TOPIC No.3-1-8c ベルギー事件(ダイオキシン)

01.
 ダイオキシン汚染事故に関する対策について(ベルギー産鶏肉等のPCB汚染事故について)平成13年04月04日 厚生労働省医薬食品局食品安全部
02.
 ベルギー産の鶏肉等のダイオキシン汚染について
03.
 食品中のダイオキシン対策について 厚生労働省医薬食品局食品安全部
04.
 ダイオキシン汚染  byエンカルタ百科事典

ベルギーが食品安全庁新設

1999年07月30日 共同通信社【ブリュッセル共同】

 ベルギー産食肉のダイオキシン汚染事件は、当初の見込みより、汚染範囲が広がった。フェルホフスタット首相は29日、事件再発防止のため食品の安全性を監視する新機関「連邦食品安全衛生管理庁」を年内に設立する方針を明らかにした。

オランダ、ベルギー産豚肉の輸入禁止を解除

11:17a.m. JST July 26, 1999

 オランダ政府は24日、ダイオキシン汚染の恐れがあるとして23日夜に決定したベルギー産豚肉の輸入禁止措置を解除したと発表した。

 オランダは、ベルギー当局が23日、新たに233カ所の養豚場がダイオキシンに汚染されている疑いが強いと表明したのを受け、輸入禁止を決定した。これに対し、ベルギーのフェルホフスタット首相はオランダ側に状況を説明、解除を求めていた。

 解除理由についてオランダは「汚染の恐れがある養豚からの出荷は禁止されている。このため輸入禁止措置を継続する必要はないと判断した」としている。
 ベルギー政府は今回の汚染問題について、オランダをはじめとする欧州連合(EU)加盟国、米国、カナダ、日本の当局者と接触、状況を説明した。(時事)

ベルギー養豚業者、新たにダイオキシン汚染の疑い

09:57a.m. JST July 24, 1999

 鶏肉と鶏卵のダイオキシン汚染騒ぎが収まりかけていたベルギーで23日、新たに200以上の養豚業者が汚染飼料を使っていた可能性が高まり、政府が追跡調査を始めた。未確認の汚染ルートがあったことで、政府の検査体制を問う声が出そうだ。

 ベルギー政府の23日の発表によると、7月半ば、これまで安全とみられた飼料会社2社の製品による豚肉の汚染が確認されたため、両社製品を購入した養豚233業者からの出荷を禁止し、製品検査に入った。両社は一連の汚染の源と見られる油脂メーカーと取引があった。一方、問題企業との関係が不明の飼料会社1社の汚染も確認され、未知の汚染源がある可能性が出ている。

 5月末に明るみに出た鶏肉・鶏卵汚染では、南部の廃油回収業者と、そこから購入した西部の油脂メーカーの1月後半の出荷分が「クロ」とされ、これを原料に使った飼料会社10社と、10社から購入した約1400の養鶏、養豚、牧場が検査対象となった。ベルギー政府は6月12日以降、安全と分かった畜産業者には証明書を出し、生産再開を順次認めている。

 これまでの調査で、53の養鶏場と160の養豚業者の製品で汚染が確認され、なお800以上の養豚業者が検査待ちの状態。未検査の業者からの出荷はないが、新たに汚染の可能性が生じた233業者は、7月半ばまで出荷を続けていたと見られる。

ダイオキシン事件で会社経営者を逮捕 ベルギー

01:32a.m. JST June 23, 1999

 ベルギーのダイオキシン汚染事件を捜査しているヘント市の司法当局は22日、ベルギー南部にある油脂再利用会社、フォグラ社の経営者を商品詐欺の疑いで逮捕したと発表した。同社は、汚染飼料のもとになった油脂加工会社、フェルケスト社の原料調達先。司法当局者は汚染源について、フォグラ社の油脂再生工程でモーターオイルが混入した可能性を指摘している。

ダイオキシン汚染でベルギーを提訴の可能性 欧州委

3:04p.m. JST June 10, 1999

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のスポークスマンは九日の記者会見で、ベルギー産食品のダイオキシン汚染問題で、同国がダイオキシンに汚染された飼料を使用した食品の販売禁止を完全に実施していないと批判するとともに、同問題でベルギーを提訴する可能性があることを明らかにした。ベルギーは同日、鶏肉販売の禁止措置を緩和した。

 同スポークスマンは、欧州委はベルギーが牛乳などの販売に固執していることを「非常に懸念している」と述べた。(時事)

ダイオキシン汚染、欧州4カ国からの肉類輸入を一時中止

フィリピン - 99.6.10 Newsnet Asia

ベルギーを中心に広がっている肉類のダイオキシン汚染問題が、アジア地域にも波及してきた。香港やタイなどに続きフィリピンでも、ダイオキシンに汚染されているとみられる肉製品などの輸入を一時中止するよう農業省が関係各機関に通達。これにより、ベルギーを含む欧州4カ国からの鶏、豚、牛肉のほか関連製品の輸入が全面的にストップする見通しとなった。当局は現在、スーパーなどの商品棚に並ぶ、汚染の疑いのある商品の回収を協議している。

 アンガラ農業相は8日、国家食肉調査委員会や動物産業局に対し、ベルギー、オランダ、フランス、ドイツからの鶏、豚、牛肉のほか、牛乳や酪農製品などその他の副産物の輸入を一時中止するよう通達を出した。これらの国の家畜用飼料に発ガン性物質のダイオキシンが含まれることが明らかにされたためで、アジアでは香港、タイ、マレーシア、韓国、台湾などに次ぐ輸入規制に踏み切った6番目の国となった。アジア以外でも、すでに米国、ロシア、南アフリカ、カナダ、英国、ハンガリー、イタリアなど世界各国で同様の輸入規制が敷かれている。

 ■水際作戦へ■

 アンガラ農業相によると、今回の輸入規制措置は「慎重を期しての対応策」。分析データによってダイオキシン汚染がみられないと判断されるまで、政府は同措置を続ける意向だ。当地の税関などは汚染物質を含む輸入品のすべてを報告するよう求められており、当局は水際で汚染物質の侵入を防御する方針だ。また消費者保護の観点から、関係各機関との協議次第で政府は今後、スーパーなどから関連製品の商品陳列を中止する可能性も出てきた。

 ■狂牛病に次ぐスキャンダル■

 同問題は、先月ベルギー産の鶏肉に高濃度のダイオキシンが検出されたことが発端。飼料にダイオキシンが含まれていたことが原因とみられ、欧州からの輸入食品に対する汚染の恐怖が世界的に広まった。当のベルギーでは、政府は卵、油脂、肉類の販売を全面的に禁止しており、これにより肉屋、パン屋、ケーキ屋などが営業を停止している状態だ。当局の試算では、これまで11日間の業界の被害総額は200億ベルギーフラン(約5億米ドル)に上っている。一方、オランダでは同問題に対する農業相の対応の遅さが批判され、アポテカー農相が7日に辞任した。

 欧州では96年に英国で狂牛病が発生したが、食品スキャンダルとしては、今回の騒ぎは狂牛病に次ぐものとなる見込みだ。

オランダ産粉ミルクも回収を決定、ダイオキシン汚染問題広がる

香港 - 99/6/9Newsnet Asia

 ベルギー、オランダなどの家畜がダイオキシンに汚染されている疑いが持たれている問題で、衛生署は7日、同地域産の粉ミルク、ベビーフード、牛肉なども回収の対象とすることを発表した。同地域産の乳児用粉ミルクは、香港の市場シェア30%を占めている。衛生署では、乳児は成人に比べてダイオキシンへの抵抗力が低いことからも、速やかに同地域産品の使用を中止するよう消費者に呼びかけている。

 今回の衛生署による回収対象産品の拡大措置は、7日に欧州連合(EU)の通知を受けたことによるもの。ベルギー、フランス、オランダ、ドイツ産の鶏肉、鶏卵製品、豚肉に加えて、牛乳を使った粉ミルクやチーズ、牛肉にもダイオキシン汚染が広がっている疑いが持たれたため、新たに回収の対象となった。

 同地域産の製品で、特に香港市場のシェアが高いのは乳児用の粉ミルクだ。今回回収対象となったネスレ社、ミードジョンソン社などの35製品のシェアは30%に達する。衛生署では、同地域産の粉ミルク販売停止により粉ミルクが品不足になることを防ぐために、他地域の粉ミルクメーカーと連絡を取って対応に当たっている。また病院管理局は、すでに公立病院で同地域の粉ミルクの使用を停止していることを明らかにした。

 香港大手スーパーマーケット・チェーンのパークン・ショップと、同じく大手のウエルカムでは、衛生署の通達を受けて、すでに同地域産の牛肉、乳製品を売り場から撤去した。両店ではすでに販売した製品についても、「製品に疑問があれば、返品、他製品への交換に応じる」と発表している。しかし個人経営の薬局などには通達が行き届いておらず、7日の夜時点では同地域産の粉ミルクを販売している店舗もあったという。

 ■□□「市民は冷静な対応を」、衛生署が呼びかけ□□■

 衛生署では、現在同地域産品について、ダイオキシンが含まれているか検査にあたっている。調査の完了までには1カ月ほどかかるとみられており、同署は市民に対して、「はっきりとした調査結果が出るまでは、問題となっている食品は摂らない方が無難」と呼びかけている。また同署は、乳児は成人と比べてダイオキシンの影響を受けやすいことからも、同地域産の粉ミルクを使用しないように警告。一方、同署の譚麗芬・署長補佐は、「ダイオキシンは長期間連続で摂取して、初めて人体に影響を及ぼす」として、市民に冷静な対応を求めている。

政府がダイオキシン問題を重視、欧州産食品の輸入を制限

マレーシア - 99.6.9 Newsnet Asia

 政府は7日、ベルギー産の鶏肉などから高濃度ダイオキシンが検出された問題を受け、欧州連合(EU)諸国からの食肉などの輸入を一時的に禁止すると発表した。また、すでに国内に流通しているものに関しては、今年1月以降に輸入された製品に限り販売業者に対し回収を要請。一連の措置は即日発効した。禁輸と回収の対象品目は、食肉や鶏卵とその加工品、乳製品など。高濃度ダイオキシンが確認されたのはベルギー産の鶏肉や鶏卵だけだが、EU内の動物や食材の移動経路の特定が難しいとして、EU諸国全体を対象にした。チュア・ジュイメン保健相は広範囲の食品の輸入を禁止したことについて、「マレーシア人の健康を守るために必要な措置」との考えを示している。

 ベルギー産鶏肉の高濃度ダイオキシン問題は、汚染された飼料が原因とされており、こうした飼料が養豚業でも使われたほか、フランスやオランダに輸出されたことが明らかになっている。このためマレーシア政府は、輸入禁止と回収の対象品目を広範囲に設定。EU内で生産された食肉や鶏卵をはじめ、缶入り肉、粉ミルク、マヨネーズ、チョコレートなどの関連製品も対象に加えた。家畜サービス局の統計によると、マレーシアは現在、非加工食肉をEU諸国から輸入していないという。

 政府の対応策について記者会見したチュア保健相は、ダイオキシンが男性に前立腺がんを、女性に子宮がんを引き起こす危険な化学物質と指摘。国民の健康を守るため広範囲にわたる食品を対象にしたと説明した上で、「われわれの食物連鎖の中にダイオキシンを入れないため、こうした措置が必要だ」と強調した。EU諸国からの食品の輸入制限は、輸入業者がダイオキシンが含まれていないことを確認できるまで継続するという。

 一方、同相は国内に流通している対象品の回収について、マレーシア製造業者連盟(FMM)、各種商工会、スーパーマーケット、小売店などに協力を要請。今年1月1日以降に輸入された商品が対象で、店頭で発見された該当商品を卸売り業者や輸入業者に返還するよう求めている。また、保健省のスタッフが店頭に出てチェックを開始することを明らかにした上で、消費者に対しても「ラベルをよく見てからの購入」を呼びかけた。同相は、健康に危害を加える食品を販売した場合、食品法に基づき禁固5年以下または罰金刑となる点を強調し、販売店に対し早急に対象商品を回収することを要求した。

ベルギーでダイオキシン汚染騒動 鶏肉など販売停止命令

7:12p.m. JST May 29, 1999

 ベルギーの鶏、卵の一部から猛毒で発がん性の高いダイオキシンが検出されたとして同国保健省は28日、同国産鶏肉、卵の販売を禁止した。日本でも今年に入ってダイオキシン騒動が発生しているが、今回のベルギーのケースでは高濃度汚染の可能性も報道されており、はるかに深刻とみられる。

 保健省は同日声明を発表し、「安全確保上の理由から小売業者に対し、農業省による調査結果が判明し、安全であることが保証されるまでの間、すべての鶏肉、卵を店頭から回収するよう要請する」と述べた。同時に「これらの鶏肉、卵を摂取後に急性の疾患に陥る恐れはない」と強調している。

 ベルギー紙リーブル・ベルジックは「食品加工業者によって実施された分析結果では、(汚染された)鶏肉の脂肪分のダイオキシン濃度が1グラム当たり700ピコグラム(1ピコグラムは1兆分の1グラム)に達した例もあった」とし、高濃度汚染の可能性があることを示唆している。(時事)

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