」と自社の将来像を描いた。
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| 株式取得の手法が批判され、制度見直し論議を呼んだことについて「大企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）時代が始まろうとしているのに法制度などに不備が多い。だれかが行動しないと直らない」と強調。さらに「今回の件で株式公開買い付け（ＴＯＢ）などが知られるようになったのは良かった。日本の投資家はもっと勉強しなければならない。このままではずるがしこい人たちにだまされる。今後もＭ＆Ａは増えていくと思う」と述べた。
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| また、ニッポン放送の大株主で友人でもある投資家、村上世彰氏との間の話を披露。「『ニッポン放送株がフジのＴＯＢ価格よりも市場で高い値段がついたらどうするつもりか』と聞いたら『高い金額で売るのは当然だ』と答えた。高い値段をつければ市場にたくさんの株が出てくるというのはその時にわかった」
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| 堀江氏は「放送は一方通行で今後先細りする。ブランド力や多くの視聴者をもつ今のうちにＩＴ（情報技術）事業で成功しなければ、１０年後にはビジネス機会を失う。（高速大容量通信が普及した）今がチャンスで、ここ１〜２年が勝負だ」と自らのインターネット事業との相乗効果が求められていると指摘。「映画がテレビに追い抜かれたのがいい例だ」と述べた。
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| この日の講演には同協会としてはゴーン日産自動車社長がつくった記録に並ぶ内外の記者２６０人が集まった。 |
livedoor デパート、テナント申込み件数が1万件を突破2005/03/03 japan.internet.com
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| ivedoor デパートでは3月2日〜4月4日、テナント申し込み1万件突破記念セールを開催、出店テナントの中から優秀なテナントを表彰する予定。
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| livedoor デパートは、一般契約店のテナント出店と livedoor セレクト商品販売で構成され、家電から衣料・食料品・本・DVD などを販売している。集中カート方式で複数ショップの商品をまとめて購入できる機能がある。 |
「ライブドアの経営参画に反対」ニッポン放送社員一同が声明文2005/03/03 The Sankei Shimbun
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| ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦をめぐりニッポン放送の社員２１７人は３日、「社員一同」との署名で、「ライブドアの経営参画に反対する」との声明を発表した。２日夜に約９割の社員（役員を除く）が参加して緊急社員総会を開き、全員一致で決議した。
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| 声明は「ライブドアの堀江社長の発言にはリスナー（聴取者）に対する愛情が全く感じられない。（同放送がフジテレビの株を持つ）資本構造を利用したいだけ、としか私たちの目には映らない」とし、従業員としてライブドア傘下入りを拒否する姿勢を明確にした。
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| ニッポン放送をめぐっては株式取得合戦の一方で、ライブドアによる仮処分申請で法廷闘争に発展している。声明は「私たちの考えに沿った決定」を司法に望むとも強調。ほぼ全員に近い社員の意向を明らかにしている。
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| 声明は「堀江社長が責任のある放送や正確な報道について理解しているとは到底思えない」「ライブドア傘下に入れば、フジサンケイグループやスポンサー各社などとの関係見直しを余儀なくされる」と主張。「社員一同はフジサンケイグループに残るという現経営陣の意志に賛同する」と強調している。
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| 社員総会は若手社員らが呼び掛け、役員を除く全社員２３８人中、委任の４０人を含めて２１７人が参加。連絡が付かないなど欠席者はあったが「ライブドアに賛同する意見はなかった」（同社）という。（共同） |
ライブドアが４５％超取得 ニッポン放送の経営権視野2005年03月04日(金) Gooニュース (KYODO NEWS)
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| ニッポン放送株式の買収を進めているインターネット関連会社のライブドアの同放送株保有比率が議決権ベースで４５％を超えたことが４日、分かった。ライブドア関係者が明らかにした。
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| ニッポン放送株をめぐっては、フジテレビとライブドアの間で激しい株式取得合戦が展開されている。ライブドアは２月２３日までに約４２・５％の株式を取得していたが、その後も同放送株式を買い増して４５％を超えたとみられる。ライブドアは買い進む構えを崩しておらず、経営権を握ることができる過半数取得が視野に入ってきた。
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| ただ、株式市場に放出されるニッポン放送株は徐々に少なくなってきており、市場関係者は「残り５％程度の株式をライブドアが取得できるかどうかは分からない」としている。 |
ライブドア株 リーマン、１億７７７７万株取得可能2005/03/02 The Sankei Shimbun 東京朝刊より
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| リーマン・ブラザーズ証券は１日、ライブドアがニッポン放送株を大量取得するため発行した８００億円の修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）の引き受けについて、株式大量保有報告書を関東財務局に提出した。それによると、当初設定した４５０円でＣＢをすべて転換した場合、１億７７７７万株のライブドア株を入手できる。
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| ただ、リーマンが引き受けたＭＳＣＢは市場価格よりも常に１０％安く転換（下限は１５７円）できるため、株価が下落するほどリーマンが入手する株数が膨らむ仕組みだ。この条件で仮に１日のライブドア株の終値（３６３円）で計算すると、約２億４５００万株の新株に転換できる。
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| ライブドアの筆頭株主となっている堀江貴文社長の保有株数は１月３１日現在、約２億２０００万株。現在の株価でリーマンがすべてのＭＳＣＢを株式に転換すると、堀江社長の保有株数を超え、筆頭株主となる計算だ。
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| ただ、リーマンは「ライブドアの大株主になる意図はない」とし、ＭＳＣＢを少しずつ株式に転換して売却する方針を示している。このため、市場関係者には「ライブドアの既存株主が今後、株価変動のリスクを抱え込む」との指摘が出ている。
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| また、報告書によると、リーマンがＭＳＣＢの引き受けにあわせ、堀江社長から２月１０日に借りたライブドア株約４６７２万株のうち、約４０４５万株を２４日に返却した。リーマンは借りた株式の一部を売却、ライブドアの株価が下落するきっかけになったとされる。 |
新株予約権で初の審尋 ニッポン放送とライブドア2005/03/01 The Sankei Shimbun
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| ニッポン放送のフジテレビジョンに対する大量の新株予約権発行が、不公正で他の株主に損害を与えるとして、ネット関連会社のライブドアが発行差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は１日、双方の意見を聞く初の審尋を開いた。
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| 審尋は午後、非公開で約１時間半行われた。
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| 審尋終了後、ライブドアの熊谷史人取締役は「不公正発行だと主張した。われわれの主張が認められると思う」とコメント。ニッポン放送側の代理人は取材に応じなかった。
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| フジテレビとニッポン放送は２月２３日、同放送株の争奪戦でライブドアに対抗し、巨額の新株予約権の発行でフジの子会社にする防御策を発表。ライブドアは翌日夜、商法の差し止め対象となる「著しく不公正な新株発行」に当たるとして仮処分を申し立てた。
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| フジテレビによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期限は３月７日。新株予約権の発行は３月２４日の予定。
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| <新株予約権> 企業が発行する株式を、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。以前は社債などと組み合わせて発行されたが、２００２年からは単独発行ができるようになった。発行企業にとっては、株式を将来受け取る権利を与えることで、目先の費用をかけない有力な買収防止策になる。経営者や従業員に与えられるストックオプションは、代表例の１つ。（共同） |
平均株価８カ月ぶり高値2005/02/28 The Sankei Shimbun
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| 週明け２８日の東京株式市場は、１月の鉱工業生産指数が上昇し景気改善への期待が膨らんだことから、幅広い銘柄が買い進まれ、日経平均株価（２２５種）は３営業日続伸、約８カ月ぶりに１万１７００円台を付け取引を終えた。
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| 終値は、前週末比８２円３５銭高の１万１７４０円６０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１０・０８ポイント高の１１７７・４１と続伸した。
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| 出来高は約１８億３１００万株と高水準を回復し、昨年来の高値更新銘柄は鉄鋼などの素材関連をはじめ１４８銘柄に上った。
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| 前週末の米国の株高に加え、朝方発表の鉱工業生産指数の上昇を好感し、高値もみ合いの堅調な商いとなった。 |
「より価値高める」と自信 テレビ出演でライブドア社長2005/02/27 The Sankei Shimbun
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| ライブドアの堀江貴文社長は２７日、ＮＨＫやテレビ朝日の番組に相次いで出演、株式取得を進めているニッポン放送について「フジサンケイグループにいるよりも企業価値を高められる」と述べ、ライブドアと提携した場合の効果にあらためて自信を示した。
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| 堀江社長は、ライブドアが設立以降の９年間で時価総額を大幅に伸ばしてきたと実績を強調。ニッポン放送の企業価値は「フジテレビジョン株が大半を占めている」とした上で「これまでフジサンケイグループにいても伸びていない」と指摘した。
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| ニッポン放送は、ライブドア傘下になると企業価値が棄損するとしてフジサンケイグループの一員であり続ける方針を表明しているが、堀江社長は「企業価値が下がる論拠はない」と反発。
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| さらにニッポン放送の買収に関しては「敵対的でなく友好的にというスタンスは変わらない」と語った。（共同） |
ライブドア、証券監視委に新株予約権の調査申し入れへ2005/02/27 The Sankei Shimbun
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| インターネット関連会社ライブドアは２６日、ニッポン放送が同社株を新たに取得できる権利（新株予約権）を発行し、フジテレビジョンに与えることを決めたことについて、「ニッポン放送の株価下落を狙った株価操縦の疑いが強い」として、２８日にも、証券取引等監視委員会と東京証券取引所に調査を申し入れる方針を明らかにした。
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| ライブドアは、ニッポン放送の新株予約権の発行について、「大量の株が発行されて１株あたりの価値が下がる可能性を示唆することで、ニッポン放送の株価を下落に向かわせる狙いがある」として、株価操縦の可能性を指摘。さらに、株価を下落させることで、フジテレビが行っている株式公開買い付け（ＴＯＢ）にニッポン放送の株主が応じやすくし、ＴＯＢを成功させる意図があるなど違法性が高いとしている。 |
Lehman Brothers、ライブドアへの資金調達で釈明2005年2月25日 japan.internet.com
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| 投資銀行の Lehman Brothers は2005年2月24日、ポータルサイトを運営する株式会社ライブドアに対し、ライブドアが発行した800億円の CB（転換社債型新株予約権付き社債）発行総額全額の払い込みを完了した、と発表した。
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| また、同社は、この案件はライブドアの資金調達を助けることが目的であり、外資による国内メディア産業参入の後押しを意図したものではなく、あるいは同社がライブドアの大株主になるという意図もない、と説明している。 |
ライブドア、予備校と提携して大学入試解答速報を掲載2005年2月25日 japan.internet.com
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| 株式会社ライブドアは2005年2月24日、大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営する株式会社ナガセと提携、ポータルサイト「livedoor」の学習ポータルサイト「livedoor 学び」で、国公立大学2次試験と主要私立大学の解答速報を行う、と発表した。
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| 試験解答速報データはナガセが提供する。
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| なお、読売オンラインでは河合塾が協力、大学入試センター試験、主要国立大学2次試験、主要私立大学入試の問題、解答、分析速報を行ってしている。 |
フジ、５０％超取得へ新株予約権 ニッポン放送を子会社化へ2005/02/23 The Sankei Shimbun
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| ニッポン放送は２３日、フジテレビジョンを割当先に、新しく発行する株式を大量に取得する権利（新株予約権）を与えると発表した。フジが権利をすべて行使すれば、現在のニッポン放送の発行済み株式数（３２８０万株）を上回る株式（４７２０万株）を取得できるため、ニッポン放送株の過半数を握り子会社化することが可能になる。
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| ニッポン放送買収を目指すインターネット関連会社ライブドアに対抗する。フジが予約権すべてを行使した場合、ライブドアの持ち株比率は現在の４０％超から約１６％まで急低下。フジは７０％程度まで上昇する計算だ。
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| フジテレビの日枝久会長は２３日の記者会見で「ライブドアが訴訟を起こすなら受けて立つ」と強調。同日の取締役会でフジに予約権を与える決議をしたニッポン放送の亀渕昭信社長も「フジグループ内にとどまることが当社の企業価値を高める」と述べ、決定の正当性を主張した。
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| フジテレビをはじめとするグループ各社は、ニッポン放送がライブドアの支配下となった場合には取引をすべて中止する意向も示した。
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| 亀渕社長はまた、ライブドアの株式取得について「違法の疑いがある」と批判した。予約権の行使期間は３月２５日から６月２４日まで。
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| フジが株式を取得する際の１株当たりの払い込み額は５９５０円。予約権をすべて行使すると、総額約２８０８億円かかる。５０％超を確保するのに必要な資金は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に必要な費用と合わせ総額約１４００億円。
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| ニッポン放送をめぐっては、ライブドアが同放送株の約４０・５％まで買い進めており、最終的に５０％超を取得して経営権を掌握する構えを示している。一方、フジテレビはＴＯＢで３月２日までに３３・４％以上を確保するもようだ。
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| <新株予約権> 企業が発行する株式を、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。以前は社債などと組み合わせた発行しかできなかったが、２００２年施行の改正商法で単独発行が認められた。発行する側にとっては、株式を将来受け取る権利を与えることで、目先の費用をかけない買収防止策になる。株主優待策などにも活用できる。経営者や従業員に与えられるストックオプションは、代表例の１つ。
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| フジテレビの日枝久会長、ニッポン放送の亀渕昭信社長らが同日夕、東京都内のホテルで緊急記者会見。会場は約３００人の報道陣であふれた。
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| 冒頭、亀渕社長が文書を読み上げ、新株予約権の発行を発表。隣の日枝会長はその間、険しい表情を崩さず、じっと前を見据えた。
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| 「申し上げたいのは一点。ニッポン放送はフジテレビのグループに残ります。グループの一員です」と訴えかけるように話した亀渕社長。「企業価値を高める」「高い公共性を守る」などとフジテレビによる子会社化のメリットを挙げ、「ニッポン放送がメディアでの勝ち組として生き残るため」とも発言した。
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| 日枝会長は堀江社長のこれまでの発言に対する批判も展開。フジテレビがインターネットによる商品販売なども手掛けていること列挙し「わが社に対し『何もやっていない』と言っている人と提携できるのか」と語気を強めた。
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| さらに、今回の措置に対する訴訟の可能性を問われると「われわれは受けて立ちます。司法の場で一連の買い取りを含め、世に問いたい」と自信満々に答えた。
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| ニッポン放送の亀渕昭信社長、天井邦夫副社長、フジテレビジョンの日枝久会長との一問一答は次の通り。
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| −新株予約権を発行し、フジテレビの子会社となる狙いは何か。
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| 亀渕「取締役には企業価値を維持、向上させる義務がある。ライブドアが親会社になった場合は企業価値が下がり、フジサンケイグループの一員である場合と比較にならないと判断した」
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| −ライブドア傘下では駄目という理由は。
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| 亀渕「例えばイベント事業を多く実施しており、ほとんどはフジサンケイグループの共催や主催。それらがなくなるだけでも大変なダメージだ」
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| −商法違反では。
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| 亀渕「そうはならない。企業価値の維持に必要不可欠な判断であり、取締役が全員賛同した」
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| −これで上場廃止のリスクが高まり、既存株主にとって株式の価値が下がるのではないか。
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| 天井「フジテレビの株式公開買い付け（ＴＯＢ）の最中なので、株主は応募できる。買い付け価格の５９５０円で売却できるので、損をすることにならない」
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| −ライブドアがＴＯＢに応じれば。
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| 日枝「受けてくれれば、喜んで応じる」
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| −ライブドアが提訴する可能性もあるが。
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| 日枝「もしも提訴するならば、堂々と受けて立つ。司法の場に持ち込まれれば（ライブドアの株取得の手法など）一連の流れを判断すると思うので、世に問いたい」（共同） |
フジ会長33・４％に自信 ニッポン放送株のＴＯＢ2005/02/23 中国新聞ニュース
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| フジテレビジョンの日枝久会長は二十三日朝、記者団に対し、同社が進めるニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）について「（三分の一は）いくだろうと思う」と述べ、ニッポン放送の株主総会で取締役解任や合併など重要事項の決議に対して「拒否権」を行使できる33・４％以上の株式確保に自信を示した。
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| フジテレビが三分の一超の株を保有すると、ライブドアが仮にニッポン放送株の過半数を取得しても、フジが拒否権を発動できるため、ライブドアのニッポン放送への影響力を大幅に制限できる。ライブドアもすでに40％超を確保、さらに買い増しを図っており、ニッポン放送をめぐる株の争奪戦はいよいよ激しさを増してきた。
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| 日枝会長は、取引先などの安定株主の説得がうまくいっているとして、ＴＯＢの成立条件になる25％超の確保については「間違いない」と明言。ニッポン放送はフジの筆頭株主だが、フジが25％を持てば、商法の規定でニッポン放送のフジに対する議決権が消滅。これでライブドアの影響力がフジに及ぶのを防ぐ作戦だった。
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| 今回はさらに、議決権比率で三分の一超の取得見通しを示した。実現できれば、ライブドアが今後出してくると思われるさまざまな策に対し、フジは強力な武器を得ることになりそうだ。 |
「大和のお粗末、リーマンの貪欲」、ライブドアのニッポン放送株取得2005年02月22日 日経ビジネス
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| ライブドアが2月8日にニッポン放送株の35％を取得を発表した後、沈黙を守ってきた大株主がいる。ニッポン放送株の約19％を持つ村上世彰M&Aコンサルティング代表だ。その村上氏が日経ビジネスの取材に応じた。
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| ライブドアに保有株を売却したかという本誌の問いに、村上氏は「ファイリング（大量保有についての変更報告書）を見れば分かる。（ファイリングをしなければならない大量の株式売却は）ない」と否定した。村上氏によれば、堀江貴文社長は以前から「売る気はありますか」と打診していたという。だが村上氏は「僕はファンドマネジャー。常に高い値段を提示してもらえれば、検討します」と答えるにとどめ、売却に応じなかったと主張する。
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| 「TOB票読みしない」と大和
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| では、これまで明らかにされることがなかったライブドアの購入先はどこか。ニッポン放送への大口投資家のうち固定株主を除くと、残りは国内外の信託銀行管理分（実質株主は不明）と米系投資ファンド2社が残る。開示されている情報を見る限り、それらが持つ株式を購入したとしか考えにくい。
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| そもそもニッポン放送を巡っては、歪な親子関係を解消するためにフジテレビジョンが1月からTOB（公開株式買い付け）を始めていた。そこに割って入ったのがライブドア。なぜ大口投資家はフジテレビに売らず、ライブドアに売ったのか。そこから浮かんだのは、フジテレビとライブドアのそれぞれについた証券会社の明暗だった。
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| フジテレビによるTOBのアドバイザーとなったのは、大和証券SMBC。統合話が浮上している大和証券グループ本社と三井住友フィナンシャルグループが、1999年に出資比率6対4で設立した法人向け証券会社だ。
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| フジテレビが提示した買い付け価格は5950円だった。ところが、ライブドアは約6100円と、フジテレビの買い付け価格を150円程度上回る価格で一気に株式を集めた。フジテレビによるTOBを円滑に進められなかったこと。そしてライブドアの横やりを許したこと。大和は2つの致命的なミスを犯した。
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| 大和の幹部は「TOB価格は適正。株主の票読みなど事前にしない。次の手はいろいろと考えている」と強気な姿勢を崩さない。しかし、大和が入念な準備をしてTOBを成功させていれば、次の手を考える必要もなかった。
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| 大和はニッポン放送株の8％を持つ大株主でもある。ニッポン放送創業家の鹿内宏明氏らが保有していた株式を購入した分で、いずれはそれをフジテレビに売却すると見られる。フジテレビ経営陣にとっては目の上のこぶとも言える存在だった鹿内家から株を取得したことは、ニッポン放送へのTOBにとってハードルを越えたことを意味する。大和とフジテレビはここで安心してしまったのではないか。
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| 倒産しない限り利益は保証
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| お粗末という批判を免れない大和と対照的なのが、ライブドアによる電光石火のニッポン放送株取得を助けた米投資銀行のリーマン・ブラザーズだ。
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| リーマンはライブドアのCB（転換社債型新株予約権付社債）の引き受けにより、800億円を同社に投資した。売上高100億円のライブドアにその8倍もの資金を投じたことで、リーマンは気前のいい投資家に映る。しかし、その取引構図を見ると、利益への執着ぶりがよく分かる。堀江社長ばかりが目立つが、資金提供などを仕組んだリーマンこそが陰の主役だ。
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| リーマンによるCBの引き受けには複数の条件がある。
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| まずリーマンはCBをライブドアの株価より常に10％低い値段で、普通株に換える権利を持つ。仮に株価が380円だったらリーマンはCBを342円で株に換えられ、そこで売れば38円の利益を得られる。
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| しかも転換価格は週に1回、修正される。リーマンは株価の状況に応じて転換し、タイミングよく売買できる。
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| さらにリーマンとライブドアの堀江社長にはCB発行以外の契約もある。それは堀江社長が持つライブドア株（2憶2000万株保有）をリーマンに貸し出す、というものだ。貸し株数は「大量ではない」（リーマン関係者）というものの、リーマンはこの株券を市場で売ることができる。仮に380円で売りをかけて、株価が280円になって買い戻せば、100円の利益が出る。このように、リーマンはライブドアへの投資に関して、儲けが出せる仕掛けをいくつも仕組んでいる。ライブドアが倒産するような事態が起きない限り、リーマンは利益を得られると言える。
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| 加えてリーマンの功績は、ニッポン放送株を持つ海外投資家を説得し、ライブドアとの取引仲介を手がけたことだろう。リーマンは「（仲介を）やったともやらないとも言えない」としているが、有力な誰かのお膳立てなしで、短時間の大量売買はできない。投資助言や仲介に関われば、リーマンはライブドアから手数料も得られる。
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| ライブドアの登場を受けて、フジテレビはTOBによる目標取得比率を25％に下げた。フジテレビとニッポン放送がお互い25％ずつ持ち合えば両社間での議決権行使ができなくなる。ライブドアがニッポン放送を通じてフジテレビに影響力を持つのを抑えられる。しかし、ライブドアの堀江社長も「ニッポン放送の増資を考える」と対抗手段を口にする。
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| 今後の注目点は、何と言っても村上氏の動向にある。なぜなら村上氏がフジテレビによるTOBに応じるか、またはライブドアへ売却するかで、勝敗が決まるからだ。今年6月のニッポン放送の株主総会は、3月末時点の株主の持ち株比率を基に議決する。3月末に向けて、フジテレビとライブドアによる村上氏へのラブコールが高まりそうだ。「（儲けを狙う）ファンドマネジャーとしてはありがたい限り。これは面白い」と村上氏は余裕さえ見せる。
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| ライブドアの正念場
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| 一方で「人生を賭けている」とする堀江社長は、財務状況から見ると正念場だ。2004年4月には1株当たり638円で増資をした。今回のCBの転換価格は450円。リーマンに有利な条件をつけたのは、株価の下落が背景にある。
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| 今回のCB発行も計算上、リーマンが最低転換価格（157円）で普通株に転換したら5億株も増える。現在の発行株数である6億株の約2倍で、株価の下落要因にもなる。
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| 市場でささやかれるのが、リーマンの下落作戦。まず堀江社長から借りた株を売る。売り圧力で株価が下がりきったら、CBを株式に換えて、堀江社長に返す。その差額が儲けになる。こうして「株価は157円まで下がる可能性もある」（証券アナリスト）。そうなればライブドアや同社の個人株主にとり、リーマンは脅威になる。
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| 株価が下落して資金調達が難しくなれば、ライブドアは苦しい。堀江社長が連日、テレビに登場して「高成長のIT企業」のイメージを振りまくのも株価対策にほかならない。堀江社長にレギュラー番組の出演機会まで与えていたフジテレビが、標的にされたのはまさに皮肉としか言いようがない。（酒井 耕一、大豆生田 崇志、篠原 匡） |
ニッポン放送株40％超取得 ライブドア、買い増し続行2005/02/21 中国新聞ニュース
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| インターネット関連会社のライブドアは二十一日、ニッポン放送株式の保有比率が議決権ベースで40％を超えたことを明らかにした。比率が40％超となったことで、ライブドアはニッポン放送を会計上の連結子会社とすることや役員派遣も検討し、両社の関係を強化したい構えを示している。今後も買い増しを続け、過半数の株式保有を目指すほか、フジサンケイグループに業務提携を引き続き、申し入れる方針だ。
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| こうしたライブドアの攻勢に対し、フジテレビジョンの境政郎常務は同日、「（ニッポン放送株の）25％超の取得には揺るぎない自信を持っている。次の目標は三分の一以上の取得だ」とし、株式公開買い付け（ＴＯＢ）成立に自信を示した上で、株主総会で合併など重要決議を阻止できる三分の一超取得を視野にするなど、対抗姿勢を崩していない。
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| フジは、ニッポン放送株を保有するグループ企業や大口の機関投資家など主要株主に対し、ニッポン放送株をフジに売却するよう働き掛けを強めており、ＴＯＢの期限である三月二日へ向けて双方の買収合戦が一段と激しくなってきた。
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| ライブドアは十四日の時点でニッポン放送株の34・99％を取得。同放送株には、名義書き換えが実行されなかった「失念株」と呼ばれる議決権のない株式が存在するため、議決権ベースだと37・85％を保有していたが、二十一日までに株を買い増しし議決権ベースで 40％を超えた。
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| 一方、ライブドアに資金提供した米系のリーマン・ブラザーズ証券が今月の十四日からの二日間で、ライブドア株を合計で発行済み株式の約０・４％に当たる約二百八十万株を売却していたことが、二十一日分かった。
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| 同社が関東財務局に提出した報告書で判明。リーマンは十日に、約八百九十万株を即日売却しており、それに続く追加売却となった。 |
ライブドアの大量株取得「重要な問題提起」と財務相2005/02/20 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 谷垣財務相は２０日のテレビ朝日の報道番組に出演し、インターネット関連会社ライブドアによるニッポン放送株の大量取得問題に関連し、放送局の外資規制や株式公開買い付け（ＴＯＢ）の制度などを見直す必要性を指摘した。
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| 谷垣氏は、ニッポン放送株問題について「大変重要な問題提起になっている」としたうえで、「メディアの関係、外資のあり方も変わってきている中で、メディア規制や、証券取引所の公開買い付けのルールが今まで通りでいいのか、十分検討してもらわなければならない」と述べた。 |
ライブドアのニッポン放送株保有、３９％超に2005/02/20 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| インターネット関連会社ライブドアが保有するニッポン放送株式の議決権比率が、先週末までに３９％を超えたことが２０日、明らかになった。
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| ライブドアは今月８日に大量のニッポン放送株を取得し、議決権比率を５・４４％から３７・６７％に引き上げた。その後も市場で買い増した。ライブドアは今週前半には４０％を超える見通しとしている。
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| ライブドアが、大量取得後も着実に保有株を増やしていることが明らかとなり、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で２５％を超えるニッポン放送株の取得を目指しているフジテレビの対応が注目される。
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| ライブドアは、ニッポン放送株の過半数を取得し、役員も派遣することを目指している。 |
時間外取引の調査に着手 ニッポン放送株取得で金融庁2005/02/18 The Sankei Shimbun
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| 金融庁などが、ニッポン放送株式を大量に取得したインターネット関連会社「ライブドア」による時間外取引の調査に着手したことが１８日、分かった。同庁は「このような行為が横行して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の手続きが使われなくなるのは好ましくない」と判断。調査結果をもとに、時間外の株取引をＴＯＢ規制の対象とする証券取引法改正案を今通常国会にも提出する方向だ。
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| 現行の証取法は、上場企業株を市場外で３分の１超を取得する時などは、事前に買い取る株数や価格を公表するＴＯＢ方式を採用することを義務付けているが、時間外取引は対象外となっている。
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| ライブドアが提出した株式の大量保有報告書を詳しく調べ、必要に応じてライブドアや東京証券取引所など関係者から話を聞く。さらに、金融審議会でもＴＯＢ規制の在り方などについて議論する。
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| 伊藤達也金融相は１８日の閣議後の記者会見で「何か課題があるか、不断の見直しをしていかねばならない」と述べ、現行制度の問題点を洗い出す意向を示した。（共同） |
ライブドア、フリーぺーパー発刊を検討2005/02/17 asahi.com
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| インターネット関連事業のライブドアが、無料で配るフリーペーパーの発行を検討していることが１６日、わかった。自社採用の記者などが書く記事を掲載し、広告収入で収益をあげる仕組みをめざす考えだ。同社は大量に株式を取得したニッポン放送の関連会社、産経新聞社の経営関与にも興味を示しており、フリーペーパー事業の経験を、将来の本格的な新聞業参入の足がかりにしたい狙いもある。
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| 現在の構想では、同社のウェブサイト上で展開している「ライブドア・ニュース」の記事のほか、海外の新聞社や通信社の記事も掲載する予定。英語、日本語交じりで表記し、若者向けに主に学校などで配布する計画を立てている。
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| 同社の堀江貴文社長は「活字メディア」への参入に強い意欲を見せてきた。同社は「東京経済新聞」という商標を０４年２月に出願し、同年１１月に登録された。さらに現在までに５０人程度の記者経験者や元証券会社社員らを採用している。
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| ライブドアはニッポン放送への経営参画の方針を表明するとともに、幻冬舎と協力して出版事業に参入することも決めている。既存の紙媒体や放送媒体への相次ぐ参入は、ニュースなどを様々な媒体で展開して集客力を高め、広告や電子商取引、金融サービスなどの収益力を高める狙いがあるとみられる。 |
デジタル放送の課題：ライブドアに勝算はあるのか2005/02/16 Mainichi INTERACTIVE
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| ライブドアがニッポン放送の株式を取得したことにより、放送業界との新たな提携の形を模索する姿を見せられることになった。とは言え、いかに技術進歩のスピードが速まろうと、ビジネスの世界にもマナーというものがある。その点が見落とされているように感じてならない。【西 正】
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| ■■本当は何をしたいのか
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| フジテレビとニッポン放送の親子関係が不自然であることは以前から指摘されていた通りであり、それを是正することを目的としてTOB（株式公開買い付け）が進められていたわけである。TOBという手段を選んだということは、周知の事実として、親子関係の是正を図っていたということである。そのニッポン放送の株式を35%取得したとして、ライブドアが名乗りを挙げたことは、フジテレビ側にとっては突然の知らせであり、その真意を推し測る限りあまりウエルカムなことではなかったと思われる。
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| 民放キー局の中でもフジテレビの業績が好調であることは、衆人の認めるところである。今後の将来性も非常に期待し得ることもよく分かる。それだけに、新たに放送事業に関与するのであれば、パートナーとしてフジテレビを選択することは間違えているとは言えない。また、フジテレビからニッポン放送へのTOBが完了する前に、ニッポン放送の株式を取得することがフジテレビとの関係を強める早道であることも明らかだ。
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| そうであるのなら、そうであると言えばよいのである。しかしながら、ニッポン放送の株式の35%を取得したと、いきなりの発表をしたライブドアの堀江貴文社長の会見内容からは、その目的を察することは難しかった。「ラジオとネットの融合」と言われても、すぐにはピンと来ないし、簡単には理解し得るものではなかった。放送局のホームページをより魅力的なものにしたいという発言も、そのために投じた資金量との兼合いからすれば、理解に苦しむものであったと言わざるを得ない。フジテレビの事業に関与したいのであれば、名前を言い間違えたかのように伝えるのではなく、堂々とそう言えばよかったのではなかろうか。
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| 若くしてIT業界で成功した手腕は評価されて然るべきかもしれないが、新たにパートナーを組もうとか、お互いのシナジーを形成しようというのなら、あのような突然の挨拶から入ることが相手方から無礼であると受け止められるのは当然のことである。
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| 外資系の金融機関から多額の資金を調達したということで、その返済についても念頭に置いておかねばならないことから、「命がけ」であるといった表現が使われた会見もあった。「命がけ」も自分の命だけなら結構だが、ライブドアが公開企業である以上、マーケットで多くの株主からの投資を得ていることを忘れてしまわれては困る。株主の了解については、どのように考えていたのであろうか。簡単に「命」をかけるなどと言われたら、株主にとっては迷惑この上ない話である。
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| ニッポン放送の株式を取得した理由として、シナジーという言葉を連発していた。この場合のシナジーとは何を指すのか。「命がけ」である割には、非常に不明瞭な印象しか受けなかったのが残念である。
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| 「放送と通信の融合」という言葉が一人歩きして久しいが、既存の多くの事業者がシナジーの発揮の糸口を見つけるのに苦労している。新たな事業を生業とする若き経営者には突破口が見えたということなのだろうか。それには大いに期待したいところだが、今のところ具体的なイメージは見出せずにいるように思われる。
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| シナジーというのなら、自分の事業についてだけでなく、相手方の事業についても十分に学習しておく必要があるのは当然のことだ。ニッポン放送もフジテレビも放送局である。ラジオにはラジオの、テレビにはテレビの、それぞれの作品がある。実際にどのような番組にシナジーのヒントを得たのだろうか。ご自分がバラエティー番組に出演しているのは分かるが、シナジーを語るのであれば、経営サイドからの視点が欠かせない。番組出演とは何の関係もないことである。
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| 今回の参入のために800億円もの資金を調達したのであれば、それが生み出す果実についてのプランが無いということでは済まされない。結果として高騰した株式を売りぬくためではないと言う。それなら長期保有の目的を明らかにすべきである。それが企業秘密であるというのなら、軽々にシナジーなどと言うべきではなかろう。
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| ■■米国型のメディアビジネスとの違い
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| 放送局に対して「資本の論理」で参画を申し出てはいけないという法はない。マスメディア集中排除規制も、マスメディア同士の問題であるから、外資でない限り株式の保有制限も無い。
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| また、米国のメディア市場の動向を見る限りでは、放送事業についても他の一般事業と同様に、M&Aは活発に行われている。放送事業だからといって、何の特別扱いも無い。日本と異なる点として、放送事業とは別の存在として、多くの作品を世に送り出すハリウッドのメジャースタジオ各社がある。こちらについても、M&Aが行われることは決して珍しいことではない。
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| ただ、日本的なビジネス慣行が古めかしいとか、そうでないとかという議論とは別問題として、フジテレビがTOBを行っていることを知っていながら、それを阻止するような資本の使い方をすることは、妙に中途半端なM&Aであり、そうであるが故に米国型のモデルとも違うように思われる。
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| 米国のメディアビジネスとの大きな違いの一つは、日本の場合には地上波放送の比重が、他の放送事業と比べて非常に大きいということである。NHKはもちろんのこと、民放としても法の縛りがあるか否かとは別次元の問題として、ユニバーサルサービスを志向している。その理由として、電波が公共の資源であるとの考え方があり、地上波放送はライフラインの一翼を担う公共性の高い事業として認識されている。
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| 米国のようにメディアが多様化している状況とは異なるわけであり、日本の地上波放送は単なる営利目的事業ではない。それだけに、資本の論理で軽々に参加してくることは不適切であり、参加の目的が単なるエンターテイメント・ビジネスへの関与ということならば、放送業界から受け入れられにくいこともやむを得ないのではなかろうか。公共性の高い事業であることについて、どの程度まで認識していたのかが疑問視されるところである。
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| もう一つの大きな違いは、間接的な資本参加により、フジテレビの放送している作品をIP系で使おうとしても、フジテレビだけでは決められないという事情がある。ネット事業に優良なコンテンツが不足していることは確かである。フジテレビに限らず放送局の持つ作品を使いたいという気持ちもよく分かる。
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| しかし、フジテレビへの何らかの経営関与が果たせたとしても、それだけでフジテレビの作品をIPベースで使うことは出来ない。そこが米国との違いである。日本の作品の場合は、放送利用以外の部分については別途著作権処理が必要になる。著作権者および著作隣接権者の了解を得ないことには、通信系などで利用することは許されない。米国の場合には、ゼネラルプロデューサー（GP）制度が定着しており、GPが著作権処理を一手に行うことが出来るようになっている。そのため、GPとの話し合いさえ付けば、その後の多メディア展開は非常にスムーズに運ぶ形になっている。
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| 同じく放送事業、映像作品事業といっても、日米ではその事情が大きく異なるため、日本の放送事業への関与を望むのなら、いきなり米国型の資本の論理に物を言わせても、その目的を果たすことは出来ないのである。
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| ソフトバンク系のBBTVや、KDDIの光プラスTV、ジュピター系のオンラインティーヴィといった大手のIP放送事業者が既にビジネス展開を始めており、地上波系の作品を取り扱うことを熱望しているが、なかなか簡単な話でないことは十分に実感しているはずである。それだけに、ライブドアが800億円もの資金を調達したのはいいが、それを返済するためのキャッシュフローを生み出すために、どのようなビジネスモデルを描いているのかが見えてこない。
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| ライブドアの時価総額は別として、現在の事業規模を考えると、800億円もの資金調達はあまりに過大に見える。ニッポン放送とのアライアンスだけでは、どのようなシナジーを実現したところで、調達額に見合った規模の拡大は想像できない。
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| フジテレビにとってニッポン放送というラジオ局が、グループ力を生かしていくために必要不可欠な存在であるとも思えない。極論を言ってしまえば、ニッポン放送に独立して事業を行われることになっても、決して困らないとすら言える。
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| ライブドアが本当に欲しかったものは、フジテレビを中核とするフジサンケイグループとの協調体制を得ることであったことは間違いあるまい。しかし、日本の放送業界にとって、資本の論理で突然に参加してくるようなスタイルは非常に不慣れな形となっている。業界体質が古いなどと言ってみたところで何も始まらない。「それも知らずに参入するつもりだったのですか？」と問い返されてしまうだけであろう。
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| 「放送と通信の融合」は言葉だけが一人歩きしていると述べたが、そうは言っても技術革新の成果として少しずつ実現していくであろうことも予想される。NHKに続いて、民放各社も権利処理の行えた作品については、VODコンテンツとして提供していく予定であると聞いている。
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| あまりに日本的と言えば、日本的な話かもしれないが、やはり一緒にビジネスを行っていこうと提携を持ちかけるのであれば、まずは名刺交換をして、お互いの顔となりを理解してから、「それでは」と言って始まるものなのではなかろうか。いきなり資本を注入してくるような手法が好まれないことは、あまりにも明らかである。むしろ、そういった手法を用いて参入していくこと自体が、結果として、放送と通信の融合を妨げることにしかならないとさえ言えるのではなかろうか。 |
ライブドアと幻冬舎、ネットと出版を融合した新会社を設立2005/02/10 japan.internet.com
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| 株式会社ライブドアと株式会社幻冬舎の子会社である株式会社幻冬舎ルネッサンスは2005年2月10日、インターネットと出版事業を融合した新たな業態の合弁会社を設立することに合意したと、発表した。
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| 新会社の商号は、株式会社ライブドアパブリッシング。
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| 資本額は1,000万円。2月中にライブドアが51.0％、幻冬舎ルネッサンスが49.0％を出資する。
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| ライブドアの「livedoor Blog」をはじめ、ライブドアのインターネットコミュニティーのコンテンツを出版物とすることで、今回の新会社設立に至った。
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| 新会社では、ライブドア・レーベルによる出版物の企画・制作・流通事業を展開。通常の手法による出版物の制作だけでなく、インターネットコミュニティーの有望コンテンツの発掘や出版物化のプロセスを構築し、全国の書店で販売する。
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| また、インターネット上でセルフパブリッシングサービスを提供し、個人出版のニーズにも応える。
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| なお、Blog の書籍化サービスでは、ニフティが「ココログ」を書籍化するプロジェクトを行っているほか、ティーカップ・コミュニケーションの「AutoPage」でも書籍化サービスを提供するなど、Blog の増加とともに Blog の書籍化サービスも増加している。 |
フジテレビ、ニッポン放送株のＴＯＢ目標引き下げ2005/02/10 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンは１０日、ニッポン放送の子会社化を目指して進めている株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、買い付け目標を当初の発行済み株式の５０％超から２５％超へ引き下げ、買い付け期限を今月２１日から３月２日まで延長した、と発表した。
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| ニッポン放送株を２５％超保有すると、商法の規定でフジの筆頭株主である同放送はフジに議決権を行使できなくなる。ニッポン放送株を買い進めたネット関連会社、ライブドアによる間接支配を排除するため、目標を引き下げＴＯＢ成功を確実にする。フジ側がライブドアの攻勢に対して、防衛策を講じた形だ。
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| フジテレビは当初、買い付け目標を５０％超としてニッポン放送の子会社化を目指したが、ライブドアが約３８％の株式を取得し筆頭株主となったため、目標をそのまま据え置けば、ＴＯＢ全体が失敗する恐れがあった。
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| ライブドアは「現在情報収集中」としコメントを避けた。
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| ＴＯＢ前にフジテレビが保有していたニッポン放送株は１２・３％。かつてフジサンケイグループ元議長の鹿内宏明氏一族が保有し、今は大和証券ＳＭＢＣが持つ８％の株式も取得できる見通しで、２５％超保有は実現性が高い。この結果、株主上位１０社の保有株合計が７５％超となり、ニッポン放送株が上場廃止基準に触れる可能性もある。一方、ニッポン放送はフジテレビの発行済み株式数の２２・５％を持つ。
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| フジテレビの境政郎常務は「ライブドアへの対抗策として、有効だと思う」と強調。ライブドア側が意欲を示しているフジテレビとの事業提携も「敵対的な関係になる以上、可能性は低い」（同氏）と否定的な見解を示した。
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| ただ、２５％程度の株式取得ではニッポン放送の筆頭株主はライブドアのまま。フジへの影響力を排除するのと引き換えにニッポン放送がライブドア支配下に入ることを容認する可能性もある。
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| フジはＴＯＢの買い付け価格は従来通りの５９５０円で変更しない。（共同） |
ライブドア、出版業進出 幻冬舎と合弁で３月から2005/02/10 The Sankei Shimbun
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| 文芸書出版の幻冬舎は１０日、子会社の幻冬舎ルネッサンスがインターネット関連のライブドアと合弁で、新会社「ライブドアパブリッシング」（東京）を２月中に設立、３月１日から営業を始めると発表した。
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| ネット上で生まれるコンテンツ（情報の内容）を、出版物として事業化することが目的。個人の自費出版のニーズなどにも対応する。ライブドアは出版事業に進出することになる。
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| 新会社の資本金は１０００万円で、ライブドアが５１％、幻冬舎ルネッサンスが４９％を出資する。
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| ネット上では、掲示板に書き込まれた内容を本にした「電車男」がベストセラーになっているほか、誰でも書き込める公開日記的サイト「ブログ」が人気を呼んでいる。（共同） |
ライブドアとの業務提携 フジテレビ会長が否定2005/02/09 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンの日枝久会長は９日、記者団に対し「ライブドアと業務提携の気持ちはない。それだけは申し上げたい」と述べ、ライブドアが求めている提携に対し否定的な考えを示した。
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| ニッポン放送に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）は、同社の株価が急騰、ＴＯＢに行き詰まり感も見えているが「企業（の株価）は生き物。対応を考えたい」と話し、買い付け価格引き上げも示唆。「ライブドアがＴＯＢに応じるなら柔軟に対応したい」とも述べ、ライブドアから株を買い取る可能性にも言及した。
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| ライブドアの堀江貴文社長との会談については「先方が会いたいと言えば会う。やぶさかではない」と述べ、話し合いには応じる姿勢を示した。（共同） |
ライブドア、金融事業好調で大幅増益 １０−１２月期2005/02/09 The Sankei Shimbun
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| インターネット関連会社のライブドアが９日発表した２００４年１０−１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比約３・８倍の１２１億円、純利益も５３・８％増の４億円と大幅な増収増益となった。
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| プロ野球参入の検討などで知名度が向上し、インターネット上で自社のポータル（玄関口）サイトのアクセス数が急増して広告収入が拡大。ネット証券など、売り上げの半分以上を占める金融サービス事業が大きく伸びたことも寄与した。
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| 今年９月期の通期見通しは、売上高が前期比約２・５倍の７８３億円、純利益は約１・６倍の５８億円を見込んでいる。（共同） |
ニッポン放送株35％取得 ライブドアが筆頭株主に2005/02/08 中国新聞ニュース
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| インターネット関連会社のライブドアは八日、フジサンケイグループの中核企業の一つで東京証券取引所第二部上場のニッポン放送の発行済み株式35％を同日までに取得した、と発表した。取得額は約七百億円。
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| フジテレビジョンによると、現時点でライブドアがニッポン放送の筆頭株主となったもよう。今回の株取得により、ライブドアはマスコミ参入への足掛かりを目指すとみられる。高値転売などを狙う可能性もある。
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| ニッポン放送株をめぐっては、フジテレビが子会社化を目指して公開買い付け（ＴＯＢ）を今月二十一日までに実施すると既に発表しているが、フジテレビ、ニッポン放送ともに「今回の買い付けは寝耳に水」と話している。
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| 今回の株取得で、ライブドアは同放送の重要議案に拒否権を発動できる33・４％を超える大株主となり、ニッポン放送の経営に大きな影響を与えることができる。
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| ライブドアは「現時点ではノーコメント」としているが、同社はメディア事業への関心を示しており、新聞発行なども構想しているとされる。すでに新聞社ＯＢなどを採用、同社のポータル（玄関口）サイトで、独自取材の経済ニュースの配信などを始めている。
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| 同放送はフジテレビの発行済み株式の約22・５％を所有する筆頭株主で、規模の小さいニッポン放送がフジテレビを傘下に置くという関係が続いていた。ライブドアは、ニッポン放送株式は子会社の「ライブドア・パートナーズ」を通じ、東証の時間外の市場内取引などで取得したという。
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| ニッポン放送株をめぐっては、大株主だった元フジサンケイグループ議長の鹿内宏明氏一族が株式を売却していたことも一月中旬に判明するなど、株主構成が目まぐるしく変わっていた。 |
堀江社長「ライブドア＋ニッポン放送」でYahoo!追撃2005/02/08 ITmediaニュース
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| ニッポン放送株式の35％を取得したライブドア。フジサンケイグループの集客力を活用し、ユーザーベースをYahoo！JAPANと同レベルに高めたいという。総合メディア企業への野望も見え隠れする。
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| ニッポン放送株式の35％を取得したライブドアの堀江貴文社長は2月8日、都内で会見を開いて経緯やねらいについて説明した。堀江社長は「ニッポン放送と業務提携し、TVやラジオとネットの相乗効果を追求したい」と話し、ニッポン放送が所属するフジサンケイグループの集客力を生かし、同社サービスのユーザーをYahoo！JAPAN並みに増やしたいという。
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| 「従来からメディア企業との業務提携は行ってきたが、単なる協業ではスピード感が足りない」（堀江社長）――ニッポン放送の経営に参画することでスピーディーな協業を目指す考えだとした。
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| 数あるメディアからニッポン放送を選んだのは「ニッポン放送はフジテレビジョン株式の約22.5％を保有しており、フジサンケイグループの中枢。グループ全体との事業シナジーを考えられる」（堀江社長）ため。ニッポン放送に事業提携も申し入れた。
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| ライブドアは、2月7日までにニッポン放送株の5.4％を取得。8日に子会社を通じた時間外取引で約29.6％を取得した。取得金額は約700億円。株式は今後も買い増す考えだ。資金は、新たに発行する800億円の海外円建て転換社債型新株予約権付き社債などで調達する。
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| 株式の取得元は特定できないとしているが、今年1月時点で20％弱を保有していた村上世彰氏が率いる投資ファンド・M＆Aコンサルティングからは取得していないという。ただ「村上氏は売る意思があると聞いている」（堀江社長）ため、今後は村上氏からの取得もありうる。
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| フジテレビが21日までの予定で実施している株式公開買い付け（TOB）には応じない方針だ。「現時点での転売は損。長期保有する計画」（堀江社長）。
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| 「ライブドア＋ニッポン放送＝Yahoo!」
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| 「ライブドアの使いやすいサービスと、フジサンケイグループの集客力を合わせれば、Yahoo！のような力を持てる」と堀江社長は力説する。同グループのTV局やラジオ局が運営するWebサイトに、ライブドアの提供するメールサービスやニュース、掲示板、ECなどを提供。ライブドアのユーザーベースを拡大しながら、各サイトへのリピート率も高める戦略だ。「ライブドアとニッポン放送の時価総額を足しても5000億円程度。これをヤフーと同等の規模・4兆円に高めたい」（堀江社長）。
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| TV、ラジオの収益モデルも見直したい考え。「全チャンネル・全番組を録画できる『VAIO Type X』のようなハードが普及すれば、TVの見方は確実に変わる。ネットラジオの登場でラジオも変化する」（堀江社長）。広告に頼った従来のモデルは必ず崩れるとし、ネットを融合させた新サービスを提供すべきだとした。フジサンケイグループのポニーキャニオンともコンテンツ配信で提携したい考えを明らかにした。
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| 「総合メディア企業」へ
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| 総合メディア企業への飛躍を目指すネット業界の風雲児はチャンスを逃さなかった。背景には、フジサンケイグループの歴史的な経緯から生じたいびつな資本関係がある。
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| ニッポン放送は昨年フジテレビ株式を売却したため、持ち株比率は約32％から22.5％に低下したものの、フジテレビの筆頭株主にとどまっている。8日終値ベースの時価総額は、ニッポン放送の約2230億円に対しフジテレビが約5990億円。ニッポン放送への影響力を握れば、時価総額で3倍近いフジテレビにも間接的に影響を及ぼすことができる。売上高で約10倍のフジテレビをニッポン放送が傘下にしているという構図は、かねてよりフジテレビの経営リスクとして指摘されてきた。
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| 実際、ここ数年で村上ファンドや米国人投資家がニッポン放送の大株主として浮上。このためフジテレビは昨年9月にニッポン放送株を買い増し、ようやく約12.4％を保有する第2位株主になった。今年に入ってTOBによる完全子会社化を図った矢先のライブドアの登場で、グループ構想がつまづく可能性も出てきている。堀江社長はさらに株式を買い増す意向で、フジテレビはTOBの買い取り価格（1株当たり5950円）を引き上げざるを得ないとの観測が広がっている。
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| ネットが普及した今でも既存のテレビ局が持つコンテンツ資産や影響力は巨大だが、その分厚い障壁が新参者を阻む。ソフトバンクの孫正義社長が1996年、デジタルTV向けコンテンツを目的としてテレビ朝日株式を豪Newsと取得したように、豊富な資金力で既存局を掌握したほうが早い。今を好機と勝負に出た堀江社長には、「ライブドアをYahoo！レベルに引き上げる」という発言以上の構想もありそうだ。 |
ライブドア2005年2月8日(火) 陸奥日報
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| インターネット関連サービスを手掛け、2000年4月に東証の新興企業向け市場、マザーズ上場。連結ベースの従業員は04年9月末で1388人。昨年はプロ野球参入を目指し話題を集めた。04年9月期連結決算は売上高308億円、純利益35億円。社長は堀江貴文(ほりえ・たかふみ)氏。ネット広告のバリュークリックジャパンや、日本グローバル証券（現ライブドア証券）を相次ぎ子会社化するなど、M＆A（企業の合併・買収）を進めている。 |
ニッポン放送に事業提携を申し入れ ライブドア2005/02/08 The Sankei Shimbun
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| ニッポン放送の株式３５％を取得したインターネット関連会社、ライブドアの堀江貴文社長は８日、都内で記者会見し、ニッポン放送の株式をさらに買い進める意向を示すとともに、同放送に対し事業提携を申し入れたことを明らかにした。
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| ライブドアは、ニッポン放送の株式取得を通じ、放送業界での事業を拡大し、放送とインターネットを融合させ事業機会を広げる意欲を表明。総合メディア企業への飛躍を目指す姿勢を強調した。
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| 堀江社長は会見で「ニッポン放送の経営に参画したい」と語った。フジテレビジョンが実施するニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、買い付け価格が引き上げられた場合について、堀江社長は「話し合いをする」と述べ、価格つり上げ競争に発展しても同放送株の取得を進める姿勢を示した。（共同） |
ライブドア、西京銀とネット専業銀行設立へ2005/01/24 The Sankei Shimbun
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| インターネット関連会社のライブドアと、第二地方銀行の西京銀行（山口県周南市）は２４日、共同出資でインターネット専業銀行を設立すると発表した。金融庁からの銀行免許取得を前提に、年内の業務開始を目指す。
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| ライブドアは銀行業進出で、既に取り組みを始めている証券や保険と合わせたネット上の総合金融サービス提供を狙う。
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| ネット銀行をめぐっては、インターネット関連大手のヤフーも、あおぞら銀行子会社を買収して新規参入する方針を表明したばかり。ライブドアの堀江貴文社長は「ネット取引と金融サービスは親和性が高い。ヤフーを出し抜きたい」と意欲を示しており、既存のネット銀行も加えた顧客獲得競争が激化しそうだ。
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| 新銀行名は「西京ライブドア銀行」で、２月に設立する銀行設立準備会社の資本金は２０億円。西京銀が５１％を持ち、銀行運営のノウハウを提供。ライブドアの子会社が４９％を出資する。ネット取引での決済サービスを中心に、中小企業や個人向けのローン業務にも乗り出す計画だ。
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| ライブドアは単独や提携での銀行業参入を模索してきたが、認可の問題もあり、西京銀との提携が早期参入につながると判断。西京銀は首都圏への積極進出や業界初の女性役員など、業界の慣習にとらわれない経営で知られており、大橋光博頭取は「金太郎あめのような経営には限界がある」と独自性を強調した。
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| ライブドアは２００３年秋にネット専業のイーバンク銀行に出資して、ネット銀行業務を手掛けようとしたが、経営方針をめぐって対立し、昨年１０月に資本関係を解消していた。（共同）
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| ≪ヤフーへの対抗心あらわに≫
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| ライブドアの堀江貴文社長と西京銀行の大橋光博頭取は２４日、インターネット専業銀行の設立についてそろって記者会見。堀江社長は「一番大事なのはヤフーをいかに出し抜くかだ」と述べ、既にネット銀行参入を表明しているヤフーへの対抗心をあらわにした。
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| 堀江社長は「ヤフーに勝つには、最初に話をする時にまごまごしているようなところとは組めない。西京銀行は意思決定が早く、同じリズムで仕事ができると感じた」と提携を決めた理由を説明。大橋頭取は「金融機関のこれまでの画一的な経営形態が限界に来ている中で（提携を）考えた」とネット進出への意欲を語った。（共同） |
ライブドア、ソーシャルネットに参入2005/01/17 ITmedia ニュース
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| ソーシャルネットワーキングサービス「livedoor フレンドパーク」β版がオープン。SNSを国内大手ポータルが展開するのは初めて。
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| ライブドアは1月16日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「livedoor フレンドパーク」のβ版を公開した。SNSを国内大手ポータルが展開するのは初めてで、livedoorの他サービスとの連携で相乗効果を高める。
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| 参加には、既に参加しているユーザーからの招待状が必要。プロフィールを公開し、同じ趣味を持つユーザーとコミュニティを作ったり、日記を書いて限定公開するといったことが可能だ。
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| livedoorサービスとの連携は近く実装する予定。アバター機能やlivedoor Blogとの連携に加え、「livedoor デパート」で購入した商品を公開したり、DVDレンタルサービス「ぽすれん」の作品レビューを掲載するといったことが可能になるとしている。
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| SNSは国内では昨年から火が付き、最大手の「mixi」には20万人超が参加している。 |
フジテレビ、ニッポン放送の経営権取得へ 公開買い付け実施2005/01/17 The Sankei Shimbun
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| フジテレビジョンは１７日、ニッポン放送の完全子会社化を目指して、発行済み株式の公開買い付けを実施する、と発表した。買い付けの予定総額は、約７３４億円。
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| 現在発行済み株式の約１２・４％を保有するニッポン放送を完全子会社化することで、本格的なデジタル化時代に備えグループの意思決定のスピードアップを図り、経営を効率化することが狙い。
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| これまでニッポン放送はフジテレビの発行済み株式の約２２・５％を所有する筆頭株主で、規模の小さいニッポン放送が規模の大きいフジテレビを傘下にしていたが、今回の公開買い付けで「親子関係」が逆転する格好になる。（共同） |
「馬券売れる仕組みを」堀江社長が橋本知事を訪問2005/01/12 The Sankei Shimbun
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| 高知競馬との業務提携に合意したライブドア（東京）の堀江貴文社長が１２日、橋本大二郎高知県知事を表敬訪問し「多様なデータを配信し、馬券が売れる仕組みを作りたい」と語った。
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| 堀江社長は「一頭一頭のプロフィルなど、多くの情報を提供すれば予想が面白くなる。全レースの映像配信もしたい」と提案。芸能人の所有馬を集めた“芸能人カップ”などのアイデアも披露し、自ら所有する馬も「将来的に高知競馬に移籍させる」と宣言した。
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| 高知競馬場を視察した堀江社長は「きれいだし施設も思ったより新しい」と述べ、ソフト面で付加価値を高める考えを示した。
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| 同社と高知競馬は昨年１２月、業務提携で合意。７月にインターネットを活用した馬券の販売を始める予定。（共同） |
ライブドアの行方2004年12月29日[R]Richstyles!
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| 最近何かと注目のライブドア(4753)。堀江社長はもはやタレント化の兆しさえあるこの不思議な躍進。株主総会で「ホリエモンさん」と呼ばれるだけあって「不思議なポッケ」からドンドンいろんな事業が出てきます。
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| 当初のWEBデザインやソフト関連から証券会社買収やe-commerce関係の強化(ビットキャッシュ、ライブドアデパート等)をポータルサイトと組み合わせた人寄せパンダ系ソフトバンク型錬金術で驚異的な成長を果たそうとしている。唯一失敗したイー・バンクの買収がいまだに響いているが、まだ公募増資によって得られた資金が数百億円眠っている。この全てが堀江社長に依存していると言っても過言ではない。
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| 目立つ買収としては弥生会計や最近のベストリザーブがある。これは堀江社長のマーケティングに掛かれば相当これからも伸びることが期待できる。また、楽天に対抗したライブドアデパートも順調に店舗数を伸ばしているので、これからもある程度の期待ができる。
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| ただ、これだけ規模が拡大してくれば当然、統括が難しくなるし企業戦略も複雑になってくる。また、気になる傾向として「架空取引」や「貸し株」と言った黒い噂が絶えない。安定した投資を求めていれば当然噂に左右された株価の乱交かを覚悟しなければならないが、IT企業の中ではこの規模になってもまだまだ高い成長率を実現している魅力もある。分け判らない株の分割を株主総会で追及されて、社長は今後ある程度の株価になるまでは分割を控えるとしているが、果たして分割を必要とするまでこの株は成長するかどうか?
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| 今暖めている買収案件が期待通りのものであれば、来年もまた相当な躍進が期待できるのではないか? |
ライブドア、宿泊予約サイト買収へ・楽天を追走2004/12/27 NIKKEI NET
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| インターネット関連企業のライブドアは宿泊予約サイト運営大手のベストリザーブ（大阪市、小野田純社長）を買収し、完全子会社とする。出張先の宿泊施設をネット予約するビジネス客らの需要が高まると判断した。ライブドアが自社で運営するポータル（玄関）サイトとの相乗効果を狙う。
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| ライブドアは約310万株を新規発行し、株式交換方式でベストリザーブの筆頭株主であるベンチャーキャピタルのジャフコや小野田社長などから株を買い取る。ライブドアの新規発行株は24日の終値で計算すると約11億5000万円相当。ベストリザーブはビジネスホテルを中心に全国約3000カ所の宿泊施設と契約し、自社運営のサイト経由で予約を仲介。2004年3月期売上高は2億700万円、経常利益は3900万円。 |
ライブドア、ホテル予約サイトのベストリザーブを100％子会社化2004/12/27 INTERNET Watch
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| ライブドアは27日、宿泊予約サイトを運営するベストリザーブを株式交換により100％子会社化することで合意したと発表した。ライブドアが普通株式310万2,240株を新規に発行し、ベストリザーブ株式1株に対してライブドア株式1,686株を割り当てる。ライブドアは、ポータルサイト「livedoor」における旅行関連カテゴリの充実を図る。
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| 今回の資本提携により、まずはベストリザーブの子会社が運営する宿泊予約サイト専門の検索エンジン「モノリス」とlivedoorの連携が予定されている。livedoor Blogとモノリスを連携し、モノリスが保有している約26,800件の宿泊施設ごとにブログ型掲示板を設置。宿泊者の口コミ情報を掲載し、ブログ開設者がトラックバックできるようにする。
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| さらに、livedoorの検索メニューにモノリスを追加する。従来のWeb、ブログ、辞書、地図、路線に加えて、ホテルが検索できるようになる。また、livedoorの検索で宿泊施設関連のキーワードが入力された場合に、モノリスのデータとマッチングを行ない、補足的に宿泊情報を表示する機能も提供するという。なお、これらモノリスとlivedoorとの連携機能の提供開始時期は未定だ。
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| このほか、ベストリザーブの独自企画商品により「livedoor Travel」のコンテンツ強化を図る。また、ベストリザーブに空室料金や料金を登録するためのホテル向け専用管理画面に「livedoor オークション」への出店機能を用意。ホテルがキャンセル商品などを販売する際にオークションを活用できるようにする。 |
ITは、いま──個人論 オン・ザ・エッヂを創業した彼女が歩いてきた道 (1/5)2004/12/17 ITmediaニュース
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| 最初は、学生4人でのスタートだった。彼女は取締役、社長は堀江貴文氏。月日は過ぎ、いま創業メンバーはそれぞれ別の道を歩いている。
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| 最初は、学生4人でのスタートだった。有限会社オン・ザ・エッヂを立ち上げたとき、彼女は取締役で、総務と経理を兼ねていた。目の回るような忙しさの中、インターネット・デザイン関係の山のような仕事をこなした。
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| それから8年が過ぎ、いま創業メンバーはそれぞれ別の道を歩いている。彼女――有馬あきこさんは、クリアキューブの代表取締役をしている。
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| PCが生活の一部だった小学校時代
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| 自分でも、変わった小学生だったと思う。
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| 有馬さんの周りには、いつもビジネス雑誌の切り抜きや、経済紙があった。父は、商社勤めをへて30代半ばでアパレル関係の事業を立ち上げた起業家。弟はビジネスに興味がなさそうだったが、彼女はそんなものを読み、仕事に取り組む父の背中を見て育った。
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| 小学校では、浮いていた。厳しくしつけられ、先生にきちんと敬語を使うような子供だった。その礼儀正しさが、いじめの対象になったのかもしれない。学校にいてもつまらないから、家に帰って本や新聞を読んでいた。
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| 学校の先生とは、仲良しだった。たまたまプログラムの知識がある先生がいて、BASICを教えてもらったりした。PCに興味を持ち、父親にねだって買ってもらったのが「PC-9801UV2」。「マイコンBASICマガジン」を買って読む、そんな小学生だった。
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| 中学生の頃は、彼女にとってPCはゲーム機だった。高校では音楽に興味が出て、PCで音楽を鳴らしたりしていた。途中、PCと比較的疎遠になった時期もあったが、大学に入ってMacintoshを買ってから、再びPCに向かうことになる。
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| 「小さい頃から、PCは日常生活の一部として溶け込んでいた」
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| 創業メンバーとの出会い
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| 高校生の頃、彼女は風変わりな人たちと出会う。友人グループが通っていた学習塾に通うが、この塾が普通の塾ではなかった。初めて見に行った時の印象は、「戦後のバラック小屋みたい」。
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| 大学生が講師をしていたが、その“講師”たちはみな集まって麻雀をしていた。壁には「何月何日、役満、誰それ」と張り紙がしてある、そんな雰囲気の塾だった。かといって、講師が全く無能の集まりだったというわけでもない。そこに出入りしていた学生は、みな東京大学の学生だった。
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| その学生の1人と、彼女は後にオン・ザ・エッヂを創業することになる。その東大生の名は、堀江貴文。今年、プロ野球界の「老害」を糾弾し、一躍マスコミ界の寵児となったライブドアの堀江社長だ。 |
ライブドア、翻訳対応言語に韓国語と中国語を追加2004年11月17日japan.internet.com
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| 株式会社ライブドアは2004年11月16日、自動翻訳サービス「livedoor 翻訳」に韓国語と中国語の翻訳サービスを追加した、と発表した。
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| livedoor 翻訳は、任意の文章を自動翻訳するサービス。
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| 今まで英語から日本語、日本語から英語に翻訳することができたが、今回の対応言語の追加により、韓国語や中国語から日本語、日本語から韓国語や中国語へ変換することができる。
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| 同サービスの翻訳機能には「テキスト翻訳」と「Web サイトまるごと翻訳」がある。
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| テキスト翻訳では、同サービスのページ上にテキストデータを記入・ペーストし、翻訳ボタンをクリックするだけでテキストを自動翻訳する。
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| また、Web サイトまるごと翻訳では、全体を翻訳したいサイトの URL を、同サービスのページに入力し翻訳ボタンをクリックすると、サイト全体が翻訳された状態で表示される。
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| さらに同機能では、翻訳結果を表示することに加え、原文と翻訳本文とを同時表示することも可能だ。
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| この他に同社では、容量1GB の無料 Web メールサービス「livedoor ギガメーラー」に自動翻訳機能を提供している。 |
株式会社ライブドアへの株式譲渡について2004年11月9日 弥生株式会社 代表取締役社長 平松 庚三
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| 本日、株式会社ライブドアが弥生株式会社の株式を100％取得することを発表し、弊社もライブドアグループの一員となることで合意いたしましたので、ここに謹んでご案内申し上げます。
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| 弥生株式会社とライブドアグループ間には、ソフトウエア事業、インターネット事業、ネットワーク事業、ファイナンス事業などの共通分野が多く、弊社は、今回の合意がもたらす両社のシナジー効果により、弊社の顧客である国内の中小規模法人・個人に対する商品ならびにサービスを、さらに強化することが出来ると大きな期待を抱いております。
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| なお、今回の合意後も弊社の経営体制や従業員、製品・サービスおよび開発スケジュール等に何ら変更はございません。
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| 今後とも皆様のお役に立てるよう、経営陣・社員ともに精一杯努力していく所存でございますので、引き続きご支援、ご鞭撻の程お願い申し上げます。 |
ライブドア堀江社長、宮城県庁をたずねる2004/11/02 livedoors ニュース
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| 2005年新規参入球団が楽天に決まったことを受けて、ライブドア堀江社長は宮城県庁に浅野知事を尋ね、その後共同記者会見に応じた。 |
ライブドア新球団名は「仙台ライブドアフェニックス」2004/10/26 livedoors ニュース
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| 新球団設立を目指すライブドアは26日午後、都内同社会議室で堀江貴文代表取締役社長兼最高経営責任者が記者会見を開き、22日から行われていたインターネット上の決戦投票の結果、新球団名が「仙台ライブドアフェニックス」に決まったことを発表した。
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| 一般投票は26日正午で締め切り、応募総数18268票の中から3390票を獲得した「フェニックス」が1位となった。
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| 先に楽天が発表した「東北楽天ゴールデンイーグルス」と酷似すると言われる「イーグルズ」は2794票を獲得して2位。 |
ライブドアとの連携で合意 東北のＣＡＴＶが臨時総会2004/10/12 The Sankei Shimbun
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| 東北地方のケーブルテレビ１３局で構成するＴＣネットワーク（事務局・ケーブルテレビ山形）は１２日夜、山形市内で臨時総会を開いた。仙台を拠点にプロ野球への新規参入を申請したライブドアの堀江貴文社長も出席して協議に加わり、テレビ中継や情報発信について連携することで基本合意した。
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| ＴＣネットワーク事務局によると、今月５日、ライブドアと楽天の両社にテレビ中継の専門チャンネルの設立や、インターネットを使った球団の情報提供、視聴者との意見交換などの連携案を打診。
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| 楽天は「参入決定後に協議したい」と回答したが、ライブドアは連携に強い関心を示し、同社と協議を重ねてきたという。
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| ＴＣネットワークは福島を除く東北各県にあるケーブルテレビ局で構成、２６万５０００世帯が加入している。 |
ベストリザーブ、宿泊予約サイト専門の検索エンジン「モノリス」を買収2004/09/27 INTERNET Watch
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| 宿泊予約サイトを運営するベストリザーブは27日、宿泊予約サイト専門の検索エンジンを運営する株式会社モノリスを買収することで基本合意したと発表した。10月中にモノリスの全株式をベストリザーブが譲り受ける。買収金額は非公開。
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| モノリスは、複数の宿泊予約サイトの料金比較が行なえる無料の検索エンジン「モノリス」を8月より提供している。現在、「じゃらんnet」「旅の窓口」「ベストリザーブ」「宿ぷらざ」の4サイトを対象に、エリアや宿泊日を指定して宿泊予約サービスの料金を比較できるようになっている。
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| 今回の買収によりベストリザーブでは、「モノリスデータクローラーシステム」によって自動収集した宿泊サービスデータを獲得。ベストリザーブがホテル向けに展開する予定の販売拡大支援サービスの基盤として活用する方針だ。
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| 一方モノリスでは、ベストリザーブからの増資により開発資金を調達。指定できる検索条件の充実や検索対象情報の拡大を図る。モノリスでは現在、都道府県単位で検索した結果を料金順や割引率順で表示するようになっているが、10月中にも検索メニューが拡張される見込みだ。
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| なお、ベストリザーブはモノリスの検索対象となっている宿泊予約サイトの1つだが、買収にあたっては、モノリスの独立性を維持することに合意しているという。ベストリザーブでは、「特定の宿泊予約サービスに偏ることなく、利用者が求める情報を検索エンジンサービスとして公正かつ的確に提供していくこと」がモノリスの目的だとして、買収後も「ベストリザーブに一切偏重しない公正なサービス展開を図る」としている。 |
ライブドア、ホテル予約サイトのベストリザーブを100％子会社化2004/09/27 INTERNET Watch
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| ライブドアは27日、宿泊予約サイトを運営するベストリザーブを株式交換により100％子会社化することで合意したと発表した。ライブドアが普通株式310万2,240株を新規に発行し、ベストリザーブ株式1株に対してライブドア株式1,686株を割り当てる。ライブドアは、ポータルサイト「livedoor」における旅行関連カテゴリの充実を図る。
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| 今回の資本提携により、まずはベストリザーブの子会社が運営する宿泊予約サイト専門の検索エンジン「モノリス」とlivedoorの連携が予定されている。livedoor Blogとモノリスを連携し、モノリスが保有している約26,800件の宿泊施設ごとにブログ型掲示板を設置。宿泊者の口コミ情報を掲載し、ブログ開設者がトラックバックできるようにする。
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| さらに、livedoorの検索メニューにモノリスを追加する。従来のWeb、ブログ、辞書、地図、路線に加えて、ホテルが検索できるようになる。また、livedoorの検索で宿泊施設関連のキーワードが入力された場合に、モノリスのデータとマッチングを行ない、補足的に宿泊情報を表示する機能も提供するという。なお、これらモノリスとlivedoorとの連携機能の提供開始時期は未定だ。
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| このほか、ベストリザーブの独自企画商品により「livedoor Travel」のコンテンツ強化を図る。また、ベストリザーブに空室料金や料金を登録するためのホテル向け専用管理画面に「livedoor オークション」への出店機能を用意。ホテルがキャンセル商品などを販売する際にオークションを活用できるようにする。 |
「ライブドアを優先」球団本拠地で宮城知事2004/09/22 The Sankei Shimbun |
| 楽天が仙台を本拠地とする考えを明らかにしたことについて、宮城県の浅野史郎知事は２２日夕、出張先の東京都内で記者団に「ライブドアを優先的に使用させると言っている。２つというのはない」と述べ、県営宮城球場をフランチャイズとする場合、ライブドアを優先する意向を示した。
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| 浅野知事は「（楽天の方針は）今、報道で聞いた。関係者と会ってません」と話し、楽天側から事前の打診がなかったことを明らかにした。
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| その上で「ライブドアは加盟申請をしているのですから、第一義的に考えなくちゃいけない。悪い気はしないが、今の流れでやるしかない。淡々と受け止めます」と語った。 |
ライブドアが正式加盟申請 楽天も来週、申請表明2004/09/16 中国新聞ニュース |
| 球界再編に揺れるプロ野球に新規参入の意向を示していたライブドアの幹部が十六日、東京・内幸町のコミッショナー事務局を訪れ、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に参加申請を行った。本拠地は仙台市の宮城県営球場で球団名も今年中に選定。監督などは十月末までに確定する方針という。
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| またインターネット商店街最大手、楽天の三木谷浩史社長も同日、東京都内で記者会見し、来週中にＮＰＢに加盟申請する方針を示した。ＩＴ関連企業２社の正式加入申請と表明で、球界再編問題は新たな局面を迎えた。
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| 一方、ストライキ決行か、回避かで注目されるＮＰＢと労働組合・日本プロ野球選手会による労使交渉（協議・交渉委員会）も同日、東京都内のホテルで再開された。
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| 東京・六本木の本社で会見したライブドアの堀江貴文社長は「九日に東京都内で（宮城県の）浅野史郎知事と２時間ほど会った。仙台に決めたのは（受け入れを）早く決断してくれたから。成功する確度は高い」と語った。
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| サッカーＪ１の神戸の経営に参画している三木谷社長は１年前から球団経営を検討していたことを明かした上で「地元密着型で成功する実績も自信もある」と述べた。25億円とみられる預かり保証金についても「問題ない」と話した。新規参入の大きな障壁となっていた加盟料60億円が撤廃されて、預かり保証金制度が導入されることになり、球界への新規参入の動きが一気に加速した。
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| プロ野球の労使交渉は午前十一時から選手会と経営者側の間で始まった。協議は十七日にも行われる予定で、妥協点を見いだせない場合、選手会は十八、十九日のストを予告している。最終期限ぎりぎりまで予断を許さない状況だ。 |
ライブドア、報道部門を設立して独自ニュース配信へ2004/08/26 ITmedia News
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| 大手マスメディアが扱いきれない多様なニュースを取り上げ、「ジャーナリズムに一石を投じる」としている。
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| ライブドアは8月26日、11月をめどに同社内に報道部門を設立し、ニュースサイト「livedoorニュース」で独自ニュースの配信を始めると発表した。独自の報道部門を持つのは、国内ポータルサイトとしては初。
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| 記者経験者などを新規雇用し、約40人体制の報道部門を新設する。また一般ユーザーでも、規定の研修を受けて記者登録すれば記事を投稿できるシステムを構築。大手マスメディアが扱いきれない多様なニュースを取り上げ、「ジャーナリズムに一石を投じる」としている。
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| また、10月までに、livedoorニュースの記事提供元報道機関数を増やすほか、ネット上で情報発信している個人や法人と提携してコラムを掲載しするなど、コンテンツ拡充を進める。ホットな話題に関して賛成・反対を投票できる日替わりの投票システムや、CDやDVDなどのランキング、読者投稿による写真ニュースも掲載する。
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| 同社は現在、記者経験者や翻訳者などを募集している。 |
複数の宿泊予約サイトの料金比較ができる検索サービス「モノリス」2004/08/18 INTERNET Watch
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| モノリスは8月17日、国内のホテル予約サイト4サイトの宿泊プラン比較ができる無料検索サービス「モノリス」を開始した。
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| モノリスではロボットによる検索エンジンによって宿泊プラン情報を予約サイトから収集。比較して一覧できるサービスを提供する。宿泊予約に特化した「価格.com」のようなサービスといってよいだろう。
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| サービス開始当初は、データ収集の対象となる自動巡回先サイトは「旅の窓口」「じゃらんnet」「ベストリザーブ」の3サイト。約22,000の宿泊施設が検索対象となるという。近日中に「宿プラザ」も自動巡回先に設定する。
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| 検索条件は、「都道府県」「宿泊日（最長2カ月先）」「泊数（最大10泊まで）」「部屋種（1室1名利用か2名利用か）」「部屋数（最大3室まで）」の5項目で設定可能。検索結果は、価格の安い順のほか、割引率の高い順でも表示できる。
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| 利用方法としては、まず宿泊地域で検索し、条件に合う宿とその宿泊プランの最安値のみを表示。ここで宿の名前を選択することにより、その宿のプランを価格の安い順および割引率の高い順で一覧表示可能できる。「実際の利用シーンを考えた利便性の高い2段階検索」が特長だという。
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| 「ブロードバンド対応」の項目で検索する機能については、「検討はしたが、現状では宿泊予約サイトの方で対応できているところとできていないところがある」ため、宿泊予約サイトの情報が揃いしだいの対応を考えているという。
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| 収益に関しては、予約につながった場合に仲介料などのキックバックを受ける広告宣伝モデルとして考えているという。今後は、自動巡回サイトの拡大や検索可能な宿泊施設数および宿泊プランを充実させ、2005年3月には検索可能宿泊施設4万施設、宿泊プラン数600万件を目指す。 |
ライブドア、ターボリナックスを買収、Linux事業さらに強化へ2004/03/15 MYCON PC WEB
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| ライブドアは、ターボリナックスを完全子会社化することを決定した、と発表した。国内市場やアジアで実績のある「Turbolinux」をもつ同社を傘下に収めることにより、両社の技術力、マーケティング、流通網などの統合を図り、Linux関連事業の強化を目指す。子会社化は株式交換により実行され、ターボリナックスの株式1株に対して、ライブドアの株式0.60153株を割当てる。
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| 昨年8月、ライブドアは、コンシューマデスクトップ用LinuxOS「LindowsOS 4.0日本語版」を発売、Linux市場に本格参入している。同社では「今後はコンシューマデスクトップ、ワークステーション、サーバ市場のほか、デジタル家電への組み込み型Linux分野への参入も考え、日本だけでなく、アジア全域におけるOS市場の開拓に積極的に取り組む方針」を示している。
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| 一方、現在、ターボリナックスの100%株主であるSRAでは「Linux関連市場の競争が激化するなか、競争力をさらに高めるためには、企業向けの領域に経営資源を集中することが不可欠であると考え、個人向け領域で成果を上げているターボリナックスとの相乗効果が発揮される余地が少ないものと判断し、同社株式をライブドアに譲渡することとした」としている。 |
ライブドア、日本グローバル証券をTOBで買収へ2004/02/27 INTERNET Watch
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| ライブドアが、日本グローバル証券を買収する。同証券会社の大株主である日興コーディアルグループが26日の取締役会において、ライブドアが実施する株式公開買い付け（TOB）に応募して日本グローバル証券を譲渡することを決議した。
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| TOBで譲渡するのは、日興コーディアルグループのほかに日興ビルディングなどの同社グループで保有する6,538万3,000株。日本グローバル証券の発行済み株式の約58％に相当する。買い付け価格は1株61円で、総額は約40億円となる。
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| 日本グローバル証券が27日付けで発表したコメントによれば、ライブドアは、同証券会社をライブドアグループの将来の金融戦略の中核として位置付けると表明。日本グローバル証券の既存の有人店舗やコールセンターに加え、オンラインサービスによってサービスの拡充を図るとしている。 |
ライブドア、バリュークリックと日本グローバル証券へのTOBで株価の行方は？超眼 2004/02/27 CNET Japan
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| ライブドア（旧エッジ）は20日、ネット広告会社のバリュークリックジャパンをTOB（株式公開買い付け）で買収すると発表した。これは、バリュークリックのネット広告枠を活用し、自社製品やサービスの消費者向けネット販売を拡大するのが目的。このTOB発表によって、バリュークリックの株価はTOB価格にサヤ寄せするかたちで上昇をみたが、一方のライブドアの株価は、26日こそ反発に転じているものの、それまで下落の一途をたどっていた。
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| TOBの実施は、2月23日〜3月22日までの29日間を買い付け期間として、1株当たり13万5642円で1万8743株を買い付ける。TOB完了後にライブドアは、バリュークリック株式の58.65％を保有して子会社化することになる。さらに、ライブドアは応募株数を超えた場合は応募株をすべて購入する予定であるため、場合によっては全額出資子会社となる可能性もある。このTOB価格にサヤ寄せするかたちで、バリュークリックの株価は9万円台から13万円台に跳ね上がっている。
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| しかし、一方でライブドアの株価は、連日ストップ安を続けてきた。これは、1株を100株にするという大幅な株式分割実施に伴う新株交付で需給悪化を警戒した売りが続いたためだ。さらに、ライブドアが大株主となっているイーバンク銀行との対立激化への警戒感も尾を引いているようだ。
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| 同社は昨年11月、12月末日現在の株主を対象に1株を100株にするという超大幅な株式分割を実施すると発表した。これが好感されて、権利落ち後に15日連続ストップ高などで株価は暴騰し、株式分割後の理論価格2220円から1月21日には1万8220円と8.2倍に暴騰した。しかし株価はこれをピークに、今度は新株の交付による需給悪化懸念が台頭して下落の一途をたどり、25日には2620円まで急落したものの、完全合致（比例配分ではない）で寄り付き出来高は432万7667株と大きく膨らんだ。
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| 2月20日の株式分割の効力発生以降、新株流通に伴う需給関係の悪化を受けて連日のストップ安比例配分が続き、25日の寄り付きでは2620円まで下落した。この株価が23日に付けた新株の最終取引価格2400円に接近する展開となったことから、心理的な好転をもたらしたようだ。分割前の昨年12月24日には2220円で取引を終えており、分割前にこの銘柄を取得した株主から見れば、まだ20％近い利益が乗っていることになる。
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| ライブドアは2月5日、2004年9月期の連結経常利益が前期比2.3倍の30億円になりそうだと上方修正の見通しを発表した。従来予想は24億4300万円だった。利益率の高い法人向けウェブコンサルティングの受注が堅調に推移していることに加え、ネットを活用した外国為替保証金取引サービスの手数料収入が増加したことも寄与している。
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| 日本グローバル証券にもTOB
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| さらにライブドアは26日午後2時30分過ぎに、日興系の日本グローバル証券（非上場）に対し、子会社とすることを目的にTOBすると発表した。買い付け価格は1株当たり61円で、買い付け予定株数は5800万株（応募株数が買い付け予定株数を超えた場合には応募株は全部買い付ける）。予定通り買い付けた場合に必要となる資金は35億円となる。これが好感され、ライブドアは26日の大引けで、232万株の買い物を残し、前日比ストップ（400円）高の3020円で比例配分となった。出来高は458万株。
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| なお、日興コーディアル証券は、ライブドアが行う公開買い付けに応募することで、子会社株を譲渡する方針を発表している。日興コーディアル証券は同社およびグループ会社が所有する6538万3000株をライブドアに譲渡する予定だ。 |
ライブドア、「 |
| 株式会社ライブドアは、無料で利用できるインターネットオークションサービス『livedoor オークション』を2004年2月26日より開始した。
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| ivedoor オークションは、Web ブラウザから出品・入札・落札・出品管理まで全部行えるインターネットオークションサービスで、livedoor ID を持っているユーザーなら誰でも無料で利用できる。
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| 出品する際、画像や一部の HTML タグを使うことができ、さらに、自動入札機能や、キーワード検索機能、予算からの検索機能など、入札する際の補助機能やブラックリスト機能、評価機能などオークションでの不正を防ぐための補助機能もある。
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| 現在、同サービスのオープニングイベントとして、「見っけたモン！早いモン勝ち！電撃一発100円落札！」を開催中だ。このキャンペーン対象商品は、通常の出品物と表示が同じで、どの商品が100円で落札可能なのか分からないが、当たりであれば100 円での落札が確定する。また、同社代表 堀江氏の私物を1円から放出する「ライブドア代表 堀江からの私物大放出」も行っている。 |
ライブドア、ネット広告配信のバリュークリックを買収へ2004/02/23 INTERNET Watch
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| ライブドアは20日、インターネット広告配信システム事業を展開するバリュークリックジャパンを株式公開買い付け（TOB）で買収することを決定したと発表した。バリュークリックも同日、これに賛同すると発表。同社の親会社である米ValueClickがライブドアのTOBに応募することで合意している。
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| ライブドアに売却されるのは、米ValueClickが保有する全株式18,743株で、買い付け価格は1株につき135,642円。バリュークリックの株式の58.65％に相当し、買い付けが完了すれば、バリュークリックはライブドアのグループ会社となる。
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| バリュークリックが米ValueClickとのライセンス契約により日本国内で展開しているネット広告事業は、現状の条件のまま維持されることで同意しており、継続して展開していくという。バリュークリックのジョナサン・ヘンドリックセン代表取締役社長は、「当社がライブドア社グループの一員となり今後の事業展開を行なっていくことが、日本国内を事業ドメインとする当社の事業の発展と業績の向上に寄与するとの判断に至った」としている。
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| なお、ライブドアでは現在オンラインDVDレンタルサービス「ぽすれん」を、バリュークリックでは「DVD ZOO」をそれぞれ展開しているが、これらは統合する考えだ。 |
エッジ、「株式会社ライブドア」に社名変更、総合ポータルサイトへ2003年11月28日 SEMリサーチ
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| 検索エンジンのネタではないのですが、"ポータルサイトへ" ということでしたので取り上げてみました。
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| プレスリリースで、エッジは
--------------------------------------------------------------------------------livedoorは250万人を越えるユーザーIDを保持したポータルサイトとして生まれ変わります。また、今後もlivedoorでは、新たに提供するサービスやグループ企業のIDを積極的に統合し日本最大の会員数とトラフィックを持つポータールサイトを目指します。
--------------------------------------------------------------------------------
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| としており、ブランド「ライブドア」に社名を変更した上で保有する様々なコンテンツを統合し、ポータルサイトを目指す戦略を打ち出してきている。11月28日現在、ライブドアのWebサイトを見ると写真の通り、明らかに Yahoo!JAPAN を意識したデザインだ。
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| ポータルサイトという位置づけをする以上、今後 Yahoo!JAPAN や楽天グループとの直接競争は避けられず、ライブドアがどのような差別化を打ち出してくるか注目される。
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| 検索市場の観点から分析すると、ライブドア自体はグループ企業を含めて検索エンジンは保有していない。現在ライブドアにて提供されている検索サービスは Google （ページ検索）と DMOZ （ディレクトリ検索）だ。ただし、アイ・イチバ社と提携することで既に価格・商品比較検索サービスは提供している（Livedoor Price）。現在はGoogle検索と商品比較エンジンが別個に用意されておりアクセス性が悪いが、これを同一ページから切り替えて検索できるようにすると面白いかもしれない（例えば Yahoo!com のようにタブ切り替え)。
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| 一般ユーザーからすれば現状では Yahoo!や楽天をさしおいてライブドアを使いたいという魅力は感じられないのが実情だが、これから経営資源を集中していくところなので今後どういった差別化を図っていくのかに注目したい。 |
エッジ、「株式会社ライブドア」に社名変更。全サービスをlivedoorへ統合2003/11/27 INTERNET Watch
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| エッジは27日、同日開かれた取締役会において、社名を「株式会社ライブドア」に変更する方針を固めた。変更日は2004年2月1日を予定しており、12月19日に開催される株主総会で決議する。
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| エッジでは社名変更の理由について、「今後はポータルサイト『ライブドア』を軸にさまざまな革新的なインターネットサービスを提供していくことを考えており、このような当社の変革を広く印象づけるため」と説明している。
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| エッジは当初、Webシステム開発やサーバーホスティングなどの事業を中心に手がけていたが、その後ソフトウェア開発会社や通信事業者などを買収しながら事業を拡大。2002年10月に経営破綻したライブドアから無料ISP「livedoor」の営業譲渡を受け、ネット接続サービスやポータルサイトとしてサービスを展開中だ。
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| 【以下19:32追記】
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| 社名変更後は、Web上で提供する全てのサービスをlivedoorへ統合し、各サービスごとに発行していたIDを「livedoor パスポート」に一本化する。エッジによれば「統合によりlivedoorは会員数250万人のポータルサイトになる」という。
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| 統合の対象は、アスキーストア、プロジーストア、ぽすれん、おはがき.com、オンザベイ、、ネットバード、livedoor プライス、livedoor ストア、ivedoor グルメ、てるみ、livedoor キャリアー、livedoor ナビゲーション、livedoor ガールズ、livedoor blog、livedoor BBS、livedoor 接続サービス(ISPサービス)、livedoorトラベル、livedoor SIPフォンといったサービス。統合後は各サービスの名称変更も予定している。
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| エッジでは、Web上のサービスだけでなく、LindowsOSやプロジーブランドで提供するパッケージソフトのユーザー登録用IDも登録する予定だ。 |
エッジが商号を変更、「株式会社ライブドア」へ2003年11月27日 japan.internet.com
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| エッジ株式会社は2003年11月27日、商号変更について発表した。12月19日の同社株主総会で承認可決されれば、同社は「株式会社ライブドア」となる。
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| 同社は今後、ポータルサイト「ライブドア」を軸にインターネットサービスを提供していくことを考えており、このような同社の変革を広く印象づけるため商号を変更する、とのこと。
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| 変更は2004年2月1日の予定。
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| なお同社は、2003年4月に株式会社オン・ザ・エッヂから社名を変更している。 |
エッジテレコム、IPセントリックス事業で日本オラクルと協業へ2003年10月9日japan.internet.com
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| エッジ株式会社の子会社でテレコム事業を展開しているエッジテレコム株式会社は2003年10月8日、日本オラクル株式会社の「Oracle9iAS Portal」とエッジテレコムが提供するIPセントレックスサービス「livedoor Phone for Business」とのシステム連携に向けて協業する、と発表した。
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| これにより、エッジテレコムのIPセントレックスとwebベースのアプリケーションを連携させたシステム構築が容易になる。
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| エッジのIPセントレックスは、個人の電話情報が web ベースで提供されている為、この画面をポータル化することでIP電話の機能を Oracle9iAS Portal に統合できる。将来的にはポータル内でグループウェアなどと連携を図ることを見込んでいる。
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| 同社は、IPセントレックスの本格導入が容易に行える企業は少ないとの考えから、導入を検討中の企業向けに、評価ユーザーとして無償で利用できるメニューを用意している。
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| racle9iAS Portal はO racle9i Application Serverの EIP（企業情報ポータル）ソリューション。関連情報を集約して Web サイトで公開している。 |
エッジ、米 SIPphone と提携しIP電話サービス「SIP フォン」を開始2003年9月19日 japan.internet.com
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| エッジ株式会社と子会社で電話事業を展開するエッジテレコム株式会社は2003年9月18日、米国 SIPphone の販売代理店としてIP電話サービス「SIP フォン」の提供を開始することを発表した。
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| IP フォンは米 Lindows.com CEO の Michael Robertson 氏が創業したIP電話サービス会社。SIP フォン専用の固定電話機を購入し、イーサネットケーブルと電源を接続するだけで利用可能。月額基本料が不要で、SIP フォン同士は国内・海外問わず無料で通話できる。
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| 今回エッジテレコムは、同社が展開するIPセントレックスサービス「livedoor Phone for Business」と SIP フォン間の通話も無料化する。また一般公衆回線への発信通話（有料）も対応予定。
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| エッジとエッジテレコムは発表の中で「Michael Robertson 氏は世界中の電話を無料にすることを目標に SIPphone を創業した。エッジテレコムはこのコンセプトに共感し、日本国内でも電話料金を無料にすべく SIP フォンの販売を行っていく」と述べている。
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| なお専用電話機は10月下旬から、エッジテレコムの Web サイトや家電量販店で発売を予定。日本での販売価格は未定だが、米国では1台79.99ドル、2台セット129.99ドルで販売されている。 |
エッジとバガボンド、ネットリサーチのポータルを開始2003年8月1日 japan.internet.com
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| エッジ株式会社と株式会社バガボンドは、2003年8月1日よりネットリサーチのポータルサイト「livedoor リサーチ」を開始した。
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| これは、エッジが運営する「livedoor」「オンサベイ」と、バガボンドの機能を統合したサービス。
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| 同サービスでは、ネットビジネスに関する調査レポートの要約を無料で閲覧できるほか、有償の調査レポートの販売を行っている。有償レポートの価格は1万5,000円〜12万円。
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| また、自社商品、競合動向に関する個別情報を集めることができるオンライン調査サービスも用意した。数百単位のアンケート調査で10万円など。
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| オンライン調査の場合は主にオンサベイが、グループインタビューや統計・分析などは主にバガボンドが担当する。 |
「LindowsOS4.0 日本語版」登場、パソコン向けLinuxの本命目指す2003/07/22 MYCON PC WEB
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| Linuxを基盤としたクライアントパソコン用OS「LindowsOS」の国内販売を表明していたエッジは、「LindowsOS4.0 日本語版」を8月29日から発売する、と発表した。価格は、OS単体の「LindowsOS4.0 日本語版」が6,800円、多数のアプリケーションを自由にダウンロードできる「Click-N-Run Warehouse」の権利が付属する「LindowsOS4.0 日本語版 Plus」が14,800円だ。「Click-N-Run Warehouse」単体のライセンス料は1年契約で9,800円となっている。同社は「LindowsOS4.0 日本語版」と「同Plus」あわせて初期出荷で2万本、今後1年で10万本、2004年9月までには67万本の出荷を目指す。また、同社は、クライアントパソコン向けのLinux普及、推進を目的とする「クライアントLinuxPCコンソーシアム」を設置する。
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| エッジの堀江貴文社長兼CEOは、「LindowsOS4.0 日本語版」を発売する背景として以下のように述べた。「いまの個人向けパソコンOS市場は、特定企業のシェアが95%という独占状態にある。パソコンが特別な層だけのものだった頃には、OSは1社独占の方が都合が良かった面もあったかもしれないが、パソコンが1人1台に近づいている時代に、OSに選択の余地がほとんどないのは不自然だ。用途や志向に応じてOSを選択できることが求められている」。
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| 同社は、新OSの販売戦略として、まず新市場開拓を重点としている。初心者、中級者に対しては、低価格で頒布できるLinuxの特性を活かし、LindowsOSをプレインストールした安価なパソコンを薦める。平均15万円程度である、最近の一般的パソコンの価格帯には、割高感を感じ、購入を躊躇するパソコン未経験層に照準をあわせ、3万円未満ほどの価格の安さを武器に、これまでになかった需要を掘り起こす。
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| 次の段階では、企業、自治体、教育機関に積極導入を促し、公的機関でも多用されるOSとしての、信頼感の高いブランドの醸成を図る。
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| 「クライアントLinux PC コンソーシアム」は、Linuxをクライアントとしたさまざまなシステムを実際の事業で活用する方法、クライアントパソコン向けLinux上で動作するアプリケーションソフトの開発、技術開発、これらに対応した各種ドライバなどに関する情報交換などを共同で進め、デスクトップPCにLinuxを導入しやすくする環境を構築する。さらに、リサイクル社会への寄与を掲げ、企業などから排出される使用済みパソコンにLinuxを搭載して再生、環境保全にも貢献する、としている。
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| コンソーシアムは企業向けに会員の募集を開始しており、この秋に設立総会を開催する予定で、その時点では10社が幹事社として参加する見通しで、当面25-30社ほどの会員獲得を見込んでいる。
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| LindowsOSの生みの親であり、MP3の創設者でもある、米Lindows.comのマイケル・ロバートソンCEOは「LindowsOSを扱い始めたのは、複数の選択肢があり自由競争があることこそが、世の中を良くすると信じているからだ。パソコンハードの価格は年々下がっているが、ソフトはさして低くなっていない」と指摘、独占の弊害である、と主張する。
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| また、米国に続いて、日本市場に進出した理由としては、市場規模が大きく、ユーザーは新しい技術に対して関心が高く、ブロードバンド環境が整ってきていることなどを挙げる。さらに、日本での代理店として、エッジを選んだことについては「ユーザーに複数の選択肢を提供し、競争により市場を正常化していきたいという点で、堀江社長と同じ情熱を共有しているからだ」と語った。
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| 個人向けには、単体OSの販売もさることながら、あらかじめOSを搭載するパソコンがどのくらい出てくるかが大きな意味をもつ。また、企業がシステム込みで大量導入に踏み切るかどうかが、この事業の成否の鍵を握る。一方では、米SCOが、UNIXの知的所有権の保持を主張、米IBMをライセンス契約違反で提訴している問題などもある。
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| 「SCO問題」に対しては「SCOと米IBMの間だけのこと」(ロバートソンCEO)として、Lindows拡大への障害とは考えていない。ただ、企業向けの戦略は、システムの設計とあわせて導入することの困難さを両者とも認めている。米国でも「特定用途向けや、専用システムを必要とする大企業よりは、いまのところ、中小企業からの採用が多い」(同)としており、国内でもけっして容易ではないだろう。
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| LindowsOS搭載機は現時点では、エム・シー・ジェイ、ぷらっとホームが販売することが決まっているが、これら以外の企業の動きは依然公表されていない。いずれにしても、企業向けの策、搭載パソコン拡大策などは、コンソーシアムが正式発足し、どのような企業が何社くらいLindowsを担ぐかがわかった時点で次第に明らかになるだろう。
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| Lindowsを市場に送り出す理念は「選択肢を増やす」こと。日米2人のCEOは口をそろえた。Windowsへの新たな挑戦者の試みが始まった。 |
エッジ、LindowsOSの販売権を取得 - 日本語版を夏にも国内で発売へ2003/05/07 MYCON PC WEB
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| エッジは、米Lindows.comとの間で、同社が開発・販売しているLindowsOSの日本国内における独占的な販売に関する契約を締結、今夏までに販売を開始すると発表した。9月末までに、2〜3億円の売り上げを見込む。
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| LindowsOSは、LinuxをベースとしたOSで、年間の定額料金で無制限にアプリケーションをダウンロードすることができる「Click-N-Run Warehouse」や、一定料金で無制限にOSのインストールが可能な「Education Program」「Builder Program」などの各種ライセンスプログラムが特徴。
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| OSの最新バージョンは3.0で、米国では、Click-N-Run Warehouseの1年間の利用権を含む「LindowsOS 3.0 Membership Edition」が129ドル、含まない「LindowsOS 3.0」が59.95ドルでパッケージ販売されているほか、Wal-Martなどの販売店においては、200ドル以下という低価格のプリインストールPCの販売も行われている。
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| 日本語版の価格等の詳細は未定だが、少なくとも2万円以下にはなる見込みとのことで、現在、エッジではパッケージングの検討を行っているという。販売形態は、量販店等でのパッケージ販売のほか、OEMでの提供も予定しており、すでにエム・シー・ジェイ、ぷらっとホームからLindowsOS搭載PCが販売されることが決まっている。さらに、ジャストシステムと販売パートナー契約を締結、日本語入力システム「ATOK」もバンドルされるということだ。
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| 同社は、今後もLindowsOSの普及を促進すべく、広くパートナー企業を募集していく、としている。 |
ビットキャッシュとキャピタリスタ（エッジグループ）が資本提携2003年4月1日 ビットキャッシュ株式会社
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| ますます便利なインターネット対応プリペイド決済へ
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| ビットキャッシュ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林健一）は、エッジ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：堀江貴文）の100％子会社である株式会社キャピタリスタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山田司朗）と資本提携し株式会社キャピタリスタが大株主となりましたことをお知らせ致します。
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| エッジグループでは、100％出資子会社である株式会社キャピタリスタを通じてインターネット上における金融サービスを展開しており、既に外国為替保証金取引「livedoorFX」および「イーバンク銀行ライブドア・ブランチ」を提供しております。
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| 「livedoorFX」および「イーバンク銀行ライブドア・ブランチ」について詳しくは、下記をご参照ください。
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| この資本提携によって、インターネット上における金融サービスが拡充されるとともに、エッジグループで提供しているECサイトや各種コンテンツ、今後開始するネットワークゲームなどの決済手段として、ビットキャッシュを活用することによって収益の増加を見込んでいるほか、同決済サービスのインテグレーションによるウェブ事業、コマース事業などの収益力の強化も図れると見込んでおり、より使いやすく、お求めになりやすい環境をご提供できるよう努めて参ります
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| ■ビットキャッシュとは
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| ビットキャッシュは、インターネットに対応した小額決済システムです。1997年 6月からサービスを開始しています。プリペイド方式のため、どなたでも、簡単に安全にインターネット上で支払をすることができます。利用にあたって、専用ソフトウェアやハードウェア、会員登録などは、一切必要ありません。もちろん、SSL に対応した携帯電話や PDAなどの携帯情報端末でもご利用になれます。
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| ビットキャッシュには、現在、テレホンカードサイズの「ビットキャッシュカード」と、ホームページ上で即時発行されるオンライン型の「バーチャルビットキャッシュ」およびファミリーマートやスリーエフなどの店頭に設置されているマルチメディアキオスク端末からプリントされる「ビットキャッシュシート」の 3種類があります。
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| ビットキャッシュカードは、ビットキャッシュシステムを利用するためのテレホンカードサイズのもので、さまざまな種類があります。数多くのアーティストプロダクション、タレント事務所などにご利用いただいているプロモーション用途に用いられるものには、利用できるサイトや利用期間を限定できる配布用の「ビットキャッシュキャンペーンカード」および販売用の「ビットキャッシュリミテッドカード」があります。
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| またビットキャッシュには、一般の書籍などと同様に、コンテンツごとに想定購入者層を分けることができる「セグメント制」が導入されており、一般向けの「標準」こども向けの「Kids」社会人向けを含むオールマイティの「EX」の3セグメントがあります。 |
プロジーグループ、会社解散へ、オン・ザ・エッジに統合2003/03/03 MYCOM PC WEB(PRO-G) |
| プロジー(PRO-G)グループは、2月27日開催の株主総会にて、オン・ザ・エッジと合併、同社に統合され、会社を解散することを決定した。今後、製品は同社に引き継がれ、ブランドとして存続する。プロジーグループの榎本大輔社長は、同社の取締役CSO(Chief strategic Officer)に就任する。
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| プロジーグループは98年に設立、CD-Rライティングソフト、各種ユーティリティーソフトなどの開発、販売で知られているが、2002年9月末に、オン・ザ・エッジの完全子会社になっており、今回の会社解散は、「経営資源の統合により事業を効率化するため」としている。
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| 同社は昨年、オン・ザ・エッジの傘下に入った時点で、経営の完全統合の意向で動き、2002年11月1日には、全社員がすでにオン・ザ・エッジ側に移籍していた。 |
オン・ザ・エッヂ2002/12
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| ライブドアに新しいインターネット・ショッピング・サイトがオープン。 コンセプトは「商品を丁寧に紹介する」ショッピング・サイトです。...
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| ■概要
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| 株式会社オン・ザ・エッヂ（東京・渋谷区 堀江 貴文代表取締役社長兼最高経営責任者：証券コード4753）は、インターネット・ショッピング・サイト『ライブドアストア』（http://store.livedoor.com/）を本日オープンしました。 |
livedoor、営業譲渡にともなうインフラの移行始まる2002/11/12 INTERNET Watch
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| 東京地裁は7日付で、株式会社ライブドアの民事再生手続き開始を許可する決定を下した。オン・ザ・エッヂへの営業譲渡についても、翌8日に許可されている。
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| これを受けてすでに11日から、livedoorのネットワークインフラの移行が開始されている。オン・ザ・エッヂと提携したフリービット・ドットコムが運用する全国共通電話番号のアクセスポイントが新設され、全国から一律料金で利用できるようになった。一方、livedoorの従来のアクセスポイントについては11月中旬より順次利用を制限していく予定だ。
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| なお、オン・ザ・エッヂへの営業譲渡を不服とする申し立てが8日夕方、平成電電から東京地裁に提出されていたことが明らかになった。ただし、ライブドアの代理人となっている弁護士事務所によれば、「東京地裁の決定が覆ることはない」としている。譲渡先を決定するにあたっては事前に入札が行なわれており、17社が参加。平成電電もこれに含まれていたが、最終的にオン・ザ・エッヂが譲渡先に決まったのだという。 |
オン・ザ・エッヂ堀江貴文社長〜ライブドアは破綻したが 無料ISPモデルは今後も通用する2002/11/11 INTERNET Watch
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| 民事再生手続きを開始したライブドアから無料ISP「livedoor」の営業譲渡を受けたオン・ザ・エッヂによれば、最初から同事業を単月黒字化できるという。負債を引き継がない条件とはいえ、今後も無料ISP事業から継続的に利益を確保できると見ているわけだ。しかし、ライブドアの経営が破綻したという事実は、無料ISPモデルがもはや成り立たないということを証明したのではなかったのか？
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| オン・ザ・エッヂの堀江貴文代表取締役社長兼最高経営責任者に話を聞いた。
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| ●無料ということに対するインセンティブはなくなったが……
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| livedoorの営業譲渡が発表されたまさにその日、TBSのワイドショー「ジャスト」の名物コーナーである「亭主改造計画」において、堀江貴文社長が“改造”されていたことが確認されている。なお、これは同番組のファンだという社員によって画策されたもので、放映日の一致もまったくの偶然だったという
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| すでにアナウンスされているように、オン・ザ・エッヂは今後もlivedoorのサービスをそのまま継続して提供する方針だ。しかも、フリービット・ドットコムのネットワークインフラを利用することで、全国共通／一律料金で使えるアクセスポイントを開設。エリアは全国に拡大され、むしろサービス品質はアップするという。「基本的には今のスタンスを踏襲しようと思っている」という堀江社長は、ADSLなどの常時接続が普及した現在でも、ダイヤルアップ接続による無料ISPというサービス自体の需要がなくなるとは考えていない。
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| 「livedoorに入るのはどういうユーザー層なのか？ 初めてパソコンを買ってきて、いきなりADSLにつなぐユーザーはあまりいない。とりあえずダイヤルアップでインターネットを体験したいというユーザーが、livedoorに来るという導線が考えられる。我々としては、例えば雑誌の付録CD-ROMや地方の家電量販店など、そういったところにターゲットを絞ったプロモーションをしていく。これまでライブドアが展開してきたプロモーションは、ブランドを定着させるという意味でマスマーケティングの手法で行なわれていたため、費用負担も重かった。無料ISPというものに対するインセンティブがなくなってきている今は、もうマスマーケティング的なプロモーションをする時期ではない」
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| 実際のところ、livedoorのユーザー数増加が鈍化しているといっても、「1日に数百人ずつ増えている」という。さらに、フリービットの全国のAPが使えるようになれば、エリアが全国に広がった分、会員が増える可能性は高い。
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| 「地方ではADSLが使えないユーザーもけっこう多いことだろう。そういったところで、livedoorのサービスに加入される可能性が高い。実際に入ってみれば、ちゃんと使える、お金もそれほどかからないということがわかってもらえるだろう。その先、ADSLを使いたいユーザーにはADSLのメニューも用意している。最初にlivedooorでアカウントをとって、そのまま使い続ける人も多くなるのではないか」
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| ●通話料＝ダイヤルアップ接続時間を増やす仕掛けを
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| 現在の無料ISPの収益は主に、ダイヤルアップ接続にともなって発生する通話料からのキックバックによって成り立っており、8割くらいの収益がここから得られているという。加入者の通話料＝ダイヤルアップ接続時間をいかに増やすかが、livedoorの収益確保のカギになる。堀江社長は「コンテンツは実はあまり重視していない」としながらも、その仕掛けとなる新たなコンテンツの方向性を模索している。
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| 「これまではニュースなどのコンテンツにお金をかけていたようですが、そういったものは全部撤廃しようと思っている。ISPが独自でコンテンツを持とうと思っても、どうせヤフーには勝てない。（ニュースなどのコンテンツについては）そういったトラフィックが欲しいところに全部誘導するようにして、livedoorで囲うのはたくさんのトラフィックを食うような無料コンテンツに絞る。例えば、無料ホームページや無料BBS。さらに、ダイヤルアップ接続時間をいっぱい使ってくれるような付加サービスも考えられるだろう。例えばウィルスのオンラインスキャンサービスやソフトウェアのダウンロードサービス、オンラインゲームを、livedoorから利用したユーザーに対して安価で提供するというもの。コンテンツホルダーには通話料からその分をキックバックすればいい。30万人のユーザーの一人あたまの接続時間を増やす作戦です」
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| 同時にオン・ザ・エッヂでは、これまでアウトソーシングされていた無料ホームページやBBS、ウェブメールなどのメニューを自社内に統合。外注コストを全面的にカットする一方、広告サーバーについてはネット広告代理店にフルアウトソーシングする方針だ。ネットワークインフラもフリービットへの全面委託であるため、無料ISP運用にともなうオン・ザ・エッヂの負担やリスクを最小限に止めることができるのだとしている。
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| 「要は、（ライブドアは自社でネットワークの）設備を打ってしまっていたということ。もう2世代くらい前の設備で、だいたい10万ユーザーくらいまでしか耐えられないのに、更新するにはそれなりの費用がかかる。通信会社と長期契約をしている関係上、その契約も切れない。（オン・ザ・エッヂは）我々のリスクで設備などを持っていないので、（フリービットに支払う運用コストを）変動費に近いようなかたちで考えることができる。ユーザー数が増えればポート数も増やす必要があるが、我々はそこまでリスクを負わなくてもよい」
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| ●ダイヤルアップユーザーは減るが、livedoorユーザーは増える？
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| もともとはインターネット関連のシステム開発やサイト構築・運用というWeb事業を手がけていたオン・ザ・エッヂだが、最近はメールソフト「Eudora」をはじめとするソフトウェア事業や、ビットキャットのブロードバンドサービスなどのネットワーク事業へと次々と進出。今では、ビットキャットやlivedoorを担当するネットワーク事業部門が最大のスタッフを抱えるまでになっている。今回獲得したlivedoorについても、単なる無料ISPの運営では終わりそうにもない。
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| 「全国共通アクセスポイントのOEM、すなわちISP向けのホールセールを考えている。今回の提携を機に、フリービットのコンシューマー向けISP業務については今後、我々と協力して展開する流れになっていく。コンシューマー向けのISPはlivedoorもしくはオン・ザ・エッヂが担当するというような提携をしたい。ダイヤルアップ接続はどこのISPでも提供されていると思うが、ある一定の会員数以下になってくると、損益分岐点を割ってくる。アクセスポイントの維持コストを考えると、採算が合わなくなるわけだ。そうなった時、『でも、やめられない。それでは、livedoorに委託しよう』という流れが出てくる」
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| かつて広告モデルに基づいた無料ISPが行き詰まったのを繰り返すかのように、今回、通話料のキックバックモデルに依存した第2次無料ISPの最大手でもあるライブドアが経営破綻した。結局、無料ISPモデルは成り立たないのではないのかという声も多い。
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| しかし、堀江社長は「（ISP向けのホールセール事業により）ダイヤルアップ接続全体のユーザー数は減っていくが、livedoorのユーザー数は増えていくのではないか」と、同社の無料ISP事業の成長に自信を見せている。 |
オン・ザ・エッヂがライブドアの営業全部の譲受2002年10月31日フリービット株式会社
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| 登録ユーザー150万人以上の日本最大の無料プロバイダーへ
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| 〜ネットワーク、サポート運営はフリービット・ドットコムと提携〜
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| 概要
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| インターネット関連のシステム開発・運用・デザイン会社の株式会社オン・ザ・エッヂ（東京・渋谷区 堀江 貴文代表取締役社長兼最高経営責任者：証券コード4753）は、株式会社ライブドア（東京・港区 前刀 禎明代表取締役社長兼最高経営責任者、以下LD）から、LDが申請する民事再生手続申立の成立を条件として、そのインターネットプロバイダー事業等営業の全部を譲受けることを決定いたしました。
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| これにより、オン・ザ・エッヂは登録ユーザー150万人以上を抱える日本最大の無料ISPとなり、ISP業界において大手の一角を担うポジションにつくとともに、従来より拡大を志向してまいりましたコンシューマ向けビジネスの基盤を更に強化します。
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| なお、この営業譲渡の実施に際して、当社は、株式会社フリービット・ドットコム（東京・渋谷区 石田 宏樹代表取締役社長兼最高経営責任者、以下FBDC）にネットワークインフラをはじめとした各種サービスの運用ならびにコンサルティングを委託することで大幅な費用削減を実現し、営業譲受け初月から単月黒字を実現する予定です。 |
ライブドア、民事再生法を申請、オン・ザ・エッヂが引継ぎ2002/10/31 MYCOM PC WEB
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| 無料インターネットサービスプロバイダー事業を展開するライブドアが、10月31日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申請した。帝国データバンクによれば、負債は約16億円。 同社は、民事再生法のもとでオン・ザ・エッヂに営業を譲渡、サービスは現行通り継続される見通しで、会社は清算される。
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| ライブドアは、99年8月に設立、無料でインターネット接続サービスを提供。バナーなどの広告と、回線使用に対して、通信事業者からの「割り戻し」を主な収入源とする事業構造を基本としていたが、安定した軌道にはなかなか乗れなかった。さらには、昨年来のADSLブームに代表されるブロードバンドにうまく対応できなかったことが響いた。
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| 一方、オン・ザ・エッヂでは「無料プロバイダーのビジネスルデルは依然可能性がある。無料接続を自社のサービスメニューの1つとして活用したい、と考えている事業者は少なくない。当社の付加価値と、無料サービスを組み合わせて展開していく。大幅なコスト削減も可能で、早期に黒字化できる」としている。「ライブドア」はブランド名として残り、オン・ザ・エッヂのコンテンツのひとつとなる。 |
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