|
| 2007年01月23日 中国新聞ニュース
|
| 今年４月に開校するインターネットだけで授業を行う初の「サイバー大学」（福岡市、４年制）の入学願書受け付けの締め切りが今月２６日に迫る中、資料請求や問い合わせが殺到している。自宅で好きな時間に授業を受けることができることへの関心が高まっているとみられ、同大学では「予想以上の反響」としている。
|
| 「ＩＴ（情報技術）総合学部」と「世界遺産学部」の２学部で各６００人を募集。１２月中旬から受け付けを開始、現時点の受付総数は明らかにしていないが、２３日までに資料請求と大学のメールマガジン登録を合わせた数が１万５０００件超となっている、という。２月に２次募集する予定。
|
| サイバー大は構造改革特区の規制緩和を受けたもので、昨年１１月に新設が認可された。ソフトバンクなどが出資する「日本サイバー教育研究所」が運営。学科試験はなく、合否は応募者がサイト上で記入した志望動機などで決める。
|
|
| 2006年12月07日 ASCll24
|
| (株)日本サイバー教育研究所は7日、都内のソフトバンク(株)本社会議室にて、日本で初となるインターネットによる完全オンデマンド授業を行なう“サイバー大学”に関する説明会を開催した。
|
| 説明会には、サイバー大学の初代学長、世界遺産学部 学部長に就任する吉村作治氏が出席し、大学の概要、学部に関する説明を行なった。
|
| サイバー大学は、インターネットでの完全オンデマンドによる授業を行なう4年制大学。IT総合学部 IT総合科と世界遺産学部 世界遺産学科の2つの学部を持つ。2007年4月に開校を予定しており、今月11日から2007年1月26日までの期間で第1期の正科生の募集を行なう。定員はどちらの学部も600名。2007年2月10日から2月23日までの期間で第2期として追加募集を予定しているが、第1期で定員に達した場合は行なわないこともあるという。
|
| また、入学試験は行なわないが、提出書類として推薦書が必要となるのが特徴。推薦書は、出願者との関係については特に指定がないものの、出願者をよく知る人に書いていただきたいとしている。吉村氏はこの点について「社会人なら、たとえば職場の上司など」と語った。
|
| 同大学にて4年以上在学し、教養科目30単位、外国語科目20単位、専門科目74単位を合計した総単位数124単位を取得して卒業すれば、4年制大学を卒業したと見なされる“学士”の学位が取得できる。
|
| 吉村氏は、日本サイバー教育研究所という企業が大学を設立していることについて、「従来の企業設立の大学というのは、専門学校が大学を併設しているというパターンがほとんどだったが、株式会社立で完全な4年制の大学は少ない」と説明。「株式会社だからこそ、経理を明確にしなければならず透明性が高い。学校法人という利権に守られている既存の大学は不健全である」と述べ、「教育はサービスというコンテンツであり、より学生に受け入れられるものを作っていく必要がある」と語った。
|
| 授業は、同大学のウェブサイトからログインし、自分の受ける授業を選択し、用意されたストリーミングファイルをダウンロードして行なう。このため、授業を受けなければいけない期間はあるが、以前受けた授業を繰り返し受けられるという利点がある。
|
| また、「インターネットという実際に顔を見合わせない環境では、学生のコミュニケーションが取れないのではないか」という疑問に対して吉村氏は、「実際に早稲田大学でも対面制の授業とインターネットによる授業を行なっているが、授業中はどちらもコミュニケーションは取っていない。しかし、授業後に質問などが来るのはインターネットでの授業のほうが多く、面と向かって言えない質問でも、インターネットを介すことで質問できるのではないか」と語った。
|
| この点を利用して、同大学では教授と学生の双方向コミュニケーションとして、授業の内容について質問できる掲示板や、学生同士で意見交換ができる掲示板などを用意。教授側は、1日1回は必ず掲示板に目を通すようにし、全ての質問に対して、48時間以内に必ず返事をするようにしている、と説明した。また、寄せられた質問や回答は掲示板にて開示され、全学生で共有できる。
|
| 開校時の学部としては、IT総合学部と世界遺産学部の2つの学部のみだが、状況を見つつ「2年ごとや3年ごとに複数の学部を増やしていく」としており、「経済学部や法学部といった、既存の大学でもあるような学部ではなく、学部と学部の範囲外となる“隙間”を狙った学部を作っていきたい」と説明した。その学部例として、実現できるかはわからないが、と前置きした上で「外国人学生に向けて、日本語を学び、日本について知ってもらえる“日本学”といった学部や、地球物理学ではなく、宇宙全体を見られるような“宇宙学部”などを作っていきたい」と語った。
|
| ニュースリリース (http://www.cyber-u.ac.jp/outline/release...)
|
| サイバー大学 (http://www.cyber-u.ac.jp/)
(編集部 飯塚岳史)
|
|
| 2006/12/07 CNET Japan 岩本有平（編集部)
|
| ソフトバンクグループの日本サイバー教育研究所は、インターネットによる通信制の4年制大学「サイバー大学」を2007年4月から開校する。同社は11月30日に文部科学省の設置認可を正式に受けたことにともない、ソフトバンク本社にて記者向けの説明会を開催した。
|
| サイバー大学は福岡市の構造改革特区を活用して設立。学長にはエジプト考古学者の吉村作治氏が就任する。
|
| サイバー大学学長の吉村作治氏 同大学では吉村氏が学部長を兼任する「世界遺産学部」と、日本におけるインターネットの第一人者でもある石田晴久が学部長を務める「IT総合学部」の2学部を設立する。各学部長は、教員の中から最適な人物を選び、数年内に職を譲る予定だ。
|
| サイバー大学では旧来の学問ではなく、企業の即戦力として活躍できる人材の育成を目指す。また、インターネットを利用することで地域や年齢、時間、身体的なハンディキャップなどを問わず幅広い学びの場を提供することで、教育格差の解消を目指す。
|
| 講義はインターネット上でオンデマンドに受講できる。また、教員への質問や課題の提出もメールや専用のBBSを用意する。課題や試験についてもオンライン上で実施する。資本を出資している企業へのインターンシップやNPO団体でのボランティア活動、海外留学のサポートや精神面でのカウンセリングなども実施したい考えだ。教員についても学生など第三者からの評価を行うことで、教育の質も向上させたい考えだ。
|
| 株式会社立の大学であることについて吉村氏は「利益先導型で儲からないとやめたりしないか、また学費が高いんじゃないかと言われるが、これはまったく逆。教育は講師の知識を教えるというサービス。学士を与えて終わりというわけではない」と言う。また、「株式会社は経理が明快で透明性が高い。税金を免除されて教育する学校法人とは違う。そこを文科省や諮問委員会に理解いただいた」と説明する。
|
| 学費は入学金10万円、検定料1万円、1単位2万1000円となる予定。卒業には124単位が必要なため、卒業までに最低で約270万円程度かかることになる。吉村氏は「通常私立大学の文系で卒業までに500万〜600万円かかる。授業内容は十分に学費に見合うもの」とした。
|
| 今後2〜3年以内には他学部の新設も予定しているが、吉村氏は「既存の大学にはない学部を作りたい」と語る。たとえば日本語だけを教えるのではなく、日本の文化や歴史、現状を教える「日本学」や地球物理学ではなく、宇宙から人間を考えるという「宇宙学部」などを設立したいという。一方で、学部新設の課題として「良い教員を集められるか、良いコンテンツを提供できるかということがある」とした。
|
| また、海外の大学との連携、インターネット利用の通信高校との連携強化、大学院の設置、企業と提携した研究所の設置などを予定する。そのほか、株式会社として運営するため、「株主への配当を還元するほか、教育に対して還元していく」と説明する。具体的には授業料の減額や、研究費の追加、評価の高い教員へのインセンティブなども行っていく予定だ。
|
|
| 2006/11/30 Internet Watch
|
| 日本サイバー教育研究所は30日、すべての授業をインターネットで行なう通信制の4年制大学「サイバー大学」について、文部科学省から正式に認可を受けたと発表した。サイバー大学は2007年4月に開学する。
|
| サイバー大学は、テキストや画像、音声、映像を組み合わせた授業を、インターネット経由でオンデマンド方式により受講でき、卒業に必要な単位のすべてをオンラインで取得できる通信制大学。福岡県福岡市における構造改革特区を活用し、ソフトバンクが福岡の企業と共同で設立した日本サイバー教育研究所が運営にあたる。学長は、エジプト考古学者の吉村作治氏が務める。
|
| サイバー大学が設置する学部は、IT総合学部と世界遺産学部の2学部。定員は各学部とも600人。入学試験については、入学願書、志望動機などによる書類選考となり、学力試験は行なわない。第一期の願書提出は12月11日から2007年1月26日までで、2007年2月2日に第一期の合格発表を行なう。
|
|
| 2006年11月30日 株式会社日本サイバー教育研究所
|
| 日本サイバー教育研究所（本社：福岡県福岡市、代表者：宮内 謙）は、福岡市における構造改革特区を活用した、すべての教育をインターネットで行う通信制の4年制大学「サイバー大学」（学長：吉村作治）の設置認可申請を行っていましたが、本日、文部科学省より正式に認可を受けました。これにより、2007年4月、すべての授業をインターネットで受講できる通信教育の大学が日本で初めて開学します。
|
| 「サイバー大学」は、誰もが平等な教育を受けることができる社会の実現のため、地域や年齢、時間、ハンディキャップを問わず幅広い学びの場を提供し、教育格差の解消を目指します。すべての授業をオンデマンド（自分の好きな時にインターネットにアクセスして画像、音声、映像等を再生できる方式）によるeラーニング方式で受講できるほか、学生同士や教員との交流や授業サポートも、インターネット上で行う新しい大学です。
|
| また、日本のみならず、国際的に活躍する人材を各方面から教員として招き、安定した質の高い教育サービスを提供します。先進的なインターネット技術を用い、時代と社会が求める実践的な教育を行うことで、社会に役立つ人材を育成していきます。 (以下略）
|
|
| 2006年11月28日 ITmedia News
|
| ソフトバンクが来春に開校するネット通信教育制大学「サイバー大学」の設置認可へ。「大学教育の質を確保するためのガイドラインを作成・提出すること」など異例の11項目にわたる留意事項が付記された。
|
| 文部科学相諮問機関の大学設置・学校法人審議会は11月27日、ソフトバンクが来春に開校するネット通信教育制大学「サイバー大学」の設置を認可する答申を出した。
|
| 全講義をインターネットで行う大学で、「IT総合学部」と「世界遺産学部」の2学部制。定員は各学部650人（3年次編入を含む）の計1200人で、当初計画の2100人よりも800人減った。
|
| 対面授業のない国内初のネット通信制大学となるため、同審議会は「大学教育の質を確保するためのガイドラインを作成・提出すること」「学生の本人確認を確実に実施すること」など異例の11項目にわたる留意事項を付記している。
|
| 学長はエジプト考古学者の吉村作治氏。構造改革特区を活用して福岡市に設置する。ソフトバンクグループの日本サイバー教育研究所が運営する。
|
|
| 2006年05月12日 ITmedia News
|
| ソフトバンクは5月12日、インターネットで全講義を行う四年制大学「サイバー大学」の設置認可申請を文科省に提出し、このほど受理されたと発表した。認可されれば来年4月に開校する。
|
| 福岡市の構造改革特区を活用し、同社グループと福岡の企業グループを中心に設立する。「IT総合学部」と「世界遺産学部」の2学部を設置し、全講義をインターネットを使って行うのが特徴。学長には、エジプト考古学者の吉村作治氏の就任を予定している。定員は各学部950人・編入学各100人。
|
|
| 2006/03/28 Internet Watch
|
| ソフトバンクなどが設立準備を進めている「日本サイバー大学（仮称）」の学長に、早稲田大学教授の吉村作治氏が内定した。大学の設立に構想段階から携わっている吉村氏本人が明らかにした。吉村氏は3月31日付で早稲田大を退職する。
|
| 日本サイバー大学は、すべての講義をインターネットによる通信教育で行なう4年制大学。ソフトバンクが福岡の企業と共同で設立する計画で、株式会社による大学運営に向けて福岡市が構造改革特区の申請も行なった。近く認定される見込みで、4月末までに文部科学省に対して大学設置を申請する予定だという。
|
| 学部は「IT総合学部」と「世界遺産学部」を設置する予定で、定員は各1,000名。各学部の教授などは現在のところ明らかにしていないが、吉村氏は「日本有数の教授陣を揃えた。教養課程を復活して、教養課程だけで60以上の講義を用意する」と述べた。
|
| エジプト考古学の第一人者である吉村氏は「古代エジプトにおいて語られた死後の世界こそ、サイバーだ」と説明する。現実の世界を仮想的に構築する「ヴァーチャル」に対して、「サイバー」はゼロから世界を構築することだという。「多様な講義を用意し、学生が好きな時間に受講できるのも、インターネットによる通信教育だからだ。現実の大学ではいろいろな問題があるが、日本サイバー大学ではゼロから構築する意気込みで頑張りたい」と意欲を示した。
|
|
| 2006/01/30 ITmedia News
|
| 全授業をネットで行う「日本サイバー大学」設立に向け、福岡市が特区申請する。
|
| ソフトバンクの発表によると、全授業をネットで行う通信制の四年制大学「日本サイバー大学」（仮称）の福岡市内への設立に向け、福岡市は構造改革特区の申請を2月1日に内閣府に行う。
|
| サイバー大学は、ソフトバンクグループと福岡の企業が中心となって設立する予定の株式会社立大学で、申請が認められれば来年4月に開校する。「コンピュータ＆ビジネス学部」「世界遺産学部」の2学部に1000人ずつを受け入れる。
|
| 運営は、日本サイバー教育研究所（社長：宮内謙ソフトバンク取締役）が行う。ネットを活用することで、年齢や職業、居住区域などに関わらず、さまざまな人に学習機会を提供するとしている。
|
|
| 2006/01/05 ITmedia News
|
| ソフトバンクは1月5日、同社グループが中心となって運営する株式会社立大学の福岡市内への設置に向け、福岡市と協議を行っていると明らかにした。
|
| 教育内容や設立時期など詳細は未定としているが、一部報道によると、全授業をインターネット経由で講義する大学で、2007年4月の開校を目指している。
|
|
|
| 2004/07/28 読売新聞 Yomiuri On-Line
|
| 経済産業省とＮＥＣ、富士通、日本ＩＢＭなどパソコン関連企業１９社が、教育現場に無償の基本ソフトウエア（ＯＳ）「リナックス」を搭載したパソコンを普及させる事業に共同で乗り出す。関係者が２８日明らかにした。
|
| パソコン向けＯＳ市場で９０％以上のシェア（市場占有率）を持つ米マイクロソフトは今月、ウィンドウズ使用のライセンス契約で不当な条件を押しつけていたとして公正取引委員会から排除勧告を受けたが、ウィンドウズ搭載パソコンに官民が協力して対抗することで、マイクロソフトの一極支配を崩すことを狙っている。
|
| リナックスは基本設計図が無償で公開されているため、使用料が必要なウィンドウズ搭載パソコンに比べて、パソコンを低価格にできるのが特徴だ。
|
| リナックス搭載のパソコンは、画面上のアイコンをクリックするなどウィンドウズと同様の操作で使用でき、ワープロソフトや表計算ソフト、インターネット閲覧ソフトなども使える。設計図を自由に変えることができるため、コンピューターウイルス対策などで強みを持つともされている。
|
| こうした利点を生かし、教育現場への普及を図るための実証実験を９月から官民が協力して行うことにした。経産省の委託を受けた参加企業が、中学校や高校数校に計５００台のリナックス搭載のパソコンを無償で貸し出し、授業で使ってもらってトラブルなどを調べ、本格的な普及を目指す。普及率は１％程度と低迷しているが、３年後には１０％に引き上げたい考えだ。
|
| マイクロソフトはパソコンのＯＳをほぼ独占しているため、メーカーは高い使用料を支払うことになり、低価格競争が激化しているパソコン市場で利益率が低下している。
|
|
ｅ―Ｊａｐａｎ：公立小中高の４５万全教室にネット接続 2002年05月09日 Mainichi INTERACTIVE
|
| 政府のＩＴ戦略本部は９日、世界最高水準のＩＴ（情報技術）国家を目指す「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」の改定案をまとめた。０５年度までに、全国の公立小中高等学校の全教室４５万にインターネット接続できる環境を整備する。従来計画は、学校単位での接続環境の導入にとどまっていた。
|
| 情報通信インフラ関係では、最大毎秒１００メガビットと、光ファイバー接続並みの速度でデータ通信できる第４世代移動通信システム（４Ｇ）の２０１０年実現を目指し、０２年度中に周波数割り当て計画を改正し、４Ｇの周波数を確保する。
|
|
| 2002年04月24日 The Sankei Shimbun
|
| ソフトバンクの孫正義社長は２４日、都内で記者会見し、全国の小、中学校と高校、大学や図書館などのうち、寄付受け入れを希望し準備が整った施設に、無線による超高速インターネット接続やネット技術を活用した格安ＩＰ電話などのサービスを６年間無償提供する、と発表した。
|
| 全国約６万４０００の学校などの学生や職員ら約２０００万人が対象。６月下旬以降、複数の都道府県で始める実験を経て、夏以降に順次サービスを全国展開する
|
|
博士課程にネット入試導入/北陸先端科学技術大学院大2001.02.13The Sankei Shimbun
|
| 国立北陸先端科学技術大学院大学（石川県辰口町）は十三日、志願者と担当教官がインターネットでやりとりする「双方向入試」を、二○○一年十月と○二年四月入学の博士後期課程を対象に実施すると発表した。文部科学省によると、入学試験へのインターネットの活用は国立大学で初めて。
|
| 同大は「志願者と大学側の対話を深め、海外など遠距離からも優秀な志願者を見いだすことができる」としている。
|
| 新方式は、インターネットのウェブ上に登録した志願者が、自らの研究課題や同大の研究環境について担当教官らと対話した上で出願する仕組み。実際の選考は郵送された修士論文や研究概要の評価が中心だが、従来は一回の面接で行っていた論文などに関する質疑もウェブ上で行うという。
|
| ネット入試による募集人員は、十月入学が「若干名」、○二年四月入学が定員百六人のうち三十四人。四月九日から登録を受け付け、七月三十一日にホームページ上で合格者の受験番号を発表する。
|
| 従来は郵送だった出願手続きも、すべての入試で大学のホームページを通してできるようにした。
|
| 同大は一九九二年、独立したキャンパスを持つ全国初の大学院大学として開校。民間との交流を通じ、情報技術や新素材など科学の先端分野で研究者を育成している。 |
|
| (2001/2/22・23)松原市教育委員会学校教育部
|
| 〜全国より約４００名の参加。各分科会で松原・八尾の取り組みを報告〜
|
|
| 国立５大学が遠隔講義の共同実験開始 (2001.02.05) asahi.com
|
| 北海道、名古屋、京都、広島、九州の国立５大学が２００１年度から、遠隔教育の共同実験を始める。北大の丹保憲仁学長、九大の杉岡洋一学長らが５日、発表した。 |
|
| 韓国の小学生、９７％がインターネット利用経験あり (2001.01.12) asahi.com
|
| 調査は昨年１０月、韓国の小学生４―６年生約２９００人を対象に実施した。 |
|
危ない場面、自動的にモザイク 東芝「親心テレビ」開発へ2000.11.25The Sankei Shimbun
|
| 過激な暴力や性描写など子供に見せたくないシーンを自動的に消します−。東芝は次世代のデジタルテレビで、視聴者が事前に登録した特定のシーンが現れると、自動的に「ぼかし」や「モザイク」を入れて、見たくない画像を見えなくする新技術の開発に着手した。どのようなシーンが飛び出すかわからないアブナイ番組から子供を守りたいという“親心”や流血シーンは嫌いといった視聴者の“感覚”をテレビに搭載する。平成十七年の実用化を目指すという。
|
| この技術は番組供給側がストーリー展開とシーンに応じて、「暴力」や「はだか」など、およそ二百種類のシーンの“危険信号”を番組の中に埋め込んでおく。それをデジタルテレビに内蔵する専用回路が検出し、問題部分を自動的に見えなくしたり、音声をカットしたりすることができる。郵政省の外郭団体の通信・放送機構(ＴＡＯ)が東芝に研究委託した。
|
| 東芝ではすでに、あらかじめ指定された画像を自動的に認識する「オブジェクトの抽出と追跡のための基礎技術」を開発済み。今後は、受像したデジタルテレビでどうやって視聴者に違和感の少ない画像処理をするかなど、実用化に向けた詰めの研究を行う。「子供に見せたくないモード」と「親だけは見てもいいモード」など、数種類を使い分けることもできるようになるという。
|
| 気づかぬうちに不快な画像を見せられる恐れもある視聴者の心理と、表現方法の多様化を図って番組内容を充実させたい制作者側のジレンマの解決を狙う。米国には不快画像を消す「Ｖチップ」と呼ばれる半導体技術があるが、「Ｖチップ」が番組全体を見られなくするのに対し、東芝の技術は見たくない画像だけを修正し、番組そのものは楽しめるようにすることが大きな違いになる。
|
|
| ポルノページ、教室流入にノー ネット防御ソフトが普及 (2000.11.22) asahi.com
|
| 教室でインターネットを使っていたら突然、裸の女性の写真が――。こんなハプニングを防止する「防御ソフト」の導入が教育現場で進んでいる。ソフト業者によると、この３年で小中学校や高校、大学など１万カ所に普及したという。
|
|
| ベネッセと富士通、小中学校のＩＴ化支援事業で提携 (2000.11.07) asahi.com
|
|
| 2000-10-31 Mainichi INTERACTIVE
|
| 全国の小中高校、養護学校を高速通信回線で結び、ネットワークを活用した教育方法を研究する実験「学校インターネット」の第2期事業の開始式典が31日、東京都三鷹市教育センターであった。文部省と通産省が共同で実施し、成果を2002年に始まる新学習指導要領に盛り込まれた「情報教育」に生かす。
|
| 第2期事業では、動画も送れるようインフラを整備、テレビ会議で学校同士をつないだり、遠隔授業を行ったりできる。2期は25地域の600校が新たに参加、1期と合わせて51地域、1673校が参加する世界最大規模の広域ネットワークになった。
|
| 式典で、女子バレーボールの元全日本代表、益子直美さんが記念講演、この模様がネットで全参加校に送られた。また、北海道旭川市の中学校など5カ所を結び、和歌山県美里町のみさと天文台の105センチ望遠鏡を遠隔操作するデモンストレーションも行われた。
|
|
| 2000年05月29日 ｢人民日報海外版｣
|
| 貴州省の山に囲まれたある県レベルの小学校では、生徒たちはコンピューターを通じて北京景山学校の先生の授業を受け、遠く離れた先生の添削を受けるためにEメールで宿題を送ることになる。かつては夢のような神話だったこのような授業が、西部遠隔教育システムの発展により現実のものとなるであろう。
|
| 貴陽（貴州省の省都）でこのほど開催された国際会議の席上、中国国家教育部電化教学弁公室の関係責任者はこの活動について、「西部地区の教育を発展させるための国家による重大な措置である」と述べた。中国は今後2年以内に3億6千万元を投資し、西部地区に重点とした遠隔教育システムを発展させることを計画している。中央財政は既に今年、同計画に8千万元を割り当てており、プロジェクトの開始資金に充てられる。来年には全てのプロジェクトが完成される予定。
|
|
ＴＴＮｅｔが学校を対象に割安サービス開始 ５月から
7:26p.m. JST April 22, 2000
|
| 東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）は、学校を対象にした割安なインターネットサービスを５月から始める。学校単位で加入することで、学生や教職員１人ひとりに与えられる電子メールアドレスの利用料が安くなるほか、自宅でネットを使う場合にも割安な接続料金が適用される。授業や日常の連絡などにインターネットや電子メールを使用する学校や学生が増えており、校外での利用を含めて、自社の利用者として一気に囲い込もうとの狙いだ。
|
| このサービスでは、各学生に与えるメールアドレス利用料を、同社の通常の法人サービスで１人当たり月額１００円のところを５０円―７５円で提供する。また、このサービスに加入した学校の教職員や学生が、自宅などでネットに接続する場合、本来月額１７５０円かかるところ９７０円で定額接続サービスが利用できる（通信料は別途必要）。新サービスは同社の営業区域（関東、山梨県、静岡県の一部、離島は除く）の学校教育法で規定されたすべての学校が対象になる。
|
|
| 長崎県教育センター（99.9.20)
|
|
歌舞伎、狂言……インターネットで学校に配信 7:39p.m. JST September 06, 1999
|
| 市川染五郎の歌舞伎、野村萬斎の狂言、チャイコフスキーのバレエ「白鳥の湖」にプッチーニのオペラ「蝶々夫人」――。こうした芸術作品をデジタルの高品質画像に収めてデータベース化し、インターネットを通じて全国の学校に配信する計画を文化庁がまとめた。第一人者たちの芸術を後世に残すとともに、劇場から離れた地方の子どもたちにも鑑賞の機会を広げる狙い。来年度から、国立劇場（東京都千代田区）、新国立劇場（同渋谷区）での上演作を順次収録していきたいという。文化庁は、関連費用として１０億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
|
| 「文化デジタルライブラリー」と銘打った計画で、国立劇場などを運営する日本芸術文化振興会にホストコンピューターを置き、作品を集積する。文部省は２００５年度を目標に全国すべての学校の教室にコンピューターを整備する計画を進めており、このネットワークに乗せて文化庁が芸術作品を提供するという。
|
| 図画工作や美術、音楽といった授業のほか、２００２年度から本格的に導入される「総合的な学習の時間」でも活用されることを期待している。
|
| 当面は、デジタルの高品質画像でこそ迫力が伝えられる芸術作品として、歌舞伎や能、狂言、バレエ、オペラなどの収録を進めるが、将来的には、落語や国立美術館、博物館の収蔵品などにも対象を広げて記録し、配信していきたいとしている。 |
|
ＮＴＴ、学校でのインターネット利用に割引料金 8:50p.m. JST August 31, 1999
|
| ＮＴＴ東日本と西日本は３１日、学校でのインターネット利用を対象にした割引料金を、９月１日から試験的に導入すると発表した。料金は月額８５００円で、昼間使った場合、１００時間まで使い放題になる。超えた場合にも、通常の４割引きの料金で利用できる。
|
| 全国の小、中、高校や養護学校などが対象になる。総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）の利用が条件で、事前に指定したインターネットプロバイダー（接続業者）のアクセスポイントまでの通信料金が割引の対象になる。
|
| 学校向けのインターネット料金については、ソフトバンク、東京電力、米マイクロソフトの３社が設立する新しい通信会社が、来年夏に予定されるサービス開始と同時に、営業区域内の全学校に通信料無料でサービスを提供する意向を示しているが、ＮＴＴは９月から約１年間、これらの条件で試験的にサービスを提供、学校側からの反応や需要動向を見たうえで、料金などサービス内容を検討していく方針だ。
|
|
全教室にインターネットを1999年7月26日 13時39分 共同通信社
|
| 小渕首相は26日午前、省庁の枠を超えて４つのプロジェクトに取り組むバーチャルエージェンシー（仮想行政庁）の作業状況について中間報告を受けた。中間報告では、2005年を目指して全国の学校にコンピューターを整備し､すべての教室からインターネットにアクセスできるような環境づくりを推進する方向などが示された｡
|
|
文部省「子ども放送局」スタート 編集委員も募集 6:54p.m. JST June 08, 1999
|
| 通信衛星を使って小中学生向けに番組を放送する、文部省の「子ども放送局」が７月末に開局することになり、同省は番組を企画する「子ども編集委員」を募集している。子ども放送局は、学校週５日制で休みになる第２、第４土曜日の放送を予定しており、各地の図書館や公民館、学校などに設置された専用テレビで視聴できる。同省の職員も現場スタッフとしてカメラ撮影などに携わるが、「子どもに愛される内容にするには、子どもにアイデアを出してもらうのが一番」と、プロデューサー役を応募することになった。
|
| 子ども放送局は、文部省や国立科学博物館などに設置したスタジオから放送するほか、野外イベントなども中継する。「楽しくて、ためになる」を番組づくりのモットーにするといい、７月３１日に開局記念番組を放送した後、９月から本放送に入る。今のところ、「人気ミュージシャンによる音楽教室」「子ども料理コンテスト」などの案が出ているが、さらに子どもたちに意見を聴いて、番組づくりに反映させたいという。
|
| 「編集委員」の対象は小学５年生―中学３年生で、１５人まで。保護者の承諾があることと、８月１８―１９日に東京である会合に出席できること（旅費は無料）が条件だ。希望者は、住所、氏名、年齢、学校、学年、性別、電話番号を明記の上、「どんな番組を作りたいか」の題で４００字程度の作文を書き、国立オリンピック記念青少年総合センター・子ども放送局係（〒１５１―００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３の１）へ郵送する。締め切りは７月５日。問い合わせは同係（０３―３４６７―７２０１）へ。 |
|
| ('99/04/06)INTERNET Watch
|
| 郵政省は5日、文部省と連携して実施する「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発（学校インターネット）」の概要を明らかにした。対象となる全国30地域／1,050校について、光ファイバーや衛星インターネットなどによる高速アクセス回線を整備し、9月から高速インターネットの利用を開始する。
|
| 通信・放送機構がとりまとめたネットワーク構成の最終案によると、アクセス回線の内訳は、衛星インターネットが最も多く387校、次いでCATVの327校、WLL（Wireless Local Loop：加入者系無線アクセスシステム）が160校、光ファイバーが100校、DSLが76校となっている。現在、必要な設備の調達手続きを進めており、夏頃に各校への搬入・工事を実施、2学期の始まる9月頃には対象校での高速インターネット利用を開始する見込みだとしている。
|
| 学校インターネットを推進するための研究開発チームも8月頃に立ち上げる。慶應義塾大学の石井威望教授を統括責任者として、研究テーマごとに民間企業や自治体の専門家からなるチームを組織する。研究開発は2001年度末まで行なわれる。
Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net Copyright(C), 1995-1999 Impress Corporation.
|
|
|