TOPIC No.3-12-1 レジ袋有料化

01. レジ袋の削減・有料化 YAHOO!ニュ−ス
02. ごみの発生抑制は、まず足元から/ 特集 レジ袋を減らそう ! byごみ・環境ビジョン21へ[通称:ごみかん]
03. レジ袋削減キャンペーン実施中<レジ袋は1年間に約300億枚(1人1日約1枚)がごみになっています。> by環境省
04. 容器包装リサイクル byYahoo!ニュース
05. 容器包装リサイクル法
06. 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」について (平成18年06月09日に成立、15日に公布)
07. レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について(お知らせ) 平成21年03月19日 環境省
08. レジ袋追放の材料学的意味 (平成20年07月23日) 武田邦彦
08. レジ袋は“悪者”か? エコバッグ礼賛に異議あり (2008年07月24日) 金丸 裕子 日経ビジネスonLINE


「レジ袋もらわない」62% 内閣府調査、05年から倍増

2009/08/02 中国新聞ニュ−ス

 内閣府は1日、環境問題に関する世論調査結果を発表した。ごみを少なくするための取り組み(複数回答)について「レジ袋をもらわないように買い物袋を持参したり、簡易包装を店に求めたりしている」と答えた人が62・0%に上り、2005年の前回調査の31・9%からほぼ倍増した。内閣府は「高い数字で驚いている。意識が行動に結び付いた形だ」としている。

 最も多かった回答は「詰め替え製品をよく使う」の63・3%で、前回から8・3ポイント増。「すぐ流行遅れになったり、飽きたりしそうな不要な物は買わない」は43・6%で、6・7ポイント増えた。

 資源の再使用や再生利用のために実践していること(複数回答)では「家庭ごみを種類ごとに分別し、定められた場所に出す」が84・1%でトップ。以下「リサイクルしやすいよう瓶などを洗う」が68・9%、「トレイや牛乳パックなどの店頭回収に協力」が48・5%、「古着をぞうきんにするなど、不要になったものでも他の目的で使用」が47・7%だった。

 調査は6月上・中旬、全国の成人男女3千人を対象に面接で実施。1919人が回答した。

「生活水準落ちても循環型社会に」5割超える

2009年08月01日 読売新聞

 現在の生活水準が落ちることになっても、循環型社会への移行を望む人が5割を超えたことが、内閣府が1日発表した「環境問題に関する世論調査」で明らかになった。

 今回の調査は6月4〜14日に全国の成人男女3000人を対象に面接方式で行い、1919人から回答を得た(回収率64・0%)。

 廃棄物のリサイクルや発生抑制などを促進する循環型社会に関する意識を聞いたところ、「現在の生活水準が落ちることになっても、循環型社会に移行すべきだ」と答えた人は14・8%で、「生活水準が多少落ちることになっても、移行はやむを得ない」(38・1%)を加えると、52・9%にのぼった。

 「ごみを減らすために行っていること」(複数回答)では、「詰め替え製品をよく使う」が最多の63・3%(2005年9月の前回調査比8・3ポイント増)で、次いで「レジ袋をもらわない(買い物袋を持参する)ようにしたり、簡易包装を店に求める」が前回比30・1ポイント増の62・0%で続いた。

レジ袋:無料配布、5日から再開−−スーパー・オリンピック東川口店 /埼玉

2009年08月01日 毎日新聞 地方版

 川口市との協定でレジ袋有料化に取り組んでいたスーパーのハイパーマーケット・オリンピック(本社・東京)は31日、東川口店で8月5日から無料配布を再開すると発表した。同じ資本系列で同店2階の食料品売り場が、20日から無料配布を再開したため、店舗全体の統一化を図るためとしている。

 レジ袋有料化は県のモデル事業として、昨年11月から市内19店舗でスタート。しかし、不況による売り上げ減少や競争激化を背景に、無料化に踏み切る店舗が続出、これで6事業者7店舗が協定から離脱する。【鴇沢哲雄】

容器包装削減のモデル事業実施へ 名古屋市が11月から

2009年07月31日 中日新聞

 名古屋市や業者、消費者団体などでつくる「容器・包装3R推進協議会」は30日の会議で、全市拡大に成功したレジ袋の有料化に続き、新たな容器包装削減のモデル事業を11月から実施すると決めた。

 具体的な取り組みはスーパーなどを対象に、ばら売りや容器持ち込みによるトレーやラップの削減▽ギフト商品の包装の有料化▽袋をやめて「お買い上げテープ」に変更する−など。各社の意見を参考に決める。3カ月間実施し、検証する。

 会議では、買い物客がレジ袋を断る6月の辞退率は90%で、レジ袋有料化が全市に拡大された4月より1ポイントアップしたことが報告された。エネルギーの削減効果は、市内の全世帯が毎日、60ワットの照明を1時間節約したことになる。

 レジ袋有料化に参加した1347店舗では、レジ袋を1枚5円で販売しているが、この販売額から経費を差し引いた収益を各社から集めた「還元基金」が、年1600万円の見通しとなることも明らかにされた。今後、何に使うかを詰める。(豊田雄二郎)

レジ袋有料化:フレスコキクチが9月から /福島

2009年07月25日 毎日新聞 地方版

 6月からスーパーを中心に全県的に始まったレジ袋の有料化で県は24日、相馬地方で「フレスコキクチ」を展開する「キクチ」(本社・相馬市)も9月から実施すると発表した。南相馬市4店、相馬市、新地町各1店の県内の全6店舗と、宮城県内の3店舗。同社は「従来、環境問題に取り組んでいる。レジ袋の在庫処分のめどがたったので参加することにした」と話した。

 県は小規模店も参加しやすいよう実施店舗(事業者)に有料化を示すステッカーを交付し、県のホームページで公表する参加・登録制度を設けた。21日に募集を開始し、キクチは登録第1号となった。【松本惇】

レジ袋有料化:開始1年 名張、平均辞退率92.89% 伊賀は89.34% /三重

2009年07月25日 毎日新聞〔伊賀版〕

 昨年7月、名張・伊賀両市の大型スーパーなどで始まったレジ袋有料化で、名張市役所で24日、両市の生活環境部長らにより、取り組み開始1年の成果が報告された。

 名張市では、10事業所15店舗で実施。レジ袋平均辞退率は今年6月、92・89%となり、4月以降は全店舗で90%以上を維持。統計のある1〜6月で二酸化炭素は計426・5トン減ったという。

 伊賀市では、10事業所19店舗で実施。実施前の昨年6月には23・16%だった平均辞退率が今年6月、89・34%となった。昨年7月〜今年6月、二酸化炭素は計770トン減ったという。

 レジ袋は一律1枚5円。有料化に伴う収益金のうち、事業所から市への寄託金は名張市が約30万、伊賀市は約55万円。同市のレジ袋有料化の検討委員会長の立田彰子さんは、「今後はコンビニをはじめとする他の事業体への働きかけと、寄託金の還元のあり方を検討したい」と話した。【宮地佳那子】

レジ袋有料化21市町で開始へ

2009/07/21 中国新聞 地域ニュース

 広島県は、10月1日から県内一斉スタートするレジ袋の有料化に、独自のマイバッグ運動を展開する福山、三次両市が参加しないことを明らかにした。県はまず、広島市など他の21市町とスーパーやドラッグストアなど約350店で有料化を進める。

 県は地球温暖化対策の一環として、レジ袋の有料化を計画。生活圏が複数の自治体にまたがる住民の混乱を避ける意味からも、全23市町一斉の導入を目指していた。

 福山、三次両市は今年5月、県と市町、事業者、消費者団体でつくる推進会議で反対を表明。マイバッグを持参した買い物客に、商品と交換できるポイントを渡すキャンペーンが定着していることなどを理由に挙げた。

 県は2市と協議を続けたが、平行線をたどった。一方、広島市など全域、または一部地域で既に実施している市町や事業者からは、予定通りの実施を求める意見が寄せられた。

 県環境政策課は「二酸化炭素(CO2)削減という目的は同じで、各市の意向や取り組みを否定できない。最終的には全域で導入できるよう努力する」と強調。福山、三次両市は「現在の取り組みの成果を判断したうえで、有料化の是非を検討する」としている。

 県と21市町は今後、小売業者への参加呼び掛けや住民への周知を強める。8月には業者、消費者団体と協定を結び、10月1日から一斉にレジ袋の無料配布をやめる。協定に参加しない小売店にも協力を要請する。

イギリス 大手スーパーのレジ袋消費数 2006年からほぼ半減

2009.07.17 EICネット

 イングランドの大手スーパーの毎月のレジ袋消費数が、2006年比で3億4600万枚減少しているという統計が発表され、イギリスのヒラリー・ベン環境大臣はこれを歓迎した。2006年5月には、7億1800万枚消費されていたレジ袋が、2009年5月には3億7200万枚にほぼ半減したことになる。

 アスダやテスコなど7つの大手スーパーチェーンは政府との間で、2008年12月、レジ袋の消費数を2009年春までに2006年比で5割減とすることに合意していた(これは、2006年から2008年にかけて、26%削減するという約束を基にしたもの)。

 ベン大臣は、5割減の目標にはわずかに届かなかったものの、消費者と大手スーパーが一丸となれば買い物袋の習慣も変えられることを証明したと賞賛しり、今後の一層の努力を促した。

 なお、環境・食糧・農村地域省と廃棄物・資源行動プログラム(WRAP)は引き続きイギリス小売協会(BRC)と連携し、今後一年間で一層の削減を進める。2010年夏頃には参加事業者、政府、WRAPが共同でレビューを実施し、次の計画策定に反映する予定。

19店から6店離脱 川口のレジ袋無料中止 黄信号

2009年07月17日 Web埼玉

レジ袋無料配布中止を告知するポスター=昨年11月、川口市前川のジャスコ川口前川店

 地球温暖化防止やごみ減量化対策などを目的に川口市内で実施されている「レジ袋無料配布中止」の取り組みで16日までに、新たに2事業者、3店が今月19日で、同取り組みを中断することが分かった。同市内はスーパー同士の競合が激しい地域。昨年暮れからの景気低迷や顧客要望に迫られ、中止を判断したといい、これで5事業者6店が“離脱”の事態に至ったことから、市では急きょ今後の対応について検討を始めた。

 中断するのは協定締結事業者「マルエツ」の「元郷店」と「サンデーマート上青木店」、同「フードマーケット・オリンピック」の「オリンピック東川口店」で、20日からレジ袋の無料配布を再開する。

 一時中断の理由を「マルエツ」は「レジ袋無料配布中止の実施以来、中止に対する意見、再開要望などがあり、結果としてお客さまから支持が得られなかった」。「フードマーケット・オリンピック」は「消費の停滞、競合店の出店の影響などが重なり、売り上げと客数の減は厳しいものがある」と話している。

 この「レジ袋無料配布中止」の取り組みは、昨年7月30日、同市内12事業者、市民5団体、市の3者で協定を締結。同11月10日から市内大型スーパー19店で、レジ袋1枚5円程度に有料化。マイバッグ持参のレジ袋辞退者にはエコポイントのサービスなどを各店で実施してきている。

 しかし、昨年暮れからの不景気とも重なり、これまでに今回の2事業者3店を加え、5事業者6店が「レジ袋無料配布中止の取り組み」を一時中断。取り組みを継続するのは8事業者13店となる。

 約8カ月で5事業者6店“離脱”の事態を重くみた市では、協定を締結した事業者に対し、現状に至った原因などについてのアンケート調査を実施しており、その回答結果を踏まえ、市民団体、事業者らと協議、検討の上、今後の方向性を探る。市環境部廃棄物対策課の渡部浩一対策係長は「マイバッグ持参率が8割と増えていたので、非常に残念。この取り組みをやめないよう、川口の事情に合った方式をあらためて考えていきたい」という。

 取り組みを継続していくという「ジャスコ川口前川店」の小坂信博副店長は「川口地区は人口密度が高く、スーパー同士の競合が激しい。売り上げ減、お客さん減は背に腹は変えられない問題」と背景を説明しながらも、「うちは県内の他店でも取り組んでおり、やめることはない」と話した。

マイバッグ:万引き隠す手段に かごに豆腐、バッグに肉

2009年07月15日 毎日新聞

マイバッグのルールを示したポスターを掲げるスーパー=福島市のヨークベニマルで レジ袋の有料化で広がるマイバッグ。環境に優しいグッズの代表格だが、万引きの隠れみのになる懸念も広がる。何が起きているのか。【中西拓司】

 「お客さん、マイバッグの中身を見せてください」。6月上旬、東京都内の大手スーパーでベテラン私服警備員(60)が70代の女性客に声をかけた。

 女性は、買い物かごに豆腐1丁(約100円)を入れて代金を払ったが、警備員がマイバッグの中身を調べると豆腐の下から、レジを通っていないステーキ用牛肉や吟醸酒が見つかった。被害額は約3000円。警備員は女性の動きを不審に思ってマークし、牛肉をバッグに入れる瞬間を目撃していたという。

 警備員を派遣する会社の担当者は「安いものをレジで買い、高いものはマイバッグに入れて万引きする手口が相次いでいる」と指摘。レジを通った後、買った商品と盗んだ商品をバッグ内で交ぜてしまう手口だ。従来はレジ袋が支払い済みの目安だったが、マイバッグ普及で見分けにくくなったという。

 「万一、罪のない客を万引き犯に誤認すれば、店の信用にかかわる。声かけには本当に神経を使うようになった」と担当者は嘆く。

 日本スーパーマーケット協会などが加盟するNPO法人「全国万引犯罪防止機構」によると、昨年末ごろから、マイバッグ万引きに関する小売店側の相談が増えているという。

 札幌市西区の安売りスーパー「マンボウ」は3月から、「当店にマイバッグは必要ありません」「万引き防止のご協力をお願いします」との張り紙を店頭に掲げた。昨秋以降、万引き件数が月10件程度と以前の2倍以上に増え、多くはマイバッグを悪用していたためだ。マイバッグ禁止後も万引きは減らないが、店長は「盗みの現場を押さえにくく、被害はもっと多いだろう。地球環境への取り組みは分かるが、禁止は仕方ない」と話す。

 ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」(東京都新宿区)もレジ袋の配布を続ける。「レジ袋の方が、万引き対策の余計な手間がかからない。家庭用ごみ袋としてもレジ袋は需要がある」

 環境省によると、全市町の4割近い685市町村が有料化などレジ袋削減に取り組んでいる(昨年11月現在)。ただし日本チェーンストア協会によると、レジ袋の辞退率は19・58%どまり(4月現在)。協会は「万引き対策のため、レジ袋の無料配布を続ける店があることも一因では」と話す。

 マイバッグ利用のルール作りも始まっている。福島県では、主なスーパーでレジ袋が有料化された6月1日に合わせ、県と県警がマイバッグの「四つのルール」を策定、PRポスターを作った。(1)買い物中はマイバッグを折りたたむ(2)商品は店の買い物かごに入れる(3)マイバッグはレジが済んでから使う(4)買い物かごは決められた場所に戻す−−。同様のポスターは沖縄、富山、大分県なども作製し、啓発を進めている。

 全国万引犯罪防止機構の福井※(こう)事務局長は「万引きのリスクは潜むが、マイバッグ導入は時代の流れ。マナーを呼びかけるしかない」と話している。  ※は「昂」の左下が「エ」

レジ袋協議会、万引き防止

2009年07月10日 KNBweb

 レジ袋の無料配布取りやめを検討している協議会は10日、取り組みの拡大に伴い懸念される買い物マナーの低下を防ぐため、相談窓口を設置することになり、あわせて警察との勉強会を開くことを決めました。

 富山市の高志会館で開かれた10日の会議では、レジ袋の無料配布取りやめから1年以上が過ぎ、マイバック持参率が92パーセントに達したことが報告されましたが一方でスーパーなどからは万引きなど買い物マナーの低下を訴える意見が出ました。

 10日は県警察本部生活安全企画課の警察官も会議に加わり、県内での万引き事案が増える傾向があり今後警察としても買い物マナーについてはなんらかの対策が必要と考えていることを明らかにしました。

 そしてレジ袋削減を進める協議会は、万引き防止など買い物マナーの向上のため、事業者と消費者団体・行政による統一した相談窓口の設置を決め、あわせて警察も今後、事業者を対象にした勉強会を開いていくことを決めました。

 マイバックの利用について協議会では、買い物をしているときはたたみ、レジを終えてから広げるよう求めています。

[環境CSR]英国:小売業のレジ袋削減、他国より遅れ

2009年07月09日 ecool

 インドを基盤に綿製、繊維製のバッグを英国小売業に提供し続けているシュプリーム・クリエーション(Supreme Creations)を創設したスリ・ラム博士は、英国がポリ袋(レジ袋)の使用制限について、他国に後れを取っているとの発表をした。

 小売業によるレジ袋の削減は、経済的困難から難しい課題であるということが見受けられてきた。しかし博士は「環境破壊の大きいレジ袋から代わりの手段への切り替えを手助けし、消費者と共にその働きが期待されるのは小売業者であり、これは小売業者の責任とも言えるのである。」と語る。

 アイルランド、インド、南アフリカ、ヨーロッパのほとんどの地域と異なり、英国は、使い捨てのレジ袋に税金を課していない。英国国内では、テスコ、Coop、Bootsといった自社ブランドのリサイクルバック(エコバック)を生産している小売業者に加え、更に環境対策を進めている業者も増えつつある。

 英国環境・食料・農村地域省(Defra)は、レジ袋の使用を50%削減させる国の目標に合わせた進歩状況について、近々発表するという。【河野 友見】

レジ袋節約率50%に 08年度いわて生協

2009.07.09 岩手日報

 いわて生協(本部滝沢村、池田和昌理事長、組合員約19万5千人)は8日、2008年度の環境活動実績を発表した。08年度は34の目標項目のうち、電気や紙の使用削減など26項目で目標を達成。レジ袋の利用を断った組合員の割合を示す「レジ袋節約率」は08年度末で51・6%となり、1999年の活動開始以来初めて50%を超えた。同生協の推計では、18リットル缶で5714缶分の石油を節約できた形となり、今後、さらにレジ袋の節約を進める。

 同生協は、国際標準化機構(ISO)14001に基づいて目標値を設定し、廃棄物の削減やエコドライブ、リサイクル推進などの環境活動に取り組んでいる。

 08年度の二酸化炭素排出量は1万3613トン。電気や燃料消費の削減に努めたほか、閉店などの影響もあり、前年比92%に減少した。

 ポリエチレン製のレジ袋節約率は、活動開始した99年度末は7・7%だったが、マイバッグを持参する消費者の増加で、08年度末は51・6%に上昇。この10年で43・9ポイントの大幅増となり、目標としていた全13店舗平均50%を突破した。

 同生協によると、年間562万枚の節約につながり、節約できた石油量推計は10万2846リットル、二酸化炭素排出抑制効果は21万6586キログラムとしている。

 経営企画室の岡村治環境活動担当は「活動は着実に前進している。レジ袋節約率の50%超えも大きな成果で、有料化に向け条件整備ができた」と話している。

 同生協は環境方針を改定。今後、県内の森林保全や育成活動に取り組んでいくことを新たに盛り込んだ。

レジ袋有料化延期……一部地域の店舗

2009年05月30日 読売新聞 福島 Yomiuri On-Line

ヨークベニマルとリオン・ドール

 県内に61店舗を展開する大手スーパー「ヨークベニマル」(本社・郡山市、大高善興社長)は29日、6月1日に迫った県下全域での「レジ袋有料化」について、一部地域の計23店舗で延期すると発表した。33店舗を持つリオン・ドールコーポレーション(同・会津若松市、小池信介社長)も29日、3店舗での延期を発表。県内1、2位の店舗数を誇る大手スーパーが一部地域で有料化実施を見送ったことで、レジ袋削減のプロジェクトは出鼻をくじかれた形となった。

 ヨークベニマルは「レジ袋の無料配布を続ける競合他社があり、足並みがそろわないため」(総務室)とし、比較的小規模のスーパーを念頭に置いていることを明らかにした。リオン・ドールは、県が参加事業者にベニマルの決定を伝えた直後、県に3店舗での延期を伝えた。関係者からは「県内最大手のベニマルが与える影響は大きい」とする声が出ていたが、その懸念が現実となった。

 ヨークベニマルによると、レジ袋の有料化を見送るのは、郡山、本宮、相馬、南相馬の4市と、浪江、大熊、富岡の3町にある計23店舗。いわき市と喜多方市では既に始めており、福島市、会津若松市などでは予定通り1日から実施する。リオン・ドールが延期を決めたのは、郡山市、本宮市、田村市にある計3店舗。

 レジ袋の有料化は、環境に対する全国的な意識の高まりを受けて県と市町村が取り組み、4月14日、ヨークベニマル、いちいなど大手13事業者(183店舗)とレジ袋の削減に関する協定を締結した。その後、イトーヨーカ堂が加わり、14事業者186店舗でレジ袋有料化がスタートすることになっていた。コンビニ店やホームセンター、ドラッグストアは協定に参加していない。

 ヨークベニマル総務室は7市町の23店舗で有料化を見送った理由について「食品スーパーの同業他社で有料化に踏み切らない店がある。売り上げに影響がないとはいえない」と説明。「準備は整っており、他社が有料化すればすぐに実施する」と話す。

 ただ、ヨークベニマルが参加を予定していた61店舗は事業者中、最多で、同社は協定推進の中心的な存在だった。ヨークベニマルが有料化実施を延期したある自治体の担当者は「(実施前日の)31日にヨークベニマルの店頭PRを予定していたので驚いた。大手のベニマルがレジ袋削減に取り組むことで、県全体に運動の波及効果があると期待していたのに残念だ」と話した。

レジ袋有料化の動き 島根

2009/05/29 中国新聞ニュ−ス

 スーパーなどで配るレジ袋を減らすために有料化する動きが島根県内でも出始めた。「ノーレジ袋デー」制定の動きも進む。県は「有料化には市町村での合意形成が大切」とし、市町村の支援や啓発に力を入れる。

 県内市町村でいち早く、7月からレジ袋を有料化するのが出雲市。すでに1000平方メートル以上で食品売り場を持つ10事業者22店舗と協定を結び、他事業者の参加を募っている。

 目指すのはマイバッグ持参率の現在の15%から80―90%への引き上げ。レジ袋は1枚3―5円で販売し、収益は環境保全や地域貢献活動に役立てる方針だ。松江市は、来年2月から有料化する方向で協議や市民向けの啓発を進めている。

 マイバッグ持参の呼び掛けも広がる。昨年11月から浜田市が取り組むのは「マイバッグの日」。毎月第4日曜日としてきたが、拡大を検討している。隠岐の島、海士町でも「ノーレジ袋デー」の制定などが進む。

レジ袋有料化:辞退率88.6% 目標超え952万枚削減−−県内の1カ月間 /山口

2009年05月22日 毎日新聞〔山口版〕

 4月から県内一斉に始まったレジ袋の有料化について、県は21日、スタートから1カ月間のレジ袋辞退率が88.6%に達したと明らかにした。目標の80%を上回り、952万枚の削減効果があったという。

 廃棄物・リサイクル対策課によると、スーパーや個人商店など70事業者406店舗が参加。レジ袋を作製するための石油は174キロリットル(ドラム缶871本相当)の抑制となり、焼却などによる二酸化炭素の排出抑制効果は571トン(4万本分の杉が1年間に吸収する量に相当)となった。

レジ袋有料化:マイバッグ9割弱 万引き増の課題も−−敦賀 /福井

2009年5月22日 毎日新聞 地方版

 多くのスーパーやドラッグストアが、県内で初めてレジ袋の一斉有料化に踏み切った敦賀市で、マイバッグ持参率が9割弱に達したものの、万引きの被害が増えるなどの課題も出ていることが、このほど開かれた市レジ袋削減推進協議会で報告された。

 出席した事業者によると、マイバッグを持参する客が増えたため、マイバッグに商品を入れたまま代金を払わない万引きが増えているという。警備員や店員が見つけても「他の店で買った」「レシートは捨てた」などと言い逃れをするケースもあり、各店は対応に頭を痛めている。

 敦賀市内の事業者はレジ袋(1枚5円)の収益を社会貢献活動に充てることを決めているが、マイバッグを持っていない客に段ボール箱を無料で使ってもらう店もある。この場合、テープなどに費用がかかるため、収益はかえってマイナスになっているという。

 4月の持参率は88・87%に達し、クレームもほとんど出ていないことから、市内では理解が進んでいるとみられる。一方、休日には市外や県外からの客が増えるため、持参率が下がる傾向にあるという。こうした点について、事業者からは「参加事業者をもっと増やす必要がある」との指摘が出た。市は今後、新たな参加事業者を求めていく方針だ。【酒造唯】

レジ袋有料化 「社会実験」持ち越し 熊本市 スーパー側が反対

2009年05月14日 西日本新聞朝刊

 熊本市のレジ袋削減推進協議会(座長=篠原亮太県立大教授)が13日開かれ、市の事務局が8‐10月にレジ袋有料化の社会実験を実施するよう提案。だが、スーパー側代表が反対し、結論は6月上旬に予定される次回に持ち越した。

 協議会には、市内のスーパーやコンビニエンスストア、百貨店のほか、商店街など約25団体の代表が参加。市は社会実験案として、主にレジ袋1枚を3円とする有料化か、レジ袋を受け取らない客に3円分をキャッシュバックするかを選択肢として示した。

 スーパー代表の参加者からは「有料化1本に絞らないと、レジ袋代のかからない店に客が流れる可能性がある」「市内の事業者が足並みをそろえないと意味がない」などの意見が噴出した。

 レジ袋有料化については、大分県が県内のスーパーと協定を締結、九州で初めて県全域での実施を決めた。熊本市が実施した場合、県内の自治体では初となる。

レジ袋有料化:大手スーパー、収益金7万6254円寄付 地域環境基金に /和歌山

2009年05月10日 毎日新聞 地方版

 スーパー大手ダイエーとグループ会社・グルメシティ近畿が、1月から県内のスーパーなどが取り組むレジ袋無料配布中止(有料化)による収益金7万6254円を、県地域環境保全基金に寄付した。業者側から県への寄付は初めて。

 レジ袋の有料化は、環境への意識を高め、二酸化炭素排出量やごみの削減を図るとして実施。11年3月末までに「マイバッグ持参率80%以上」などを目指し、現在31業者が参加している。県循環型社会推進課によると、3月の実施30業者のマイバッグ持参率平均値は90・7%だった。

 業者と自治体、消費者団体などは、有料化による収益金を環境保護活動などに役立てる協定を結んでおり、同課は「秋ごろまでに、活用法をまとめたい」としている。【最上聡】

「レジ袋有料化」懐疑論は根強くとも、やっぱり進めたい

2009/04/10 JANJAN 栗岡理子

 リサイクル批判本の影響もあってか、レジ袋の有料化はエコに役立たないとの批判は根強い。だが、本当にその批判は当たっているのか。いまやレジ袋有料化の動きは、大きく進んでいるが、その背景は何なのか。消費者の心理、エコ意識なども加味して、この問題を考えてみた。

 今日、レジ袋有料化や廃止は世界的な流れだ。しかし、レジ袋を減らしても意味がないという懐疑論も、日本ではまだまだ根強い。埼玉県のモデル都市として昨年11月からレジ袋有料化に踏み切った川口市では、ついに今春、2店舗が全国で初めて有料化を一時中止し、無料配布に戻す事態となった。有料化への消費者の理解が得られず、売上が減少したため、とのことだ。

 しかし、レジ袋をきっかけに環境問題に関心を持った消費者が、ごみを分別するようになったり、トレーの必要性に疑問を持つようになり、トレーに入っていないものを選んで購入するようになったとの声も聞かれ、レジ袋そのものの環境影響もさることながら、環境への意識付け効果を期待する声も大きい。

 懐疑論も多い中、レジ袋有料化はなぜ広まっているのだろうか。その理由や背景を考えてみた。

1.有料化より、レジ袋をごみ袋に利用する方がエコ?

 ある新聞に、「レジ袋有料化より、ごみ袋としてレジ袋を使えるようにした方がエコではないか」という主旨の主張が記者の署名記事で紹介された。ベストセラーにもなったリサイクル批判本の影響を受けている記者らしく、マイバッグよりレジ袋を繰り返し使い、その後ごみ袋として再利用する方がエコだからというのがその根拠だ。

 はたして本当にそうだろうか?。レジ袋は1人年間315枚使われている(レジ袋1枚8gとして計算した場合)。それをごみ袋で使っていいといわれて喜んで使う人は、単身世帯か、せいぜい2人暮らしのごみの少ない世帯の人だろう。家族が多ければ、レジ袋より大きなごみ袋を購入し、それで出す方が便利だ。

 実際、私の住む市はレジ袋でのごみ出し可能な地域だが、レジ袋で出している人は全体のせいぜい2〜3割程度、残りはもっと大きなごみ袋で出している。つまり7〜8割の人のレジ袋は、小袋として生ごみなどを入れるのに一部利用される程度で、残りはそのまま捨てられるか、家に死蔵される場合が多い。もちろん、子供が幼稚園で毎日使う、犬の散歩へ持って行くなど特別な用途に使用する人もいるが、アンケートで「レジ袋を再利用しますか」と聞かれ、「はい」と答える人のレジ袋がすべて再利用されているわけではないことは、ごみの組成調査などでも明らかだ。

 最近では、ごみの有料化のため、指定ごみ袋制を導入している市町村も多い。そういう市町村で指定ごみ袋の代わりにレジ袋を使うとすると、レジ袋に「有料シール」を貼らねばならない。つまり、シールが余分に必要になるわけで、それでもその方がエコといえるだろうか。

 マイバッグよりレジ袋を繰り返し使う方がエコだというのなら、ではレジ袋を繰り返し消費者が使うようにするにはどういうシステムを導入すべきかを考えてみたらいい。やはり、レジ袋有料化が有効な手段だということがわかるはずだ。マイバッグ批判は有料化の反対理由にはならない。

2.レジ袋が減れば他のビニール袋が増える?

 レジ袋が有料化された途端にビニール袋が売れているから、特にエコになったわけではないという批判も聞かれる。レジ袋が減ってもビニール袋を買っていれば、省資源にも、CO2削減にもならないという主張だ。

 ビニール袋の販売量が有料化後に何割アップし、その分がちょうどレジ袋の削減分だとでもいうのなら話は別だが、そうではあるまい。無料配布のレジ袋より適したサイズのポリエチレン製袋を必要な人が必要量だけ買うことで、たまる一方だった袋の処理に頭を悩ますこともなくなりホッとしている消費者は多いだろう。有料化後、スーパーのカゴが盗まれる、万引きが増えたなどの報道もあるが、有料化の是非以前の問題で、それなりの対策をたてるべきだ。

3.行政がすべきことは、レジ袋の用途を減らすこと

 大事なことは、行政は市民がレジ袋を使う機会を減らすことではないだろうか。ペットボトルやビン、缶までポリエチレン袋に入れて捨てさせる地域は、回収ネットなどで直接資源物を集めるようにしたら袋は不要になるし、「その他プラスチック製容器包装」をネットで直接回収している地域も特に問題はなさそうだ。

 レジ袋などたいしてごみ削減効果がない、CO2削減効果もたかが知れているなどとうそぶく前に、せっかく削減できるレジ袋の使途を減らし、削減量を最大にする方法を考えるべきだろう。

4.日本でも海外でもレジ袋削減が加速

 富山県、山梨県、沖縄県、青森県、和歌山県に引き続き、平成21年4月1日から山口県も県下一斉の有料化に踏み切った。この後も6月から福島県、大分県、石川県、7月から茨城県…と有料化する県が控えている。3月19日、環境省から発表された「レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について」では、市町村レベルで有料化に既に踏み切っている自治体は245市町村(平成20年11月1日現在)、さらに平成22年3月末までに実施する予定の市町村が384もある。名古屋市のような大都市でも4月4日から市全域での有料化が始まった。

 お金に余裕のある地域では、レジ袋を断った人に地域の清掃活動などに参加するのと同様のポイントを付与し、ポイントがたまると、お金や商品と交換できるエコポイント制などのシステムを導入しているが、お金がかかる割に効果は有料化には及ばない。

 海外でも、イタリアでは打ち上げられた鯨の死骸から50枚ものレジ袋が見つかったことをきっかけに、1989年から世界に先駆けて課税するようになったが、それ以来、有料化したり廃止したりする国が増えている。昨年6月、中国全土で一気に有料化がスタートしたことは記憶に新しい。最近では、対策の遅れていたアメリカやオーストラリアまでもが有料化や非生分解性プラスチック袋廃止に向け進み始めたとのニュースを見聞きするようになり、世界的にもレジ袋は無駄なものの代名詞となりつつあるのが分かる。アジアやアフリカではごみ問題の視点から、欧米では野生生物保護の視点からレジ袋を捉えることが多いようだ。

5.紙も生分解性プラもNO! レジ袋の代わりはマイバッグで 

 日本では有料化は進んでも、生分解性プラスチック袋の普及は、いまひとつ進んでいない。米国でよく言われる「paper or plastic?」の言葉も聞かれない。そもそも紙袋は、湿った野菜や冷蔵・冷凍品を入れるには向かない、というイメージが定着している。

 これは、レジ袋がもらえなければ買い物袋やカゴを持って行けばいい、代替品をわざわざもらう必要はないという、昔ながらのエコ意識がまだ残っているせいではないかと思う。手ぶらで買い物できる便利さを享受し、レジ袋を重宝に使ってはいるものの、なければ絶対に困るというものではない。

 むしろ、指定ごみ袋制の導入などで再利用の使途が減れば、たまってしまい、生ごみを入れる程度の用途ならミカンやパンの袋でも代用がきく。だからといって、もらってまだ30分もたたないものをポンポン捨てることには抵抗を感じる。そもそも、お洒落なマイバッグはたくさんあるが、お洒落なレジ袋などそうはない。中身が透けて見えるレジ袋を持って歩くなんて、まるでコンビニ帰りのオジサンみたい…。

 そんな心理の消費者にとって、レジ袋有料化はタイムリーだったのではなかろうか。容器包装リサイクル法の改正や環境意識の高まりを背景に、レジ袋に倦いた消費者が増えていたからこそ、有料化が急速な広がりを見せたのではないかと思う。

レジ袋:名古屋市全域で有料化…6億枚の削減効果

2009年04月04日 毎日新聞

マイバッグを手に店内の視察をする松原名古屋市長(左)=名古屋市東区で2009年4月4日、岡崎大輔撮影

 レジ袋使用の大幅削減を目指している名古屋市は4日、西部8区のスーパーやドラッグストアなどと協力し、638店でレジ袋有料化を始めた。これにより市内全域の計1338店(4日現在)に広がり、市は約6億枚(4200トン)の袋削減効果を期待している。

 名古屋市のレジ袋有料化は、スーパーなどと協定を結ぶ形で実施している。07年10月、家庭ごみの減量化や二酸化炭素(CO2)削減を目的に東部の緑区から始め、昨年10月には東部の残り7区に拡大。今回、当初予定を2年前倒しし、北、西、東、中、中村、中川、熱田、港の各区でも導入した。

 市ごみ減量推進室によると、先に有料化した東部8区では約90%の買い物客が袋を辞退している。全域への拡大で6億枚(06年度消費量の約6割)が削減できれば、200リットル入りドラム缶3万9000本分の石油の節約になるという。

 この日は午前10時から、東区の「ジャスコナゴヤドーム前店」で、松原武久市長らが出席してセレモニーが行われた。レジ袋については、削減しても環境への好影響はほとんどないとの指摘もあるが、ごみ減量推進室の竹内道夫室長は「単にレジ袋を削減するだけでなく、環境に優しいライフスタイルへの大きな一歩になる」と意義を強調している。

 環境省によると、レジ袋の削減運動は47道府県(81%)、651市町村(39%)で実施されている。うち有料化方式を採っているのは16都道府県、245市町村。【岡崎大輔】

「レジ袋有料化」を一時中止 埼玉・川口のスーパー

2009/02/19 J-CASTニュ−ス

埼玉県川口市は、地球温暖化防止やごみの減量を目的に「レジ袋無料配布中止」の取り組みを実施しているが、協定参加店舗の1つ「サミットストア川口赤井店」は、2009年3月2日で「レジ袋有料化」を一時中止する、と発表した。売り上げ減が理由という。

川口市は市内の12事業者と協定を結び、県のモデル事業として08年11月からスーパー19店舗で、レジ袋の有料化をスタートさせていた。


レジ袋、温暖化防止で有料化広がる

2007/09/27 The Sankei Shimbun WEB-site

 スーパーの店頭などで無料でもらえるレジ袋を有料化する動きが広がってきた。地球温暖化対策として消費者の関心も高く、有料化店舗ではレジ袋辞退率が80%を超えるなど予想以上の成果を上げている。10月5日を「レジ袋NOデー」として削減キャンペーンを行う市民団体では「使い捨てのライフスタイルを見直すきっかけにして」と呼びかけている。(中曽根聖子)

 首都圏を中心に127店舗を展開するスーパー「いなげや」は8月1日から、杉並新高円寺店(東京都杉並区)など都内3店舗で有料化(1枚5円)の実証実験をスタートした。

 これまで、マイバッグを持参した客にスタンプ20個で100円値引きするポイントサービスやレジでの声かけを実施してきたが、辞退率は全店平均12%程度。ところが有料化店舗では、8月の辞退率が一気に80%に跳ね上がった。当初目標の60%を大きく上回っただけでなく、懸念していた客離れやトラブルもほとんどなかったという。

 同社が使用するレジ袋は年間約1億4000万枚、重さ約870トンにも及ぶという。今回の成果をふまえ、社長室の大塚邦夫さんは「レジ袋削減には有料化が不可欠。今後も売り上げの推移やお客さまの反応を見極めながら実施店舗を増やしていきたい」と話す。

               * * *

 イトーヨーカ堂も6月から横浜市の若葉台店で有料化(同)を始めたところ、辞退率は13%から80%に高まった。「地域住民の環境問題への関心が高く、大半の方に賛同していただいている」とイトーヨーカ堂広報センター。

 今年1月、大手スーパーとして初めて有料化(同)に踏み切ったイオングループのジャスコでは、すでに京都市内全店をはじめ仙台、横浜など7店舗で実施、10月には4店舗で導入予定。全国平均で15・3%にとどまるマイバッグ持参率を平成22年までに50%に高め、8億4000万枚の削減につなげる方針だ。

 名古屋市緑区では10月から区内26のスーパーが一斉に有料化をスタート。とりあえず3カ月間の予定だが、その結果を参考に名古屋市は平成22年度をめどに市内全域で有料化を目指す。

               * * *

 4月に施行された改正容器包装リサイクル法では、容器包装類を年間50トン以上使う事業者は排出量削減の取り組みを国に報告するよう義務付けられ、罰則も盛り込まれた。

 レジ袋の有料化の加速は同法施行によるところが大きいが、多くのスーパーでは顧客が無料配布の他店に流れることを警戒し、依然として慎重姿勢を崩さない。

 大阪府内の店舗で有料化を始めたイズミヤは「同じ顧客が毎日のようにやってくる店舗では理解が得られやすいが、不特定多数の客が立ち寄る大型駅前店などは事前周知が難しく、一気に全店実施というわけにはいかない」(秘書広報室)と本音を漏らす。

               * * *

 こうしたなか、レジ袋削減の“即効薬”として有料化を推進する市民団体「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」は、10月5日の「レジ袋NOデー」を中心に、その賛否を問う全国1万人アンケートを実施。この結果をもとに、自治体に条例制定などを呼びかけていくという。

 国内で使用されるレジ袋は年間約305億枚。ほぼ毎日1人1枚利用している計算だ。レジ袋は、生産と焼却の過程で、1枚当たり57グラムの二酸化炭素(CO2)を排出する。レジ袋をまったく使わなくなったとすると、年間で170万トン以上のCO2削減につながるのだ。

 同ネットワーク事務局の中井八千代さんは「ゴミ全体から見ればレジ袋はごくわずか。だが、毎日もらうレジ袋を断ることは誰にでもできる温暖化対策。使い捨てのライフスタイルを見直す第一歩にしてほしい」と話している。

10月はレジ袋受け取らず 環境団体が会員に呼び掛け

2007年09月27日 中国新聞ニュース

 環境問題に取り組む民間非営利団体(NPO)「グリーン購入ネットワーク」(GPN)の会員企業・団体のイオンやNEC、地方自治体などが10月の1カ月間、社員・職員と家族に呼び掛け、買い物の際にレジ袋をもらわない「グリーン購入一斉行動」を全国で展開する。

 24日現在で全会員の約1割に当たる329企業・団体(64自治体を含む)が参加を表明、対象人数は家族を含め500万人に上る見通し。

 全員が期間中にレジ袋を使わなければ、約1億枚が削減される計算になり、四国の面積を上回る規模の森林が1カ月間に吸収する量に相当する約1万トンのCO2削減効果が期待できるという。

レジ袋削減、かわいさで人気 京の百貨店 エコバッグに徹夜の行列

2007年07月18日 Kyoto Shimbun

 レジ袋削減をPRするため、英国の人気デザイナー、アニヤ・ハインドマーチが数量限定で製作し、世界各地で爆発的な人気を呼んでいるショッピングバッグが18日、大丸京都店(京都市下京区)でも発売された。同店に割り当てられた400個を求めて、徹夜で並んだ若者から中高年までが、開店と同時に売り場に殺到した。

 バッグは綿製で、高さ、幅が30センチほど。生成色の地に、緑色で「I’mNotAPlasticBag(私はプラスチック製のバッグではない)」と英文が記されている。販売される国や地域によって文字の色を変えている。2100円(税込み)。

 同店は、行列への「割り込み」などによるトラブルを防ぐため、17日午後3時から行列の順番を保証する券を配ったうえ、開店15分前から整理券を配布。30人以上の社員が徹夜で安全管理にあたった。

 前日午後3時半から並び、2個購入した大津市の大学生伊藤紗耶さん(19)は「環境というより、バッグがかわいかった。海外の有名人が持っていたのを見て、あこがれていた」と話した。

 今年3月に発売され、イギリスでは1時間で2万個が売れる人気となった。日本では、14日に東京で発売された際、7000人が行列を作り、混乱も起きた。国内販売権を持つ会社の親会社レナウン(東京都)は「人気デザイナーの商品が安価で手に入るうえ、数量限定がブームを過熱させている」とみている。

有料化定着、レジ袋3万枚減 田辺市の産品直販店

2007/07/18 AGARA紀伊民報

 田辺市稲成町の産品直販店「よってって いなり店」(守岡千代美店長)でレジ袋の有料化が始まって、1カ月半が過ぎた。これまで9割近くの買い物客がレジ袋を使っていたが、6月中にレジ袋を購入したのは約14%で、約3万枚削減された。多くの人が「マイバッグ」やビニール袋を持参して商品を持ち帰っている。同店は「予想以上に持参してくれている」と手応えを感じている。

 「よってって いなり店」は6月1日から、レジ袋を減らし、ごみ削減による地球温暖化の防止につなげようと1枚5円の販売に踏み切った。

 同店を運営する「プラス」(田辺市宝来町)によると、6月1日以前は、約9割の買い物客がレジ袋を使っていたが、6月1日から30日までの1カ月で、レジ袋を購入したのは約14%。以前は1カ月で約3万5000〜4万枚を手渡していたが、販売枚数は5440枚にとどまった。

 一方で前年同期と比べても来店客が約5%、売り上げは10%ほど伸びており、有料化の影響はなかったという。

 同店はレジで一人一人に「袋は持っていますか」と声を掛け、持っていない買い物客には「環境保護のため有料になりました」と説明している。7月初旬現在、有料化を知らない来店客は全体の2割ほど。5月の開店5周年の感謝祭で配った手提げ袋を使っている人も多い。都会からの観光客は知らない人がほとんどだが「先進的な取り組み」と納得してくれるという。

 同店の売り上げや来店客の意見を参考にして、ほかの県内6店でもレジ袋の有料化を検討したいという。

 守岡店長は「将来的にはどの店でもかばんや袋の持参が必要になるのでは。マイバッグを忘れた場合は不便になるが、予想以上に理解してもらっている」と話している。

 ■多くの人が理解示す

 「よってって いなり店」の買い物客からは、「不便さはない」「ごみ削減に賛成」との声が多く聞かれた。

 同店の近くに住む主婦(38)は「レジ袋はたまり過ぎるとごみになるので賛成。マイバッグはいつも持ち歩いている」。週1回訪れるという上富田町朝来の主婦(47)は「ほかのお店でも有料化にしたらもっと広まるのでは」。田辺市芳養町の主婦(42)は「環境にいいことをしている」と賛同する。一方、同市中辺路町の主婦(65)からは「有料とは知らなかった。やっぱり不便」という意見もあった。

 田辺市環境課の話 多くの店舗でレジ袋の削減が広まるよう支援したい。今後、市職員ぐるみで削減に向けて取り組み、市民全体に活動の輪を広げたい。

 ■広まるマイバッグ

 白浜町でもマイバッグや環境への関心が高まっている。

 白浜町婦人会は、創立60周年を記念して年内にも手提げかばんを一括購入する予定。スーパーマーケットなど店内の買い物かごに取り付けられるタイプで、会員500人に配って、活用を呼び掛ける。

 6月に同町十九渕の町立体育館で開かれた第11回「ごみと環境フェア」(同実行委員会主催)では、昨年に続き、不用な傘の布地を使ったマイバッグの作り方講習会を開き、注目を集めた。

 白浜町生活環境課によると、不用傘を利用した買い物かばん作りは、白浜生活学校に参加する女性らが10年ほど前から始めた。同課は「講習会では男性の姿も見られ、関心が高まっている」と話している。

人気エコバッグ狂想曲 小競り合いで警官出動も

2007/07/15 The Sankei Shimbun WEB-site

 英国の人気ブランド「アニヤ・ハインドマーチ」製エコバッグの限定販売が始まった14日、東京・銀座の直営店に客が殺到し、店側と客の小競り合いになるなど混乱した。いったん中止した販売を再開するなど店側の対応が混乱に輪をかけ、警官が出動する騒ぎになった。

“セレブ”が持つ

 バッグはコットン素材で価格は2100円(税込み)。レジ袋削減をうたって英国の女性デザイナーがデザインし、人気モデルや映画女優ら“セレブ”が持つバッグとして世界的に人気が沸騰。今春のロンドンでの先行販売では1時間で2万個が完売、ネットオークションで定価の10倍以上の値がつくなど話題を呼んだ。

 この日は銀座店など都内3カ所で午前11時に限定販売を開始。銀座店前には前日深夜から行列ができ、「通りに人があふれている」との通報で築地署が警察官約20人を出動させた。

不満の声

 親会社のレナウン(東京都品川区)によると、店側は午前7時半に1人2個まで買える整理券650枚を配り、「整理券がない人は購入できません」とアナウンスした。だが、客から「列の横入りがあった」「赤ちゃんにも整理券を配った」などと不満の声が続出し、11時前になっても4000〜5000人が集まったままだった。

 店側がホームページなどで午前8時から整理券を配布すると告知していたこともあり、整理券をもらえなかった人が不満をぶつけ、警察官が店側との小競り合いを収める場面もみられた。

人気読めず

 店側は午前11時ごろ、混乱を収めるため販売をいったん中止し、整理券を持つ客に後日販売すると発表。これで一部の人は帰ったが、“徹夜組”の客はおさまらずに抗議。このため店側は一転し、午後2時ごろ、販売を再開した。

 レナウンの伊東甲二広報担当部長は「外国の状況などをみてもっと対策を考えるべきだった。甘かった」と反省の弁を述べた。

レジ袋一斉に有料化へ 三重・伊勢市内のスーパー20店

2007年07月14日 中日新聞

 三重県伊勢市内に店舗のあるスーパーマーケット七社が足並みをそろえ、地球温暖化防止のためレジ袋を同市内で九月二十一日から有料化する。同一市内でスーパーのほぼ全店約二十店舗が一斉に有料化されるのは、東海地方で初めてという。

 伊勢市は、二〇〇一年にマイバッグを市内全戸に配布するなどレジ袋削減に取り組んできた。ことし六月、同市や県、スーパー七社、市内の環境関連市民団体などの懇談会組織「ええやんか!マイバッグ(レジ袋有料化)検討会」を設置し、有料化を協議してきた。

 スーパー側はマイバッグを持参する客に特典を用意、市民団体や行政はレジ袋を使わないよう啓発に取り組む。レジ袋の値段は、京都市や仙台市の一部地域で実施している一枚五円前後の事例を参考に検討中。伊勢市のマイバッグ持参率約30%を50%に引き上げることを目指す。

 検討会の座長で三重大教授の朴恵淑・県地球温暖化防止活動推進センター長は「市民、行政、事業者が三位一体で取り組む“伊勢モデル”。全国一の環境の町にしたい」と話した。

レジ袋2010年に半減」の道筋

2007/07/12 日経Ecolomy

 イオンでは、2010年度にレジ袋使用量の50%削減目標を打ち出しました。

 環境省と環境保護に向けた自主協定を結びました。この協定は、イオンのレジ袋削減の取り組みや、イオンがレジ袋削減に関するシンポジウムなどを行う場合に、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進するために環境省が委嘱した「3R推進マイスター」が協力するなどの内容になっています。2010年度はイオン自体の全体的なCO2削減のターゲット年となります。

 レジ袋そのものの総量は店の出店に伴って今後も増えていくと予想されます。同社の試算では2010年に年間利用枚数が16億8000万枚になる計算ですが、それを半分の8億4000万枚に減らします。このまま推移すると間違いなくレジ袋の使用枚数は増えるわけですから、その中で半減させるには、お客様のライフスタイルが変わることが重要なポイントになります。

 そのために、お客様にマイバッグ持参を呼びかけ続けます。レジ袋半減を達成させるために、レジ袋の無料配布を中止している店舗では、マイバッグ持参率を80%に増やすことを目指します。つまり、20%のお客様がお金を出してレジ袋を買う計算です。それ以外の店舗でもマイバッグ持参率を高めようと地道に努力を重ねていきます。その結果、マイバッグ持参率を2010年度に全店平均50%以上にする、という読みです。

 この数字はかなり挑戦的な目標です。なぜなら、現在のマイバッグ持参率は15%ですから。

 その取り組みの第1歩が1月から始めた京都市内の店でのレジ袋提供方法の見直し(無料配布の中止)実験です。1枚5円でレジ袋を提供するようにしたところ、効果は絶大でした。

実験前に20%だったマイバッグ持参率が、実に80%にも高まりました。その後、6月には京都市内のジャスコ全店(計4店)とジャスコ仙台幸町及び、ジャスコ金沢シーサイド店(横浜市)でレジ袋提供方法の見直し(無料配布の中止)による大幅削減に取り組み始めました。名古屋と伊勢市内の店でも秋から実施する予定です。

 イオングループはコンビニエンスストアのミニストップを抱えています。スーパーとコンビニでは、レジ袋削減をめぐる対応がやや異なっていますが、ミニストップは削減策を検討しています。

 マイバッグは、持って行き易い、使いやすいという機能を追及し、現在専門部隊を設置して商品開発を進めています。

 若い人をターゲットにし、シガレットケース状でリユース可能なレジ袋を折り畳んで携帯電話と一緒に身に着けることなどを提案していく予定です。

 現在、店頭では380円と680円の2種類を中心に扱っていますが、今後約100種類のアイテムを追加開発する予定です。環境月間の6月にも追加投入しましたが、タイミングを捉えて、お客様に機能的でおしゃれなマイバッグを紹介していくことになります。

マイバッグ持参推進署名運動実施へ

2007年07月10日 KNB News

 レジ袋を削減しマイバッグの使用を広めようと県消費者協会などは署名運動を行うことにしました。

 10日は富山市で「マイバッグ持参推進のための署名運動」実行委員会が開かれました。

 この署名運動は県内でのレジ袋使用量を90パーセント削減することを目指してマイバッグの持参を推進するもので、県消費者協会を中心に県婦人会など5つの団体と富山国際大学が今月中旬から実施します。

 県環境政策課によりますと、県内でレジ袋を全て削減すればおよそ4700世帯が1年に消費するエネルギーをまかなえます。

 10日の実行委員会では署名運動について9月末までを目標とすることになりました。

「レジ袋減らし隊」始まる

2007年07月02日 Yomiuri On-Line 読売新聞

 全国規模の買い物袋持参キャンペーン「レジ袋減らし隊」が1日、始まった。消費者によるごみ減量策の一環として、財団法人あしたの日本を創(つく)る協会、全国生活学校連絡協議会、全国地域婦人団体連絡協議会、まちむら全国ネットの4団体が企画、半年間でレジ袋3000万枚の削減を目指している。

 賛同者は、レジ袋を断った際に専用のスタンプカードを見せ、店員からハンコやサインをもらう。30個たまったらカードを同協会へ送り、これをもとに全国の削減数を集計する。スーパーのイトーヨーカ堂(東京)、ユアーズ(広島)などが全店での協力を決めている。千葉県船橋市のイトーヨーカドー船橋店ではこの日、市内の生活学校の会員約30人が協力を呼びかけた。客の一人、飯塚加津子さん(67)は「買い物にはリュックを持参している。友人にも呼びかけたい」と話していた。

 協力店舗名など問い合わせは同協会(電話03・3501・8001、ホームページ(http://www.ashita.or.jp/)へ。

西友とコカ・コーラ、使用済みPETボトルをリサイクルしたオリジナルエコバッグを提供

2007年06月29日 マイライフ手帳@ニュース

 西友と日本コカ・コーラは、西友店舗で回収した使用済みPETボトルをリサイクルし、オリジナルエコバッグとして提供するキャンペーンを共同企画。7月2日から、期間中対象製品6本とペットリサイクルエコバッグ1個をセットで提供する。数量は4万8000枚限定で、無くなり次第終了する。

 西友とコカ・コーラでは、地球温暖化対策と循環型社会構築という共通の環境問題に一緒に取り組むことを検討してきたという。その結果、両社だけでなく消費者にも参加してもらい、「消費者、西友、コカ・コーラ」で“リサイクルの輪”を作り、ともに環境問題への取り組みを実践して、環境問題への“関心の輪”を広げていくことを目指し、今回のキャンペーンを企画したと説明する。

 今回提供するペットリサイクルエコバッグは、消費者に持参してもらった使用済みPETボトルを西友各店舗の回収ボックスで収集し、リサイクル業者で破砕・洗浄したのち、繊維として再生した原料(51%)を使って製造したもの。このペットリサイクルエコバッグを導入することで、PETボトルの有効な再生利用とレジ袋の削減に貢献するとともに、両社および消費者が一体となって、より大きな効果を生みだせるよう、地球温暖化対策と循環型社会構築への取り組みを推進していく考え。

[西友×コカ・コーラ オリジナルエコバッグキャンペーン概要]

実施期間:7月2日(月)〜数量4万8000枚 無くなり次第終了

実施店舗:西友グループ 392店

実施内容:コカ・コーラ社製品 500mlPET6本とオリジナルエコバッグをセットで提供

西友・サニー店舗価格:558円(税込)

対象製品:コカ・コーラ/ノーカロリー コカ・コーラ/ファンタオレンジ/ファンタグレープ/アクエリアス/爽健美茶/からだ巡茶500mlPETボトル製品(からだ巡茶は410mlPET)

●オリジナルエコバッグのキャンペーン概要[PDF]

西友=http://www.seiyu.co.jp/ 日本コカ・コーラ=http://www.cocacola.co.jp/

売店レジ袋を97%削減 福工大、回収バッグ導入で

2007年06月26日 中国新聞ニュース

 スーパーなどでレジ袋削減の動きが進むなか、福岡工業大(福岡市東区)の学内売店が、回収して繰り返し使える環境保全型の「ISOバッグ」を活用し、レジ袋使用率を97%減らす成果を上げている。

 リサイクルや環境問題に取り組む学生組織「えこFIT」が2005年に導入。商品をレジ袋の代わりにこのバッグに入れ、使用後は学内23カ所に設置された返却台へ戻してもらう。同会メンバーがバッグを集め、売店に戻す仕組みだ。

 バッグ導入前に年間約11万2000枚使われていたレジ袋が、再使用バッグ導入から1年で約3360枚に減ったという。

 バッグは、軽くて耐久性があるポリプロピレン素材。広げると箱型になり、学生がよく購入する弁当を入れやすい形だ。製作費用(1個105円)は大学が負担した

美波町で7月からレジ袋有料化 県内初、食料品店など40店

2007/06/24 徳島新聞 Web

 地球温暖化防止など環境問題への関心が高まる中、美波町内の一部商店が七月一日からレジ袋の有料化に踏み切る。県内では初めてのケースで、同町内のスーパーや食料品店など約四十店が協力を決めている。有料化を前に、海部郡内の消費者協会や一部店舗、町などでつくる「レジ袋有料化推進実行委員会」(高橋知子会長)は二十三日、買い物客らにチラシを配り、協力を呼び掛けた。

 同実行委によると、レジ袋の有料化は、ごみの量を減らし、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)を削減するのが目的。有料化半年で現在の50%、一年で70%のレジ袋削減を目標としている。有料化後、各店では買い物袋を持参していない客に対して有料でレジ袋を販売。価格は各店で決めるが、一枚五円程度になる見込み。

 有料化を控え、実行委のメンバー六人が二十三日、同町内のスーパー前で買い物客にチラシ約五百枚とナイロン製の買い物袋約五十個を配布し、有料化に理解を求めた。また、買い物袋持参者とレジ袋利用者の人数を調査。持参者は36・9%だった。

 同実行委は三月に発足。郡三町でのレジ袋有料化について協議を重ねている。今後も美波町内の協力店を増やすとともに、牟岐、海陽両町内の小売店などにも協力を呼び掛け、今秋の有料化実現を目指している。

 高橋会長は「子供、孫の世代の環境のためにレジ袋の使い捨てはやめなければならない。有料化をきっかけに、多くの人が買い物袋を利用するようになってほしい」と話している。

レジ袋削減相次ぐ 流通各社 消費者への浸透高める

2007/06/02 FujiSankei Business i.

 6月の環境月間に合わせて、スーパーや百貨店でレジ袋削減に向けた取り組みが活発化してきた。イトーヨーカ堂は1日から横浜市旭区の若葉台店でレジ袋有料化の実証実験を開始した。1月から京都市のジャスコ東山二条店でレジ袋の有料化を行っているイオンも、同日から仙台市の仙台幸町店、11日からは京都市内3店舗と横浜市の金沢シーサイド店にも拡大し、導入店舗を6店にする。

 イトーヨーカ堂の若葉台店は食品と雑貨売り場を対象にレジ袋1枚当たり5円とすることで、レジ袋の辞退率を前年度比47ポイント高い60%に高める考えだ。また、6月中は、エコバッグの購入者に20個ためると100円として利用できるエコスタンプを2個押印する。

 イトーヨーカ堂とイオンがレジ袋削減のための有料化を進める一方で、西友とダイエーはエコバッグの持参を促進する。

 西友は14日から、大手スーパー初となるレジ袋辞退につき2円を購入金額から割り引くサービスを全店で開始する。また、1枚20円のポリエチレン製エコバッグも用意し、破損や汚れたものは無料で新しいものに交換する。「交換した古いものはリサイクルして、衣料品売り場などの中袋になる」(広報室)という。

 ダイエーは1日から、これまでのエコバッグに加えて新商品2種類の販売を開始した。「既存のバッグも、持ち手の大きさを変えるなど使いやすく改良した」(広報部)という。

 百貨店もエコパッグを推進する。日本百貨店協会は15日から、統一のエコバッグを同協会加盟百貨店の94社266店舗で限定2万枚を販売する。同協会は簡易包装を呼びかける運動などにも取り組んでおり、「(レジ袋削減を)スーパーに任せきりではなく、百貨店も努力するよう呼びかけたい」(環境担当の高橋亜子さん)としている。

 流通各社の取り組みで「消費者の意識やレジ袋削減への理解も高まりつつある」(西友高井戸東店の長谷川善一店長)。各社のレジ袋削減の強化策により、消費者への浸透を高めたい考えだ。

スーパー、レジ袋削減 加速 割引・有料化…辞退率も向上

2007/06/02 The Sankei Shimbun WEB-site

 環境月間がスタートした1日、大手スーパー各社がレジ袋削減に向けた取り組みを本格化させた。イトーヨーカ堂はこの日から横浜市内の店舗でレジ袋有料化実験を始め、イオンも実験の対象店を拡大した。西友は14日から、レジ袋辞退客にその場で2円を割引する。スーパーにとっては抵抗を感じる消費者の敬遠など懸念材料もあるが、環境保護に向けたスーパー各社の取り組みは加速している。

 イトーヨーカ堂の若葉台店(横浜市)はこの日から1階食品フロアで、それまで無料で配布していたレジ袋を1枚あたり5円で販売することにした。地元自治会も地域住民に買い物バッグを無料配布するなどレジ袋削減に協力。開店から午後4時までの辞退率は80%を超えた。昨年度は平均13%。同社は平均辞退率を60%まで高める目標だ。

 セブン&アイ・ホールディングスの伊藤利彦CSRオフィサーは「辞退者への割引など現在の取り組みだけでは不十分」と話す。ヨークベニマルも同日、仙台市内の店舗でレジ袋を有料化した。

 一方、イオンは京都市のジャスコ1店舗に加え、仙台市の1店舗でも有料化をスタート。京都市内の店舗は1月の開始以降、辞退率は22%から80%に向上した。

 レジ袋削減をめぐってはこのところ環境整備が進んでいる。今年4月には改正容器包装リサイクル法が施行され、罰則も設けられた。日本チェーンストア協会も統一目標で平成22年度の辞退率を30%としている。

 ただ大手スーパー側も不安材料を抱える。手持ちの買い物バッグの容量を超える買い物を控えるなど、業績への影響を懸念する声があるほか、辞退促進に値引きをすればコスト負担が増える。

 実際、今年1月15日から2カ月間、実験的に有料化したサミット成田東店(東京都杉並区)では既存店と比較して売上高が前年比1.8%減だった。ただ好意的な意見も多く、4月以降も継続中だ。

ダイエー、レジ袋削減強化に向けて「オリジナルエコロジーバッグ」4品目を発売

2007年05月30日 マイライフ手帳@ニュース

 ダイエーは、レジ袋の削減を目的とした買い物袋持参運動の一環として、環境月間のスタート日である6月1日から「オリジナルエコロジーバッグ」4品目を、ダイエーおよびグルメシティ4社約270店舗で発売する。

 今回発売する「オリジナルエコロジーバッグ」は、「日々のお買い物で長期間使用できるエコバッグを」という消費者の要望を反映し、丈夫で、飽きのこないベーシックなデザインを採用したという。

 ラインアップは、それぞれの用途に合わせた4タイプで、自転車で来店する消費者の要望に応えた自転車カゴ対応「トートバッグ」と、お出かけ帰りの使用に便利な折りたんで携帯できる「コンパクトバッグ」の2品を新たに発売。また、従来から好評を得ている、持ち手の長さが調節できるベーシックタイプの「ショッピングバッグ」と「レジカゴ対応バッグ」を、それぞれ持ち手部分や素材を改良してリニューアル発売する。各タイプともカラー4色(ベージュ、カーキ、紺、茶)展開する。

 同社では、6月の環境月間に、レジ袋削減推進活動の強化を行い、消費者にも買い物袋を持参してもらうことで、レジ袋削減への協力を促す考え。

[小売価格] トートバッグ(自転車カゴタイプ):790円 コンパクトバッグ(ポケッタブルタイプ):490円 ショッピングバッグ:490円 レジカゴ対応バッグ:990円 (すべて税込み) [発売日]6月1日(金)

コープこうべ、6月から150店でレジ袋を有料化

2007/05/30 NIKKEI NeT【近畿】

 生協最大手のコープこうべ(神戸市)は6月1日、食品を取り扱う150店全店でレジ袋を完全有料化する。買い物袋の持参率は90%近くに高まる見通しで、レジ袋を現在より年間約2000万枚削減できると見込んでいる。

 コープこうべは1995年にレジ袋が必要な場合は自主的に5円を代金箱に入れる方式を取り入れたが、さらに削減するため、1袋につき5円をレジで徴収する方式に改める。徴収した代金は子ども向けの環境教育など環境対策に活用する。

 2月から8店で先行実施した結果、8店の買い物袋持参率は約70%から約90%に高まり、4月に削減できたレジ袋は前年同月比で10万枚多い約49万枚に達した。全店で導入すれば、レジ袋の原料になる原油が200リットルドラム缶で1890本分節約できるという。

 コープこうべは2006年12月に神戸市と「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を結んだのに続き、西脇、三木、明石、豊岡、姫路の各市とも同様の協定を締結。月内に相生、芦屋の両市とも結んで官民でレジ袋の削減を進める。

福岡市、市民団体、事業者 レジ袋削減協定締結へ

2007年05月30日 西日本新聞朝刊

 福岡市は29日、ごみ減量を目指し、スーパーなど小売店のレジ袋の利用数を削減する事業に取り組むことを明らかにした。行政だけでなく、事業所と市民団体の三者で連携する点が特徴。12月までに、具体的な削減策を盛り込んだ協定の締結を目指すという。

 同市環境局によると、こうした三者連携の取り組みは政令市では京都市や仙台市などが実施。事業者によるレジ袋の有料化や、市民によるマイバッグ利用促進に向けた啓発活動などが行われている。

 同局の推計によると、現在の福岡市内でのレジ袋使用数は年間3億枚以上。「ごみ問題の象徴の1つでもあるレジ袋の利用数削減には、市民や事業所との連携が不可欠」と判断したという。

 まず、市民団体に参加を求める受け皿として、現在、市の委託でリサイクルプラザを運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「エコネットふくおか」が母体となり、「マイバッグ推進ふくおか市民の会」(代表=阿部真也・福岡大学名誉教授)を発足。6月以降、環境団体や地域団体、消費者団体のほか個人にも参加を呼び掛ける。

 また8月には、市と市民の会、スーパーなどを経営する企業10社の関係者が「レジ袋削減三者懇談会」(仮称)を設け、12月の協定締結を目指す。

 問い合わせは同市家庭ごみ減量対策課=092(711)4346。

レジ袋有料化 4割超が「賛成」 1万5078人ネット調査

2007/05/28 FujiSankei Business i.

 マイボイスコムがまとめたレジ袋に関する調査によると、レジ袋の有料化に42・7%が賛成していることが分かった。

 この調査は5月1日から5日にインターネットを通じて実施し、1万5078人から回答を得た。

 それによると、レジ袋有料化の賛否についての質問では、「賛成」が42・7%で最も多く、「反対」が21・0%、「どちらともいえない」が36・3%だった。持ち帰ったレジ袋の利用方法は「ごみ箱」が65・0%、「生ごみのごみ袋」が63・9%、「ごみを出すときのごみ袋」が54・8%で、ごみ処分目的に活用する人が多い。

 レジ袋が有料化された場合のスーパーの利用法は、利用頻度が「変わらない」がもっとも多く、全体の48・4%を占めた。「減る」は38・9%。コンビニに関しても、利用頻度が「変わらない」が49・1%と最多で、スーパー、コンビニともに利用方法が大きく変わらないことが分かった。

 レジ袋が有料化された際、1枚に払ってもよい金額は「5円」が27・9%で、「1円」の22・5%と続いた。

 マイバッグ持参で気になることは、「量が多かったときに入り切らない」が53・8%とトップ。以下、「横にすると汁が出てしまうものを入れにくい」が41・6%、「生鮮品・冷たい飲み物などで袋がぬれてしまう」が41・2%、「複数のお店に行ったときに、袋が足りなくなる」が36・9%など。

レジ袋から鉛検出 着色料に使用 京都市が使用自粛要請

2007/05/27 The Sankei Shimbun WEB-site

 百貨店やスーパーの着色レジ袋に、人が摂取すると有害な重金属の鉛が含まれていることが26日、酒井伸一京都大環境保全センター教授(環境工学)の解析で分かった。鉛は着色料に使われていたとみられるという。解析結果を受け、酒井教授と京都市は着色レジ袋の使用自粛を企業に要請。レジ袋を切り替えた百貨店もあるという。

 酒井教授は、京都市とともに昨年12月から今年1月に同市左京区の家庭ごみから、スーパーや書店などのレジ袋約2500枚を回収した。オレンジや黄色、緑など6色の袋を分析。21社の袋から100〜1万6000ppmの鉛を検出した。

 酒井教授は「欧州連合(EU)はレジ袋などに含まれる鉛の量を最大100ppmに規制している。レジ袋は鉛を使わず、別の物質で着色すべきだ」と話している。

レジ袋、辞退なら2円引き…西友が10年後に半減目標

2007年05月25日 読売新聞 Yomiuri On-Line

 大手スーパーの西友は25日、グループ全392店舗のレジ袋の年間使用量を、2006年の約6億枚から、今年は30%削減して約4億2000万枚にする目標を発表した。

 10年には買い物客の半数がレジ袋を利用しなくなることを目指す。

 6月14日から、レジ袋を辞退すると、1回の買い物につきレジ袋1枚の費用にあたる2円を買い物代金から差し引く。ポリエチレン製の買い物バッグ(20円)を発売し、破れても何度でも新品と無料交換する試みも始める。

 6月から、グループ全店舗で働く約5万人の従業員が、自分の買い物バッグを持参して買い物をする運動にも取り組む。

 レジ袋は製造から廃棄までに1枚約90グラムの二酸化炭素を排出するとされ、西友は使用量削減で、地球温暖化防止への取り組みを強化する。

マイボイスコム、「レジ袋の有料化」に関する調査結果を発表

2007/05/24 日経プレスリリース

<レジ袋の有料化に関する調査> Ref.10609 レジ袋の有料化、「賛成」は43% レジ袋に払える額、最多は「5円」(28%)、「マイバッグ持参派」は29%

 マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、『レジ袋の有料化』に関する調査を実施し、2007年5月1日〜5日に15,078件の回答を集めました。本調査結果について発表します。

◆調査結果

【まとめ】

 家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの1割を占めるといわれるレジ袋。これまでは何気なく受け取っていたレジ袋ですが、有料化の方針が固まりつつあり、一部の小売店ではすでに実施され始めています。本調査では、レジ袋の有料化について聞きました。

 持ち帰ったレジ袋の家での利用方法は、「ゴミ箱」(65%)、「生ゴミのゴミ袋」(64%)、「ごみを出すときのゴミ袋」(55%)が上位3位となりました。ゴミを処分する目的でレジ袋を活用する人が多いことがわかります。

 レジ袋が有料化された場合のスーパーの利用の仕方を聞いたところ、利用頻度は「変わらない」が48%で最多、「減る」は39%でした。スーパー来店時の一度に買う量についても、「変わらない」が31%を占めました。コンビニの利用の仕方では、こちらも利用頻度は「変わらない」(49%)、1度に買う量も「変わらない」(30%)が最多でした。スーパー・コンビニの両方において、レジ袋が有料化されても利用方法に変化がない人が多いようです。

 レジ袋が有料化された場合、1枚に払ってもよい金額は、「5円」が28%で最多、「1円」が23%で続きました。「有料ならいらない(必ずマイバッグを持参する)」は29%でした。

 マイバッグ持参で気になることでは、「量が多かったときに入り切らない」が54%でトップ、以下は、「横にすると汁が出てしまうものを入れにくい」(42%)、「生鮮品・冷たい飲み物などで袋が濡れてしまう」(41%)、「複数のお店に行ったときに、袋が足りなくなる」(37%)などが続きました。買物の量、袋が濡れることが主な気がかりの要因であることがうかがえます。

 レジ袋有料化の賛否については、「賛成」が43%で最多。「反対」(21%)や「どちらともいえない」(36%)も少数派とは言えないものの、賛同者が多いことがわかりました。

◆調査概要

【調査対象】  リサーチコミュニティ「MyVoice」の登録メンバー

【調査方法】  ウェブ形式のアンケート調査

【調査時期】  2007年5月1日〜5月5日

【回答者数】  15,078名

【調査結果掲載URL】  http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/10609

改正容器リサイクル法を受けレジ袋有料化〜佐賀県内で初の試み〜

2007年05月24日 ネットIB

 スーパーモリナガ鹿島店(鹿島市高津原)は16日、佐賀県内の小売店で初めてレジ袋の有料化を始めた。買い物袋の持参率を高めて、ごみ減量化を図る。1枚5円で販売し、収益は、環境施策に役立ててもらうために全額を同市に寄付する。

 モリナガは川副町に本社を置き、県内で6店舗を展開。5月には福岡県久留米市津福町にスーパーモリナガ津福店を出店した。県外にも展開。

 このうち鹿島店は、同市が市内約1万世帯に買い物袋を無料配布した2001年以降、レジ袋をもらわない人が増加。レジ袋を含む容器包装の減量を小売業者に義務付ける「改正容器包装リサイクル法」が4月施行されたことを受け、買い物袋の持参が定着しつつある同店で有料化に踏み切った。

レジ袋削減へ マイバッグ作成 平和堂、創業50周年で

2007年05月23日 Kyoto Shimbun

 平和堂は、滋賀県で幼少期を過ごしたイラストレーター黒田征太郎さんがデザインした買い物用マイバッグを作成した。創業50周年記念として行う販売キャンペーンとして、6月中旬ごろから買い物客に無料で配布。買い物袋持参によるレジ袋削減を図る。

 黒田さんは、高校1年まで東近江市(旧能登川町)で疎開。現在、米国在住で壁画制作や芸術治療のワークショップを行っている。平和堂は滋賀県が地盤で、湖国ゆかりの芸術家として黒田さんにマイバッグのデザインを依頼した。

 マイバッグは、LLサイズのレジ袋と同じ容量55リットル。水色やピンク色など計5色あり、黒田さんが平和や自由の象徴として花のイラストを描いている。各店で月1回行っている創業記念の販売キャンペーン期間に、買い物客に景品として贈り、年末までに約7万枚を配布するという。

 同社は買い物袋持参率が、2006年度で32・7%と大手スーパーチェーンでは高いという。「レジ袋有料化ではなく、消費者が自発的に取り組める方法で、レジ袋削減を進めたい」(環境推進室)としている。

全国百貨店の共通レジ袋に帝人ファイバーの再生ポリエステル採用

2007年05月21日 NIKKEI BP net

 帝人ファイバー(本社:大阪市中央区)は2007年5月18日、同社の再生ポリエステル繊維製のエコバッグが、全国百貨店共通のレジ袋「Myスマートレジ袋」に採用されたと発表した。6月15日から全国の百貨店266店舗で計2万個が販売される。価格は500円。

 「Myスマートレジ袋」

 大きな取っ手があって肩に掛けられる幅27×高さ28cmのバッグ。色はグリーンが基調で、取っ手部分にイエローのライン、袋表面下にはオリジナルキャラクター「カンガエルー」をあしらった。内側のポケットに小さく畳むこともできる。テキスタイルデザイナーの須藤玲子氏がデザインした。

 再生ポリエステル繊維は、帝人ファイバーが進める完全循環型リサイクルシステム「エコサークル」でリサイクルしたもの。古くなった製品を分子レベルまで分解し、ポリエステルのみを抽出して新品と同じ品質の布ができるという。

 帝人ファイバーのリサイクル工場で何度でも繰り返し再生が可能で、バッグが不要になった場合は、日本百貨店協会事務局が窓口となって回収する。回収先は袋に付けたタグに書かれている。(田中 武臣=Infostand)

 ■問い合わせ先 ・帝人 広報・IR室 電話03-3506-4055

 ■関連情報 ・帝人ファイバーのWebサイト http://www.teijinfiber.com/

機能もデザインも 欲張りマイバッグ

2007年05月18日 読売新聞Yomiuri On-Line

 改正容器包装リサイクル法の施行(4月)でレジ袋削減の動きが加速するなか、買い物袋として繰り返し使う〈マイバッグ〉が百貨店で売れている。デザインに凝った約100種類のバッグをそろえたり、買い物客のリクエストに応じて使いやすい機能を工夫したり。エコはもちろん、丈夫でおしゃれ。百貨店のマイバッグは進化し続けている。(社会部 古岡三枝子)

 ピンクやオレンジ、黄色――。鮮やかな色彩が目を奪う。近鉄百貨店阿倍野本店8階の文具売り場。壁面などに飾られた約100種類のバッグを前に、主婦や女子高生らが足を止め熱心に品定めしている。

 ペンギンや象、カエルなどのかわいいイラストを描いたビニール製はお手軽な462円。売れ筋は、ポリエステル製でファスナー付きポケットを備えたタイプで、イチゴやキウイなどの果実をプリントした斬新な柄もあり、1890〜2310円。縦55センチ、横28センチで、小さく折り畳んで持ち運ぶこともできる。奈良市から訪れた主婦(61)は「今使っている買い物袋は柄もないけれど、これなら楽しく使えそう」。2月下旬から店頭に置いたが、一時品切れになったほどの人気だ。

 改正法では、小売業者にレジ袋などの減量目標を策定するよう求めており、百貨店もマイバッグ普及を図っている。1000〜2000円前後のバッグ6種類を販売する阪神百貨店。地下食品売り場で、購入した総菜を花柄の袋にまとめていた大阪府吹田市の主婦(60)は「丈夫で軽いのがいいけど、電車に乗るからデザインも大切」と話す。

 同店では近く、精算時に商品を詰め替えなくてもいいよう、レジカゴにかぶせるタイプのナイロン製バッグ(2520円)を発売する。便利さを追求する買い物客のリクエストに応えた商品だ。

 大丸も今月、1680円のエコバッグの販売を始めた。これまで、ペットボトルの再生ポリエステルで作ったオリジナルの買い物袋はあったが、「中身が見えないよう留めボタンがあれば」という消費者の提案に基づいて開発した。縦32・5センチ、横44・5センチのサイズで、保冷剤などを入れる内ポケットもある。

 6月中旬には、日本百貨店協会が「Myスマートレジ袋」(500円)を全国266店で発売する予定。百貨店にとっても、「環境」は重要なキーワードになりつつある。

大手小売業、レジ袋削減急ぐ・ミニストップ、1円値引き

2007/05/17 NIKKEI NeT

 レジ袋削減に向け大手小売業の取り組みが活発になってきた。ミニストップは6月1日から千葉市の店舗で、レジ袋を辞退した顧客に1円を値引きする実験を始める。コンビニエンスストア業界で初の試みだ。スーパーではレジ袋を有料にする動きが広がってきた。消費者の関心を高め、レジ袋の利用量を減らす。

 容器包装リサイクル法(容リ法)が4月に改正されたことが背景にある。同法によって大手小売業はレジ袋の削減目標設定を義務づけられた。

レジ袋の有料化推進会発足へ

2007年05月15日 新潟日報

 レジ袋を有料化する「レジ袋ゼロ運動」が島内で始まって1カ月半。消費者に目立った混乱はなく「順調な滑り出し」(市廃棄物対策課)を見せている。市は運動をさらに広げるため、18日には島内に店舗を持つ事業者や商工会、消費者団体を含めた推進連絡会も発足させる。だが、一部の中小の小売店からは「趣旨には賛同できるが、現段階で有料化は難しい」とする声も上がっている。

 同課によると、15日現在、192店が参加。同日までに全協力店を対象に行った聞き取り調査では、回答した163店のうち72%に当たる118店が「マイバッグを持参する人が多くなった」と答えた。

 JAエーコープ佐渡では、全7店が運動に参加。レジ袋を購入しない客の割合は全店平均で88%に上る。同社の本間毅彦社長(54)は「当初は有料化が環境の島づくりにつながるのかという批判もあったが、理解を求めてきた。マイバッグ持参率は7割程度になると思っていたが、予想よりも高い」と話す。

 有料化を見送った島内のあるコンビニエンスストアでも、4月のレジ袋使用量が昨年に比べて3割近く減少。未参加店でもマイバッグを持参したり、レジ袋を断ったりする客は増加傾向にある。

 運動が市民に定着しつつある半面、中小の小売店や観光関係の店からは「足並みがそろっていない現状では、有料化は困難」との声も根強い。

 両津湊の土産物店は「有料化を島外の観光客にも理解してもらうのは難しい。『佐渡』と書かれた店のレジ袋を持ち歩いてもらうことが、島のPRにも一役買っている」と説明。同所の商店も「客には小さな子どももいる。5円の上乗せが売り上げの減少に直結する」と有料化に消極的だ。

 河原田本町の婦人服店も「購入された衣服に、においがつくのを避けるためにもレジ袋は必要。サービスするのが当然で有料化は考えられない」とする。

 佐和田商工会は「運動の本来の趣旨は理解しつつも、参加できない事情を持つ店にも配慮したい」と指摘。今後、独自のチラシを作製し、トレーやハンガーの回収などを行う店も紹介していく考えだ。

 一方、市は島内の小売店を対象に、近くアンケートをあらためて行い、運動推進への課題などを把握した上で未参加の店舗に協力を呼び掛ける方針。高野宏一郎市長は「中小の商店では不安もあるようだが、食料品店のような日常の買い物をするところはほとんど参加してもらっている。今後も協力店を少しずつ増やしていきたい」と話している。

10月からのレジ袋有料化 名古屋市緑区をモデル区に

2007年05月15日 Yomiuri On-Line 読売新聞

包装削減 検討部会

 名古屋市や消費者、業者らでつくる「容器・包装3R推進協議会」の販売時容器包装削減検討部会が14日、中区で開かれ、10月から実施する買い物の「レジ袋」有料化のモデル区を緑区にすることを決めた。6月中旬にも開催される同協議会で正式決定する見通し。

 部会では、緑区に市内で最も多い28の大型スーパーがあることから、同区でモデル事業を実施すれば、市内全体にレジ袋有料化の動きが広がり、買い物袋利用者を増やしやすいと判断した。

 市や同協議会はレジ袋を有料化にしてもらう小売り業者と協定を結ぶ方針で、この日はレジ袋削減で二酸化炭素削減やごみ減量を推進するなどの協定案も決めた。地域単位で多数の店舗が一斉に有料化すれば、政令市で初めての試みとなる。

 市はその後もモデル事業を順次拡大し、2010年度には16区すべてでレジ袋の有料化を実施し、レジ袋の辞退率を現在の約12%から60%に高めたい考えだ。

 モデル事業をPRしようと、名古屋市と同協議会は6月9日午後1時半から、中区役所ホールで、「レジ袋有料化シンポジウム」を開く。

 当日は作家の神津カンナさんが基調講演を行うほか、事業者や行政、市民団体の代表者ら8人によるパネルディスカッションがある。

 参加無料で先着500人。参加者全員に「マイバッグ」をプレゼントする。事前に申し込みが必要。問い合わせは市減量推進室(052・972・2398)。

直島の緑再生へ寄付金贈呈−レジ袋削減で募る

2007/05/13 四国新聞社

 環境に配慮した消費者運動を進めている「グリーンコンシューマーかがわ」は13日、山林火災で焼失した緑の再生に役立てる直島町のみどり創生基金に、レジ袋の削減運動に参加した消費者やスーパーなどから募った寄付金約18万円を贈呈した。

 同日あったボランティア植樹「みどり創生in直島」の開会式前に贈呈式があり、山本正子副会長が浜田孝夫町長に目録を手渡した。

 同基金への募金活動は今回が3回目。募金は昨年10月から12月までの3カ月間で行った「レジ袋を減らそうキャンペーン」の中で実施。消費者がレジ袋を断ればもらえるスタンプを1個1円で換算した。事業者からの寄付金8万円を合わせ、計18万2332円が集まった。

 また、この日の贈呈式では、香川県遊技業協同組合(平尾和義理事長)も、組合員から集めた寄付金30万円を同基金に贈った。

ユニー、レジ袋有料化実験を実施

2007/05/11 IB Times

 ユニーは、6月11日より、横浜市緑区の「ユニー中山店」にて、レジ袋有料化の実験を行う。

 ユニーは、横浜市との間で、容器包装削減を目的とした「G30エコパートナー協定」を締結しており、同業他社が相次いで実験を開始(一部店舗は開始予定)している中、利用者からもレジ袋有料化に対する意見・要望があったため、横浜市内店舗での実験を決めたという。中山店は、現在同社で実施している「ノーレジ袋キャンペーン」で、横浜市内店舗での辞退率1位となっており、同店での実施となった。

 対象となるのは食品レジとし、販売するレジ袋は、現在利用者に渡ししているレジ袋Lをもうひと周り大きくし、複数回以上利用できるように、厚みも増している。販売価格は1枚5円、有料レジ袋販売に伴う益金は、地域の環境活動に還元する予定で、「ノーレジ袋キャンペーン」も継続実施する。

「できる事から」

2007年05月10日 沖縄タイムス 夕刊1面

 この時季になると湯を沸かし、緑茶や紅茶を作って冷やす。ペットボトルは極力買わない。きっかけは住んでいた自治体が、リサイクルをしていなかったためだ。自前の茶は一手間掛けた分、味も香りも客からの評判もいい。

 環境にやさしい生活は簡便さを捨てるようで、実行し、続けるのは難しい。

 だが、意外にもエコ生活が驚くほど便利な場合もある。

 元来、掃除は苦手の無精者。水あかにまみれた蛇口は、いろいろな洗剤を試し、たわしで磨いても落ちなかった。ところが、食酢をキッチンペーパーで湿らせ一晩巻いただけで、きれいに落ちピカピカに。今や、わが家では重曹を含め「洗剤」だ。

 トイレットペーパーは県産古紙100%製品に限っている。「世界の工場」中国の影響で日本国内の古紙も不足しているというから、古紙を資源ごみに出すのも必須だ。

 手放せない最難関は車。地球温暖化の海面上昇で、海に土地を奪われそうなツバルの島人に思いを抱き、せめてゆっくり発進し急ブレーキをかけないエコ運転を心掛ける。

 レジ袋が課題だ。住むマンションは、管理費にごみ処分料が含まれているため指定袋ではなくてもいい。指定の小袋より一回り小さく、再利用するにはちょうどよい大きさだ。いずれレジ袋は有料化され、マイバッグの普及はさらに進むと予想するが、既にレジに並ぶときは小さくなっている。「できる事から始めればいい」と心の中で言い訳をしながら。(与那嶺一枝)

エコマネー、全国展開は延期 レジ袋有料化で方針変更

2007年05月05日 asahi.com

 愛知万博(愛・地球博)で生まれた「EXPOエコマネー」の全国展開が延期されることになった。エコマネーは環境に優しい行動を促すため、消費者がスーパーでレジ袋を断るとポイントがたまる仕組み。ところが、スーパー側がレジ袋有料化に踏み切るだけで削減効果が出たため、エコマネーに頼る必要性が薄れた。

 EXPOエコマネーは2年前の愛知万博で注目された。レジ袋を断ったり、環境学習会に参加したりといった「環境に配慮した行動」をするとポイントがついて、エコ商品に交換したり植林活動へ寄付したりできる仕組みだった。NPO法人エコデザイン市民社会フォーラムが提唱し、愛知万博協会と共同で運営した。万博期間中の半年に約21万人が参加。閉幕後も名古屋市内にエコマネーセンターを設け、地元に定着した。

 この仕組みを全国に広めようと愛知万博協会が昨年、ポイント発行などの新たなシステムの構築を決めた。解散した同協会を継承する財団法人「地球産業文化研究所」が今年度、万博の利益の中から約3億円を初年度分の事業費として予算化していた。

 しかし、準備の過程で、協力を求めていたスーパー側に「レジ袋の有料化により、手間や費用をかけてエコマネーを介在させる意味はなくなる」と否定的な意見が強まった。

 このため、4月20日に名古屋市内で開いた準備会合で「無理な事業化で失敗しては環境万博の成果に傷をつけかねない」と事実上の凍結を確認。後押ししてきた経済産業省にも延期を報告した。

 フォーラム側は「全国化より地域で継続させることが重要」と、これまでどおりエコマネーの運用を続ける。地球産業文化研究所は、省エネ型家電製品の購入でポイントを発行するなど新たな「切り札」を探す方針だ。

マクドナルド 「レジ袋・紙ナプキン削減テストキャンペーン」実施

2007/04/23 IB Times

 日本マクドナルドは23日、北海道・京都府・広島県の全店舗と、東京都一部店舗の計280店舗で、4月27日から9月30日まで、環境への取り組みの一環として、レジ袋・紙ナプキン削減テストキャンペーンを実施すると発表した。これにともない、各店舗では、レジ袋削減協力依頼アタッチ、紙ナプキン削減協力依頼シールを設置する。

 キャンペーンは、プラスチックの削減と、紙資源の使用削減を目的として実施する。第一弾として、レジ前に、商品を持ち帰る際のプラスチック製レジ袋の削減協力を呼びかけるアタッチの掲出、ナプキンディスペンサーに紙ナプキン削減協力を促すシールを貼り、利用者へのエコ協力を呼びかける。マクドナルドでは、レジ袋・紙ナプキン使用重量の前年対比10%の削減を目指すとしている。

 この取り組みは、2005年4月から9月の愛知博覧会期間中に、愛知県全店251店舗でテストを実施し一定の効果があったものという。テストキャンペーンでの結果をふまえ、今年10月には全国でのエコキャンペーンを展開する予定。

 マクドナルドでは、環境省の推進する「チーム・マイナス6%」に参加し、これまで店舗での電気・ガスを最小限の使用量で運営出来る新機器の開発や導入を行ってきた結果、京都議定書の基準年度である1990年と比較し、この5年間で1店舗平均で約12%のCO2を削減。廃棄物対策として、店舗においては発生抑制を基本とし、利用者一人ひとりのハンバーガーを、注文からつくる「メイド・フォー・ユー」システムを導入、2001年対比で店舗当たり39%の食品廃棄物を削減したという。

イオン、環境省と循環型社会構築への自主協定を締結

2007/04/17 IB Times

 イオンは16日、総合小売業として初めて、環境省と「循環型社会の構築に向けた取組に関する協定」を締結したと発表した。

 今回の協定締結は、両者が協働して循環型社会の構築に向けた環境保全活動を展開し、次世代によりよい地球環境を引き継ぐことを目的としている。

 「循環型社会」とは、環境への負荷を減らすため、地球資源の使用をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限に抑える考え方3R(リデュース・リユース・リサイクル)が定着した社会のことをさしている。

 イオンでは「京都議定書」の意義を尊重し、その目標達成に貢献するために2004年に「地球温暖化防止(CO2削減等)に関する基本方針及び中期計画」を作成し、本業を通じてCO2削減に取組んでいる。循環型社会の構築に向けて、3R推進活動の取組みとして、利用者と共に行う省資源活動である「買物袋持参運動」(リデュース)や、商品の搬送時に何度でもくり返し使えるリターナブルコンテナの活用(リユース)、ペットボトル等の店頭リサイクル回収(リサイクル)等を積極的に推進してきた。

 環境保全活動としては、1991年から累計722万本を超える国内外での植樹活動や、毎月11日に全国の店舗・事業所で地域の道路や公園を清掃する「クリーン&グリーン活動」を実施している。環境に配慮した技術やしくみを体系的にまとめたイオンの「エコストア」の展開や、商品の容器包装にバイオマスプラスチックを導入する等、店舗開発、商品開発面でも環境負荷の少ない新しいビジネスプロセス改革に取組んでいる。

 今回の協定締結により、イオンでは循環型社会の構築に向け、2010年までに店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50%以上・レジ袋8億4000万枚に半減達成を目標とし、3R推進活動を一層強化する方針。

 マイバッグ持参率50%以上を達成するために、消費者(市民)、自治体、国等との自主協定制度を活用し、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開し、2010年度までに当該店舗のマイバッグ持参率80%以上を目指す。レジ袋収益金については、リサイクル推進等の環境保全活動や地域貢献活動に使用し、その内容を定期的に社会へ報告するとしている。

 環境省は、イオンが取組を行う地域において、関係者の意識向上及び積極的な取組を促進するためのシンポジウム等を行う場合に、容器包装廃棄物排出抑制推進員(通称3R推進マイスター)に協力するよう働きかけるなど積極的に協力するとともに、同省が当該地域において同様の企画を行う場合には、イオンの取組を積極的に紹介する。イオンによる容器包装の3Rを中心とした循環型社会の構築に向けた取組については、同省ホームページに紹介する等の積極的な広報を推進する。

 協定の有効期間は2010年度末までとなっている。

ナチュラルローソン、初のオリジナルエコバッグ発売

2007/04/16 IB Times

 ローソンは16日、レジ袋削減の取組みの一環として、ナチュラルローソンで「オリジナルエコバッグ」を発売すると発表した。

 ローソンでは、省資源対策であるレジ袋の20%削減に向けた取組みとして、3月28日より「コンビニecoバッグ」の無料配布を一部店舗で開始。ナチュラルローソンでは、ライフスタイルの提案を目的に環境に配慮した日用品の販売を行っており、オリジナルエコバッグについても、利用者から多くの要望が出ていたという。

 今回発売するエコバッグは、平成18年度文化功労者である舞台美術家朝倉摂氏描き下ろしイラストの「犬」と「猫」のイラストを2種類のサイズのバッグにプリントした全4種類。4月17日よりナチュラルローソン全店舗にて合計各1000枚の限定販売となる。

 バッグは、スーパープランニングが製造する女性に人気のショッピングバッグ「ROO−shopper」(ルーショッパー)と、小さなサイズの「Baby−ROO」(ベビールー)。それぞれサイドに小さなポケットがついており、小物の収納が可能。「ROO−shopper」は、折り畳んでポケットに収納することで、かさばらずに持ち運びもできる。価格は、NLオリジナルエコバッグルーショッパーが2415円(税込)、NLオリジナルミニバッグベビールーが3255円(税込)となっている。

イトーヨーカ堂、レジ袋有料化実験開始へ

2007/03/29 IB Times

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は28日、横浜市による「容器包装類等の削減に向けた環境にやさしい取り組み行動協定(G30エコパートナー協定)」に基づき、6月1日より推進モデル店舗にてレジ袋有料化の実証実験を開始すると発表した。

 イトーヨーカ堂は従来より、マイバッグ持参の利用者へ「お買い物袋ご持参スタンプカード」の提供や、オリジナルショッピングトートバッグの開発、販売を通じて、マイバッグ持参によるレジ袋削減を推進してきた。2006年6月から開始したオリジナルショッピングトートバッグの販売では、累計販売数は約30万枚となっていた。

 今回の実証実験は、イトーヨーカドー若葉台店(横浜市旭区)で実施し、終了期間は設定していない。レジ袋の価格は1枚5円(税込)、有料化の対象は1階食品フロアのレジ袋(食品、雑貨)としている。2006年度の若葉台店レジ袋辞退率約13%に対し、実験目標は60%を設定しており、実験期間中のレジ袋販売による収益の一部は環境対策等に還元する予定。

「ケータイお箸」で森林保全 ローソン、バット材活用

2007年03月17日 中国新聞ニュース

 ローソンは19日、お弁当などの購入者に渡す割りばしの量を減らし森林保全に役立てようと、プロ野球選手のバット用材料を活用した「ケータイお箸」運動を展開すると発表した。

 厳しい条件に合致せず廃棄されるバット用の「アオダモ」を活用。漆を塗り、水にも強いはしに仕上げた。4月から3カ月で約3000膳をローソンのポイント交換で配布。ヤクルト球団の協力も得て、野球教室などでも無料配布する。ローソンは年間約5億膳の割りばしを使用しているが、今回の運動で2割削減したい考え。

 運動に賛同するヤクルトの宮本慎也選手は「再利用されるのは、選手にとってもうれしいこと」と話した。

 ローソンは3月下旬からレジ袋削減を目的に、大手コンビニでは初めて、キャンペーンなどでマイバッグ「コンビニecoバッグ」を無料配布する予定で、環境保全への取り組みを強化する。

有料レジ袋 秋にも試行

2007年02月14日 Yomiuri On-Line 読売新聞

名古屋市予算案 一般会計9789億円

 名古屋市は13日、省資源や二酸化炭素削減を進めるため、買い物の「レジ袋」の有料化モデル事業を今秋にも始めることを決め、2007年度当初予算案に関連事業費200万円を盛り込んだ。市内1区をモデル地域に指定し、区内のスーパーや小売店のレジ袋を有料にしてもらい、客に買い物袋の持参を促す。地域単位で多数の店舗が一斉に有料化するのは、政令市で初の試みとなる。計画では、事前に市、店舗、消費者団体などで地域協定を結ぶ。レジ袋の価格は店ごとに決めるが、1枚5〜10円となりそう。モデル地域には緑、千種区などを検討している。予算は市民フォーラム開催費や意識調査などに充てる。

 名古屋市内の家庭で1年間に出されるレジ袋は、05年度で推計約7000トンに上り、ペットボトルの排出量(約8000トン)に匹敵する。市は03年度から、レジ袋を断ると参加店共通のシールがもらえる制度を始めたが、辞退率は10%程度にとどまっており、新たな対策を検討していた。10年度にはレジ袋排出量を年間2800トンまで減らすのを目標に、モデル事業を順次拡大する方針だ。

 名古屋市の新年度予算案は総額2兆9811億円。うち一般会計は、前年度より約2億円減の9789億円となった。地元経済の好況などから、市税収入は前年度当初より8・4%増の5167億円と、当初予算では過去最高に上る見込みで、借金にあたる市債発行額を4年連続で減らす。

イオンのレジ袋有料化から1か月 マイバッグ持参が半数超

2007年02月10日 Yomiuri On-Line 読売新聞

他スーパーにも動き 根強い客離れ懸念

 イオンが、レジ袋の使用削減のため、ジャスコ東山二条店(京都市左京区)でグループ全店で初めてレジ袋の有料化に踏み切って、11日で1か月となる。同店の買い物袋の持参率は高まり、一部の他のスーパーにも有料化が広まりつつある。だが、スーパー業界全体に広まるには、課題も残っている。(平井久之)

◆効果

 イオンによると、ジャスコ東山二条店の買い物袋持参率は、従来の22%から50%以上に高まったという。1枚5円のレジ袋はLサイズ1種類だけで、従来品の1・2倍の厚みにして、繰り返し使えるようにもした。

 スーパーなどで構成する日本チェーンストア協会によると、加盟社の平均的なレジ袋の辞退率は約13%だ。同店は従来から買い物袋を持参する人が多く、約3か月前から告知を重ねていたこともあり、順調な滑り出しとなった。京都市で昨年10月から指定の袋以外ではごみが出せなくなり、レジ袋をごみ袋代わりに使えなくなった地域的な事情も手伝ったようだ。

◆広がり

 国内のレジ袋の年間使用量は300億枚で、環境省の調査では、家庭で発生するプラスチックごみの10〜15%にあたる。

 使用を削減するには「有料化が最も効果的」(イオン)とされ、実証実験に踏み切る動きは、徐々に広がってきた。イズミヤは3月から光風台店(大阪府豊能町)、4月から桂坂店(京都市西京区)でそれぞれ有料にする。

 小売業者にレジ袋など包装材の使用削減への取り組みを義務付ける改正容器包装リサイクル法が4月に施行されることから、追随するスーパーはさらに増えそうだ。

◆課題

 それでも取り組みがまだ一部にとどまるのは、有料化が客離れにつながる懸念があるからだ。日本チェーンストア協会が、04年に約1万人の買い物客に実施したアンケートでは、約2割が「有料化されたら別の店で買い物する」と回答した。

 有料化を始めた各社も、客足への影響なども踏まえて、他の店舗へ広げる可能性を探る。将来、業界でどこまで足並みがそろうかは不透明だ。

 レジ袋の削減には、消費者の意識の向上が欠かせない。「マイバッグ」を持参した客に、現金代わりに使えるポイントを付与するスーパーもあるが、こうした取り組みにさらに工夫を加えることも、今後の課題になりそうだ。

サミットが一枚5円でレジ袋有料実験開始…3月末まで

2007年01月15日 Yomiuri On-Line 読売新聞

 首都圏に84店舗を展開する中堅スーパーのサミット(東京)は15日、東京都杉並区の成田東店で、レジ袋の「有料化実験」を始めた。

 レジ袋などの使用量削減を義務づけた改正容器包装リサイクル法が、4月に施行されるのを前にした試み。レジ袋を1枚5円で販売する。実験終了の3月末までに、同店で現在約30%の買い物袋持参率を、同区が目標に掲げる60%程度に引き上げることを目指す。4月以降の取り組みは、売り上げへの影響などを見て、判断するという。

 レジ袋の有料化を巡って、スーパーはこれまで「他店に客が流れる」と消極的だったが、大手スーパーのイオンが今月に入って一部店舗で実験を始めている。

レジ袋「3割削減」 コンビニ業界が数値目標

2006/05/30 The Sankei Shimbun

 コンビニエンスストアの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会は29日、レジ袋削減に向けた指針をまとめた。最大の切り札を「削減にご協力を」という顧客への声かけ運動にあると位置づけたことが特徴で、平成22年度の1店舗あたりの使用量を10年前に比べて3割削減する目標値を設定した。レジ袋削減で具体的な数値目標を設けたのは今回が初めて。

 平成12年の容器包装リサイクル法(容リ法)施行後、コンビニ業界では、レジ袋の使用量の削減に取り組んできた。16年度の実績では12年度比で約15%を削減しており、同協会では「レジ袋の厚さを薄くする『薄肉化』を推進したことでここまで削減できた」と説明している。

 最大手のセブン−イレブン・ジャパンも積極的にレジ袋を薄くした結果、16年度には11年度比で約28%の削減を実現した。ただ、同協会では「これ以上薄くすると、商品を入れたときに袋が破れる可能性もある」と限界を指摘しており、「声かけ」の徹底で消費者に協力を呼びかける作戦に出た。

 具体的には、缶入り飲料だけなど少量点数の購入では袋を使わずシールやテープで対応するほか、精算の際、積極的に声をかけ協力を求める。

 「声かけ」の効果についてはこんな例がある。

 ローソンが昨年11月から約1カ月、独自に実施した「声かけ」運動では顧客に対する声のかけ方を工夫した。

 これまでの「袋にお入れしますか」から「このままでよろしいですか」と変更。弁当と飲料を一緒に購入した場合、別々の袋に入れていたが、「ご一緒でよろしいですか」と声をかけるようにした。この結果、「運動前に比べ約30%削減した店もあった」(同社)ほどで、大幅な削減につながったという。声をかけられると、つい「はい」と答えてしまう心理を巧みに利用したものだ。

 大半はごみとなるレジ袋だが、1枚製造するのに約18ミリリットルの原油が利用されるといわれ、1枚の節約が着実な省エネ効果につながる。今国会で審議中の容リ法改正では、レジ袋有料化の議論もあるが、コンビニ業界は反対の立場。地道な声かけ運動を徹底することで、有料化に向けた動きを牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。(石垣良幸)

10年前からレジ袋有料化に取り組むスーパー

2005年11月26日 EXCITEニュ−ス

 ちゃんと5円払おうね。いや、マイバッグを持って行こうね。

 最近よく話題になる、レジ袋の有料化。ゴミ削減のため、環境のため……。ほぼ無尽蔵に使われているレジ袋の消費量を減らすのが狙いだ。 以前から袋を持ってきたらスタンプがたまるといった取り組みをしているスーパーは結構多かったが、07年の春には法案によって義務化されそうなのである。スーパー、ましてコンビニでレジ袋がもらえなくなったら確かに困るので、反対派の意見が多い。

 まぁ、世間では色々と言われているが、話題になるずっと前からレジ袋を有料化しているところがある。それが、「コープこうべ」だ。

 コープこうべでは、資源の節約とごみの削減のために1978年からマイバッグ運動(スタンプ制)を始め、1995年からはレジ袋が必要な場合は、レジ後方のサッカー台の上に置かれたレジ袋の横の代金箱に自主的に5円を支払い袋を購入する方式になっている。だが、袋を持ってきていない人に対しても配慮をしており、無料レンタル袋の貸し出しも行っている。

 さて、世間よりも10年以上早く有料化していることについて、コープこうべに問い合わせてみた。  「やはりメリットは、買い物袋持参率が上がると、レジ袋の消費量が減り、資源節約・環境負荷低減に貢献できる、ということに尽きると思います」 実際、コープこうべでは、この10年間に約9億枚のレジ袋を節約した計算になるそうだ。

 現在のコープ組合員のマイバック持参率は70%強。様々な反対意見もあったが、10年間の成果もあり、この取り組みは地域に浸透しているようだ。 しかし、入金をしない人がいることへの不公平感から、組合員同士のトラブルになることもあるとか。

 このことについては、「5円をいただくことが目的ではなく、レジ袋も資源だという自覚と環境配慮のきっかけにしていただこうという思いがあり、自主的な入金をお願いするしかありません」とのこと。 単にレジ袋を節約するというだけではなく、環境への配慮について考えるきっかけになることがマイバック運動の狙い。なので、強制的に入金させるのでは意味がないのだ。

 では、どれぐらいの成果が出ているか聞いてみると、「レジ袋を必要としないライフスタイルが定着したかというと疑問が残ります」と意外な答えが。そのわけは、「他の量販店に行けば無料でもらえるわけですから、一組織の取り組みでは限界があるのも事実です」とのことだった。なるほど。スーパー1社だけでは限界があるのは当たり前だ。

 最後にレジ袋有料化の法制化についても聞いてみた。 「本来であれば、有料化・法制化しなくても、より良い環境を後世に残すため、各自が自覚のもとに積極的に買い物袋を持参するような社会、またそうした企業や組織が評価される世の中になってほしい」というのがマイバック運動の願いのようだ。

 数多くある取り組みのひとつにすぎないが、人々に毎日の買い物で省資源を意識させることが、レジ袋有料化の本当の意味ではないだろうか。 (もがみ)

レジ袋 有料化

2005/07/02 北海道新聞

 スーパーやコンビニエンスストアで何げなく受け取っているレジ袋が、早ければ二○○六年度にも、原則的に有料化される見通しとなった。経済産業省と環境省が、容器包装リサイクル法見直しの一環として、有料化の方針を固めたためだ。ただ、小売業界の思惑も絡んで、レジ袋の値段やどの業種で実施されるかなど、詳細は未定。買い物袋(かご)持参の時代が再びやって来るのか。

営業の自由侵害の恐れ 法的な義務付け困難

 原油を原料としたポリエチレン製レジ袋は、一九七○年代に登場。軽くて丈夫なことから、買い物かごなどに取って代わった。今では、国内で年間三百億枚、一人当たり三百枚近く使用している。だが、九五年に容器包装リサイクル法が制定され、ペットボトルやガラス瓶などと同様、削減・再利用の対象となった。

 レジ袋は家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの一割を占める。環境省の中央環境審議会と経産省の産業構造審議会はこのほど、同法改正に向けた中間取りまとめで「有料化を通じて削減すべきだ」との方針を相次いで打ち出した。今秋の最終取りまとめを経て、来年の通常国会で改正法成立を目指す。

 ただ、レジ袋の有料化を法的に義務付けると、憲法上認められている「営業の自由」の侵害にあたる恐れがあり、両省は業界団体ごとに自主協定を結ぶ方式を想定。対象業種については「最低でもスーパーとコンビニでは実施したい」というが、業種を限定した場合、「狙い撃ちだ」との反発も予想される。

レジ袋の有料化を検討 チェーン協、環境へ配慮

2005/05/20 The Sankei Shimbun

 スーパー各社でつくる日本チェーンストア協会(東京)は20日、2005年度の事業計画を発表し、レジ袋有料化の検討を重要課題に挙げた。環境への配慮から、検討を続けてきたが、成果が上がっていないため、取り組みを強める。

 各社はレジ袋の削減運動を進めているが、04年度の削減率は目標の20%に対し12%台。05年度は、環境対策費の一部としてレジ袋を有料化し、消費者に負担を求めることが適当かなど具体的な論議を加速するとした。

 ただ、有料化は、小売業界全体で行う必要があると指摘。一般小売店にも義務付け、「協会以外の企業との公平性を保つため法制化を要望する」(川島宏副会長)考えで、具体策が固まるには時間がかかる見通しだ。

 容器包装リサイクル法の見直し論議については「スーパーのリサイクル委託料負担が増大している。自治体が事業者に転嫁を求めるコストの詳細が明らかでない」とし、現状のままでは追加負担は困難とした。(共同)

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