TOPIC No.4-27 e-Japan計画

01.e-Japan戦略の本音を探る(2005年05月02日) byZD Net
02.e-Japanはビジネスをこう変える 2004年06月21日〜 byBiz-IT
03.e-Japan戦略はどうなってる? YAHOO InTernet Guide 2004年4月号
04.e-Japan戦略II by NIKKEI NET
05.e-Japan戦略II (電子行政用語集) by電子政府・電子自治体情報チャンネル
06.e-Japan戦略II (2003年07月31日)by日経BPガバメントテクノロジ-・電子自治体ポータル
07.e-Japan戦略II加速化パッケージ(2004.02.06)
08.「e-Japan重点計画-2004」(2004.06.15)
09.高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
10.E-Japan vs E-World by安田女子短期大学生活科学科 教授 千葉保男
11.4-28 u-japan

e−Japan戦略の本音を探る

2005年05月02日 ZD Net

 2001年に政府のIT戦略本部が発表した「e-Japan戦略」は、世界最高水準のブロードバンドの普及率や電子商取引などのネットビジネスの普及などの成果をもたらし、電子申請等、電子政府への取り組みも着実に進んでいる。

 しかし、e-Japan計画によってどのような政策や予算措置が実際に行われてきたのか、そして今後、どのような政策が展開されていくのかについては、十分理解されているとは言い難い状況だ。

 この特集では、e-Japan計画の第一段階が終了し、昨年夏に発表された「e-Japan戦略II」、さらに今年に入って発表された「e-JapanII加速化パッケージ」に代表されるように、インフラ整備の段階を脱し、実際に高度情報通信ネットワーク社会を構築しようとしていく第二段階に入りつつある今、e-Japanに関係する各施策を実際に企画立案している各省庁の担当者にインタビューを行い、e-Japanがこれまで達成した成果、及び今後の目標について明らかにしていく。(後略)

テレワーク、始めました〜総務省、e-Japan戦略2の一貫で〜

(2005.4.18) 人材バンクネット

 『テレワーク』という言葉を聞いたことがあるだろうか? 情報通信技術を活用して場所や時間に制約されない新しい働き方で、IT化が発達したために生じたワークスタイルである。

 目的は勤務形態の枠を広げるよりもまず、労働者の能力発揮や集中力向上を促すもので、日本IBMや日本オラクルなど大手外資系企業や、NTTコミュニケーションズ、富士ゼロックスなどの日系企業でも積極的に取り入れられている。都市内だけにオフィスを集中的に立地する場合と比較すると、通勤コスト、移動コスト、オフィスコスト、人件費等の間接コストなど企業側のコストダウンに結びつくような形態だ。一方利用する側では個人のライフワークバランス確立を目指すものとして注目されている。

 このテレワークを総務省が今年1月4日から2月28日まで試行期間として実施した。国家公務員初(一般会計)である。これは国家のeーJapan戦略2の一貫として2010年まで国内におけるテレワーカーを2割に普及するのが目的。机上の空論とせず、まずは国家公務員自ら体験してみようという試みだ。ではその結果はいかに?

 企画からシステム設備まで担当して実際にテレワークを経験したという安藤良将氏(情報通信政策局情報流通高度化推進室)は試行期間中、平均週二回テレワークを実施。自分の経験を踏まえたメリットを次のように語る。

「大きな変化は通勤時間がなくなったことで仕事の質も向上しました。往復2時間半の通勤なので、テレワークによる時間短縮はもちろん、通勤にかかったエネルギーを自宅での仕事やプライベートタイムに向けることができたのです。また業務遂行にメリハリがつきました。自宅では資料作成など作業に集中し、役所では打ち合わせなど、人と関わりながら仕事に没頭できたと思います」

 さらにライフワークバランスとの関連でテレワーク推進のメリットを「家族や地域社会といった個人のライフスタイルに密着したネットワークの広がりと充実」と述べた。

 テレワークは家事・育児・介護と仕事との両立や、高齢者、障害者などの就業機会の拡大にもつながる。総務省は今年の夏、実施する人数や課を増やすなど、さらに規模を拡大してテレワークを実施する予定。このような試みが企業や地域社会に広くアピールできるように、積極的なアプローチを期待したい。

「e-Japanからu-Japanへ」,政策骨子を発表した総務省

2004/12/24 IT Pro

 総務省が推進するu-Japanは,「ICT(information and communications technology)を使って実現する,いつでも,どこでも,何でも,誰でもつながるユビキタス・ネットワーク社会」。12月17日に「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」の最終報告書とu-Japan政策の骨子,同政策の工程表を公開した同省の和久屋聡・情報通信政策局総合政策課課長補佐にu-Japanのポイントと今後の予定を聞いた。 (山崎 洋一=日経コミュニケーション)

−−通信が重要なのはなぜか。

 今までは人と人との通信が中心だったが,ユビキタスネット社会ではそれだけにとどまらない。例えば端末から冷蔵庫の在庫を確認する,冷蔵庫が中にある食品に付けたタグと通信して賞味期限の情報を入手する,といったことが可能になるだろう。つまり人とモノ,モノとモノも通信する時代となる。

−−政府はe-Japan戦略を進めているが,e-Japanとu-Japanはどのような関係にあるのか。

 推進中のe-Japan戦略IIは2005年までの予定。2006年以降のことは決まっていない。おそらく2005年に今後についての議論が始まるだろう。そこで総務省が,今後についての議論のたたき台にしてもらえればと考えて作成したのがu-Japan政策だ。例えば懇談会から要請を受けて総務省が作成した「工程表」で,2010年までに実行する具体的な政策のスケジュールを示している。

−−u-Japanはe-Japanからどのように進化させようと考えたのか。

 例えばブロードバンド化を進めるだけではなく,それを利活用すること。環境整備も重要だが,それを生活や産業に役立つ道具として定着させていきたい。有線と無線をシームレスに使える環境にすることも必要だ。ICTを社会課題の解決に使うことも盛り込んでいる。

−−例えばどのような取り組みを打ち出しているのか。

 高速ネットワーク3000万世帯,超高速ネットワーク(光ファイバのこと)1000万世帯を目指してきたが,地方にはまだxDSL(digital subscriber line)を使えないような場所がある。全体の底上げが必要だ。有線で全部やる必要はなく,無線も含めバランスよくやれればよい。2010年には,国民の100%が高速または超高速のネットワークを利用できる状況にする。

 またユビキタスネットになると,ネットワークにつながる端末の数が増えてネットワークにつなげる場所も拡大していく。それに伴って無線の役割が大きくなり,周波数が足りなくなる。そこで抜本的・効率的に電波開放戦略を進める。

−−今後の予定を教えて欲しい。

 2005年の年明けに,最終報告書に掲載している「ユビキタスネット社会憲章(案)」に対する意見募集をする予定だ。これは議論のたたき台として国際会議に提出したいと考えている。

e-Japanの次はu-Japan

2004年05月11日 SlashdotJapan

 Anonymous Coward曰く、"アサヒ・コムの記事によると、麻生総務相がIT戦略「e-Japan」の後継となる次世代IT戦略「u-Japan」の骨格を固めたとのこと。これは3月から開催されているユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」において話し合われた内容と思われるが、e-Japanで整備されたブロードバンド環境をベースにしてあらゆる機器をネット接続しサービスを提供しようというもの。

 タレコミ子としてはちょっとネーミングにヒネリがないなあと思ったり、関連資料なんかを見ていると、何やら昔懐かしいニューメディアの香りを感じないでもない。いずれにせよ、e-Japan以上にソフトウェア面の強化が欠かせない内容と考えられ、「箱は強いが中身に弱い」役所がどのように構想を実現していくのか、興味深い。"

e-Japan戦略

2003/11/19 日経BP社

 2001年1月、首相官邸内に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略会議)」により策定された中期計画。5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指しており、この戦略に基づき各種法律や自治体・企業への補助制度が整備されている。e-Japan戦略の基本的な方針は以下の通りである。(IT戦略会議 e-Japan重点計画概要より抜粋)

1.全ての国民がITのメリットを享受できる社会

 ・5年以内に少なくとも3000万世帯が高速インターネット網に、また1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備する

 ・全ての国民がインターネットを使いこなせ、多様な情報・知識を世界的規模で入手・共有・発信できるようにする

2.経済構造の改革の推進と国際競争力の強化が実現された社会

・ITの活用を通じた絶え間ない新規産業の創出と既存産業の効率化により、経済構造の高度化、国際競争力の強化、持続的な経済成長と雇用の拡大を達成する

3.個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現された社会

・2003年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う電子政府を実現する

・電子商取引の市場を成長させ、2003年の市場規模が70兆円を大幅に上回るようにする

・遠隔教育や遠隔医療等を普及させる

・全ての国民がインターネット等を通じていつでも必要とするサービスを受け、様々なコミュニティに参加できるようにする

4.地球規模の高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けた国際貢献が行われる社会 ・IT関連修士・博士号取得者を増大させるとともに、2005年までに3万人の外国人人材を受け入れ、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者が絶え間ない技術開発を行う環境を実現する ・情報通信技術の高度化やコンテンツの発信等を通じて、世界の発展に貢献する

e-Japan戦略を具体化するために、IT戦略会議では5つの政策課題を提示した。

1.世界最高水準の情報通信ネットワークの形成

2.教育及び学習の振興並びに人材の育成

3.電子商取引等の促進<

4.行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

5.高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

 e-Japan戦略およびe-Japan重点計画はその進捗状況にもとづき定期的に見直されており、2003年7月に策定された「e-Japan戦略II」「e-Japan重点計画-2003」が最新となっている。新戦略では、当初目標のIT基盤整備は達成されつつあり、IT利活用に主眼を移すとされている。具体的な活用分野としては「医療」「食」「生活」「中小企業金融」「知」「就労・労働」「行政サービス」の7分野を特に取り上げ、この分野での成果を他のIT活用分野に展開するとしている。

 e-Japan戦略IIに基づいて策定された、地方自治体に対する補助金対象となっている事業は、「地域イントラネット基盤施設整備事業」「地域公共ネットワーク基盤整備事業」「地域インターネット導入促進基盤整備事業」「情報通信システム整備促進事業」「マルチメディア街中にぎわい創出事業」の5分野である。平成15年度は、119件の事業に対し、総額48億6200万円の補助金が交付される。

米国政府、IT戦略本部による主要なe-Japan提言を歓迎

2003年06月18日 EMBASSY OF THE UNITED STATES

 小泉首相が本部長を務めるIT戦略本部が最近採択したe-Japan戦略U(以下「e-JapanU」)に盛り込まれている主要な提言について、米国政府は2003年6月12日に提出したパブリック・コメントの中で、その内容を歓迎した。成長を促進するためには、医療・金融・教育・行政サービス等の主要分野でITの利活用を促進することが必要であるという日本の見解を、米国は共有する。「構造・規制改革の実現と日本経済再生のためにIT分野が果たす重要な役割に関するIT戦略本部の認識を、われわれは歓迎する」とハワード・ベーカー 駐日米国大使は述べている。

 e-JapanU戦略の成功は有意義な構造改革に大きく左右されるというIT戦略本部の認識を、米国は大いに称賛する。e-JapanUに概説されている政策や目標の多くは、日米規制改革および競争政策イニシアティブの下で米国政府と日本政府が取り組んできた案件と一致している。ベーカー大使は、「e-JapanUに含まれている構造改革と民間によるリーダーシップをIT戦略本部がはっきりと強調していることを、米国は強く支持する」と付言した。

 e-JapanU報告で強調されている通り、日本はIT分野の大きな潜在成長力を実現させるための重大な岐路に立っている。適切な施行を確保するために、関係省庁間の協調・調整を向上する必要があるとのIT戦略本部の認識を、米国は強く支持する。この目標に向かい、施策を効果的に調整するのに必要な資源や手段を日本政府がIT戦略本部に提供することを、米国は強く要請する。

 e-JapanUの適切な施行を確保し、ITの効率的な利活用を通して日本経済を再生させるため、IT戦略本部と日本政府が次に挙げる重要で包括的な問題に取り組むことも、米国はパブリック・コメントの中で要請した。

民間によるリーダーシップ: e-JapanUの施行において民間がリーダーシップを持つことに対するIT戦略本部の強力な支持を、米国は後押しする。e-JapanUの実施状況を評価するためIT戦略本部の傘下に専門調査会として設置される新しい機関についても米国は支持し、その調査会への外国組織の有識者の参加をIT戦略本部が確保することを強く要請する。外国組織の有識者の専門知識と国際的な見解は、特に、ITには国境がないことと、ITにおいてグローバルなリーダーとなるという日本の目標に鑑み、IT戦略本部とe-JapanUの評価過程に利益をもたらすのは確かである。

技術的中立性: e-JapanUは広範な政策イニシアティブを提案しており、その多くには行政サービス、次世代情報通信基盤の整備、そしてセキュリティ問題への関心等の重要な分野におけるITの利活用の拡大促進等、少なからぬ利点が含まれている。これらの政策を施行するにあたり、日本が特定の企業や技術、基準を奨励しないことを米国は要請する。これらは市場に歪みをもたらし、真の革新や市場志向型の行動を妨げ、IT分野の妨害となるからである。

透明性: 日本政府がe-JapanUの目標達成のために年内に重点計画を策定するという決定も歓迎する。しかし、知的財産、行政サービス、次世代情報通信基盤の整備、サイバー・セキュリティ等の分野において、e-JapanUで提案されている施策や政策目標について、米国はパブリック・コメントの中で具体的な懸念事項もいくつか取り上げている。政策や目標を実施するための具体的な措置が重点計画の中で明確にされることを、IT戦略本部が確保することは非常に重要である。また、e-JapanUの政策や目標に関連する多くの複雑で分野横断的な問題は官民の継続した協議を要するという点を認識することも重要である。民間部門の意見を取り入れる最も適切な方法は、e-Japan Uの策定・施行のすべての段階において、開かれた透明性の高いパブリック・コメント過程を常用することである。

 当初のe-Japanで重要視されたIT基盤(の整備)からITの利活用へと焦点を移すのに伴い、e-JapanUという日本政府による第2期のe-Japan戦略の策定過程に、一般人が参加し意見を述べる機会をIT戦略本部が提供したことを、米国政府は評価する。今後公表される重点計画の政策目標や施策の実施過程において、また、ITに関連して浮上するその他の案件についても、引き続き有意義な参画と協調を米国は期待する。

e-Japan戦略

2003.06.17 社会システム研究本部

ITS事業部 飯田 正仁

 「e-Japan戦略」(2001/01/22)とは、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)によって打ち出された国家戦略である。2005年度までに世界最先端のIT国家を目指すという目標を掲げ、実現のための方策として「超高速ネットワークインフラの整備と競争政策」「電子商取引ルールと新たな環境整備」「電子政府の実現」「人材育成の強化」を四本柱としている。

 その後、具体的な数値目標を盛り込んだ「e-Japan重点計画」(2001/03/29)、2002年の重点政策を定めた「e-Japan2002プログラム」(2001/06/26)、318の具体的施策を含む新重点政策を定めた「e-Japan重点計画2002」(2002/06/18)などが策定され、今年に入り「e-Japan戦略(II)」の案がIT戦略本部より発表された(2003/05/15)。

 「e-Japan戦略(II)」は、基盤整備を主眼としたIT戦略第一期がほぼ達成されたという認識のもと、IT利活用により元気・安心・感動・便利な社会を目指すIT戦略第二期に向けた対策と位置付けられている。

 近年、我が国の高速通信環境は著しく向上し、世界最高水準に達しているという調査もある。また、電子商取引(BtoC, BtoB, BtoGなど)もその規模を着実に広げている。「e-Japan戦略(II)」は、官民それぞれの積極的なプレーヤーにとって、これらの動きを加速するものとして期待がもてよう。また、利用者の視点を忘れてはならないのは当然であり、利用者の声が反映されるような仕組みづくりも重要になるのではないだろうか。

e−Japan戦略 方向を見直し

2002年09月18日 The Sankei Shimbun
 政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は18日、首相官邸で14回目の会合を開き、13年に決めた「e−Japan戦略」を、インターネットの利用方法に重点を置く方向で見直す方針を決めた。  インターネットの常時接続が低料金でできるADSL(非対称デジタル加入者線)や、光ファイバー網などのインフラ整備について、当初定めた目標を達成したと判断したためだ。

 見直しは、インターネットの利用者の立場を戦略の軸に据え、ネット上の情報の安全性などを確保する方向で検討する。06年以降の長期的なIT戦略についても議論する。

 さらに、企業の国際競争力の強化につながるIT戦略を重視し、日本が優位に立つ情報家電の分野で独自の戦略を立案することも検討する。

 この日の会合では、IT戦略本部の下に、内閣府や総務省など官庁の情報化の責任者(CIO)が集まる連絡会を設置することも決めた。

アジアに高速ネット環境を

2002年07月22日 The Sankei Shimbun
 アジア全域への高速大容量のインターネット通信環境の整備を目指す「アジア・ブロードバンド戦略会議」(議長・牛尾治朗ウシオ電機会長)が22日、都内で初会合を開いた。

 同会議は「アジア・ブロードバンド計画」を提唱した片山虎之助総務相が主催。メンバーは日本と韓国、中国、タイ、マレーシア、シンガポールの通信関連企業のトップや学識経験者ら計18人で、本年度中にもう1回程度の会合を開き、計画をまとめる。

 片山総務相は「地域の発展は情報流通の大きさで決まる」と強調。アジア地域の環境整備が欧米諸国より遅れている現状を説明した上で、「アジアの文化、社会的多様性を尊重し、地域内の格差を解消するための目標設定が不可欠だ」とあいさつした。

 計画の具体化に当たっては、下部組織の研究会が、高速ネット網の整備や電子政府構築のための各国間の支援、連携の在り方などを協議。日本からアジア諸国への資金援助などについても検討する。

ITサービス7・9兆円に

2002年07月15日The Sankei Shimbun
 ハイテク市場調査のIDCジャパンは15日、国内情報技術(IT)サービス市場の規模が、2001年の5兆5554億円(前年比5・2%増)から年間平均7・4%の成長を続け、06年には7兆9300億円に達するとの予測をまとめた。

 「IT不況」の中でも、政府が進めるe−Japan(イージャパン)計画により、電子政府や電子自治体構築需要が増える見込みのほか、再編が進む金融業を中心とするシステム統合需要拡大などが背景。IDCは「情報システム運用・管理の外部委託を引き受ける事業の急成長も見込まれ、04年にはシステム構築などを超えITサービスで最大規模になる見込み」と分析している。

 ITサービスには、システム構築、応用ソフトウエア開発・保守、ネットワーク設計・構築のほか、情報システム運用・管理、給与計算処理などが含まれる。

「e−Japan計画で、日本は本当に最先端電子国家になれるか?」

(2002/06/25)(提供:アットマーク・アイティ)NIKKEI NET BizPlus
 政府のIT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は6月18日、今後のe−Japan計画の基本目標となる「e−Japan重点計画−2002案」(以下、重点計画2002)を策定した。

 重点計画2002では、これまでの施策の実施状況や成果を記し、それを踏まえた今後の施策が並ぶ。特に5分野(世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、教育・学習の振興と人材の育成、電子商取引などの促進、行政・公共分野の情報化、高度情報化ネットワークの安全と信頼性の確保)を、重点的に整備するとしている(ただしこの5分野は、昨年取りまとめた「e−Japan2002プログラム」と同じ項目)。その5分野に対して重点計画では、電波資源の周波数再配分、IPv6の研究開発・普及促進・国際戦略、情報家電の開発、地域ITリーダー25万人の育成、税制措置、情報セキュリティポリシーの実効性確保など、具体的な計画を数多く挙げている。

 e−Japan戦略は2001年1月にまとめられ、それ以降政府が力を入れてきた。確かにこれまで、ADSLなどの高速ネットワークなど、当初の予想を上回るペースで普及したものもある。また、e−Japan重点計画に基づいて計画された220の施策のうち、昨年実施予定だった施策はすべて実行されるなど、IT国家実現は順調に推移しているようにみえる。

 しかし、世界のインターネットの国別普及率で日本は、1999年の13位から2002年には16位と後退、米アクセンチュアが今年発表した国別の電子政府成熟度も日本は23カ国中17位(ただし昨年からの伸び率は高い)、国連機関と米国行政学会が発表した電子政府の実行度でも日本は国連加盟国中26位と、いずれの指標も世界最先端にはほど遠い。

 こうした現実を踏まえ、2005年までに世界最先端のIT国家実現を図るには、重点計画2002の速やかな実施、さらなる政策の前倒し、客観的な政策評価などを確実に行う必要がありそうだ。

「e−Japan重点計画−2002」決定される(IT戦略本部)

2002-06-18全国中小企業団体中央会
 6月18日、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は「e−Japan重点計画−2002」を決定した。

 同計画は、高度情報通信ネットワーク社会形成のために、2001年3月29日に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)第35条に基づき策定された「e−Japan重点計画」の見直しを行ったものである。

 同計画では、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策として、(1)世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、(2)教育及び学習の振興並びに人材の育成、(3)電子商取引等の促進、(4)行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の促進、(5)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、の5つの分野を掲げ、5カ年で政府が取り組む施策を明らかにしている。

IT戦略本部、「e-Japan重点計画2002」決定

2002-06-18 Mainichi INTERACTIVE
 政府のIT戦略本部は18日、従来のe-Japan重点計画を見直した「e-Japan重点計画2002」を決定した。本部長の小泉純一郎首相は「重点計画が出来たので、政府を挙げて取り組んでいきたい」と抱負を語った。

 これにより、世界最高水準の高度情報通信ネットワーク形成▽教育・学習の振興と人材育成▽電子商取引等の促進▽行政・公共分野の情報化▽高度情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保−−の重点5分野を基に、05年までに世界最先端のIT国家を目指す。

 5月の原案発表後、パブリックコメントを基に17カ所を修正した。寄せられたパブリックコメントは318件で、米国政府も含まれている。原案から変わった点では、今年度中に映像コンテンツの光刺激などによる影響調査を行うことが盛り込まれた。1997年、人気テレビアニメのポケットモンスターを見ていた多くの子供たちに気分が悪くなるなどの症状が出た事件を教訓にしている。

 また、宮内義彦オリックス会長らから「戦略についての議論ができておらず、各省庁の施策をまとめただけ。本部が戦略的な役割をする必要がある」「総合規制改革会議との連携が必要」などの意見が出た。このため、次回は今後の進め方について検討することになった。

岐路に立つ「e-Japan」,揺らぐIT革命と日本復活のシナリオ

[2002/06/11] IT Pro
 2002年3月末までに,すべての公立学校でインターネットが利用できるようになった――。これは「e-Japan戦略」の目標の1つで,政府は目標達成を宣言している。確かに達成はした。だが・・・。

 首都圏のある小学校では,3月末の時点でパソコンが20台以上あった。そのうち,インターネットに接続しているのは3台に過ぎず,そのうち2台は職員室に設置したものだった。残りのパソコンは,なんとMS-DOS機。しかも,インターネットが分かる教師は1人しかいなかったが,その教師は3月末で転勤してしまったという。

 この小学校では,4月に赴任した教師の中にインターネットを使える人がいたため,“事なきを得た”らしい。都市部の学校ではインターネットを授業に積極的に活用する事例が増えてきているとはいえ,都市近郊のベッドタウンですら,これが現実なのだ。インターネットに接続していても,チョークの粉が積もったパソコン,教育委員会の担当者が視察に来た時だけしか電源を入れないパソコンは,全国の学校に多数ある。 (後略)

それで「個人情報保護」をどうする?

[2002/06/06]IT Pro
 4月25日から国会で審議されている個人情報保護法案は,“死に体”同然になった。以前から“メディア規制法”として激しい批判を浴びてきた同法案だが,今回の防衛庁の不祥事で有事法制と共に,事実上とどめを刺された形だ。審議先送りか,何らかの法案修正は不可避といってよい。

 ただし,インターネット上での個人情報の漏えいや不正使用が常態化しており,個人情報を保護する何らかの法的枠組みが一刻も早く必要なのは事実である。一方で,法律の内容次第では,“個人情報の塊”ともいえるネットビジネスをはじめ,多くのビジネスを直撃する。2001年3月に個人情報保護法案が国会に提出されて以降,こうしたところに実質的な議論が深まることなく,混乱だけが大きくなっている。(後略)

IT戦略本部、e-Japan重点計画の見直し案まとめる

2002-05-09 Mainichi INTERACTIVE
 政府のIT戦略本部は9日、e‐Japan重点計画を見直す「e‐Japan重点計画2002」の原案をまとめた。05年度まで公立小中高校の全教室(約45万)がネット接続できる環境にするなど、従来より97施策多い317施策が盛り込まれた。来月、正式策定する。

 重点計画では、昨年度中に予定された103施策を全て実施しており、その成果や計画の前倒しを含めて見直すとともに、具体施策について担当官庁、実施期限を明記した。

 重点分野のうち、通信関係ではNTTの公衆網再販制度の検討(02年度)▽ユニバーサルサービスの制度整備(02年度早期)▽第4世代携帯電話(10年に実現)と5GHz帯無線LANの周波数確保のための割り当て計画(02年度)▽電波の再配分についてオークション方式など外国で行われている方法の問題点を含めた調査、検討(03年度)▽3大広域圏での地上波デジタル放送の開始(06年)−−などが盛り込まれた。

 論議を呼んだ通信と放送の融合については、「制度のあり方について、社会的役割、技術革新の状況、諸外国の動向等幅広い視点から引き続き検討する」とまとめた。(柴沼 均)

有本 浩「世界のブロードバンド」<総括編>

2002年03月12日RBB TODAY

e−Japan戦略【いーじゃぱんせんりゃく】 世界最先端のIT国家を目指す

2001/07/03 経済ニュースの達人 by 株ZakZak
 「5年以内に世界最先端のIT国家となる」ことを目指して、新IT戦略本部が決定した21世紀の日本の国家戦略。1月施行のIT基本法をもとに作られた。

 韓国やシンガポールなどのアジア勢に対してさえ、大幅に出遅れてしまったIT利用の現状を素直に認め、通信インフラや法整備を一挙に進め、世界一のIT大国となって再び繁栄を取り戻そうとハッキリうたっている点がお役所の作文にしては明解でわかりやすい。

 具体策としては「IT重点計画」が定められており、超高速ネットワークのインフラ整備、電子商取引の促進、電子政府の実現、人材育成の強化−−の4点が重点課題として挙げられている。

 このうち、中心となる課題は「インフラ整備」と「電子政府の実現」だが、前者については、6月23日の竹中経済相の談話でも、「NTT分割が必要」とのコメントが出ており、今後論議が進む中で、一層の競争が図られ、DSLや光通信等の超高速ネットワークの普及が進むものと思われる。

 一方、電子政府の実現については、まだまだ先の話のように思われるかもしれないが、実は住民基本台帳法の改正や情報公開法の制定など、電子政府実現に向けての法整備は着々と進んでいる。6月26日に発表された来年度計画「e−Japan2002プログラム」でもモデル地域で電子投票や電子申請の実験を始める予定だ。その結果次第では、政府の目指す2003年の電子政府実現はあながち夢でもないかも知れない。

 まだまだ秘密保持の安全性やディジタルディバイドの問題など、解決すべき問題は少なくないが、これまでのゼネコンを喜ばせるだけの公共投資に比べ、e−Japan戦略は、国民生活に夢と利便性を与えるという点ではるかにましな景気対策といえるのではないか。

日本は『e-Japan』計画でネット先進国に追いつけるか

2001年03月05日 (AP通信社)Wired News
 東京発――日本政府は、インターネット普及に関して日本が世界諸国から遅れていることを憂慮し、包括的な5ヵ年計画『e-Japan重点計画』の原案を発表した。インターネット接続を必要とするすべての家庭で高速接続ができるようにすることを目標に、電話業界における競争を促進するなどの内容だ。

 政府は5日、「日本は5年以内に世界の最も先進的な情報技術国家のうちに名を連ねたいと考えている。一歩一歩、歩みを進めていかなければならない」と述べた。

 評価すべきは、この計画案が、日本の接続料の高さの原因が通信市場の「独占」にあると認めている点だ。この内容は、電話業界におけるNTTの支配が、インターネット普及を妨げる大きな障害になっているということを示唆している。

 計画案は、NTTがこのまま異例なまでに大きな市場シェアを維持しつづけた場合、NTTの持つ力を規制する法的な措置をとると述べている。かつて国内通信市場を独占していた国営企業だったNTTは、現在でもなお、日本の電話線の99%以上を支配している。

 米国ではインターネットに接続している家庭の比率は半数以上にのぼるが、日本では約3分の1だ。日本の家庭には、定額でネット接続できる制度はあまり普及していない。市内電話料金はいまだに3分間で9円前後で、長時間のインターネット・サーフィンは少々贅沢な趣味となっている。

 今回の計画は遅すぎたと批判する者もいる。というのも、日本は世界第2位の経済大国でありながら、インターネットの普及に関しては米国やシンガポールなどの諸国と比べてかなり遅れをとっているからだ。

 慶応大学の川島弘尚教授は、「政府がインフラの充実を促進しようとしているのはよいニュースだ。しかしそれは、日本がシンガポールや米国にすぐさま追いつけるということを意味するわけではない」と述べた。

 政府は、新しい技術を利用しやすくするよう、規制を整理し、標準を統一する上でより一層のリーダーシップを発揮する必要がある、と川島教授は述べた。

 日本政府は何年も前から規制緩和、市場開放を約束してきているが、その歩みは遅々として進まない。

 政府は来年度予算に関して、e-Japan計画のために約2兆円を拠出することを提案した。この中には、税制上の優遇措置によって、高速光ファイバー、ケーブル、およびモバイルによる通信ネットワーク形成を促進することなどが含まれている。

 e-Japan計画の原案は、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)によって起草された。同本部は一般の意見を募ったうえ、今月中に計画を正式決定する予定。

 その他、原案には、日本に3万人の外国人専門家を招く計画や、2003年までに国税を電子的に払えるようにする計画、公立学校の教師たちを対象にパソコンの研修を行なう計画、電子商取引の拡大のためのルールの整備計画などが含まれている。

 e-Japan計画を推進する力の大きな部分は民間によるものになると日本政府は考えている。政府は、民間が革新を進めやすいよう環境を整備することに専念する意向だ。[日本語版:合原弘子/岩坂 彰]

高速ネット、実行時期を明示 政府がIT重点化計画案

2001年03月05日 asahi.comネット最前線
 政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は2日、IT(情報技術)大国をめざす「e−Japan重点計画」案を発表した。政府が昨年決めた「動画や映画も円滑に見られる高速・超高速インターネットを5年以内に4000万世帯に導入する」という基本戦略を実現するための具体策をまとめたもので、それぞれに実行時期を示すことで「政府の公約」と位置づけている。

 計画案では、来年3月までに全国のすべての公立小中高校や養護学校などでインターネットに接続できるようにし、回線網が整備されていない地域でも超高速でインターネットが使える無線技術を2010年をめどに実用化する。また、電子商取引のルールづくりなど、今後、各省庁が取り組む219項目も明示した。

 また、通信市場の拡大には通信料金の大幅な引き下げが必要として、今年中に通信会社間の競争を促進するための制度を整備する。それでも競争が十分に進まない場合は、独占が指摘されるNTTグループを「速やかに抜本的に見直す」として、NTT主要各社の完全資本分離の可能性を示した。

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 ◆「e−Japan重点計画」案の主な目標

 2001年度

 ・通信市場の競争を促すためのルール作り

 ・電話の全国一律サービスの基金制度の整備

 ・すべての公立小中高校にインターネットに接続できる環境整備

 2002年度

 ・第4世代携帯電話などの周波数の再配分

 2003年度

 ・95%の市町村で、市町村役場などの主要地域を携帯電話の通話エリアにする

 ・自治体の入札手続きなどを電子化

 2005年度

 ・次世代インターネット技術を備えた情報家電の実現

 ・第4世代携帯電話の技術の確立

 ・公立小中高校すべての学級・授業でインターネットを接続

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 ◆NTT見直しに強い「不快感」――宮津社長

 NTTの宮津純一郎社長は2日、政府の「e−Japan重点計画」案に、競争が進展しない場合はNTTグループの経営形態を抜本的に見直す、との方針が盛り込まれたことに対し、「よくわからない状況になってきている」と不快感を示し、強く反発した。2日のIT戦略本部の会合後、記者団に対し述べた。

 宮津社長は会合で、「新たな規制をNTTに導入してグループを解体することは日本の通信の国際競争力を弱めるものである」などと述べた。

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