|
TOPIC No.３-１-８a ごみの減量化(ダイオキシン)
|
|
|
家庭ごみ有料化も視野 １４日の生環審に厚生省提示 03:03a.m. JST June 13, 1999
|
| 厚生省は、燃やして埋めるこれまでの廃棄物処理のあり方を転換し、減量化・リサイクル中心の廃棄物処理を進める見解をまとめた。省内のプロジェクトチームが今後の廃棄物処理のあり方について検討していたもので、１４日に開かれる生活環境審議会廃棄物処理部会に提示する。家庭ごみなどの一般廃棄物の処理について、有料にすることが、ごみ減量化に有効であるとの考え方を初めて打ち出した。このほか、不法投棄監視員（仮称）やマニフェスト（管理票）制度普及指導員の新設など不法投棄対策の強化、市町村の焼却施設への補助拡充――など具体的な取り組みも盛り込んだ。
|
| 厚生省がまとめた見解では、（１）焼却中心の廃棄物処理のため、ダイオキシン類などの有害物質が処理施設から排出され、廃棄物行政に国民が不安・不信を感じている（２）最終処分場の確保が困難である、などを明記したうえ、ごみの減量化の重要性を強調している。
|
|
厚生省、ごみの減量化促進へ特別措置法検討 3:00a.m. JST March 29, 1999
|
| 厚生省は、廃棄物の減量化を進めるための特別措置法制定に向けて検討を始めた。廃棄物処理法などはすでにあるが、家庭ごみなどの一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた廃棄物全体の減量化について法律で規定するのは初めてだ。同時にこれまであいまいだった、都道府県知事が不適正な廃棄物処理施設の設置を不許可にできる根拠や、国や自治体が関与して廃棄物処理施設の計画的な整備を促進することも示す。廃棄物の減量化については「ダイオキシン対策関係閣僚会議」が３０日にまとめる基本指針に盛り込まれるため、厚生省はできるだけ早く法制化を目指したいとしている。
|
| 特別措置法では、まず厚相が廃棄物の減量と処理施設の計画的な整備についての基本指針を策定、それに基づき、都道府県知事が整備計画をつくることを規定する。整備計画の中で、廃棄物減量の目標値▽必要となる廃棄物処理施設の数▽処理施設の立地と規模、配置▽処理施設周辺の環境保全のための措置を定めるとしている。これによって、各都道府県の産業廃棄物、一般廃棄物を含めた廃棄物処理全体についての青写真が示されることになる。
|
| 同時に、計画に適合しない場合、知事は処理施設の設置を許可してはならないとも規定、これまではあいまいだった不許可の判断基準も法的に明確化し、不適正施設の設置を規制する。
|
| また、廃棄物処理を効率的に適正に行う施設を計画的に整備するための規定も明示する。民間主導の社会資本整備（ＰＦＩ）の手法を取り入れた処理施設の整備に、税制上の措置などで必要な資金を確保することなどが盛り込まれる。
|