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| 2006/02/21 The Sankei Shimbun
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| 社会保険庁は、インターネットのホームページ（ＨＰ）上で、公的年金の加入者が自分の加入記録をすぐに確認できるサービスを３月３１日から始める。
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| これまでは加入記録の照会には、社会保険事務所に出向くか電話で問い合わせるのが一般的で、相談窓口がいつも混雑しているなど利用者から不満の声が強かった。今後はネット上でいつでも簡単に自分の記録が見られるようになる。
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| サービスを利用するには、まず社保庁のＨＰで住所や氏名、基礎年金番号などを登録。約２週間後に閲覧用のＩＤとパスワードが郵送される。これをＨＰに入力すれば、国民年金と厚生年金の加入期間のほか、未納や納付免除だった期間、標準報酬月額の推移などを閲覧できる。記録情報は毎月更新、同庁は年間約９０万人の利用を見込む。
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| 転職や結婚退職の際に手続きミスで未納期間が発生したり、勤務先が勝手に厚生年金から脱退するなどのトラブルを防ぐ効果も狙う。同庁は、将来的には、このサービスを活用した年金の受給見込み額の確認もＨＰでできるようにする方針だ。（共同）
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| 2006/02/20 The Sankei Shimbun【大阪夕刊から】
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| 兵庫県警は平成十八年度から近畿で初めて運転免許証のＩＣ化を進める。運転免許証の偽造防止などが目的。将来的には免許証を更新する際、申請書類の記入作業などを簡素化することも可能という。
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| 近年、運転免許証をカラーコピーし、写真を張り替えて偽造した免許証が犯罪に悪用されるケースが増加。このため、県警は運転免許証にＩＣチップを埋め込み、免許証保有者のデータを記憶させることで偽造や変造を防ごうと免許証のＩＣ化を進めることを決めた。
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| ＩＣ化した免許証は、現在と同じサイズだが、ＩＣチップを埋め込むため〇・二ミリ厚くなる。また、ＩＣチップに氏名や住所など免許証保持者のデータが記憶されるため、個人情報保護の観点から本籍地は記載されなくなる。
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| また、ＩＣチップに記憶されたデータを印刷することもでき、将来的には免許証の更新や再交付などを行う際、申請書類の記入を簡素化できるという。
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| 来年一月をめどにＩＣ化した免許証を交付。二十四年末までに県内の免許証保持者全員にＩＣ化した免許証が行きわたる予定。
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| 2005/10/16 The Sankei Shimbun
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| 総務省は１６日、プライバシー保護意識の高まりによる調査拒否や、調査票をだまし取る事件など国勢調査をめぐるトラブルが全国で相次いだことから、有識者らによる検討会を年内にも設置して、回収方法や調査項目の簡素化など制度を見直すことを決めた。新たにインターネットの活用や郵送による調査方法も検討する方針だ。
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| 人口や世帯構成、就業状況などを調べる国勢調査は、各家庭を調査員が訪問して調査票を配布、回収しており、回収方法見直しは１９２０年の開始以来となる。
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| 調査項目の就業状況などについて記入式から選択式に簡素化することも協議する。
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| 総務省の林省吾（はやし・しょうご）事務次官は国勢調査終了後の１３日の記者会見で「国勢調査を定めた統計法と個人情報保護法の両者がうまくマッチするような調査方法を考えないといけない」と見直しの必要性を指摘した。
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| 今回の国勢調査は、これまでと比べ、回答を拒否する住民が急増した。総務省によると、「調査票を回収に来た」とうそをつき、記入済み調査票をだまし取る事案だけでも１００件近く発生。このほか、茨城県坂東市では男性調査員が「何度訪ねても出てこない」と腹を立て回収した調査票を燃やしたケースもあった。（共同）
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| 2005年10月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 総務省の林省吾次官は１３日の記者会見で、各地でトラブルが多発している国勢調査について、「社会経済情勢の変化や国民のプライバシー意識の高まりを踏まえて、どのような調査方法、内容がいいのか改善策を取りまとめる」と述べ、次回２０１０年調査に向けて制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。
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| 国勢調査は１９２０年（大正９年）以来、５年ごとに行われている。国の委嘱を受けた国勢調査員が調査票を各世帯に配布し、回収する方式をとっている。ただ、最近は未回収率が９５年で０・５％、００年で１・７％と増加傾向にある。さらに、現在実施中の調査では、調査員を偽って調査票をだまし取る事件が１０日現在で９０件を超えたほか、回収拒否などで調査が難航し、調査員が途中辞退するなどトラブルが相次いでいる。
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| このため、総務省は、国勢調査員から体験談を寄せてもらい、有識者の意見も参考に改善策を作成する方針だ。具体的には、住居の畳数などを聞く調査項目の見直しや、情報管理の徹底化、インターネットによる回答の導入などが検討課題になりそうだ。
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| 2005/09/23 The Sankei Shimbun
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| 政府のＩＴ戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）は２２日、２００６年度以降の情報技術（ＩＴ）戦略の基本方針を決めた。構造改革の推進や安心で安全な生活の実現、国際競争力強化と国際貢献にＩＴを活用するという理念を確認した。年内に具体的な政策をまとめる。
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| 基本方針では、これまでのＩＴ戦略の評価をふまえ、利用者の視点に立ったＩＴの活用を重視する姿勢を明確化。医療や教育、環境、防災・災害対策などを重点分野と位置付けた。また、次世代を担う技術者の育成や、誰もがＩＴを利用できるようなインフラ整備も重視した。
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| 会議ではＮＴＴドコモの中村維夫（なかむら・まさお）社長が、メールなどを音声で読み上げ、視覚障害者も利用できる携帯電話と、聴覚障害者に骨の振動で音声を伝える骨伝導の指輪型携帯電話を紹介した。（共同）
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| 2005/03/22 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 国立公文書館（東京・千代田区）は、所蔵する歴史公文書のうち約１８０万画像をインターネット上で閲覧できる「デジタルアーカイブ」（電子資料館）の運用を４月から始める。
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| 地下室に眠ってほとんど公開されない重要文化財や、歴史の裏舞台を今に伝える内部文書などが家庭や学校で手軽に見られるようになる。
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| 細田官房長官の私的懇談会「公文書の適切な管理・保存・利用に関する懇談会」が２２日の会合で、運用開始を了承した。
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| 電子資料館は、国立公文書館のホームページから“入館”する。閲覧したい公文書に関するキーワードを打ち込むと、所蔵資料９６万冊の目録情報データベースから検索結果が表示され、画像があればパソコン画面で閲覧できる。
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| 「デジタル・ギャラリー」のコーナーでは、実物は一辺７メートルにも及ぶ巨大な江戸時代の日本地図「天保国絵図」や、終戦直後の焼失状況が描かれた全国主要都市の「戦災概況図」など、公文書館で実際に見るのは難しい大判の歴史資料まで、高精細カラー画像で見ることができる。
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| 公文書館では毎年、画像の登録を増やし、所蔵する公文書全体を網羅することを目指す。
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| 2004/11/15 中国新聞地域ニュース
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| ネットで検索１８６万冊
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| 広島市は来年一月から、市民がインターネットや携帯電話を利用し、市立の各図書館の蔵書検索や貸し出し予約ができる「電子図書館システム」を導入する。
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| 中央図書館（中区）や各区の図書館、市まんが図書館（南区）など十一館が所蔵する約百八十六万冊が対象。市立図書館のホームページ（ＨＰ）で書名や著者名などを入力して検索できる。貸し出し予約は、所蔵していない図書館での受け渡しも指定できる。各図書館が所蔵する約五千の被爆文献資料の検索もできるようになる。
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| 各図書館にある検索の端末機もタッチパネル式などに更新する。開発や運用経費など総事業費は約一億四千万円。
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| 広島市立図書館は同時に、広島県立図書館の県域図書館情報ネットワークにも加入する。県立図書館や参加する東広島、安芸高田、三原、府中、廿日市、大竹の各市や大野町の図書館の蔵書も検索できるようになる。予約はできない。
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| インターネットを通じて公立図書館の蔵書の検索と貸し出し予約ができるシステムは、県内では福山市や大野町など六市町が導入している。
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| 2004/09/17 中国新聞地域ニュース
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| <施設予約や申請 全面運用０６年度>
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| 山口県は十一月一日から、インターネットを活用して行政サービス向上や開かれた県政実現を進める「電子県庁」によるサービスの一部提供を始める。県のホームページ（ＨＰ）にアクセスすれば、いつでも、どこでも、県立施設の利用予約や、各種の手続き申請ができるようになり、県民の利便性がアップする。
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| スタートするのは、不動産取得税や職員採用に関する手続きなどを受け付ける「電子申請」と、二十二の県立文化・スポーツ施設の利用申し込みができる「施設予約」の二つのサービス。
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| 窓口に出向いたり、必要書類を郵送する手間が省け、ＨＰを通して二十四時間、三百六十五日、手続きが可能になる。当面、対象となるのは一部だが、二〇〇六年度からの全面運用をめざす。
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| 県電子県庁推進室によると、全国では岡山を含む十一都府県が、〇三年度までに電子申請サービスを稼働させている。中国地方の残り四県を含む二十二県が本年度中に運用を始める計画という。
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| こうしたサービスをサポートする庁内事務を効率化、高度化するため、「文書管理」と「内部庶務事務」の二つのシステムも同時に稼働させる。
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| 県民や企業にサービス内容や利便性をＰＲするため、県のＨＰに電子県庁紹介コーナーを開設、情報提供を始めた。シンボルマークも作成。「やまぐち電子県庁」（ｅ−ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｙａｍａｇｕｃｈｉ）の頭文字「ｅ」「ｇ」「ｙ」をシンボル化した。
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| <県、ＰＲにも力>
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| インターネットを活用した山口県の行政サービス提供が、県内でも十一月からスタートする。開かれた県政実現や行政事務の効率化・高度化などの目標を掲げた「電子県庁」の一部稼働だ。県は「多くの県民に利用してもらうため、ＰＲにも力を入れる」として、フォーラム開催やリーフレット作製などを予定している。
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| 《サービス内容》
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| 県のホームページ（ＨＰ）にアクセスすれば休日や夜間にかかわらず、どこからでも利用ができるようになるのは「電子申請」と「施設予約」の二つのサービスだ。
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| 「電子申請」は当面、百五十六の申請・届け出の手続きが可能になる。窓口に出向いたり、必要書類を郵送しなくてもよくなり、どの段階まで手続きが進んでいるのかがチェックできるメリットもある。二〇〇六年度には合わせて二千三百の手続きに拡大する予定。
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| 「施設予約」は、シンフォニア岩国（岩国市）のホールや会議室など県立施設の空き状況の照会や予約申し込みが可能になる。利用予約が必要な二十二の県立文化・スポーツ施設すべてが対象。
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| 《ＰＲ作戦》
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| 情報技術（ＩＴ）と県民の日常生活とのかかわりを考えるため、県は十月九日、県民参加型のフォーラムを山口市のセミナーパークで開く。
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| インターネットを使った国際的なコミュニケーションのコンサルタント会社などを経営している佐々木かをり社長による基調講演や、パネルディスカッションなどで電子県庁に対する県民の期待を聞くのも狙い。体験・展示コーナーも設ける。申し込みが必要。県電子県庁推進室ＴＥＬ０８３（９３３）２８６２。
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| 啓発用のリーフレットや、十分間程度のＣＤも作製中。職場やグループでの研修会などで利用する場合は希望者に無料提供する。
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| 《今後の取り組み》
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| 県が、導入を具体的に検討しているのは@公共事業の入札や事務処理を電子化する電子調達の推進A文具などの物品調達に関する事務処理の電子化B県税や手数料などのオンライン納付C情報公開の手続きの電子化。
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| ほかに国は、地方税の電子申告制度や自動車関係の各種手続きを一元化するワンストップサービスなどを検討している。
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| 2004/08/03 The Sankei Shimbun
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| 警察庁が予算１億３０００万円を計上していた駐車違反取り締まりコンピューターシステム開発のための実験を一般競争入札した結果、松下電器産業が４万円で落札していたことが３日までに分かった。松下電器産業は「きちんと採算を考えた上での金額。法的にも問題は全くない」としている。
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| 同システムは、２００６年までに駐車違反取り締まりの一部が民間委託できるようになるのに合わせ開発。民間業者がカメラ付きのコンピューター端末で、違反車のナンバーや時間などを入力し、警察がコンピューターで確認する。
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| 警察庁によると、入札は同システムの基本仕様書を作るための試作機による実験が対象。先月中旬に行われ、４社が参加。松下電器産業以外の入札金額は、４００万円、９００万円、１億４０００万円だった。
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| 安値落札は、独占禁止法違反の不当廉売に当たる恐れがあるが、松下電器産業の広報担当者は「既にある技術を応用してできる試験だったため、一から開発する必要がなかった。適正な金額」と説明。警察庁は「法令に基づいて対応してきた。不要額は国庫に戻す」としている。
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| 2003-04-21 Mainichi INTERACTIVE
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| 米アクセンチュアはこのほど、世界各国政府のオンライン・サービスの状況を比較した「電子政府進捗度調査」を発表した。トップは3年連続でカナダで、日本は前年より2ランクアップの15位だった。
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| 調査は世界22カ国を対象に年1回行われ、今年で4回目。同社は電子政府の進捗状況を5段階に分け、カナダは唯一、最高ランクの「サービス変革期」に到達した。顧客である国民中心の構想が徹底され、サービス成功度の測定方法が明確化された上で、統合化された政府のサービスを幅広く提供していると評価された。
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| 上から2番目の「成熟期」はシンガポール、米国、英国、フランスなど10カ国・地域が到達した。政府が国民中心の発想で、ポータルサイトを通じて利用価値が高く使いやすいサービスを提供しているとされた。
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| 3段階目の「活用期」は日本、イタリア、スペインなど6カ国が挙げられた。日本はe−Japan重点計画に基づき、国のオンラインシステムの一部がスタートした点を評価された。しかし、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）は、他国に比べ低迷していると指摘され、全体では15位にとどまった。今年度は電子申告システムの稼動や行政サービス向上計画が予定されており、実行されれば大きな飛躍が期待されるとしている。
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| 同社は、「国民の満足度向上が電子政府化推進の主要因であり、コスト削減の圧力よりもはるかに重要性を持つ」としており、電子政府の推進にあたっては国民の意向を反映することが必要不可欠だといえそうだ。
[アクセンチュア]（日本語版）
（柴沼 均）
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| 2002年6月20日japan.internet.com
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| 国連公共経済行政局（UNPAN-DPEPA）とアメリカ行政学会（ASPA）は、190ヶ国の国連加盟国を対象とした、電子政府に関する報告書を発表した。
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| 報告書では、電子政府の実現度で、韓国が15位、日本が26位となった。また、電子政府化の進捗状況に関しては、韓国は「最も劇的な前進を遂げた」と高い評価を得た一方で、日本は「アジアの先進諸国と比較にもならないレベル」と厳しい評価を得ることとなった。
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A HREF="http://japan.internet.com/public/news/20020124/6.html">総務省、「電子政府法案」を今国会提出へ (2002/01/24)japan.internet.com
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| 総務省は、国や地方自治体への申請・届け出を原則すべて電子化する 電子政府・電子自治体関連の3法案を国会に提出する。
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| 提出するのは、 (1)電子化する申請・届け出の内容を定める「行政手続きの電子情報処理組織使用法案（仮称）」、 (2)関連する各種現行法約600本を一括改正する関係法整備法案、 (3)申請者の本人確認を行う電子証明書の発行手続きなどを定める「電子署名の認証業務法案（仮称）」 の3法案。
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| 成立すれば、2002年度中に建築確認申請が、2003年度からは住民票の交付請求、 婚姻届の提出、パスポート申請や国税の申告などがインターネット経由でできるようになる。
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| 2001/11/13 Mycom PC Web |
| さる11月2日の「新華網」(国営新華社運営ウェブサイト)によれば、広州市が開設に向け過去数年にわたり準備してきた「電子政府」の基礎がほぼ出来上がり、いよいよ本格的な業務スタートを待つ段階となっている。
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| このなかで広州市人民政府関係筋は、すでに24の政府部門で、90項目以上の業務がネット上で処理できるとしている。
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| 今後はワンストップ型のネット行政サービスを本格的に確立するため、2004年の立ち上げをメドに、各業務部門を横断する統一的サービスプラットホームの設置を急ぐ。
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| 2001年10月19日 japan.internet.com
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| 電子政府の｢ビジョン｣を考える分科会「電子政府の推進と構造改革」では、塩崎恭久衆議院議員、岸曉経団連副会長、太田信一郎経済産業省商務情報政策局長がパネラーとして参加し、電子政府の実現には、行政側の意識変革と、行政組織間の連携が重要であるとの共通認識を示した。
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| 2001/08/09中国情勢24
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| 株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦）は、北京工業大学（所在地：北京市、学長：左鉄縺A以下 北京工大）と中国の「電子政府」実現において協力していくことを発表した。
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| 同社は、１９９９年に日本市場向けの電子行政ソリューション「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｍａｘ ｆｏｒ ＣｙｂｅｒＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ」を発表しており、更に２０００年には、日本初の電子行政専用ショールーム「ＣｙｂｅｒＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｓｑｕａｒｅ」を開設、電子政府実現における多数の開発実績と豊富なノウハウを蓄積している。
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| 電子選挙システムの試作機を発表 富士通機電 (2001.02.14) asahi.com
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| 富士通子会社の富士通機電は１３日、有権者の票をネットワーク上で管理できる次世代選挙を想定した投開票システムの試作機を発表した。実用化には法改正も必要だが、運用次第では投票締め切り直後に結果をまとめられるなど、従来の投開票システムより時間や人件費を大幅に削減できるという。
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| 首相官邸のホームページに行政改革コーナー 内閣府 (2001.02.09) asahi.com
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| ホームページでは、政府が昨年１２月に決定した行革大綱や橋本大臣の関連講演などを紹介している。さらに「行革を進めるうえで参考にしたい」（橋本氏）と、国民から電子メールで意見を募集している。アドレスはhttp://www.kantei.go.jp/jp/gyoukaku2001
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松井選手、宮崎で電子申告2001.02.05 The Sankei Shimbun
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| 十六日から始まる確定申告を前に五日、国税庁が二○○三年度の実用化を目指す電子申告の実験にプロ野球巨人の松井秀喜選手（２６）が参加、キャンプ地宮崎市のホテルからパソコンで申告書を東京・麹町税務署に送った。
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| 実験には東京の麹町、練馬東両税務署管内の納税者のうち個人三百九十人、法人約七百社が参加。国税庁配布のソフトをパソコンに組み込み、確定申告書などをインターネットで受付システムに送信すると、税務署に転送される。
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| 松井選手は少し緊張した面持ちで、名前やパスワードをノート型パソコンに入力して送信。「たまに自宅でインターネットで遊んでいます。（電子申告は）だれでもできると思いますよ」と簡単な操作に拍子抜けした様子。
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| 「米国では電子申告が進んでいますが、実験参加はメジャーへの布石ですか」の記者の質問には、笑いながら「関係ないと思いますよ」と答えた。
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| 電子申告制度は政府が進める各種申請の電子化の一環で、所得税、法人税、消費税の申告が対象。米国、英国、ドイツなどで既に運用されている。
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| 定例委員会での質疑をＨＰで公開へ 国家公安委員会 (2001.01.26) asahi.com
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| 電子投票実施へ法改正 総務省が方針 (2001.01.22) asahi.com
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| 政府のＩＴ戦略本部が初会合 (2001.01.22) asahi.com
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| 昨年１１月に政府が決定した「５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指す」という目標を掲げた「ｅ―ｊａｐａｎ戦略」を正式に決め、目標達成のための具体策を盛り込んだ重点計画を３月末をめどに策定する考えを表明した。
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| 管理職はメール機能付き携帯を、和歌山市 ただし自費で (2001.01.11) asahi.com
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| 和歌山市の旅田卓宗市長は１１日、４月から幹部職員に電子メール機能が付いた携帯電話の所持を事実上義務づける方針を明らかにした。「緊急時には会議中などでも円滑に連絡がとれる」という理由だが、新たな携帯電話購入には公費補助はなく、自費。思わぬＩＴ（情報技術）化の波に「娘の携帯電話をもらって、使い方を教わるか」と、ため息をつく職員もいる。
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| 同市では昨年１２月、各職場の所属長以上の職員２７２人の携帯電話所持率と、メール機能の有無などを調査。その結果、約８０％の職員が携帯電話を持っており、そのうちの約３０％がメール機能付きだった。市人事室は「職務命令で所持せよとは言えないが、徹底されるよう協力を呼びかける」と話す。
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| 旅田市長は「私自身、すでに一部の職員とメールでやりとりをしており、便利さを痛感している。管理職としての自覚の問題」と言い、所持を事実上義務づける考えだ。
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| ＩＴ有識者会議、月内にも発足 具体策提言へ (2001.01.06) asahi.com
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| 「ｉモード」の松永真理氏ら選任 ＩＴ戦略本部 (2000.12.21) asahi.com
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| ＩＴ予算、一部を公共事業費に 大蔵省がシェア変更狙う (2000.12.16) asahi.com
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| 「電脳安保」で行動計画、政府が１２月に策定 (2000.11.27) asahi.com
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| サイバースペース（電脳空間、または人工頭脳空間）の安全保障に本腰を入れるため、政府が１２月に策定するサイバー攻撃対策の特別行動計画の内容が２６日明らかになった。２００１年度に（１）情報通信や電力、金融といった民間業界と政府が連携してサイバー被害などの情報を共有するネットワークを構築する（２）攻撃に即応して捜査する「サイバーフォース」を警察庁に創設するなど政府の緊急対処能力を高める、の２点が目玉になっている。
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| ＹＯＳＨＩＫＩさん、ＩＴ戦略指南 通産相に意見書 (2000.11.08) asahi.com
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| ＩＣカード型免許証実現へ 警察庁２００４年導入目指す (2000.11.06) asahi.com
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| 情報格差解消を強調 アジア太平洋サミット (2000.11.03) asahi.com
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| アジア太平洋地域の情報通信担当相らが参加して、１０月３１日から東京で開かれていた「アジア太平洋情報社会サミット」は２日、「２００５年までにアジア太平洋地域のすべての人ができる限りインターネットに接続できること」を目標とした東京宣言と、衛星を使った遠隔研修による教育機会の拡大など３３の具体策を盛り込んだ行動計画を採択して閉幕した。
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| アジア太平洋全域、５年内にネット網 情報サミット原案 (2000.10.29) asahi.com
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| 情報社会サミットは、アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）が主催し、３１日から１１月２日まで、東京・台場で開催。中国の呉基伝情報産業相など、２８の国と地域から、情報通信担当の閣僚級が参加し、平林鴻三郵政相が議長を務める。
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| 税制議論、ネットで生中継へ 政府税調 (2000.10.27) asahi.com
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| ＩＴ活用のため関連５０法案を一括改正へ (2000.10.17) asahi.com
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| 政府は、電子商取引など情報技術（ＩＴ）の民間利用に弾みをつけるため、取引の際に書面交付や対面販売、署名・押印を義務づけている法律上の規定を改正し、電子メールなどによる契約や通知も認める一括処理法案を、２０日の閣議で決定する。
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| 超高速インターネット網に数値目標設定 出井議長が表明 (2000.10.16) asahi.com
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| 電子商取引の法整備、次期通常国会で ＩＴ戦略会議 (2000.10.16) asahi.com
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| 入札など書類手続きの全省庁電子化を２００３年度中に (2000.10.16) asahi.com
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| 商法改正も一部１年前倒し ＩＴ活用で産業新生会議 (2000.10.12) asahi.com
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| 世界最高水準の情報ネットワークを ＩＴ基本法案の全容 (2000.10.11) asahi.com
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| ＩＴ講習会に５７１億円 自治省が補正予算で要求へ (2000.10.07) asahi.com
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| 平成12年10月2日株式会社富士通研究所
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| 〜 ICカードから次世代サーバーまで適用可能な新構造採用 〜
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| 富士通、次世代共通鍵暗号「SC2000」を開発この暗号方式は、鍵長128〜256bit、処理ブロック128bitの暗号で、2種類の非線形処理を効率よく組み合わせることにより安全性を高めているほか、非線形処理部を実装する際のパラメータを広く選択でき、計算機環境を問わず高速処理が可能になるのが特徴。同社では、携帯電話やインターネットTVなどの情報端末から高性能サーバシステムまで、様々な情報機器に組み込む予定。
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| また、電子政府に向けた暗号技術の公募(IPA)に応募している。
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| 裁判情報、ネットで公開を 日経連が司法改革で提言 (2000.09.26) asahi.com
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| 行政手続きのオンライン化、今年度中めど ＩＴ戦略会議 (2000.09.20) asahi.com
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| 情報関連６学会が政府のＩＴ戦略会議に人材育成など提言 (2000.09.07) asahi.com
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| ＩＴ技術者、アジアから年間百人受け入れ 格差解消へ (2000.09.02) asahi.com
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| “職人技”維持へ、熟練工の技能をデータベース化 (2000.09.01) asahi.com
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| 独禁法違反、メールで情報を 公取委がシステム導入へ (2000.08.27) asahi.com
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| 独占禁止法に違反する事例を審査する手がかりとなる情報をより広範囲に収集するため、公正取引委員会は、一般市民からの通知（申告）を受け付けている制度の一環として、Ｅメールを活用した「電子申告システム」（仮称）を導入する方針を固めた
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| 農村の女性をネットで支援 ベビーシッターなど「仲介」 (2000.08.27) asahi.com
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| 「電子国土」創設など１０事業 国土交通省発足で４省庁 (2000.08.20) asahi.com
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| 「電子国土」は、政府が行政手続きのオンライン化などによって実現を目指す「電子政府」づくりの一環。このほか、ＩＴ（情報技術）関連では、道路、河川、下水道、港湾などの光ファイバー収容空間の整備や、ＩＴを活用した防災監視体制の強化を進める。
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| 熟練工の技をデータベース化 ３年で５０億円概算要求へ (2000.08.14) asahi.com
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| デジタル・マイスター計画は、産官学で研究組合を設け技能を公募、選定する。組合は、熟練工を抱える企業に「使用料」を支払い、技能を３次元立体映像で保存する。さらに、技能をデータ解析して、機械が自動的に「匠の技」を再現し、熟練工と同水準の製品を作るプログラムもデータベースとして構築する。
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| １００万人対象にＩＴ訓練 労働省計画 (2000.08.12) asahi.com
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| 自治省が「地域ＩＴ推進本部」設置 (2000.07.26) asahi.com
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| 省庁横断の海外調査団を派遣、ＩＴなど視察へ (2000.07.24) asahi.com
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「秋の臨時国会で法改正」/ＩＴ革命推進で官房長官2000.07.23The sankei Shimbun
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| 中川秀直官房長官は二十三日午前のフジテレビの番組で情報技術(ＩＴ)革命の推進に関連し、電子商取引の普及阻害要因となっている国の各種規制の緩和について「秋の臨時国会で法改正しなくてはならない」と述べ、年内にも順次実施していく考えを示した。
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| ＩＴ革命推進に対する国の基本姿勢を定める「ＩＴ基本法」については、来年一月召集の次期通常国会に提出する方針を示した。
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| また中長期的課題として、郵政、通産両省などにまたがっている情報通信分野の所管官庁について「将来は統合された行政機関にならざるを得ない」との見通しを示した。
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| 自民党「ＩＴ戦略会議」設置へ -中堅・若手作業チーム/予算編成への影響力確保- 2000.07.16
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| 中央省庁の情報保護へガイドライン策定 ＩＴ戦略本部 (2000.07.14) asahi.com
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| 政策達成度をネットで公表へ 農水省 (2000.07.14) asahi.com
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| 国税庁のシステム開発をＮＴＴデータが１万円で落札 (2000.07.12) asahi.com
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| 米電子署名法が成立、１０月施行。独立宣言の地フィラデルフィアの式典でクリントン大統領が愛犬の名打ち込み実演。 (2000.07.01)The Sankei Shimbun
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| 官民が集めた求人情報 ネットで同時検索へ 労働省 (2000.06.22) asahi.com
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| 同省によると、全国のハローワークが１年間に扱う新規求人は約５５０万件。このほか、民間職業紹介業が約１７万件、求人情報誌の広告件数は約２２０万件などがある。ＰＰＥＩシステムはこうした官民の求人情報を一括して閲覧できるようにするのが、ねらい。
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| 求む！腕ききの暗号屋 電子政府にらみ通産省 (2000.06.14) asahi.com
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ＩＴ活用 販路開拓 中小企業 -通産省 ネットで取引仲介へ- 2000.06.13 The Sankei Shimbun
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| 通産省、中小企業庁は十月にも、インターネット上で、中小企業の販路拡大を支援する新事業をスタートする。優れた技術力、製品を持つ中小企業と、それを求める大企業との新規取引をネットで仲介する。大手企業がリストラの一環として下請けの選別を加速する中、中小企業ではＩＴ(情報技術)を活用した新たな販路開拓に期待をかけている。
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| 取引仲介を希望する中小企業は、通産省の外郭団体「全国下請企業振興協会」(本部・東京)に、売り込みたい製品の加工精度などの技術情報、単価、生産能力、納期などを登録。大企業熹ｭ注したい製品や技術の詳細を登録し、それぞれネット上で検索できるようにする。
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| 登録は匿名で行うが、取引の合意ができれば、企業名を明かし、設計見積書を提示するなど交渉に移る仕組み。同協会は利用対象として中小企業十万社、大企業三万社の計十三万社を見込んでいる。初年度は登録料を無料にする。
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| 現在、仲介事業に利用するシステムを開発中だが、「虚偽情報、目的外使用の防止を図り信頼性を確保したい」(中企庁)としている。
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| 製造大手の企業各社は、系列の下請け企業を選別する形で合理化を進めており、最近は“系列”から除外される中小企業が急増している。
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| 今年の中小企業白書によると、ネット上でホームページを開設しているのは、大企業の六六％に対し、中小企業は三七％にとどまっており、中企庁では中小企業のＩＴ化推進も積極的に支援していく考えだ。
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| ＩＴ革命の取り組みなど提言 政務次官会議 (2000.06.01) asahi.com
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経済効果に期待、薄い関心2000年5月20日 16時11分 |
| 新千年紀の始まりとなる2001年を記念する「インターネット博覧会」（略称・インパク）が、ことしの12月31日から１年間、政府主催で開かれる。経済効果への期待も大きく、政府、参加自治体､産業界は官民一体で懸命のＰＲをしているが、まだ一般の関心は薄く、関係者はやきもきしている。
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暗号の安全性評価で委員会2000年4月24日20時04分
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| 郵政省と通産省は24日、電子商取引（ＥＣ）が普及するこれからのネットワーク社会で、契約や通信の信頼性・安全性を支える基盤となる暗号技術を評価する調査検討委員会を、法務省と連携して設置することを決めた。
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安全性確保できると報告 2000年4月19日 17時30分
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| 自宅や会社のパソコンからインターネットを利用して税務申告できる制度の導入について検討してきた国税庁の「申告手続きの電子化などに関する研究会」（座長・水野忠恒一橋大教授）は、19日、「情報管理やプライバシー保護などの安全性は、技術的に相当レベルで確保できる」などとする報告をまとめた。これを受け国税庁は､当初の予定通り2003年から希望者を対象に実施する｡
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電子署名法案が国会に提出 - 電子のハンコに法的効力(2000/04/14)by 日経コミュニケーション
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| 通産，郵政，法務の3省は4月14日，電子署名などに捺印や署名と同等の法的 根拠を与える法案「電子署名及び認証業務に関する法律案」（電子署名・認証 法案）を国会へ提出した。2001年4月までには施行される見込み。
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日銀が国庫金事務の電子化検討、２００３年度をめどに10:43p.m. JST March 29, 2000
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| 日本銀行は２９日、国税の受け入れや厚生年金の給付金支払い、交通反則金の納付などの国庫金事務について、２００３年度をめどに電子化する方向で検討を進めると発表した。日銀は、国民と政府との間の資金の受け払いの仲介をしているが、これまで書面で行われていた業務を電子化することで、民間金融機関や中央省庁なども含めて、業務の効率化をはかる。
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| 小渕恵三首相は、中央省庁の許認可などの手続きをインターネット上で済ませる「電子政府」の２００３年度の実現を打ち出しており、日銀の構想も、これと歩調を合わせたもの。
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| 歳入の場合、国民が支払った資金と納付書類は、日銀に送られ、日銀が政府の預金口座に入金したり、官庁別に計理報告書を作成したりする。国庫金事務の受け払い件数は年間２億７０００万件に達し、多くが書面処理になっている。
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| 日銀では「すべての国庫金事務を一斉に電子化するのは難しい。できるところから段階的に進めていく」としている。
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電子投票の模擬選挙実施 2000年3月27日 11時52分
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| コンピューターの端末機を使って投票する「電子投票システム」による模擬衆院選が27日午前、衆参両院議員会館で始まり、八代英太郵政相、自民党の森喜朗幹事長ら共産党を除く与野党幹事長が投票を行った。電子投票はＩＣカードなどを端末機に挿入、画面に表示された文字案内に従い投票するシステムで、通信ネットワークにより駅など公共施設を投票所にすることが可能になる。
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「電子政府」法案提出へ 2000年2月9日 16時34分 共同通信社
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| 2000年度末までに行政事務のコンピューター化を集中的に進めることを柱とする、公明党の「電子政府実現推進法案」（仮称）の要綱が９日､明らかになった｡与党３党の政策実務者協議に諮った上で､今国会に提出、成立を目指す。最近のハッカ−によるホームページ書き換え事件を踏まえ､｢不正なアクセス行為からの防御や、信頼性を確保するための措置を十分に講ずる」ことも盛り込んだ。
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政府、ネットを使い新世紀記念国際イベント立ち上げ 1999年12月23日 (木) 8時10分 日刊工業新聞
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| 政府は２２日、新千年紀記念行事懇話会の初会合を開き、２００１年に新世紀に入るのを記念し、インターネットを使った新たな国際的行事を立ち上げることを決めた。
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| イベントの名称は「電網楽座」（仮称、英文名ネットフェスタ）で、新世紀に入る２０００年末に開会行事を行った後、１年間続ける。
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| 行事は国が主にインフラの整備や、バーチャル会場となる専用アプリケーションの構築を担当。
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| 自治体がそれぞれイベントテーマを選定するが、どんな情報内容（コンテンツ）にするかは、国民から募集する。
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インターネットで選挙？ 自民・若手議員が仮想の総裁選 6:39p.m. JST December 06, 1999
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| インターネットで選挙をしよう――。自民党の若手議員が６日、「ネオ・ニューリーダー」を売り込むため、ネット上でバーチャル（仮想）の総裁選を告示した。立候補したのは５人。所信表明演説や候補者による討論会もすべてネット上で公開。投票も１２、十三の両日、ネットで受け付ける。将来はインターネットを活用した選挙の可能性も開きたい考えという。
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| 「有権者」はあらかじめ各界各層に依頼した「特定選挙人」１００人と、ホームページを視聴した「一般選挙人」からなり、最多得票者は当選後にネット上で記者会見する予定だ。
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ネットで審議を生中継 1999年11月22日 17時27分 共同通信社
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| 仙台市議会は22日、インターネット上で本会議などを生中継することを盛り込んだ議会広報の改善案をまとめた。生中継は来年６月の定例議会から実施する方針｡
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| 年４回の定例会のほか、予算、決算の審査特別委員会が対象。来年４月までに、議員らが話し合って市議会のホームページを開設し､その中で中継するという。市役所のロビーなどに議会を中継するテレビも設置する。
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