TOPIC No.４-２６ 電子商取引（ネットショッピング） |
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| 01. | インターネットショッピングトラブル事例 |
| 02. | ネットショッピング紛争相談室 by次世代電子商取引推進協議会 |
| 03. | 電子商取引【electronic commerce】by IT用語辞典 e-Words |
| 04. | 電子商取引 YAHOO! NEWS |
| 05. | 消費者向け電子商取引サイトの運用における注意点 by情報処理推進機構 |
２月20日19時35分更新 |
ネット広告費、雑誌に迫る ０６年、総額は３年連続増2007/02/20 中国新聞ニュース
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| 電通が２０日発表した「２００６年の日本の広告費」によると、景気回復やトリノ五輪、サッカーＷ杯効果などから、総広告費（推定）は前年比０・６％増の５兆９９５４億円と３年連続で増加した。うちインターネット広告費は、２９・３％増の３６３０億円、と前年（５４・８％増）に続く高い伸びを示し、雑誌（３８８７億円）に迫った。
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| ネット広告は、ブロードバンド（高速大容量）通信の普及に伴い０４年にラジオを抜いたばかり。９７年は約６０億円だったが、この１０年間で６０倍に拡大。電通は０７年には、ネットが雑誌を上回りテレビ、新聞に次ぐ規模になると予想している。
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| 一方、新聞、テレビなどマスコミ向け広告費は２年連続で減少。新聞広告は８７年以来１９年ぶりに１兆円を下回った。 |
コンテンツ市場１１兆円に 総務省調査、ネット急成長2006/06/23 The Sankei Shimbun
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| テレビ番組や新聞、ゲームソフトなどコンテンツ（情報の内容）の平成１６年の市場規模が、前年比１．９％増の１１兆６２７億円と初めて１１兆円を突破したことが、総務省が２３日まとめた調査で分かった。
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| ブロードバンド（高速大容量）通信や携帯電話の普及で、インターネット経由のコンテンツ配信市場が急成長しているためで、ネット利用は映画、テレビ番組など大容量の映像系ソフトを中心に２８．６％増加した。
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| ネット利用のコンテンツが占める割合は全体の６．２％と小さいが、ＵＳＥＮの「ＧｙａＯ（ギャオ）」のようなネットの無料番組配信サービスは１７年以降急増しており、「ネット市場の拡大基調は今後も続く」（総務省）と分析している。
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| ネット市場のうち、携帯の音楽配信サービスが好調な音楽ソフトは２１．０％増の１８６８億円。ゲームソフトは５６．６％増の９１０億円。
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| コンテンツ市場全体では、映像系ソフトが３．２％増の５兆７５２億円。ラジオ番組など音楽系ソフトが１．４％増、新聞、書籍など活字系が０．７％増と縮小傾向に歯止めがかかった。 |
共同でネット競売の新会社 楽天とドコモが１２月に2005/10/11 The Sankei Shimbun
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| 楽天とＮＴＴドコモは１１日、資本・業務提携し、インターネットオークション（競売）の事業会社「楽天オークション」を１２月に共同で新設すると発表した。
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| 新会社は楽天が展開しているネットオークション事業の一部を分社化してドコモが約４２億円を出資、楽天が６割、ドコモが４割の株式を保有する予定。一般消費者らの出品を中心としたオークションに携帯電話とパソコンの両方から参加できるサービスを行うが、「詳しい内容はこれから詰める」（中村維夫・ドコモ社長）という。
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| 携帯を使った電子商取引は急成長しており、楽天はｉモードを手掛けるドコモの携帯サイト関連の強みを生かし、オークション分野の強化を図る。ドコモは自らサイトの運営に乗り出すことで、飽和状態で競争が厳しい本業の通信以外での収益向上を目指す。（共同） |
ネット通販に自主基準、消費者保護へ大手１６社が連携2005年10月10日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| インターネットを利用した通信販売の安全性を高めるため、楽天やヤフーなどショッピングサイトを運営する大手１６社が連携し、消費者保護のための自主ルールを策定することが９日明らかになった。
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| ネット通販市場が急速に拡大する一方で、個人情報の漏えいや偽ブランド販売などの問題も拡大していることから、消費者からの相談を受け付けるトラブル解決機関の設置も検討する予定だ。
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| 楽天、ヤフーのほか、ＮＴＴドコモ、価格比較サイトを運営するカカクコム、通販のディノスなどが初の業界組織となる「ネット通販推進協議会」（仮称）を設立する。
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| これまでも企業ごとに、消費者保護のガイドラインがあったが、業界としての明確な基準は無かった。協議会設立を機に統一基準を作り、安全性をアピールする。
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| 具体的には、ネットオークションで消費者が詐欺に遭わないよう、出品者の身元確認を徹底するシステムの開発や、誇大広告を防ぐための広告掲載のガイドライン作りなどを進める。 |
ネット各社、ターゲットは富裕層 収益拡大へサービス強化2005/09/27 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| ≪１億円超の腕時計販売／年収１５００万円以上≫
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| インターネット上で富裕層に狙いを定めたサイトが相次いで登場している。仮想商店街を運営する楽天が先月末、高額商品だけを集めたサイトをスタートしたほか、高所得者向け会員雑誌を発行するナイルスコミュニケーションズ（東京）も年収制限などを設けたウェブサイトを立ち上げた。ネット通販が定着する中で、各社とも富裕層を取り込むことで収益拡大を目指そうとしている。（竹岡伸晃）
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| 楽天が開設した「高級品市場」には、ダイヤモンドを５００個以上あしらった１億３６５０万円の宝飾腕時計や１本１５７５万円のワインなど、普段は目にすることもないような超高級品が並ぶ。
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| 同市場の開設を手がけた楽天市場事業本部の経沢希志子さんは「ネットでの買い物には、『日常品を安く』だけでなく、『高級品を買いたい』というニーズも大きい」と指摘する。
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| 楽天市場の１回当たりの平均購入単価は約９０００円だが、同社が７月下旬に実施したアンケート調査では、高級品を購入したい場所として約３割の利用者が「ネット通販」を挙げた。
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| この結果を受け、同社では出店店舗に対し、高価格帯の商品を出品するように要請。時計、ワインなどテーマを決めて販売を始めた。現在は海外の有名デザイナーなどが製作したパーソナルチェア特集を行っており、今後も宝石や高級おせちなど、販売商品を追加する予定だ。
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| ただ、高額商品であるため、「商品の信頼性の確保にはとくに力を入れている」（経沢さん）と強調する。楽天ではブランド品を扱う店舗については通常よりも厳しい出店審査を実施するほか、店舗側も「メールでのやり取りだけでなく、最低１度は購入希望者と電話で話す」（銀座ジュエリー・ブランドショップ）などと信頼性の向上に努めているという。
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| 富裕層に限定したウェブサイトの開設も相次いでいる。出版社のナイルスコミュニケーションズは先月１５日、「年収１５００万円以上を対象とした」（青山俊夫社長）会員制のウェブサイト「ナイルポート」を開設。入会には年収や所有資産などの審査があり、クリアした場合のみ会員になることができる。
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| このサイトには、高級車や高級腕時計、宝石などの紹介記事や、資産運用などの情報を掲載。会員同士の交流の場も設けている。利用料は無料で、富裕層に狙いを定めた企業からの広告費で運営する。富裕層向け雑誌で４万人弱の会員を持つ同社では、ウェブサイトの会員も「１年間で３万人以上の獲得を目指す」（青山社長）としており、将来的には商品販売も手がける計画だ。
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| 各社が富裕層向けのネットサービスの強化に取り組む背景には、ネット通販の定着を背景にして通販サイトの数も急増しており、そうした中で「優良顧客を取り込みたい」（楽天）との思惑がある。
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| また、高級品で取り扱い総額が増えれば、業界における存在感もより高まるとみている。
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| 仮想商店街運営で楽天を追い上げるヤフージャパンも「時計や宝石、バッグなどの高級品特集を積極的に企画したい」（広報）と意欲をみせており、富裕層向けのネットビジネスは今後、さらに盛り上がりをみせそうだ。 |
８割超が過去１年に利用 ネット買い物調査2005/08/27 The Sankei Shimbun
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| インターネットを通じた買い物について、過去１年間に「利用した」と答えた人が８３．６％に上り、消費者に浸透していることがヤフーのネット調査で２７日、分かった。
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| 対象は全国の１６−５９歳のヤフーのネット調査モニターの男女８０１人。。ネットショッピングで購入したことがある商品は「本・書籍」（４６％）、「食料品・飲料品」（３６％）、「ＣＤ・ＤＶＤ」（３３％）が上位。今後は「チケット」や「旅行」を購入したいとする回答が多かった。
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| ファッション関連商品を中心として女性の利用が増えており、ヤフーは「ネットショッピング市場をけん引してきたのは男性だったが、転換期を迎えつつある」と分析している。
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| １年以内の利用者では、最近６カ月間で購入した金額の平均は約４万３０００円。「今後も利用したい」との回答は９１．８％もあった。利用経験がない人や休止している人も合わせると、今後利用したいと希望したのは８０．５％。
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| 今後の利用では「自宅近くの店では売っていないものを購入」や「なるべく安く購入したい場合」などと回答している。（共同） |
ネット競売の商品届かず ２６都道府県で被害届2005/08/24 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
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| 東京都八王子市の電気製品販売会社「ケーネット電気」が、ヤフーが運営するインターネットのオークションに出品した電化製品の代金を受け取りながら商品を送らず、２６都道府県の警察に入金した人から被害届が出されていることが２３日、分かった。被害は全国で１０００人以上、総額数千万円に上るとみられる。同社の社長と連絡が取れないといい、警視庁などは詐欺の疑いもあるとみて捜査している。
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| 警視庁によると、７月中旬から下旬にかけて、八王子市内の会社員ら４人が、ネットオークションでケーネット電気出品のＤＶＤプレーヤーや洗濯機などを計約３４万円で落札。指定の口座に入金したが、商品が届かなかったため、八王子署に被害届を提出した。
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| ヤフーによると、ケーネット電気は６月中旬からネットオークションにパソコン、デジカメ、冷蔵庫、除湿機などを市価の半額程度の価格で出品。
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| 当初は落札者に対して商品を郵送していたが、７月中旬から商品が届かなくなり、１３００件以上の苦情が寄せられているという。 |
不正アクセス、詐欺で逮捕 ネットオークションで２万円詐取2005/08/22 The Sankei Shimbun
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| 静岡県警は２２日、不正に侵入したオークションサイトに虚偽情報を掲載して金をだまし取ったとして、不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで、浜松市、無職、加藤正容疑者（４４）を再逮捕した。
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| 調べでは、加藤容疑者は今年１月、他人のパスワードなどを使ってオークションサイトにアクセスし、ゲーム機などを販売するとうその情報を掲載し、和歌山市の男性会社員（２８）に指定口座へ約２万円を振り込ませてだまし取った疑い。
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| 同容疑者が現金を振り込ませた口座は、改正本人確認法が禁止している有償譲り渡しにより１月に全国初摘発された事件で売買されていた。同県警は、余罪が約１０件あり被害額は計数十万円に上るとみて追及している。（共同） |
ネット商取引が１００兆円突破 企業間で３３％増2005/06/28 The Sankei Shimbun
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| 経済産業省などが２８日発表した電子商取引に関する実態・市場規模調査によると、２００４年の企業間の電子商取引は、情報技術（ＩＴ）の進展を背景に前年比３３％増の１０２兆６９９０億円で、初めて１００兆円を突破した。個人向け電子商取引額は２８％増の５兆６４３０億円で、インターネットを使った取引が企業や一般消費者に浸透している現状が浮かび上がった。
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| 企業間取引では、自動車関連が３４兆３０２０億円で２２％増加。紙・事務用品は１兆１５８０億円で２・４倍となり、ネットでの部品や備品購入などが増えていることがうかがえる。
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| 個人向けの取引では、携帯電話など移動端末の電子商取引は９７１０億円で、前年から２５％増加。航空会社が導入した「チケットレス搭乗サービス」など、携帯電話と連動した利便性の高いサービスの普及が進み、消費者に受け入れられている。品目別では、証券のオンライン取引や生損保商品のネット通販といった金融関連、衣料・アクセサリーなどが前年と比べ高い伸びを示した。
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| このほか、今回から調査対象に加えた国内でのネットオークション（競売）の流通額は年度ベースで０４年度は７８４０億円に上り、既に大きな規模に成長していることが裏付けられた。（共同） |
ヤフー純利益、過去最高 ネット広告好調、４７・１％増2005/04/20 The Sankei Shimbun
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| インターネット検索最大手のヤフーが２０日発表した２００５年３月期連結決算は、ネット広告事業が好調だったため売上高が前期比５５・４％増の１１７７億円、純利益が４７・１％増の３６５億円と、ともに過去最高となった。
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| ネット関連ではニッポン放送買収を仕掛けたライブドアが、企業買収で規模拡大を進めてきたのに対して、ヤフーは本業のネット関連サービスを中心に業績を拡大させている。
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| 都内で会見した井上雅博社長は「ネット事業はまだまだ拡大している」としており、サービス改善や人材確保など基盤整備に力を入れ、一段の事業拡大、収益強化を進める方針を強調した。
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| 広告市場全体が好転した中で、ネット広告は７４・８％増の３８９億円と過去最高を更新。求人情報サイトや、オークション（ネット競売）などの事業も好調に推移した。
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| ０５年４−６月期の業績見通しは、純利益を８９億−１００億円としており、四半期ベースで初めて前四半期（０５年１−３月期、１０３億円）と比べ減益となることを見込んだ。ネット広告会社などを持ち分法適用会社としたのに伴う「のれん代」の償却が要因という。（共同） |
ネット中継１０万円で販売 楽天、５００人限定2005/03/04 The Sankei Shimbun
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| プロ野球の新球団、楽天イーグルスは主催全６８試合のインターネット生中継を視聴できる「スーパーインターネットクラブ」を年間１０万円、５００人限定で売り出し、３日から系列のネット商店街「楽天市場」で販売を開始した。
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| 本拠地フルキャストスタジアム宮城（県営宮城球場を改称）の試合では、基本中継映像のほかにネット裏の「砂かぶり席」など４カ所に設置されたカメラを自由に切り替えて楽しめる。
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| 情報技術（ＩＴ）のライバル球団、ソフトバンクホークスは３月１日のオープン戦から３０台のカメラを使ったネット中継を実施、当面は無料としている。
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| 楽天の米田純球団代表は「見に来られないファンにも迫力のある映像を楽しんでもらいたい」と話し、１試合当たり約１５００円という価格設定については「われわれも手探りの状態。無料というわけにはいかないので」と説明した。（共同） |
ヤフー、初の配当実施へ2005/03/03 The Sankei Shimbun
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| ヤフーは３日、２００５年３月期決算から配当を実施すると発表した。１９９７年にジャスダック（店頭）市場に株式を公開して以来、初の配当。配当性向は連結純利益の約１０％の見通し。０２年９月中間決算から実施していた株主優待制度は廃止する。
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| 同社はこれまで、利益を内部留保に回して財務体質を強化したり、将来有望な事業に投資するなどして企業価値を高めることを重視し、配当は行っていなかった。しかし「配当の形で業績に応じて株主に還元する時期にきた」（広報部）と判断した。（共同） |
ヤフーの純利益が最高 １０−１２月期の連結決算2005/01/20 The Sankei Shimbun
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| ヤフーが２０日発表した２００４年１０−１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比５４・２％増の３０９億円、純利益も３９・２％増の９２億円と、ともに四半期ベースで過去最高となった。
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| ネット広告事業の売上高が８１・０％増の１０５億円と大幅に伸びたほか、オークション事業も好調だったことが寄与した。
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| 同時に０５年３月期通期の業績見通しを発表。売上高が１１４９億−１１７３億円、純利益が３５３億−３６５億円といずれも過去最高を予想した。売上高が１０００億円を超えるのは初めてとなる。（共同） |
ネットの買い物、１９％増 年末商戦、好調に始まる2004/12/07 The Sankei Shimbun |
| 米インターネット関連調査会社ニールセン・ネットレイティングスは６日、米消費者が今年１１月、前年同月比１９％増の８８億ドル（約９０９０億円）をネット上の買い物に費やし、年末ギフト商戦がネット上では好調に始まったと発表した。
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| ネット上の買い物は１１月だけで、２００２年の年末商戦全体のネット関連支出５５億ドルに比べ、６２％増の伸びとなり、消費者が店舗で買い物をするのに比べ、ネットでの買い物が急速に増えていることを示した。
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| ネットを通して購入した理由として最も多かったのは「値段が店舗よりも安い」で、全体の３５．７％に上った。「品ぞろえの豊富さ」（３３．９％）や「人込みを避けるため」（３２．９％）といった理由も目立った。
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| 品物別でトップは衣料品で１４億８０００万ドル。おもちゃ（１０億３０００万ドル）、ビデオ・ＤＶＤ（８億８０００万ドル）も人気が高かった。（共同） |
楽天、売上高が過去最高 ７−９月期連結決算2004/11/11 The Sankei Shimbun |
| インターネット商店街最大手の楽天（１２月期決算）が１１日発表した今年７−９月期の連結決算は、売上高が前年同期比で約２・６倍の１１０億円、営業利益が約３・１倍の３３億円だった。売上高は四半期ベースで最高だった。
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| 営業利益は、グループの楽天証券の手数料引き下げの影響で直前の４−６月期に比べると１１・８％減。純損益は「あおぞらカード」の買収に伴う費用を計上したため７７億円の赤字。
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| 楽天のサイト上での取引額を示す「流通総額」は前年同期比約２・６倍の８３３億円に上昇した。
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| 三木谷浩史社長は野球参入の本業への影響について、楽天サイト上での１０月の取引額が前年同期比７７％増になったことなどを挙げ「効果が非常に大きい」とした。「広告効果は年間、１２０億−３５０億円との試算もある。企業の格の向上にも役立つ」などと強調した。 |
ベンツ１２０万円で落札 東京都のインターネット公売2004/11/11 The Sankei Shimbun |
| ２回目となる東京都の税金滞納差し押さえ品インターネット公売の入札が１１日午前１０時で締め切られ、１９９４年製の高級外車ベンツが最低入札価格の６．３倍に当たる１２０万１０００円で落札された。
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| 前回落札されたのに、代金が支払われず再出品となった山下清のリトグラフは９８万９０００円、スタインウェイ社のグランドピアノは４８０万２０００円、富岡鉄斎の掛け軸は２６１万１０００円で落札された。
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| 出品された計５２点のうち落札されたのは３８点。落札総額は、最低入札価格総額の２．２倍の約１２００万円。１４点は入札がなかった。
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| 今回は、参加者から預かる保証金を最低入札価格の１割から２割に値上げするなどして実施。参加申し込み者は７８９人で、１回目の３割程度にとどまった。 |
１日の閲覧、１０億ページ突破 ヤフージャパン2004/10/21 The Sankei Shimbun |
| ヤフーは２１日、同社が運営するインターネット上のポータル（玄関口）サイト「ヤフージャパン」の１日当たりの閲覧ページ数が２０日に約１０億３０００万ページとなり、初めて１０億ページを突破した、と発表した。
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| ブロードバンド（高速大容量）通信の普及でネットの常時接続が一般化したほか、携帯電話からの利用も増えたことなどが要因で急速な伸びが続いている。国内サイトでは最高で、他社を圧倒する人気ぶりを裏付けた。
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| 同社は米国ヤフーとソフトバンクの合弁で１９９６年４月に国内でポータルサイト事業を開始。約半年で１日１００万ページを達成した後、９８年には１０００万ページ、２０００年には１億ページとなり、およそ８年半かけて１日１０億ページの大台を超えた。
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| ネット上の視聴率を調査しているネットレイティングス（東京）によると、ヤフーは日本の全ネット利用者の８割以上が利用している計算になるという。
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| <ポータルサイト> インターネット上にある膨大な情報にアクセスするための「ポータル（玄関口）」の役割をするサイト。ヤフージャパン、ＭＳＮ、インフォシーク、ｇｏｏ、エキサイト、ライブドアなどが代表例。
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| ネット上の情報検索やニュース、株価などの情報提供、無料メール、電子掲示板などのサービスもある。ネット広告で収入を得ているほか、最近ではネット競売や音楽配信など有料ビジネスにも力を入れている。 |
アマゾンが玩具販売に進出 ネットで格安、送料無料も2004/10/12 The Sankei Shimbun |
| ネット上で書籍や音楽ＣＤを販売する大手サイトのアマゾン・ジャパン（東京）は１２日、新たに日本で玩具、ホビー商品の販売を始めたと発表した。
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| 知育玩具やプラモデルなど約２万点をそろえ、多くの商品を定価より１５−３０％安く提供するという。１５００円以上の注文は国内配送料を無料にする。赤ちゃんから大人まで年齢に合わせた商品を検索できるのも特徴だ。
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| 同社は米ネット小売り最大手アマゾン・コムの子会社で、２０００年に日本版サイトをオープン。書籍から始めたが、現在はエレクトロニクスや台所用品なども販売、玩具は８種類目の品目となる。
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| 米国で好調な玩具を新たに販売することで、日本での拡大戦略を加速、電子商取引のサイト間の競争が激化しそうだ。日本サイトのアドレスはhttp://www.amazon.co.jp/ |
ネットオークションに卒業アルバム出品2004/09/07 The Sankei Shimbun |
| 情報検索サイト大手の「ヤフー」（東京都港区）が運営するネットオークションに、秋田県内の中学校の卒業アルバム１冊が出品されていたことが７日、分かった。
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| アルバムには住所録などが掲載されており、個人情報を含む品物の出品を禁止している同社は６日、リストから削除した。
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| 同社によると、出品されたのは２００３年のアルバムで、入札開始価格は７０００円。出品者は「直筆の寄せ書きがあります」「住所録が載っています」などと書き込んでいたという。出品者の所在は確認できず、同社は「悪質だとＩＤを削除する場合もある」としている。 |
ネットで増加する医薬品販売、上場企業も登場2004/08/28 asahi.com |
| 薬局などでしか認められていない医薬品の販売が、インターネット上で増えている。ネット販売をビジネスモデルとした企業が急成長し、東証マザーズに上場。この手の商売をする業者は１００社にのぼるともいわれる。コンビニで売れる薬の範囲をめぐって、厚生労働省と業界で激しい綱引きがあったばかり。新手のビジネスに法律は対応できず、厚労省はこれといった効果的な手が打てないまま、困惑している。
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| 「普通の薬屋ではスペースの限界があるが、ネットにはない。品ぞろえは１０倍以上」。健康関連商品のネット販売を主な事業とする「ケンコーコム」（東京都港区）の後藤玄利（げんり）社長は、最近の業績の伸びをこう分析する。
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| 同社は、健康食品を中心に、化粧品、日用品など約２万４０００点を用意。００年５月に５０点からサイトを立ち上げて以来、売り上げは伸び続け、今年３月期決算では２２億８０００万円を計上した。うち医薬品の売り上げは約５％になる。
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| 同社が東証マザーズに上場したのは６月１６日。ネット商法が好感され、公募価格の２．４倍にあたる８０万円の初値をつけた。
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| 医薬品は、福岡県飯塚市で一般販売業の免許を取得し、流通センターを設立。そこから解熱鎮痛剤など１３００点余りを発送している。妊娠検査薬や水虫の薬など、薬局のレジで手にするのが少しためらわれる商品が売れ筋で、１日に約７万人がサイトを訪れる。
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| 同社によると、薬をネットで販売している業者は、確認できただけでも１００近くあるといい、「確認できないのも含めれば、もっとあるかもしれない」。江戸時代に創業したという老舗（しにせ）から、商店街の小さな薬局など、業態は様々だ。
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| こうした状況に苦虫をかみつぶしているのが、厚労省だ。ネット販売できる医薬品は、旧厚生省が８８年に出したカタログ販売を規定した通知を援用して範囲が定められている。しかし、実情はその範囲を超えて、かぜ薬などを扱っているからだ。薬局でも扱いが厳しい指定医薬品を売っている業者もある。
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| 厚労省は、ケンコーコムに対し、地元の福岡県庁を通じるなどして「何度も指導をさせていただいている」という。
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| 同社の後藤社長は、ネットの特性上、客の販売履歴を管理することが可能で、副作用が出ればすぐに連絡ができることから、「リアルな店舗だから安全で、ネットだから危険というのはおかしい」「消費者から見れば胃腸薬はよくて、かぜ薬がなぜだめなのか分からないと思う。我々は新しい流通を提案していく」などと引かない。
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| 行政だけでなく、ライバルも厳しい視線を向ける。「マツモトキヨシ」など２０９社でつくる「日本チェーンドラッグストア協会」の宗像守事務総長は言う。「ネット販売で売れる薬の範囲があいまいなのはおかしい。白黒はっきりさせてほしい。こういうやり方が可能なら、こちらもやらせてもらいたい」
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| 会員からは、不満の声が漏れているという。 |
バナー広告のせいでギャンブルで損した ヤフーら提訴2004/08/10 The Sankei Shimbun |
| 米インターネット情報検索サイト大手グーグルやヤフーなどがカリフォルニア州法に違反するギャンブルサイトの広告を掲載したとして、利用者が同州地裁（サンフランシスコ）に広告差し止めなどを求める訴訟を起こしたことが９日、分かった。原告は集団訴訟とする構えで、ギャンブルサイトで損した賭け金の返済なども求めた。
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| 訴えは、同様に被告となった検索サイト「アスク・ジーブス」が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告で明らかになった。
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| それによると原告は、ヤフーなど検索大手３社とネット関連企業数社が違法なギャンブルサイトの運営会社と共謀し、広告掲載で収入を得たと主張。同州のネット利用者が、被告検索サイトに広告が掲載されたギャンブルサイトを通じた賭け事で過去４年間に被った損失や、広告収入に相当する金額などを支払うよう請求した。（共同） |
韓国ネット検索大手、ライコスを買収2004/08/03 The Sankei Shimbun |
| ＡＰ通信などによると、韓国のインターネット検索大手ダウムが、スペインの通信大手テレフォニカのネット部門、テラ・ネットワークスから米ネット検索大手、ライコスを買収する。買収規模は約５億４０００万ドル（約６００億円）で、テラ側が２日、発表した。
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| テラは２０００年にライコスを買収したがスペイン、ポルトガル語圏でのサービスに集中するため売却を決めたという。
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| 日本では、ネット商店街「楽天市場」を運営する楽天の傘下企業が０３年８月までライコスブランドの日本語サービスを提供していたが、楽天は同８月末でテラ側との契約を打ち切り、ネット検索サービスをインフォシークに一本化した。（共同） |
電子商取引の年間市場規模、１兆円突破2003年05月01日 The Sankei Shimbun |
| 野村総合研究所は１日、インターネット経由で買い物やサービス利用などをする電子商取引（ＥＣ）の市場規模が、２００２年度に約１兆４００億円と１兆円の大台を突破したとの推計を、「情報通信利用に関する実態調査」で明らかにした。
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| 調査によると、パソコンや携帯電話などを使いネットで買い物をした人の０２年度の利用金額は、１５歳から６９歳までの平均で６．０万円、利用経験者の比率は１８・６％。これらの数字と同年齢層の人口約９３００万人を掛け合わせ、年間市場規模が１兆円を超えると推計した。
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| １５歳から５９歳までの年齢層でみると、０２年度のＥＣ利用金額は、前年度の約１．３倍の同５．９万円。この層の年間市場規模は、０１年度の約２．１倍の約９７００億円に増えた。
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| ネット経由の年間買い物金額では「１万円以上５万円未満」の人の割合が、０１年度の３３・８％から０２年度には４３・９％に上昇するなど、高額化傾向が強まっている。
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| 調査は３月、全国の１５−６９歳の男女を対象に実施、１７０３人から回答を得た。 |
| 中古工作機械をネットで売買 倒産放出品の情報も (2001.03.04) asahi.com |
| 中小メーカーの情報交換サイトを運営するエヌシーネットワーク（本社・東京、内原康雄社長）は、インターネット上で中古の工作機械を売買する電子市場を始めた。倒産や工場閉鎖などをきっかけに売り出される工作機械の詳細な情報を提供し、多少古くても割安な機械を求めている中小メーカーが購入しやすいようにする。 |
伊藤忠、日商岩井、丸紅が石炭のＥＣ市場開設2000.12.19(19:46)asahi.com |
| 伊藤忠商事、日商岩井、丸紅の総合商社３社は１９日、石炭の電子商取引（エレクトリックコマース＝ＥＣ）市場を開設すると発表した。来年１月には３社で市場の運営会社を設立し、２月上旬から実際に取引を始める。市場は会員制で、鉄鋼メーカーや電力会社向けの輸入炭を取引する。各地から売りに出された石炭から短時間で安いものを選べるため、石炭の調達コストや事務手続きが省ける利点があるという。
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| ＥＣ市場の名称は「コーリンク・ドット・コム」。３商社のほかに、鉄鋼メーカーや電力会社などの需要側と鉱山会社など供給側が参加して、入札などの形で売買される石炭を中心に取引する。
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| 電力自由化で、コスト削減圧力が強まっている電力会社向けの石炭需要などを見込み、３商社は年間取扱高計約３０００万トンのうち１０―２０％をＥＣ市場に移す方針だ。 |
東レと帝人、共同で繊維の電子商取引市場を開設2000.12.19(23:25)asahi.com |
| 繊維最大手の東レと２位の帝人、ＮＥＣは１９日、繊維原材料などの調達や販売の分野で、インターネットを活用した企業間取引事業に共同で進出する、と発表した。他の繊維、紡績各社や織物・糸加工メーカー、商社にも参加を呼びかける。将来は繊維業界の電子商取引市場へと発展させ、安い輸入製品の流入に悩む業界の効率化を、国内の合繊生産のほぼ半分を押さえる東レと帝人の主導で進める考えだ。
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| 来年１月、東レ、帝人がそれぞれ全体の４１．７％に当たる２億円を、ＮＥＣが１６．７％に当たる８０００万円を出資し、システム開発の「エイトピア」（本社・東京）を設立。さらに同社が２億円、取引参加企業にも応分の出資をしてもらい、糸綿を取引する運営会社「ファイバーフロンティア」（同）を立ち上げ、来年５月に営業を始める。
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| そのうえで、東レ、帝人や参加企業は、運営会社がネット上に設ける市場を通じて、繊維の原材料や荷造り用などの副資材を中心に共同調達を進め、加工メーカーや商社に販売する。その結果、経費を「少なくとも１０％は合理化したい」（平井克彦・東レ社長）としている。
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| ２００３年には参加企業約１７０社、取扱高約１０００億円の規模としたいとしている。取引対象はいずれ織物や編み物、プラスチックにも広げ、その都度運営会社を作る。 |
川鉄とＮＫＫ、系列商社が電子商取引で提携へ2000.08.27(09:26)asahi.com |
| 鉄鋼大手ＮＫＫの系列商社エヌケーケートレーディングが、伊藤忠商事、丸紅、住友商事などでつくる鋼材の電子商取引（エレクトリックコマース＝ＥＣ）市場の運営会社、日本メタルサイトに出資することが、２６日明らかになった。すでに、川崎製鉄系で鉄鋼専門商社最大手の川鉄商事が日本メタルサイトへの出資を決めている。川鉄とＮＫＫは、鉄鋼業界トップの新日本製鉄に対抗して製鉄所間の物流などで提携交渉を続けているが、ひと足先に系列商社同士がＥＣ分野で連携することになる。
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| 日本メタルサイトには、商社以外に米国の鋼材ＥＣ市場運営会社も出資している。エヌケーケートレーディングの出資比率などは未定だが、来年３月までに資本参加する予定だ。同社は「米国でＥＣ市場運営に実績がある企業が出資しているうえに、金融、物流などの機能も充実しているので出資を決めた」と説明している。
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| ＥＣ市場では、商社系列の流通業者や鋼材ユーザーの部品メーカーなどが参加して規格が決まった汎用（はんよう）品を中心に取引する。メタルサイトは８月中旬から取引に参加する企業の募集を始め、すでに１７０社あまりが申し込んだ。今後、９月下旬に全国で説明会を開いたうえで、同月末からインターネット上で取引を始める。 |
良品計画がネット販売会社を設立2000.06.28(20:24)asahi.com |
| 「無印良品」を手掛ける良品計画は２８日、衣料や家庭用品などの既存商品のほか、異業種と共同開発した新商品をインターネットで売り込む新会社「ムジ・ネット」（本社・東京）を設立した、と発表した。「無印」をイメージしたシンプルな住宅や自動車の設計・販売をはじめ、幅広い分野で提携会社を検討している。９月にサイトを立ち上げる予定で、店頭では扱えない商品で客層を広げるのがねらい。 |
伊藤忠などのＥＣ市場運営会社に川鉄商事も出資を検討2000.06.10(03:08)asahi.com |
| 川崎製鉄系の川鉄商事が、伊藤忠商事、丸紅、住友商事などが設立する鉄鋼製品の電子商取引（ＥＣ）市場の運営会社、日本メタルサイトに出資する方向で検討していることが９日明らかになった。６月中に正式に決める見通しだ。
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| 日本メタルサイトは伊藤忠など３商社と米国のＥＣ市場運営会社が出資、代金決済の役割を担うノンバンクも参加して６月中に設立される。７月の取引開始に向け、鉄鋼製品に加え、アルミや銅など非鉄金属も取引品目に加えるなどサービスを拡充する予定だ。
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| 総合商社では、三井物産、三菱商事などが同様のＥＣ市場運営会社を設立。鉄鋼大手の系列商社も、総合商社に対抗して新日本製鉄系の日鉄商事が中心になってＥＣ市場の運営会社を設立している。川鉄商事がメタルサイトに参加すれば、総合商社と鉄鋼大手の系列商社が入り乱れて、３陣営でしのぎを削ることになる。 |
米ＩＢＭ、日立など８社が部品の電子商取引市場設立へ2000.06.07(22:13)asahi.com |
| 米ＩＢＭ、日立製作所、松下電器産業、東芝など日米韓の８社は７日、コンピューターや電子機器の部品をインターネットで取引する電子市場を７月に設立することで合意した、と発表した。８社連合の取引高は計約１６００億ドル（約１６兆円）で最大規模の電子市場となる。これとは別に、コンパックコンピュータやヒューレット・パッカード、ＮＥＣなど日米１２社が電子市場をつくることで合意して、世界のハイテク関連の電子市場は２大陣営に分かれ、規模などを競うことになりそうだ。
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| 新市場名は「ｅ２オープン・ドット・コム」（仮称）。株式会社の形態をとり資本金は約２億ドル。設立メーカー８社には、韓国のＬＧエレクトロニクス、米通信大手のノーテル・ネットワークス、電子機器のソレクトロンなども名を連ねている。初年度の取引高は１０億ドルを見込んでいる。
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| 設立メーカーを核にして売り手と買い手の参加企業を募り、調達部品ごとに取引の仲介を手がける。参加企業は数千社を見込み、取引高に応じ手数料収入などを徴収する。購買に必要なシステムの構築や運用はＩＢＭなどが提供する。
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| ただ、日立は、８社連合に加え、コンパック陣営の電子市場にも参加する意向で「取引先の利便性を考えると双方の市場に参加した方がメリットが大きいと判断した」（日立）としている。 |
ファミリーマートもＥＣ事業参入10:47p.m. JST May 18, 2000 asahi.com |
| コンビニエンスストア大手のファミリーマートは１８日、伊藤忠商事など６社と合弁の新会社を設立し、加盟店ごとに品ぞろえに違いのあるインターネット上の仮想店舗などを特徴とした電子商取引（ＥＣ）を今年１０月から開始する、と発表した。最大手のセブン―イレブン・ジャパンが三井物産などと手を結んで６月に始めるＥＣ事業を追いかける。コンビニを舞台にしたＥＣ競争が本格化しそうだ。
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| 今月に設立する新会社名はファミマ・ドット・コム（本社・東京、資本金４億円）。株数の過半数を保有するファミリーマートに加え、伊藤忠、ＮＴＴデータ、トヨタ自動車、大日本印刷、ＪＴＢ、ぴあが出資する。
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| ネット上に加盟店ごとの仮想店舗のホームページをつくり、取り扱う品目数を従来の店に置いてある約３０００から数万規模に増大させる。利用客は会員制とし、店主が電子メールなどを使って客のニーズを探りながら、地域性も加味した品ぞろえを目指すという。仮想店舗から注文された商品は、店頭か宅配で受け渡される。
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| コンビニでのＥＣ展開では従来、コンビニの本部やＥＣ事業者が売り主となる場合が多いという。だがファミリーマートは、加盟店自体を売り主としたのが大きな特徴。店主が店員とともに積極的にＥＣでの拡販に取り組めば、その分が店の売り上げにのる形だ。
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| 「いま店にある商品の取り扱いだけでも相当繁雑。ＥＣによる品目増で生まれた利益が、本部ばかりに集中するのではやりきれない」といった声が加盟店主側に多かったことから、ＥＣをより確実に展開するためには、加盟店主の意欲を高める方法が必要だったという。
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| このほか、店に設置するマルチメディア端末を通じて、物販のほかに、音楽チケット、旅行パック、ダウンロードによる音楽ソフトの配信など、多様なサービスも提供する。 |
世界の大手化学企業12社、企業間の電子商取引市場を設立 00年5月17日 19時20分［ニューヨーク １７日 ロイター］ |
| 世界の大手化学企業１２社が、企業間の電子商取引会社を設立することで合意したと発表した。新会社は化学業界の電子商取引市場として機能する。 |
| 参加企業は、独ＢＡＳＦ、独バイエル、英ＢＰアモコ、米ダウ・ケミカル、米デュポン、三井化学、三菱化学、仏ローディア、住友化学工業など。 |
| プレスリリースによると、新会社は、効率的でない供給網に対処し、基礎から特殊化学、ファインケミカルまでの製品の売買サービスを提供するという。 ターゲットとする市場規模は約４０００億ドルで、世界中の他の適格な化学企業にも参加を呼び掛けるという。 |
三井物産がインフォシークと提携し携帯検索サービス開始03:22a.m. JST May 14, 2000 asahi.com |
| 三井物産は１３日、インターネット情報検索サービス大手のインフォシークと提携し、将来の電子商取引（ＥＣ）をにらんだ携帯電話での情報検索サービスを始めることを明らかにした。Ｊ―フォングループの携帯電話向けに始めるもので、三井物産は画面に表示する広告を集める事業を担当する。携帯電話は次世代規格が導入されれば、パソコンとともにネット接続やＥＣの「主役」になる可能性もあり、携帯電話による広告をＥＣへの「玄関口」として活用するほか、海外展開も進める考えだ。
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| 新サービスは「Ｊ―シーク」で、ネット接続サービスに対応した端末が対象。入力したキーワードをもとに、Ｊ―フォンの情報番組やインターネットのホームページを検索する。サービスはいずれも無料で、画面の広告料が両社の収入になる。広告部分を選択すると、広告主のホームページに接続されたり、詳しい説明や問い合わせ先の電話番号などが表示されたりする。三井物産の系列会社や取引先以外に、さまざまな企業に呼びかけて広告を募っていく。
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| パソコンを使ったＥＣはクレジットカード番号などの個人情報をネット上に流すリスクがあるが、携帯電話の場合、買い物代金などを通話料金といっしょに引き落とすことができ、手間がかからない。
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| 今後は、利用者が閲覧したホームページなどの情報を蓄積して、一人ひとりの好みに合ったＥＣサービスの広告を流す。例えば、住宅の購入を考えている人の携帯に不動産会社のバナー広告を表示するなど、携帯電話による広告とＥＣの相乗効果を狙う。 |
建設業界に広がる下請けネット公募 低コストが魅力01:03a.m. JST May 10, 2000 asahi.com |
| 準大手、中堅ゼネコン（総合建設）で、協力会社（下請け）をインターネットを使って選ぶ動きが次第に広がっている。建設不況下に生き残るため、業界ではコスト削減が課題となっているが、元請けと下請けの「持ちつ持たれつの関係」が障害となっていた。インターネットで広く下請けを募り、競争原理で発注費を下げようというもので、模様ながめを決め込んでいた大手も導入の検討を始めた。
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| 建設業界で初めて下請けをインターネットを使って公募したのは、準大手ゼネコンの戸田建設。１９９８年９月に土木部門の鉄筋工事の協力会社をインターネットで募った。業界では「果たしてうまくいくのか」と懐疑的な見方も少なくなかった。というのも、ゼネコンは傘下に数百から数千の専門工事会社を抱え、数社にしぼって見積もりを出させ、相手の経営状況も考慮したうえで下請けを決めていたからだ。
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| 戸田建設もつきあいの深い建築や土木関係の会社約２６０社で構成する協力会「東京利友会」を中心に、過去に取引がある全国の協力会社数千社に仕事を依頼してきた。しかし、「同じ仕事を同じやり方でやるだけで、マンネリに陥りがち」（戸田建設東京支店の木村國男購買部長）で、コストダウンは進まなかった。そこで、インターネットを使って下請け会社を広く求め、同じ質、工期なら低価格で施工できる下請けを開拓しようとした。
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| 同社はこれまでに工事に関する協力会社のインターネットによる「公募」を３回行った。応募の３割から半分は新規の企業だが、新規企業を採用したのは最初の１回だけだ。いくらコストダウンを目指すといっても、新しい取引業者では「仕事の質がわからず、工事の責任を負う元請けのリスクが大きい」（大手ゼネコン）という事情がある。しかし、数十社がネット上で「入札」する方法にしたことで、競争原理が働き数％のコストダウン効果があった、という。
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| インターネットで協力会社を募る動きは前田建設工業や西松建設、銭高組といった他のゼネコンにも波及していった。「今の時代、安くて質のいい物を作れないと生き残れない」（中堅ゼネコン）からだ。 |
ベンチャー企業・楽天と財閥系商社がネット商店街で火花8:05p.m. JST May 07, 2000 asahi.com |
| インターネット上にさまざまな店が集まってつくるネット商店街。消費者はパソコンのマウスをクリックするだけで、電子商取引ができる。ベンチャー企業の楽天が国内最大級の商店街を築き、そこに旧財閥系の総合商社、三井物産、三菱商事、住友商事が挑む。小回りを効かせるベンチャーか、信用、資金力の「巨艦」か。ネット上の戦いが始まった。
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| 楽天は、急成長する業績を反映して社員約９０人と、昨年末と比べて３０人あまり増えた。
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| 楽天市場がスタートした１９９７年当時、初期費用だけで数１０万円が「相場」だったところに月５万円の出店料だけですむという破格の安さを売り物に参入した。
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| 「ネット企業の経営者は瞬時に的確な判断を下す必要がある」。日本興業銀行出身で、米ハーバード大でＭＢＡを取った三木谷浩史社長（３５）は、社員が開く打ち合わせにひんぱんに顔を出して提案の採否などをその場で判断する。
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| キーボード操作さえできれば出店者自身がホームページを更新できる仕組みをつくったり、三木谷社長らが講師を務めて売れる店づくりを伝授する「楽天大学」を開いたりして、矢継ぎ早に新サービスを打ち出した。
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| 同社は４月に株を店頭公開し、三木谷社長は時価総額で２６００億円の資産を持つことになった。
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| 財閥系で最も早くネット商店街に参入したのは三井物産で、９５年に開設した。
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| 楽天の快進撃で、テコ入れが必要になったが、各事業部がそれぞれ食料品や衣料品の専門商店街に力を入れた方が有望では、などと主張し、大組織での意志決定が遅れた。
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| ようやく調整がついたのは今年に入って。３月に千趣会やさくら銀行などと共同で運営会社キュリオシティを設立した。西沢泰夫社長は「今度は大企業が逆襲する番だ」と話す。
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| 総合商社側は、多くの取引先や全国各地を結ぶ物流網に加え、提携したコンビニエンスストアのネットワークを最大限に生かす。
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| 三菱商事は、資本参加したローソンの店舗やＪＲ東日本の駅をｂ―ｓｔｏｒｅで買った品物の受け渡し場所にすることを検討している。住友商事も、ネット商店街の商品を関連会社の住商オットーなどが１０年以上にわたって手がけている通信販売の物流網に乗せる。さらにキュリオシティは代金決済で、さくら銀行がつくるネット専業銀行を利用する。
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| 「信用」も総合商社の武器だ。三菱商事ｅコマース本部の横溝陽一次長は「相手の顔が見えないネット上の取引だからこそ、運営する総合商社の名前がものをいう」と自信を見せる。
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| 総合商社などほかの企業の攻勢に対し、楽天の下山晴子副社長は「今のところ影響はない。市場が拡大するので、むしろプラスになる」と歓迎する。
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| 同社は、商品配送を日本通運と佐川急便の２社に絞って配達料を引き下げたり、全国のセブン―イレブンの店舗で代金が支払えるようにしたりと、相次いでサービスを充実させている。
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| 下山副社長は「金とコネさえあれば大がかりな商店街はできるが、生きた商店街にするにはノウハウが必要。そう簡単には負けませんよ」と自信を見せる。 |
ネットでの企業間取引開発2000年5月3日 15時41分(共同） |
| 日本興業銀行が海外のメーカーへの部品発注から、通関手続き、売買決済や運転資金の融資までをインターネット上で行う企業間取引のシステムを開発、事業化に乗り出すことが３日明らかになった｡
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| 今回は自動車部品を対象にシステムを構築、複雑な輸出入業務を大幅に効率化できることが分かった。国際的にも初の試みといい、自動車以外の輸出入取引で活用することも可能。 |
日商岩井、米大手ソフトとＥＣ市場支援事業で提携3:50p.m. JST April 11, 2000 |
| 総合商社の日商岩井は１１日、世界３位のコンピューターソフト会社、米コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル（ＣＡ）と、電子商取引（エレクトリックコマース＝ＥＣ）市場の運営を支援する事業で提携すると発表した。ＥＣ市場で売買が成立した後に必要になる配送や代金の支払い、保険といったサービスを、ＥＣ市場の運営会社にまとめて提供する。５月に両社が半額ずつ出資して新会社サイノミクスを設立、この夏からサービスを始める。
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| インターネットの普及で、参入が相次いでいるＥＣ市場は、広い範囲から売り手と買い手が参加するのが特徴で、手間や費用をかけずに取引相手が見つかるという利点がある。しかし、取引が成立した後の物流や決済などは、市場に参加した企業が個別に契約するケースが多く、「ＥＣの便利さが十分に生かせない」（日商岩井）のが現状だ。 |
| 新サービスは、物流会社や銀行、保険会社などとＥＣ市場の参加企業の間を「仲立ち」するもの。ＥＣ市場とオンラインで結んで、売買情報や契約内容を取り込み、あらかじめ物流会社などが登録したサービスの中から、価格や期日などの条件が合うものを選んで提供する。 |
企業の在庫をネットで売買 伊藤忠などが運営会社設立へ7:58p.m. JST April 03, 2000 |
| 伊藤忠商事、三井物産、オリックス、東京海上火災保険などが、企業が抱える過剰在庫をネット上で売買する市場を共同で開設する。運営会社を４月中に設立し、夏までに産業機械や建材、食料品などを対象にした電子商取引を始める予定だ。
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| 市場では、売り手が在庫情報を、買い手がほしい商品の情報を、それぞれ公開し、取引相手を探す。伊藤忠と三井物産が物流、オリックスが取引の代金決済など、東京海上が保険をそれぞれ担当する。初年度には２０００社前後の参加を見込み、３年後には参加１万社、売上高２０００億―３０００億円を目指す。 |
オフィス用品、ネットで購入 ＮＥＣが４月から開設7:46p.m. JST March 08, 2000 |
| ＮＥＣは８日、企業がインターネット上で文房具や書籍などのオフィス用品を取引できる電子市場「ビズシティ」を４月から開設する、と発表した。購入する企業はネット上のカタログを見て商品を選んだり、必要な品物や購入希望価格などを公募して条件の合った企業から選べたりする。伊勢丹や文房具販売のアスクル、ＯＡ機器仲介の大塚商会など２２社が商品を提供する。
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| 受発注から決済まで手続きはすべてパソコン上で済む。商品を提供する企業にとって、実績のない企業とも取引でき、商談期間の短縮にもつながる。 |
| 商品を提供する企業は今後も増やす方針。２２社には帝国データバンクや東京商工リサーチも含まれ、企業の信用情報なども購入できる。ＮＥＣは、住友銀行やジェー・シー・ビー、日本通運などと提携し、決済や物流でのサービスも用意する。購入希望企業は、初期登録料が３万円かかるが、毎月の手数料は無料。ＮＥＣは今後３年間で２０万社の参加を見込んでいる。 |
共同サイトを立ち上げ2000年3月7日 15時10分 |
| 住友銀行など住友グループの金融４社とＮＥＣは７日、インターネット上に各社のホームページに接続できる共同のサイトを４月から立ち上げると発表した。中小企業の電子商取引を支援し、優良企業を取り込むのが狙い。
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| 金融機関のほかＮＴＴコミュニケーションズや近畿日本ツーリストなども参加し、金融相談以外の情報提供も実施していく。さくら銀行も参加を検討している。 |
日テレ、トランス・コスモスなどとインターネット事業の新会社設立00年2月8日 16時57分［東京 ８日 ロイター］ |
| 日本テレビ放送網は、インターネット事業の本格的な展開を目的に、今年３月をメドに新会社を設立する、と発表した。 新会社の資本金は２億円で、日テレが７０％、トランス・コスモスが２０％、読売新聞社が１０％を出資する。設立予定は、３月１日。 日テレでは、従来からの情報配信に加え、物品販売を含むＥコマースへの本格参入を念頭に置きながら、ネット事業を日テレのマルチメディア部門の重要な柱として築く方針だ、としている。 |
ネットビジネスで駅の利用を検討中＝ＪＲ東日本社長00年2月8日 17時54分［東京 ８日 ロイター］ |
| 東日本旅客鉄道の松田社長は、同社が管内の駅を利用したインターネット関連ビジネスを検討中だ、と語った。 同社長は記者会見で、「インターネットを中心とした駅の利用のあり方を、社内でも、勉強会などで検討している」と述べた。同社長は、現在は具体的な計画はない、としながらも、多方面から提案を受けていることを明らかにし、「おそらく（今後）１年の間にたくさん実現できると思う」と語った。 同社長は、東京周辺の８２駅で、１日の利用者が１０１０万人にものぼることを挙げ、店舗と利用者の多さから、ネットビジネスで注目を集めるコンビニ・チェーンと比べても投資効率が高いと指摘した。 |
ネットで買い物経験者、１年でほぼ倍増7:01p.m. JST February 25, 2000 |
| ＮＴＴ系の、情報通信総合研究所がまとめたインターネットの利用に関する調査によると、１９９９年１１月時点でインターネットで商品を購入したことがあると答えた人が、調査対象の６割近くにのぼることが分かった。前年の同時期に比べて倍増しており、この１年間でのインターネットの急速な普及を改めて示しているといえそうだ。 |
| 調査は同研究所のホームページ上で実施、２６４５人が回答を寄せた。それによると、インターネットを使って商品を購入した経験があると答えたのは全体の５５．８％。９８年秋は３０．１％だった。また、１年間に４回以上ネットで買い物をした人の割合も、９８年秋の２８．６％から３８．５％に増え、年間５万円以上の利用者は２５％から２７．９％に増えた。 |
| 購入する商品は、女性では衣類・ファッション用品や書籍、男性ではコンピューター関連商品や書籍が目立っている。 |
電子商取引拠点、コンビニに脚光01:32a.m. JST February 26, 2000 |
| 電子商取引（ＥＣ）での商品受け渡し・決済拠点として脚光を浴びるコンビニエンスストアをめぐり、商社や電機大手が、資本提携や合弁会社参加など活発に動いている。丸紅が２５日、すでに三菱商事との資本提携を決めていたローソンに対し、４２５億円を投じて、５％分の株式取得を決定。電機以外でもトヨタ自動車がコンビニとの幅広い提携を模索するなど、「引っ張りだこ」状態。一方で住友商事は「ＥＣ拠点としては成り立たない」と表明するなど、コンビニへの様々な視線が交錯している。
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| 熱い視線の背景には、インターネットを通じた物販に、コンビニの配送網や店頭での決済機能が加わると、消費者の信頼が高まるという考え方がある。
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| 伊藤忠商事は、傘下のファミリーマートが４月にも設立する予定のコンビニ５社連合によるＥＣ合弁会社を基盤に据える。三井物産は、コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンを軸にしたＥＣ合弁会社に参加し、電機大手のソニー、ＮＥＣとも手を結ぶ。
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| しかし、住友商事は持ちかけられたローソン株取得には食指をのばさなかった。コンビニがＥＣの重要インフラとみられるのは過渡的な現象で、「自宅で商品を選び、玄関先まで届けてくれるのがＥＣの最大の魅力」（切石哲・消費流通事業本部長）という考え方からだ。
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| 一方、インターネット事業を相次ぎ強化する電機メーカーも、コンビニやコンビニへの設置が進むＡＴＭ（現金自動預入払出機）網への強い関心を隠さない。自社製の端末機械やシステムを納入できる、といった本業のメリットに加え、若者層に人気のある流通業態に、商品販売の拠点を確保しておきたいといった思惑もある。 |
| e-コンビニエンスの資本金は3億円。出資会社には，ソフトバンク・インベストメント，ユニー，サークルケイ・ジャパン，光通信が含まれており，出資比率はスピードグループが50％，サンクスが20％，ソフトバンク・インベストメントと光通信が各10％，ユニーとサークルケイが各5％となっている。サンクス，ユニー，サークルケイは販売ノウハウと商品供給業者との連携を担当する。 |
セブンイレブン、ライバル社を追い越すか＝本格的なＥコマース時代到来へ00年1月6日 20時51分 時事通信社 |
| コンビニチェーン最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、電子商取引（Ｅコマース）市場に本格参入する。一部のライバル社が既に始めている中で、同社は電子端末の導入には慎重な姿勢だったが、ＮＥＣやソニーなど大手企業と共同でインフラを整備することで、一気に他社を追い越す可能性もある。これを機に、Ｅコマース時代が日本にも本格的に到来しそうだ。 |
電子商取引２００１年に１兆円に1999年5月12日 17時51分 共同通信社 |
| 1998年の日本のインターネット利用者は約1400万人で電子商取引は同年の2000億円から2001年には５倍の１兆円に拡大する。米国の研究機関ＤＳＡアナリティクスがまとめた。
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| 電子商取引利用の増加は、インターネット利用者の増加よりも急速に進む見通し。これには（１）男性よりも『買い物好き』な女性のネット利用者が増える（２）利用者が慣れるに従ってインターネットで買い物する頻度も増す−との２つの要因が挙げられる。 |
ベンチャー企業・楽天と財閥系商社がネット商店街で火花8:05p.m. JST May 07, 2000 asahi.com |
| インターネット上にさまざまな店が集まってつくるネット商店街。消費者はパソコンのマウスをクリックするだけで、電子商取引ができる。ベンチャー企業の楽天が国内最大級の商店街を築き、そこに旧財閥系の総合商社、三井物産、三菱商事、住友商事が挑む。小回りを効かせるベンチャーか、信用、資金力の「巨艦」か。ネット上の戦いが始まった。
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| 楽天は、急成長する業績を反映して社員約９０人と、昨年末と比べて３０人あまり増えた。
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| 楽天市場がスタートした１９９７年当時、初期費用だけで数１０万円が「相場」だったところに月５万円の出店料だけですむという破格の安さを売り物に参入した。
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| 「ネット企業の経営者は瞬時に的確な判断を下す必要がある」。日本興業銀行出身で、米ハーバード大でＭＢＡを取った三木谷浩史社長（３５）は、社員が開く打ち合わせにひんぱんに顔を出して提案の採否などをその場で判断する。
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| キーボード操作さえできれば出店者自身がホームページを更新できる仕組みをつくったり、三木谷社長らが講師を務めて売れる店づくりを伝授する「楽天大学」を開いたりして、矢継ぎ早に新サービスを打ち出した。
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| 同社は４月に株を店頭公開し、三木谷社長は時価総額で２６００億円の資産を持つことになった。
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| 財閥系で最も早くネット商店街に参入したのは三井物産で、９５年に開設した。
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| 楽天の快進撃で、テコ入れが必要になったが、各事業部がそれぞれ食料品や衣料品の専門商店街に力を入れた方が有望では、などと主張し、大組織での意志決定が遅れた。
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| ようやく調整がついたのは今年に入って。３月に千趣会やさくら銀行などと共同で運営会社キュリオシティを設立した。西沢泰夫社長は「今度は大企業が逆襲する番だ」と話す。
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| 総合商社側は、多くの取引先や全国各地を結ぶ物流網に加え、提携したコンビニエンスストアのネットワークを最大限に生かす。
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| 三菱商事は、資本参加したローソンの店舗やＪＲ東日本の駅をｂ―ｓｔｏｒｅで買った品物の受け渡し場所にすることを検討している。住友商事も、ネット商店街の商品を関連会社の住商オットーなどが１０年以上にわたって手がけている通信販売の物流網に乗せる。さらにキュリオシティは代金決済で、さくら銀行がつくるネット専業銀行を利用する。
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| 「信用」も総合商社の武器だ。三菱商事ｅコマース本部の横溝陽一次長は「相手の顔が見えないネット上の取引だからこそ、運営する総合商社の名前がものをいう」と自信を見せる。
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| 総合商社などほかの企業の攻勢に対し、楽天の下山晴子副社長は「今のところ影響はない。市場が拡大するので、むしろプラスになる」と歓迎する。
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| 同社は、商品配送を日本通運と佐川急便の２社に絞って配達料を引き下げたり、全国のセブン―イレブンの店舗で代金が支払えるようにしたりと、相次いでサービスを充実させている。
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| 下山副社長は「金とコネさえあれば大がかりな商店街はできるが、生きた商店街にするにはノウハウが必要。そう簡単には負けませんよ」と自信を見せる。 |
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