TOPIC No.２-９ 石原 東京都知事

都議会自民党が、石原「与党宣言」

2001.02.27(22:07)asahi.com
　「知事とともに身をていして歩んでまいる所存です」――東京都議会自民党は２７日、都議会の代表質問で、石原慎太郎知事への事実上の「与党宣言」をした。ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）事件や森喜朗首相の危機管理問題などで自民党への風当たりが強まるなか、石原与党色を強調することで、６月の都議選を乗り切ろうという作戦のようだが、会派内からは「破れかぶれの与党宣言、っていうところかな」と自嘲（じちょう）気味な声も聞かれた。

　代表質問をした都議会自民党の佐藤裕彦幹事長は、質問の端々で知事の政治姿勢について「同感」「共感を覚える」と繰り返し、「努力に敬意を表する」「高く評価する」と石原知事を持ち上げた。

　あからさまな態度に、自民党席からも「与党宣言かー」と大声が上がったが、当の石原知事は顔色ひとつ変えず、平然とした様子で質問を聞いていた。

　都議会自民党は、１９９９年に石原知事が就任した直後は一定の距離を保っていた。しかし、知事の人気の高さに、昨年の総選挙中には「与党宣言」を模索。知事側の「辞退」で実現しなかったものの、都議選に向けて、知事とのツーショット写真を撮る議員も増えていた。

　都議の１人は「都議選では、自民党政治を問う選挙とみられたくない。国政と都政は違う。ベタベタと言われようが、石原都政を支えてきた自民党の是非を判断してほしい」と語った。

東京都の中小企業債券発行による調達額、３３０億円に

2001.02.21(15:14)asahi.com
　東京都は２１日、中小企業の資金調達を目的とした「ローン担保証券」（ＣＬＯ）の今年度の発行額が約３３０億円となる見通しを明らかにした。３月中旬に投資家への公募を始める。この仕組みにより、約１０００社が金融機関を介して投資家から資金を調達できる見通しだ。

　この制度は、都が打ち出した中小企業債券市場構想の一環で、金融機関が中小企業に行う融資の債権をまとめて債券化し、投資家から資金を募る仕組み。昨年度から始まり、１回目の発行額は約７００億円で、約１７００社が融資を受けた。

　昨年度は、債券の信用力を高めるため、すべての融資に東京信用保証協会の保証をつけたうえで債券を発行した。しかし、２回目となる今年度は同協会の保証がなく、中小企業の信用力のみを裏付けとする債券を約７割発行する。都労働経済局は「企業が直接市場に社債を発行する債券市場の姿に近づく」としている。

都心の公務員住宅を建て替え、民間にも開放　自民方針

2001.02.15(22:03)asahi.com
　「都心の一等地を公務員だけに使わせていいのか」。こんな問題意識から、自民党は１５日、都心の国家公務員住宅を高層住宅に建て替え、民間にも分譲、賃貸する方針を決めた。週明けにも党内に「公有地高度利用プロジェクトチーム」（仮称）を発足させ、具体的な方法の検討に入る。

　公務員住宅は老朽化しているところも多いものの、立地はよく、民間マンションより低い料金で「職住接近」の環境を享受している。（１）東京都千代田、中央、港の３区内（２）１カ所で敷地面積３０００平方メートル以上（３）築後３０年以上――という条件で、立て替え事業に適した公務員住宅を探したところ、都内の白金、南麻布、四番町、港南の４カ所に、敷地計３万５０００平方メートル、４８８戸の住宅があった。

　現在は３―５階建て程度の低層だが、「できれば４０―５０階建て」（亀井静香自民党政調会長）に建て替えて、公務員のほか民間のオフィスを入れたり、民間サラリーマンの住宅として分譲、賃貸したりして、緑地も作ろうという構想だ。老朽化のため退去要請中の白金住宅を手始めに、２００２年度から事業に着手したいという。

　事業は亀井氏の発案で、石原慎太郎東京都知事と協議ずみだという。

「都営と営団、統合し民営化したら」石原都知事が会見で

2001.02.09(23:46)asahi.com
　東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、赤字を抱える都営地下鉄と黒字経営の営団地下鉄を合併し民営化することが望ましいとの考えを示した。営団地下鉄は２００３年度をめどに民営化することが１９９５年に閣議決定されている。同日、都の外部監査人が、知事に提出した監査報告で「統合」を提言していることに賛同した。

　外部監査は、都営地下鉄の経営状況を主な対象に、昨年実施された。報告書は、営団地下鉄が大幅な黒字経営を続けていることから、両者を統合することで首都圏の地下鉄事業の経営が安定化し、住民の利便性も高まると提言した。都営地下鉄が４９００億円の累積欠損を抱えているとされる点についても、別の会計手法を採用すれば、約１２００億円に圧縮できると指摘している。

　石原知事はこれに対し、「同じ東京に２つの地下鉄が走っているのも妙な話。１２００億円の赤字なら２つの地下鉄が合併することで吸収される。営団と都営が一緒になり、民間として経営されて赤字が速やかに消えるのなら、民営化の意味がある」と意欲を示した。

　知事は営団地下鉄との一元化に前向きだったが、これまでは巨額の欠損金から「企業の財政内容も違い、結婚しにくい状況がある」と慎重な姿勢だった。

東京都、都立４大学・短大を統合へ

2001.02.08(22:36)asahi.com
　東京都は、都立大（八王子市）や科学技術大（日野市）など都立の４大学・短大を統合する方針を固めた。財政的な効率化や教育内容の充実を図るほか、研究成果の社会還元に取り組む。独立法人化も検討する。来年度、各大学を一括する事務局を新設し、将来の統合に向けた具体的な調整に入る方針だ。

　統合されるのは都立大、科学技術大のほか保健科学大（荒川区）、都立短大（昭島市）。都立４大学・短大は１９９９年度決算で約１６７億円の赤字を計上していた。

東京都議選、６月２４日投票が濃厚に

2001.02.05(20:51)asahi.com
　東京都議会議員選挙は、６月１５日告示、同２４日投開票の日程で実施されることが濃厚となった。７日の都選挙管理委員会で正式に決定される見通し。

　都議の任期満了日は７月２２日で、公選法の規定では６月２２日から７月２１日までの間に投票日が設定される。参院選と同日選になるかどうかが注目されたが、国会会期との関係で参院選は７月２９日投票が確定的となり、事実上、同日選の可能性は消えた。

　森喜朗内閣の支持率が低迷していることや、ＫＳＤ問題などで連立与党への逆風が強まっていることから、都議会の自民党や公明党などからは「国政と連動しないよう、できるだけ参院選と間隔を開けてほしい」との声が上がっていた。

　また、参院選では比例区で非拘束名簿式が導入され、開票事務が複雑になることから、都内の区市町村選管の一部からも「時期をずらしてほしい」との要望が出ていた。

石原都知事　「成果なし、進行悪い」/ダボス会議会議に出席、不満漏らす

2001.01.28【ダボス27日＝篠田哉】The Sankei Shimbun
　世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に参加している東京都の石原慎太郎知事は二十七日午前(日本時間同日夕)のセッション「未来の都市」にパネリストとして出席し、日本の地方分権の問題点や外国人犯罪など東京が抱える課題について発言した。これで出席予定の二つのセッションを終えた石原知事は記者団に対し「会議の進行が悪く議論にならなかった」と、会議のあり方に疑問を示した。

　この日のセッションでは、日本の国際空港の許容量が不足して都市が疲弊していること、地方分権が名目だけになっていること、不法入国の外国人が多く、犯罪も多発していることなどを指摘した。しかし、終了後には「例えばアクセスの問題など、問題を絞って議論すればいいのに、みんな言いっぱなしで話がバラバラだった」と批判。「(成果は)何もなかったよ」と落胆の表情を見せた。

　また森喜朗首相のスピーチについては「何をしゃべるか事前に漏れている」と指摘。「抽象的なことでなく、言いたいこと言ったらいいんだ」と注文を付けた。

　石原知事の発言については、関係者の注目が集まり、二十七日夕にはダボス会議会員の各国メディア関係者が石原知事を囲む会合を開いた。

石原都知事　米前政権の政策厳しく批判

2001.01.27【ダボス(スイス)26日＝篠田哉】The Sankei Shimbun
　ダボス会議に参加している東京都の石原慎太郎知事は二十六日午前(日本時間同日夕)の公開セッション「米国新大統領への提言」に出席。クリントン政権当時の米国の金融政策が日本やアジアの経済に悪影響を与えたことを厳しく批判する一方で、「共和党の新政権に期待し、新しい日米関係がもう少し確かに築き上げられていくことを期待している」と述べた。

　セッションには米上院議員、学識経験者、企業経営者など六カ国七人が参加。石原氏は「グローバルスタンダードは、アメリカンスタンダードではあり得ない」と指摘するとともに、「同じデモクラシーでも人権とか家族と個人の関係とか、西洋とアジアとはかなり違う。それを西洋的なスタンダードでくくって批判するのは違う」と述べた。そのうえで、クリントン前政権の対中国政策について「ダブルスタンダードだった」と批判。「新しい共和党政権に期待する。共和党と民主党では、台湾に対する認識もだいぶ違う」と述べ、ブッシュ新政権による路線転換に期待感を表明した。

　質疑応答では「北朝鮮から日本に工作員が入って百五十人の日本人が誘拐され、取り戻すすべがない」と北朝鮮による日本人拉致(らち)疑惑に言及、「日本が独自の責任で、自分の国民を守るために艦船を配備すべきだ。場合によってはミサイルを発射して、日本の国民を誘拐している工作船を沈める必要がある」と述べた。

東京都予算案、３．６％の伸び　３年ぶりの増額

2001.01.24(18:57)asahi.com
　東京都は２４日、２００１年度の予算原案を発表した。一般会計は６兆２０６０億円で、前年度比３．６％増となり、３年ぶりに前年度当初を上回った。大手銀行を対象とした外形標準課税の徴収が始まることや法人２税（法人都民税、法人事業税）の増収が見込まれることが要因。しかし、石原慎太郎知事は財政再建を基本方針とし、福祉や環境関係の予算額を増やす一方で、建設費などの投資的経費を抑えた。特別会計や企業会計を合わせた都予算原案の総額は前年比０．２％減の１１兆７４９１億円となった。

　一般会計の歳入の約７割を占める都税収入は、前年度当初比１２．３％増の４兆３９０４億円。このうち外形標準課税の税収で、１４１６億円を見込んでいる。借金に当たる都債の発行は、前年度比１０．３％減の３５７７億円にとどめた。

　歳出では、ディーゼル車の排ガス対策を含む環境関連予算や、昨年大幅に見直した福祉分野の予算を伸ばした。一方、公共事業では投資効果の大きな事業に重点的に配分した。

　しかし、来年度末の都債発行残高は過去最高の７兆８０００億円に達し、他会計からの借り入れなどの「隠れ借金」も約１兆円にのぼる。

ダボス会議に出席へ　石原慎太郎東京都知事

2001.01.20(13:18)asahi.com
　東京都の石原慎太郎知事は１９日の記者会見で、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）に出席する意向を明らかにした。２５日にスイスに入り、「米国のブッシュ新政権に何を期待するのか」をテーマに意見交換する「米国新大統領への提言」などの分科会にも参加する。

　「新大統領への提言」には石原知事のほか、エジプトの外相、ブラジル中央銀行頭取、米国上院議員ら計８人が参加。「ＮＯと言える日本」などの著作があることから、石原知事は「米国になおＮＯという必要があるか。あるとすれば何か」との質問に答える形でスピーチを行うという。ほかに「未来の都市」をテーマにした分科会にも出席する。

　石原知事は「招待が来ましたので、友人とも話して行くことにした。興味ある問題だ」などと話した。

　ダボス会議には、森喜朗首相や民主党の鳩山由紀夫代表が出席するほか、国内からは財界関係者ら５０人以上が参加するという。

東京都が銭湯の建て替えに補助金「地域に役立つ」と評価

2001.01.19(16:53)asahi.com
　この３０年で半減した銭湯の衰退に歯止めをかけようと、東京都は老朽化した銭湯の建て替えに補助金を出す方針を固めた。家にふろのない約６０万人のために銭湯を確保するのが目的だが、建て替えの際、手すりや滑り止めを設置するなどバリアフリー化を求め、地域に役立つ施設としての位置づけを強める。近所づきあいが薄まるなか、江戸時代から続く「地域交流の場」を守る狙いもある。

　都が定める入浴料４００円で営業する銭湯は昨年末で１２７２軒。全国の６分の１近くが集中する。終戦直後は銭湯が次々と建てられ、１９６８年には戦後最多の２６８７軒を数えたが、以降は年々減り続けている。

　都公衆浴場商業協同組合によると、９割以上となった自家ふろの普及が大きな原因だ。シャワーだけで満足する若者も増えた。銭湯１カ所の１日の利用者は約１５０人で、２５年前の３分の１に落ち込んだ。

　銭湯の経営者は独自の対策を採ってきた。高齢者に安心して入浴してもらおうと、約１５０人が３級ホームヘルパーの資格を取った。大人１人につき小学生未満の幼児２人は無料にしたり、脱衣場を体操やカラオケの場に貸し出したりしている。

　組合では、江戸時代から続く東京の銭湯の歴史を記した冊子「銭湯物語」や銭湯マップを作り、ＰＲに努めている。

　それでも廃業の動きは止まらない。ここ数年は年平均６０軒が廃業している。「近くに銭湯がなくなり困る」「憩いの場がなくなった」という声が組合に寄せられる。

　銭湯は老朽化した建物が目立ち、築後３０年以上が７割近くに達する。組合では「建て替えて新たに客を集めたいが、２、３億円かかり断念する経営者は少なくない」と話す。

　都は（１）築後３０年以上の施設で地域の利用者が多く見込める（２）経営者は今後１５年以上の事業を続けられる、などを補助対象にする方針だ。年３軒程度を想定している。

　補助の対象としては、利用者を増やすためのサウナや薬湯などの設備、環境に配慮して燃料をガス化する設備、段差がない浴室など高齢者や障害者に配慮する施設などに限る方向だ。

　都生活文化局は「銭湯は親子やお年寄りのふれあいを深め、地域交流や子育ての場になる。防災拠点の役割も期待できる」と話している。

整備新幹線予算案に苦言　石原慎太郎東京都知事

2001.01.12(19:49)asahi.com
　東京都の石原慎太郎知事は１２日の記者会見で、「相変わらず責任がないねえ」と、借金が膨らむ一方で整備新幹線の延伸を盛り込んだ国の来年度予算案にかみついた。自らも都の予算案の査定をし、苦しい台所でやりくりしているだけに、「今度の新幹線計画は常軌を逸している。国民はもっと怒った方がいい」などと語った。

　石原知事は国のディーゼル車排ガス対策が不十分だと主張した後、整備新幹線問題への批判を展開。「総理大臣の選挙区があるか知らんけど、一体どういう神経なのかね」などと語った。

　そのえで、「総花的な、しかも一握りの政治家の利益誘導っていうのか、こういうもののひずみが将来、都民を含めた国民の肩にかかってくる。東京は切りつめて予算をやってますけど、一方で国がこういうわけの分からんプロジェクトを展開するというのは本当に疑義を感じる」と述べた。

出初め式、医師参加し救助救急訓練も　東京

2001.01.06(11:24) asahi.com
　東京消防庁の出初め式が６日、東京都江東区有明３丁目の東京ビッグサイトであり、同庁職員や消防団員ら計約３１００人が参加した。消防自動車１７０台、消防ヘリコプター６機、消防艇７艇も出動して、放水や救出技術を披露した。

　式では、今年初めて医師たちも参加し、消防隊員と連携した救助救急訓練も実施。江戸町火消しの流れを受け継ぐ江戸消防記念会も、伝統のはしご乗りの妙技を演じた。

「国がだめなら東京が動く」石原都知事が新年のあいさつ

2001.01.04(13:54)asahi.com
　「国に代わって動く」。東京都の石原慎太郎知事は４日、都庁内で約５００人の幹部職員を前に新年のあいさつをした。

　石原知事は、ディーゼル車への排ガス規制強化など多くの政策を打ち出してきたこの就任２年を振り返り、都庁について「良いチームになった」と語った。国をＪ１、自治体をＪ２とサッカーリーグになぞらえ、「国がだめならいつでも代わって、Ｊ２のトップチームとして東京が動く。できるという自信を持ってきた。みなさんもそういう自信をじわじわと持ってほしい」と激励した。

硫黄島基地の民間利用を国に要請へ　東京都

2000.12.29(03:23)asahi.com
　小笠原諸島・父島に空港建設を計画している東京都は、自衛隊・硫黄島基地の代替利用を、年明けから国土交通省や防衛庁などに求めていく方針を２８日までに決めた。東京・羽田と硫黄島をジェット機で結び、硫黄島―父島間に大型ヘリコプターを運航させる構想。経済性と、特有の希少動植物の多い小笠原の環境保護の観点から硫黄島案が浮上した。都は「実現性が高い選択肢」としており、小笠原空港の建設を断念する可能性も出てきた。

　都が検討しているのは、羽田―硫黄島間に数十人乗りの民間小型ジェット機を定期便として就航させ、硫黄島から父島までは４０人乗り程度の大型ヘリを利用して輸送する案。現在、約１週間に１往復のフェリーで片道２５時間かかっている旅程が、３、４時間に短縮される。

　都によると、父島の時雨（しぐれ）山に計画されている空港建設費は、１０００億円程度と見込まれている。しかし、防衛施設庁が米軍に提供している硫黄島の滑走路を共用化すれば、財政負担は極端に少なくなる。また、現在使っていない硫黄島の旧滑走路を再整備する場合でも１００億円程度で済むとみられる。

　また時雨山周辺には、絶滅が心配されているムニンツツジの唯一の野生株をはじめ、約４０種の貴重な動植物が見つかっている。硫黄島基地を利用すれば、これらの自然を傷つけることもない。

　硫黄島は父島の南南西約２８０キロに位置し、航空、海上両自衛隊の硫黄島基地隊が駐屯しているほか、米軍の硫黄島通信所がある。民間人は住んでいない。滑走路の長さは２６００メートル。米軍の空母艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）の訓練場にもなっており、訓練と定期便運航の調整が今後の課題となる。

　一方、米軍は今年に入ってから硫黄島でのＮＬＰ回数を大幅に減らし、神奈川県の厚木基地や青森県の三沢基地での回数を増やしている。硫黄島の軍民共用化で、さらに本土にある基地への負担が強まることも予想されるが、石原慎太郎都知事は「共用化により民間の施設ができれば、米軍も硫黄島を利用するようになるのではないか」と、共用化に前向きな姿勢を示している。

東京都の新年度予算、６％増の６兆４０００億円に

2000.12.23(05:45)asahi.com
　東京都が２００１年度の一般会計当初予算案を今年度より約６％増の６兆４０００億円規模とする方向で編成を進めていることが２２日、明らかになった。大手銀行を対象にした外形標準課税の導入や法人２税（法人都民税、法人事業税）の増収などを背景に３年ぶりの増額となる。しかし、環境対策や防災対策などの重点政策を除く投資的経費を抑えるとともに、都債償還などの借金返済に力を入れる「財政再建予算」とする方針だ。年明けに石原慎太郎知事が査定し、予算案を確定する。

　都は、歳入の大半を占める都税収入を今年度より約５０００億円増の４兆４０００億円程度と見込んでいる。国の一般会計の大蔵原案が税収の伸びを４．２％としているのに対し、都は１２％以上の大幅な伸びを想定している。また、都債発行額は今年度より４００億円程度減らし、３５００億円前後にとどめる方針だ。

　一方、歳出については、人件費や生活保護などの扶助費を含む経常的経費が今年度より約２０００億円増えて４兆円程度になる。退職手当や介護保険関係費の増大が主な要因。逆に公共事業などの投資的経費は今年度の７２６０億円より５００億円近く削減する方向だ。借金返済にあてる公債費は今年度の約４６００億円を大幅に上回る６０００億円以上とする。

　石原知事は予算案について「都債償還や退職手当が増大し、財政の硬直化は進むばかり。構造改革を一層進める」と話している。

都税調、ディーゼル車課税など４新税を答申

2000.11.30(23:50)asahi.com
　東京都税制調査会は３０日、首都高速道路を走行する大型ディーゼル車や産業廃棄物、パチンコ新台などに課税する新税案を盛り込んだ答申をまとめ、石原慎太郎知事に提出した。都は今後、新税案の実現可能性や効果などを探ったうえで導入するかどうかを判断するが、石原知事は「実のある答申をしてくれた。できるものは早くやりたい」としている。

　答申には、環境対策のための３つの新税のほか、ホテル宿泊者を対象とした滞在税の創設が盛り込まれた。すべての案が実現されれば、最大で年間２２０億円の税収が見込まれるという。

　また税制一般について、地方分権を進めるため、現在３対２となっている国と地方の税源比率を１対１に是正し、約７兆円分の税源を国から地方に移譲することを提案。この税源として消費税、所得税、国たばこ税のそれぞれ一部をあげた。環境地方税の創設についても提案している。

東京都荒川区が自転車税案を検討　放置自転車対策で

2000.12.01(01:14)asahi.com
　東京都荒川区は３０日、放置自転車を少なくする対策として、区内で販売される自転車に課税する新税導入を検討する方針を明らかにした。来年度、税制検討会を新設、業界や区民の意見を聴いたうえで答申を受け、決定する。「放置自転車の問題は深刻で、区民の議論を巻き起こす狙いもある」（荒井靖夫助役）という。

　区は新税案として、自転車の販売価格に税金を上乗せし、販売店から区に納める制度を検討している。放置自転車が邪魔になって緊急車が通れない場所が目立つため、税収は放置自転車の撤去作業に充てる方向だ。ほかの区で販売された自転車が放置されることもあるので、都内２３区の一斉実施も呼びかける。

ディーゼル車、産廃物、パチンコ台に新税を　都税調原案

2000.11.24(21:19)asahi.com
　東京都の税制調査会は２４日、大気汚染の原因となる大型ディーゼル車が首都高速道路を走行した場合に課税する都独自の法定外税の導入などを盛り込んだ答申案を明らかにした。都は大型ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質が人体に影響を与えることなどから「ディーゼル車ＮＯ作戦」を展開しており、都税調も都の方針を「税制面から補完できる案」としている。都税調は廃棄物を抑制する観点から産業廃棄物、パチンコ新台に課税する新税案も原案に盛り込み、３０日に案をとりまとめ、石原慎太郎知事に答申する。都はこの答申を受け、具体的な条例案の検討に入る方針だ。

　都税調の原案によると、環境負荷が大きな大型ディーゼル車への課税は今春から導入が認められた地方税の法定外目的税。首都高速に入った段階で１回当たり２００円から６００円を課税するという。年間２６００万台という大型ディーゼル車の流入を抑え、公害防止効果が期待できるという。

　しかし、排ガス浄化用のフィルター（ＤＰＦ）が装着されている車や新規制に適合する車両などは課税対象外とする。税額が１回２００円の場合、年間５０億円程度の税収となるが、その金はＤＰＦを装着する場合や新規制適合車を購入する場合の補助など環境対策費に充てるとしている。

　また、産業廃棄物とパチンコ新台への課税は、廃棄物の排出抑制を目的にした法定外普通税。税額は産業廃棄物には１トン当たり数百円、パチンコ新台には導入時に１台当たり１万円程度を想定している。税収は両方の新税を合わせて年間４０億円から６０億円程度を見込んでいる。

　ホテルや旅館などへの宿泊客を対象とした課税は、都外から観光などを目的に訪れる宿泊者に防災や治安など都が提供する行政サービスへの負担を求めるためものという。宿泊料が１万円以上のホテルなどに宿泊した場合に一律１００円程度を課税し、１０億円程度の税収になるとしている。

　都税調では、他県から都内に流入する昼間人口が環境、都市基盤整備など膨大な財政支出の原因になっているとして、「昼間都民」対象の新税導入も検討されたが、２重課税や雇用への影響など様々な課題があるとして結論を先送りした。引き続き検討が必要としている。

２年で８５０億円めざす　都有地売却を加速

2000.11.23(01:07)asahi.com
　都心でのマンション需要の高まりや地価が下げ止まる傾向を示すなか、東京都は２２日、利用していない都有地などの売却を積極的に進める方針を明らかにした。２００２年度まで８５０億円以上の売り上げを目標にしている。マンションから１戸建て、事業所向けなど土地の場所や形状、広さもバラエティーに富んでおり、「きっと売れる」と都財務局は強気だ。

　都がまとめた計画によると、売却する都有地は、事業計画がなかったり、財政難で事業計画がとん挫したりした３２９件、計約１１５ヘクタール。地域的には２３区内が１８８件と最も多く、多摩地域が１３４件、長野県富士見町の別荘向きの土地など都外の土地も７件含まれている。

　目玉物件は、世田谷区深沢にある都立大跡地（３．８ヘクタール）、千代田区外神田の神田市場跡地（２．７ヘクタール）など。大規模な土地ばかりでなく、１００平方メートル前後の狭い土地も多い。

　また、新宿区神楽河岸にある飯田橋庁舎（セントラルプラザ、約８００平方メートル）についても一部を売却する。

　都は昨年度からこれまでに４３０億円分を売りさばいた。インターネットなどで物件を公開し、公募や入札、随意契約の方法で直接土地を売ってきたが、今後は民間の不動産業者に仲介業務を委託するという。

自動車税滞納に東京都が差し押さえ通知

2000.11.17(14:46)asahi.com
　自動車税の滞納の増加に業を煮やした東京都は２０日、「今月中に納めないと財産を差し押さえます」という予告通知書を、約１５万人の滞納者に一斉に送付する。５月末の納期限から半年で差し押さえを予告するのは初めてで、都は「脅しじゃなくて、本気です」（主税局）。今年度の滞納額は１０月末で１８万８０００台、７０億円。昨年からの繰り越し分も含めて約１３０億円と、福井県や和歌山県の自動車税全体に匹敵する。財政難に悩む都の強硬手段に、のんびり構えていた納税者たちには戸惑いも起きている。

　「今まで車検時に２年分払っていたのに、いきなり差し押さえとはとんでもない」。そんな苦情が都に寄せられるようになったのは、１０月中旬に都が自動車税の滞納者に一斉に「最終催告書」を送ってから数日後のことだ。

　催告書には「納付がなければ財産を調査し、差し押さえます」などと記されたピンクの紙が同封されていた。７月と８月、９月にも納税を促す通知を送っており、驚いた滞納者が納付書を手に金融機関へ走った。９月半ばに約２５万件あった滞納は、１０月末までに６万件減った。

　昨年度の都の徴収率は９２．６％と、全国で下から３番目。これまでは滞納件数が多くて税額も平均４万円弱と低いため、２年に１度の車検後に、滞納者の財産を差し押さえるのがやっとだった。だが今年からは、年内にも差し押さえることにした。

　大田都税事務所では１１月初め、職員が一斉に滞納者の自宅を訪れ、不在者３０００人のポストに納税催告書を投かんした。封筒の表には「自動車税納税についてのお願いです／重要」などと太字で書かれたパソコン製の手作りシールを張った。滞納者の家族の目に触れればプレッシャーになるとの狙いが当たり、事務所には多い日で１００件の電話が来たという。

　昨年度以前から滞納している人にはすでに差し押さえをしており、１０月まで５カ月間で１２００件に達した。このうち給与が１２件、預金が約４４０件、電話加入権が約６２０件。自動車の登録差し押さえも１００件ほど。「預金が凍結されて赤ん坊のミルクも買えない」などと苦情も来るが、都は「すぐ納められない人には分割納入などの対応もできる。滞納には１４．６％の延滞金もかかるので、面倒がらずに納税を」と話している。

「東京には迷惑」　政局の混乱で石原都知事

2000.11.17(19:42)asahi.com
　森喜朗内閣への不信任案をめぐる政局の混乱について、東京都の石原慎太郎知事は１７日の記者会見で、「非常に具合が悪い。東京にとって迷惑だ」と語った。石原知事は小渕恵三前首相の死去後、森首相や自民党幹部に対しディーゼル車の排ガス規制など都の重要課題の解決を要望してきただけに、都政への影響に不安を表したものだ。

　石原知事は「小渕前総理が死んだ後、総裁選をやらずに密室で決めたから、中傷が出てくる。（森首相が）失政したわけじゃないし、これからせいぜい東京のために色々やってもらおうと思っていたのに」と、複雑な心境をのぞかせた。

　さらに「今だったら新党をつくれると思うか」と尋ねられると、「そういうつもりでやってるんじゃないの」。しかし、石原知事自身による新党づくりについては、「知らないよ私は。東京都にいるんだから。政党なんか関係なしにやってますから」とかわした。
危機突破・戦略プラン−　２１世紀への第一ステップ　−平成１１年１１月２６日　　

石原都知事、稲嶺沖縄県知事と会談

2000.10.16(19:03)asahi.com
　在日米軍・横田基地（東京都福生市など）の軍民共用化を訴えている東京都の石原慎太郎知事は１５日、視察で訪れた沖縄県で稲嶺恵一知事と会談し、ともに米軍基地を抱えた首長として協力していくことを確認した。

　石原知事は会談後、「規模は違うといっても、お互いに基地問題を抱えている。それぞれ大事な地域の知事として、共通の自覚を持って、協力できるところはしていきたい」と語った。
「不正軽油撲滅作戦」を展開中

都が2社を強制調査/軽油引取税　脱税　14億5000万　故意に滞納

2000.11.07 The Sankei Shimbun
　外国から大量に輸入した軽油に対する軽油引取税を故意に滞納していたとして、東京都主税局は七日早朝から、地方税法違反(軽油引取税の不納入罪)の疑いで、東京都港区と中央区内の石油販売会社の事務所など十三都府県の関係先六十カ所の強制調査に乗り出した。脱税額は計十四億五千万円に上るとみられている。都が軽油の脱税で強制調査を行ったのは今年七月以来。都では、脱税には石油ブローカーが深く関与しているとみており、全容解明を急ぐとともに東京地検に告発する方針。

　強制調査を受けたのは、東京都港区新橋、石油販売会社「三港商会」と、中央区日本橋、同「プロメディアオイル」。

　主税局によると、「三港商会」は平成十一年八月から同十一月までの間、外国から軽油を輸入。都内にあるダミー法人を利用して軽油引取税の申告を行い、そのほとんどを納税していなかった疑い。「プロメディアオイル」は今年二月から三月までの間に都内のダミー法人名義で軽油を輸入し、本来の納税義務者であることを隠蔽(いんぺい)して納税を免れた疑い。

　ダミー法人には、ほとんど財産がないうえ、短い間で次々と別のダミー法人に乗り換え保税タンクの軽油の差し押さえを困難にさせる手口を用いていた。

　このため、主税局では、石油販売会社がダミー法人を通じて申告はするものの、善意の滞納者を装い、最初から軽油引取税(一リットル当たり三十二円十銭)を納めない脱税の構図が存在することを突き止め、内々に調査を進めていた。

　都では今年七月にも、軽油元売り業者から大量の未課税軽油を仕入れ、販売業者に軽油引取税を上乗せせずに販売し、約七億円を脱税していた神奈川県藤沢市の石油販売業者に対して強制調査を行っていた。

都、不正軽油大規模摘発へ/1000カ所で抜き取り調査/製造基地発見に全力

2000.9.22 The Sankei Shimbun
　悪質な脱税の温床となり、大気汚染の原因となっている不正軽油を都内から一掃することを目指している東京都は二十二日までに、神奈川、千葉、埼玉などに協力を要請して不正軽油の製造基地や保管場所を発見し、販売ルートを解明するための本格的な撲滅作戦に乗り出す方針を固めた。都内千カ所にある都発注の工事現場で使用する軽油や、都県境の路上でディーゼル車が使用している軽油から大規模な抜き取り調査を実施して実態解明を進めるほか、悪質な違反者には厳しい罰則を科していくことも決めた。

　都内の不正軽油での脱税額は推定百十億円とみられており、都では「悪質な脱税の排除と環境革命を進めるうえでもやりとげる」としている。

　都によると、不正軽油(混和軽油)をディーゼル車の燃料として使用することは、脱税行為となるとともに、排ガス中のＰＭ(粒子状物質)やＮＯｘ(窒素酸化物)を増加させ、環境にも悪影響を与えると位置づけている。

　このため、都が展開する撲滅作戦では、硫酸と混ぜて化学反応で不正発覚を困難にしている「Ａ重油」の油槽所や保税蔵置場の調査に乗り出す。警視庁や消防庁などと協力し、合同捜査を行うことで混和製造業者の特定を急ぎ、不正軽油製造基地の発見に全力を挙げるという。都では独自の内定の末、これまでに数カ所の不正製造基地を発見している。

　また、都内に千カ所ある都発注の工事現場で工事機械などに使用する軽油や都が購入する軽油の抜き取り調査を実施。さらに警視庁交通機動隊、神奈川、千葉、埼玉と協力して都県境幹線道路の三十カ所でディーゼル車などから路上抜き取り調査を行い、違反者から販売元や製造元までの追跡調査を行っていく。

　都では今年七月、軽油引取税約六億八千五百万円を納めなかった神奈川県藤沢市内の石油取引業者に対して地方税法違反の疑いで強制調査に着手。同時に鳥取県と合同で、軽油引取税約四千八百万円を納めなかった町田市内の業者にも強制調査を実施している。

　軽油元売り業者から大量の未課税軽油を仕入れ、販売業者に軽油引取税を上乗せせずに廉価で販売して引取税を納税しないもので、全国的に昨秋ごろから多発。都によると、軽油引取税の不納入額は、都の分だけで十五社分の約四十五億円、全国では三百五十億円以上にのぼるという。

都庁ようやくＩＴ化、と思ったらすぐ接続困難

2000.10.16(20:55)asahi.com
　東京都庁のパソコン３６００台を結ぶ庁内通信網が、１６日にようやくインターネットに接続され、ホームページ閲覧や庁外との電子メール交換に使えるようになった。

　庁内通信網は昨春完成した。だが、「職員が遊びに使うだけでは」といった拒否反応も強く、ネット接続は見送られ、石原慎太郎知事が「ハッカーも狙わない」と自嘲（じちょう）したほど。

　「情報鎖国」は解消されたが、始業直後に職員が一斉に接続したため、インターネットがつながりにくい状態に。マンモス役所のＩＴ（情報技術）化は前途多難のようだ。

職員ボーナスの０．２カ月分引き下げ勧告　東京都人事委

2000.10.25(13:23)asahi.com
　東京都人事委員会は５日、石原慎太郎知事と都議会議長に対し、今年度の職員賞与を０．２カ月分引き下げる勧告をした。財政難の都は現在、職員へのボーナスを昨年の勧告より０．１５カ月分少ない年４．８カ月分としており、今回の勧告はそれを下回る４．７５カ月分。２年連続のマイナス勧告で、完全実施されると、職員の実質平均年収は昨年より１万４０００円少ない７２７万３０００円となる。これに対し、石原知事は「世間が納得する試行を重ねていただきたい」と、引き下げが、まだ不十分との意見を述べた。

　同委員会によると、都内の会社員約６万７０００人を対象とした今年の調査で、ボーナスの支給状況は年間４．７６カ月分。これに準拠し、４．７５カ月分が適当と判断した。完全実施されると都全体で２１億４０００万円の節減になるという。

　都は今年度から２年間の時限で職員の基本給も４％削減している最中だが、今回の勧告に石原知事は「人勧は作成の過程でどういう配慮があるのか。民間からみれば（公務員の給与は）高い。倒産している企業もあり、経済情勢を配慮していただかないと」などと注文をつけた。

臨海副都心の土地処分、都が民間売却へ方針転換

2000.09.14(23:09)asahi.com
　東京都は１４日、東京湾岸で整備を進めている臨海副都心の土地処分のやり方を見直し、民間にも売却する方針を明らかにした。民間の進出には土地の長期貸し付けを原則としてきたが、バブル経済の崩壊で思ったほどの進出がなく、方針転換を迫られた。地区を通る臨海高速鉄道の延伸工事が２００２年に終わるのを待って、売却を始めたい意向だ。

　この日発表された臨海地域の将来像を示した構想「東京ベイエリア２１」の中間まとめの中で示された。方針転換の理由について都港湾局は、借地には抵当権が設定できないなどの制限があり、すでに進出している企業や進出を検討している企業から、土地の売却を求める声があがっているためとしている。

　道路や公園などの公共施設を除く開発予定地１３９ヘクタールのうち、今後、２８ヘクタールが売却できるとしている。現在貸し付けている土地も対象になる。購入者を公募し、周辺地域の地価動向などをみて価格を決める。

　臨海副都心は、増大する都心のオフィス需要の受け皿となる職住接近の新都心として計画された。総事業費は２兆４３００億円。開発した土地は３０年間の賃貸契約を結び、賃貸収入で事業費を償還することになっている。

　しかし、約７万人と見込んだ就業人口は２万５０００人にとどまり、公債残高は５１９０億円にのぼる。都は１９９６年、国や公益性の高い医療機関に限って土地を売却する方針を打ち出したが、その後も開発予定地の半分を超える約７５ヘクタールの土地処分が進まず、課題になっていた。

　民間への土地売却は、計画的で特色ある街づくりの阻害要因にもなりかねないが、石原慎太郎知事はこの日の記者会見で「ルールを構えたらいい。都のイメージに合わないものでは困る」と述べ、売却に一定の条件を設ける考えを示した。

「もっと大事な仕事で来ている」　マレーシアで石原知事

2000.08.29(22:37)asahi.com
　三宅島で活発な噴火活動が続くなか、アジア大都市ネットワーク２１の提唱都市会議などに出席するため、マレーシアを訪問している東京都の石原慎太郎知事は２９日朝から、新首都のプトラジャヤなどを視察した。３０日にマハティール首相と会談して３１日に帰国する予定だ。「対策本部で陣頭指揮をとらなければならないのでは」とたずねると、石原知事は、「もっと大事な仕事でマレーシアに来ている」などと語った。

　都の災害対策本部を設置した理由について、石原知事は「メンタルなもんがむしろ主だと思います。この先通じてどうなるのかなという不安もおありだろうから、万全を期してますよということを示すため」と説明。今後の対応については「することしてきたし、今もしてるわけだから、最悪の事態が起こらないことを望むしかない」と語った。

　三宅島で「全島避難」を求める声が高まっているが、石原知事は「全島民を引き受ける態勢はとっている」としたうえで、「一部がそういうことを言ってるみたいだけど、とにかく総合的に判断して今は必要ない。強制されることを不本意に思う人もいるだろう。それで受ける個人の被害だってある」などと述べた。

　石原知事は９月２日に三宅島、神津島、新島を訪問する。「行ってもどうなるものじゃないけど、知事がいけば少しは安心っていうか、得心してもらえると思う」

　この日、行事の合間の午後５時半（日本時間午後４時半）ごろには、石原知事はホテルのプールで泳いだ。「東京には災害対策のために副知事も局長もいる。休憩中にプールに入って何が問題なんだ」

　この日の記者会見では三宅島の住民について、「イライラしているだろうし、気持ちは分かる」と話していたが、その後の取材に対し、「泳いでいても考えている」などと語った。

石原知事がマレーシア入り

2000.08.27(20:30)asahi.com
　東京都の石原慎太郎知事は２７日、アジア大都市ネットワークの提唱都市首長会議に出席するため、マレーシア・クアラルンプールに到着した。２８日の同会議に出席し、来年秋にも開催される同ネットワークの第１回会合に向け、クアラルンプール、ソウル、デリーの首長らとともに行動計画などを盛り込んだ共同宣言をまとめる。３０日にはマハティール首相との会談も予定しており、３１日午後に帰国する。

石原都知事が靖国神社を公式参拝

2000.08.15(13:25)asahi.com
　東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を都知事として公式参拝した。知事はこの日、都の戦没者追悼式に出席したあと、公用車で靖国神社に向かった。都によると美濃部亮吉知事以降、歴代都知事が公式参拝するのは初めて。昨夏、石原知事は公式参拝していなかった。

　知事は参拝後、「私は東京都知事石原慎太郎です。公人として参拝して何が悪いの」と述べた。また、「都の情報では（参拝に）８０％が賛成で２０％が反対だという。世の中こんなもんだ。ひねくれたやつもいる」とも話した。

　これに対し、弁護士や市民団体などが「アジア諸国の信頼を阻害する」「すべての遺族が公式参拝を喜んでいない」「公式参拝は憲法に違反する」などとして、中止を求める申し入れや抗議行動をしている。

石原知事流「しつけ」反映し「心の東京革命」計画策定

2000.08.11(23:32)asahi.com
　「暑さ寒さに耐えさせよう」「何でも与えずにがまんを教えよう」――社会の基本ルールを子どもに教えようと東京都が進めている「心の東京革命」の行動計画が１１日、まとまった。「道徳教育の充実」を公約にする石原慎太郎知事の意向を強く反映した内容となった。

　計画は家庭、学校、地域、社会で取り組む項目をそれぞれあげた。家庭では「１日はおはようで始め、おやすみで終わらせよう」「人に迷惑をかけた時はきちんとしかろう」、学校では「しつけは家庭の責任であることを親に伝えよう」、地域では「近所の大人から子どもに声をかけよう」といった標語が並んでいる。

　なかでも、「何でも与えずにがまんを教えよう」の項目では、「与えるばかりが愛情ではありません」、「暑さ寒さ――」では「子どもは本来、暑さ寒さに強いもの。すぐに冷暖房に頼らせない」といった解説もついている。

　都はパンフレットをつくって区市町村や企業にも呼びかけ、社会全体の運動に発展させたいとしている。

　石原知事は「必要だから書いている。余計なおせっかいと言われれば、その家庭で努力をしているということ。なるほどという人もいるかも知れない」と話している。

「アジアネット宣言」採択へ/4大都市で事業提携

2000.08.02 The Sankei Shimbun
石原知事、27日からクアラルンプール訪問

　東京、クアラルンプール(マレーシア)、デリー(インド)、ソウル(韓国)のアジア四大都市間で産業や文化事業などで緊密な連携を図ろうと東京都が提案している「アジア大都市ネットワーク構想」立ち上げを目的とした共同会議で、各分野ごとの事業案を盛り込んだ共同宣言「アジアネットワーク宣言」(仮称)が採択されることが二日までに明らかになった。共同会議に出席するため、石原慎太郎知事が今月二十七日から四日間にわたり、マレーシアを公式訪問する。

大都市ネットワーク構想」は石原知事が発案。これを受け、東京都では今年度中に準備会議を、平成十三年度以降に「アジア大都市ネットワーク会議(仮称)」の開催を目標にしており、参加する都市で日常的に活用できるアジア情報交換システムの構築を目指している。

　構想立ち上げとなる今回の会議では、四都市間で(１)映画や音楽祭などの文化事業(２)産業振興や観光(３)災害復興、都市計画−などの共同事業案が具体的に示される。共同事業では、互いの都市間でのシティーセールスの発展も期待され、さまざまなビジネス取引の活発化も見込まれている。

　一方で、東京からは水道整備が遅れているデリーと、水害に悩むクアラルンプールに対して、それぞれ、水道と下水道事業の技術を提供することなども検討している。

　現地では、石原知事をはじめ、四都市の代表が互いに意見を交換。最後には、各分野ごとの具体的な事業案を盛り込んだ、共同宣言を採択する。

　石原知事は、会議に出席後はクアラルンプール市内を視察。マハティール首相とも会談する予定で、来年までには台北など多くの都市にネットワーク参加を呼びかけ、東京で会議を開催したい考えを示す方針という。

　石原知事は、今回の構想実現の布石として昨年十一月に台湾大地震の被災地視察で、台湾の李登輝前総統や馬英九台北市長と会談。都市間交流の必要性について繰り返し持論を展開したうえ、東京都と姉妹都市関係の締結を熱望する馬市長に対して、「単なるプロトコル(外交儀礼)ではなく、何か形となる事業を一緒にやろう」と呼びかけ、形よりも実にこだわる姿勢を示していた。

　具体的には六月中旬に、故小渕恵三元首相の葬儀のため来日していたマハティール首相と都内で会談した際にAマレーシアでの会議の開催を決定した。

都の多摩ニュータウン事業、新住事業終了へ

2000.07.26(19:47)asahi.com
　造成した宅地の売れ残りが問題となっている東京都の多摩ニュータウン開発について、都多摩都市整備本部は２６日、３年後をめどに大規模ニュータウンづくりを目的とした新住宅市街地開発事業（新住事業）を終了させる方針を明らかにした。国の制度である新住事業は土地の売却をもって終えることが原則だが、都の多摩ニュータウン事業では約１１４ヘクタールの未処分地がある。建設省によると、これほどの未処分地を抱えての終了は異例。都は、同事業の規制を離れることで小口での販売などで売却を急ぐという。

　多摩ニュータウンは１９６５年に計画決定され、多摩、八王子、稲城、町田市にまたがる総面積約３０００ヘクタール、計画人口は約３０万人。都、都市基盤整備公団（旧住宅・都市整備公団）、都住宅供給公社が開発を手がけ、このうち都は約７４０ヘクタールを造成、都営住宅や公団住宅用地として販売してきた。

　しかし、都心回帰の動きが進み、新規の住宅建設が見送られ、企業の進出も伸び悩むなかで宅地の売却が滞るようになった。このため、都の「新住宅市街地開発事業会計」の都債残高は約１２００億円にのぼるなど、宅地の早期処分が求められていた。

　都が新住事業の終了を宣言した背景には、販売方法などをめぐる同事業の規制がある。２５戸分以上でなければ一戸建て住宅用地を販売できないことなどから個人への販売が難しく、土地処分が進まない原因の１つにもなっていた。

　新住事業での造成はすでに９６％完了しており、都は同事業の枠を外すことで、今後は小口での販売や、同事業では原則的に認められなかった業務用地の貸し出しも始めるという。

生活費、やっぱり東京が「世界一高い都市」　英誌調査

2000.07.20(19:57)asahi.com
　英経済誌エコノミストの研究部門ＥＩＵが２０日発表した「生活費の国際比較調査」で、衣食住にかかわる生活費が世界一高い都市はやはり東京だった。続いて大阪で、この上位２都市は同調査が始まった１９９１年以来、不動だ。

　調査は衣食住の経費を指数化し、ニューヨークを基本の１００として世界の１２７都市を比較している。今回は３月時点のデータで、東京が１６５、大阪は１６４。日本は物価が安定しているにもかかわらず、円高が影響し、相対的な生活費の高さは変わっていない。

　これに対して、共通通貨ユーロが値下がりした欧州のユーロ圏では、パリ（指数９９）が前年７位から１２位に、ミュンヘン（同８５）が前年１７位から３５位になるなど、軒並み順位を下げた。欧州でもユーロに未参加で、ポンド高が続く英国のロンドン（同１０７）は前年９位から６位に上がった。

　通貨レートではなく、生活環境の変化の影響が大きかったのはユーゴスラビアのベオグラード（同９４）。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆などが響き、前年の１０５位から一気に１９位に上がった。調査対象都市でもっとも生活費が安いのはイランのテヘラン（同２２）だった。

石原知事が再検討約束　人権指針の「同性愛者」削除問題

2000.07.18(21:31)asahi.com
　東京都が策定中の「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」が施策の対象から削除されたことについて、石原慎太郎知事は１８日の記者会見で「私の好みで決める問題ではないので、もう１回庁議にかけた上で考えましょう。都民にもぜひ意見を聞かせてほしい」と語り、再検討を約束した。

　石原知事は会見で、同性愛者の人権問題について「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない。実感に乏しい問題だ。私は純粋なヘテロ（異性愛）だから」と述べ、「難しい問題だからもう少しじっくり考えます」とした。

慎太郎また仰天構想「松下村塾作るゾ！」

2000 年 6 月 24 日 (提供 サンスポ & 夕刊フジ )
東京都の石原慎太郎知事がまた壮大なプランを打ち出した。理想の教育者を育てるため、幕末の志士・吉田松陰が教えた松下村塾をモデルとする「教育者大学」を創設する構想を明らかにしたのだ。政策論での盛り上がりに欠ける総選挙を尻目に、「東京から日本を変える」という持論の石原知事。ついに自ら“平成の志士”を送り出すつもりになったのか！？

　西鉄高速バスジャック事件や名古屋市の５０００万円恐喝事件など、少年犯罪の凶悪化、低年齢化には目を覆うばかり。今回の総選挙でも、各政党は独自の教育改革案を打ち出しているが、正直いってイマイチ。それに対し、石原構想は１２日、「東京の問題を考える懇談会」の終了後に披露された。

「教育を通じて新しい人材が開拓されればいい。松下村塾まではいかないが、非常に限られた数で、熱心な能力のある理想的な先生を輩出する教育者の大学を作りたい。現在、求められている教育者像は本当の教育者である教員、先生。そのイメージをつかみ直すことで学校のあり方も変わってくると思う」

　説明するまでもないが、松下村塾は幕末の長州藩（現・山口県萩市）で、吉田松陰が「人格の修行を柱」として「社会に有用な人材の育成」を目指して教育を行った私塾。武士の子も足軽の子も差別なく受け入れ、世界の形勢や日本の実情に立ち、「いかに危機的現状に対処すべきか」という実践教育をした。

　門下生には、高杉晋作や久坂玄瑞、吉田稔麿、前原一誠、伊藤博文、山県有朋など、倒幕を成し遂げ、明治維新を切り拓いた“指導的立場”の人物らが名を連ねている。

　一方、石原知事がとなえた教育者大学とは、未来を拓く若者を指導・教育する人物を鍛え育てる場。ここで「松下村塾」をサラリと持ち出してくるところが慎太郎流といえそう。

　ある都庁関係者はいう。

　「昨年の都知事選で、知事が『一番反応が強い』と感じたのは、焦点とされた都の財政問題ではなく、実は教育問題でした。教育の現状に都民や国民が危機感を持っていることを知事は実感として分かっている。教育者大学の詳細は今後議論を深めていくようだが、ここを突破口に新しい国家改革に踏み出すのではないか」

　政治不信や政党不信が沸点に近づきつつある現在、目標を明確に設定して大胆かつスピーディーに実行する石原知事への期待は高まるばかり。いまだに永田町では、「国民の森首相に対する落胆ぶりは凄まじい。来年夏の参院選前にも『石原新党』が旗揚げされれば、一気に保守政党の中核となるに違いない」といった声（＝願望）すら聞こえる。

　そんな石原知事。昨年１１月の都議会の施政方針演説でこう語っているのだ。

　「いま社会を見ると、自分が何をしていいのか分からないまま、自己中心的で周囲を顧みない子供たちが増えている。私は『心の東京革命』を提起して、親と大人が責任を持ち、子供に社会で生きていくルールを伝える運動を展開する」

　「２１世紀の東京を切り拓くのは『志』と『創造力』を持った若者。まず、他人を思いやる心を持ち、地域や国家、国際社会に目を向け、進んで『公』に貢献する『志』を持つ若者を育てたい。画一的な教育の枠に押し込めるのではなく、個性や創造性を伸ばすことが必要。積極的に教育改革を推進していく」

　まさに、平成の松下村塾構想。東京から日本を変える決意のようだ。

都が推進校設置へ -人権尊重教育を研究し実践-

2000.06.19 The Sankei Shimbun
　東京都は十九日までに、都の実態に即した人権尊重の教育を研究するため、「人権尊重教育推進校」を設置する方針を固めた。人権尊重教育の研究を行う教員や教育研究団体に助成も行う。同日までにまとめた「人権施策推進のための指針」の骨子で明らかになったもので、都は今年秋に指針を策定する。同指針は、昨年十二月から「人権施策推進のあり方専門懇談会」で協議が重ねられていた。

　骨子によると、教育にかかわる施策としては、都は人権尊重教育の充実のため、都と区市教育委員会の指導主事で構成する推進委員会を設置し、具体策を協cする。また、人権に関する研究を行う個人やグループの教員に助成を行う。

　学校現場には人権教育のモデル校が必要と判断。人権教育を研究し、実践する「人権尊重教育推進校」を新たに設置するとした。都では、ここでの教育を都内全域の学校に普及させ、人権教育に役立てたいとしている。

　一方、人権相談への対応策として、(１)民間との枠組みを超えた相談機関ネットワークの構築(２)救済・保護機関への連携を果たすトータルコーディネート部門を設置、コーディネーターの養成も進める−などとした。今後は、新たな調停・調整機関や第三者機関の設置を検討する。

都立病院に「ＥＲ」設置　石原東京都知事が改革考案発表

2000.06.02(21:36) asahi.com
　東京都立広尾病院の医療事故を契機に、都立病院の改革を検討してきた石原慎太郎知事は２日、どんな症状の救急患者にも２４時間対応する「総合救急診療科」の設置などを柱とする改革素案を発表した。都立病院の再編整備を検討する懇談会を設置するほか、都内の全医療機関で「３６５日２４時間の安心」を掲げた「東京発の医療改革」を実施していく考えを明らかにした。

　総合救急診療科は、テレビドラマの「ＥＲ」（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｒｏｏｍ）をモデルに、「東京ＥＲ」と名付けた。これまでの初期、２次、３次救急の枠を超え、すべての救急患者を受け入れ、重症者はその場で手術し、軽症者は地域のかかりつけ医に戻す。２００３年度までに府中、墨東、広尾の３病院に設置し、全都立病院に広げることも検討する。

　都立病院再編のための懇談会は７月中に立ち上げる。赤字経営の問題にも踏み込み、公社化や民営化も視野に入れる。

　「医療改革」では、都立病院と地域の民間病院が患者の情報を共有する電子カルテを導入し、来年度以降にモデル地域で試行するほか、夜間や休日の急患センターや小児救急の充実なども目指すという。

　しかし、ＥＲの設置は医師や看護婦の増員につながり、苦しい都の財政を圧迫するほか、その他の施策も地域の医療機関への影響が大きいなどの課題を残している。

石原都知事が副知事人事提案へ　浜渦氏を念頭

2000.05.30(16:57)
　東京都の石原慎太郎知事は３０日、６月末に開会予定の都議会第２回定例会の議案説明会で、「副知事の選任について検討しており、準備が整いしだい提案したい」と述べた。具体的な名前はあげなかったものの、昨年の第２回定例会で否決された浜渦武生（はまうず・たけお）特別秘書の起用を念頭に置いている。

　浜渦氏は石原知事の国会議員時代の秘書。知事は就任直後から浜渦氏の登用を目指してきたが、「人物が未知数」などの理由から否決され、石原知事と議会側との最大の懸案になっている。しかし、この１年で、大手金融機関に対する外形標準課税の導入やディーゼル車対策などの石原知事の政策を各会派も積極的に評価しており、石原知事と議会の関係をみる上で焦点の人事になっている。

「外国人は日本に溶け込んで」石原都知事が米誌に語る

2000.05.28(11:33)（時事）
　石原慎太郎東京都知事は２９日発売の米誌ニューズウィークのインタビュー記事で、日本は労働力不足を解消するためにも明確な移民受け入れ政策を持ち、外国人を日本に溶け込ませるべきだとの考えを明らかにした。「三国人」発言で物議を醸した同知事だが、「外国人に対する見方を和らげた」（同誌）ようだ。

　石原知事はこの中で「単に３Ｋ（きつい、汚い、危険）の仕事をさせるために外国人を受け入れるのは良くない」とした上で、「外国人には、日本に溶け込み、働き、結婚して定着してもらいたい」と述べた。また、結婚相手がなかなか見つけられずにいた八丈島のすし店の息子がフィリピン人女性と結婚し、最初は反対していた祖母も今では喜んでいるという話を紹介。「これは外国人が日本に根を下ろす良い方法だと思う」と語った。

石原知事が陳総統と会談

2000年5月22日 9時52分【台北・共同】
　台湾訪問中の石原慎太郎東京都知事は22日午前陳水扁総統と会談した。20日に就任したばかりの総統と日本要人の会談は初めて。

　会談には、陳総統顧問の彭明敏氏ら側近も同席、新政権発足を受けた新たな日台関係について意見交換した。

李登輝前総統と会談

2000年5月21日 11時48分【台北・共同】
　台湾の陳水扁総統就任式に出席した東京都の石原慎太郎知事は21日、台北郊外にある李登輝前総統の別荘に出掛け、会談した。ゴルフなどで丸１日行動を共にする。

　石原知事は李氏と旧知の間柄で､退任した李氏を日本に招く準備を進めている。李氏は政界から引退したとはいえ、台湾では依然強い影響力がある。

「台湾を武力併合したらヒトラー」と石原都知事

9:52p.m. JST May 20, 2000 asahi.com
　台湾の陳水扁総統の就任式に出席した東京都の石原慎太郎知事は２０日の式典後、記者団に対して「台湾を武力併合したら江沢民（中国国家主席）はヒトラーだ」「中国は必ず分裂し、共産党政権は崩壊する」などと述べた。

　陳総統が就任演説で「任期中は独立を宣言せず、二国論を憲法にうたわない」などと現実的な姿勢を示したことについて、石原知事は「私は一つの台湾、一つの中国で十分だと思う」と持論の「二国論」を改めて述べた。

　さらに、「ドイツ人がつくるドイツやオーストリアを強引に束ねたのはヒトラー。もし仮に江沢民が戦争の引き金を引いて台湾を合併したら中国のヒトラーだ」と発言、「そのうち必ず中国は分裂国家になる。アジア東洋の平和のために、共産主義独裁政権が崩壊することを熱願する」と語った。

　陳総統と知事は２２日に会談する予定。また李登輝前総統とは２１日午前に会談し、午後は一緒にゴルフをするという。

石原都知事が陳水扁台湾新総統の就任式に出席

0:14p.m. JST May 20, 2000 asahi.com
　台湾を訪問中の東京都の石原慎太郎知事は２０日、陳水扁新総統の就任宣誓式に出席し、陳総統に祝賀のあいさつをした。続いて、総統府前広場での就任祝賀会に臨み、同夜、陳総統主催の晩さん会に出席する予定。

　石原知事は、台湾に到着した１９日夜には、長い間台湾の独立運動にかかわり、陳総統のブレーンである彭明敏氏らと会食し、中国情勢などについて意見を交わした。

　このほか日本からは、村上正邦・自民党参院議員会長ら国会議員１６人を含む約１００人が出席した。

政府、都知事訪台を静観

2000年5月19日 11時12分共同
　青木幹雄官房長官は19日午前の記者会見で、石原慎太郎都知事が陳水扁台湾総統の就任式（20日）に出席を予定していることについて「一首長が行くことだから政府は特別に干渉していない」と述べ､静観する姿勢を示した。

　中国は石原知事の就任式出席を批判しているが、河野洋平外相も会見で「民間、地方自治体の方々の訪台について言うことはない」と強調した。

管理職の降任もあります　東京都が能力主義徹底へ

9:52p.m. JST May 01, 2000
　やる気がない、判断力に欠ける、部下を指導できない……。そんな管理職は能力不足を理由に降任させる体制を、東京都が整えた。上司が、能力不足の管理職の行動を記録し、降任させた後に裁判で訴えられても、証拠として提出できるようにする。これまでは、病気などの場合を除いて降任させられた人はいないが、今後は民間会社のように業績主義を徹底させるという、都の事実上の「降格人事導入」宣言だ。

　都は４月下旬に開いた各局の人事担当課長会議で、表題に「行動記録書」とある１枚の書式を配った。上司が部下の管理職に、いつ、どんな指示を出し、本人がどう行動、反応したかを具体的に書くようになっている。その場に立ち会った職員名を書く欄もある。

　主な対象は知事部局の課長級約３８００人で、人事評価がＡから始まる５段階の絶対評価でＤ以下の人については必ず記録する。都によると、３年連続でＤ以下の人は全体で１０人弱程度。仕事上問題となる行動が積み重なれば、課長なら課長補佐に降任させる。

　降任は地方公務員法に基づく分限処分の１つで、自治省によると、能力不足を理由とする降任はほとんど例がない。

　一方で都は、一般職員を対象に「指導育成記録」も付けることにした。こちらは問題行動だけでなく、プラス面も記して評価や指導の参考にする。ただ、問題の記録が特に多い職員に対しては、管理職同様、降任などの対象とすることもありうるという。

　「キャリア」制度のない都では、管理職試験に合格すれば課長級に、主任試験に合格すれば主任級になれる。不適格な人も昇進する場合があるため、行動記録書を整備するかたわら、管理職試験や主任試験の面接を一貫して担当する「面接指導員」制度も導入することにした。２０人程度の部長級を「面接のプロ」として育てて、試験段階で不適格な人は合格させない体制も作る。

石原知事発言は荒唐無稽

2000年4月28日 19時01分【北京・共同】
　中国外務省スポ−クスマンは28日、石原慎太郎東京都知事が同日付の英紙フィナンシャル・タイムズ国際版のインタビューで展開した中国脅威論について「荒唐無稽（むけい）」と切り捨てた。

　スポークスマンは「石原慎太郎は一貫して反中国的な立場を堅持し、その発言が荒唐無稽なことは広く知られており、反駁（はんばく）するに値しない」と指摘した｡

石原都知事の「中国分裂」発言を上海共産党機関紙が批判

01:05a.m. JST April 17, 2000
　中国・上海市の共産党委員会機関紙「解放日報」は１６日、石原慎太郎・東京都知事が独週刊誌「シュピーゲル」のインタビューで、中国の分裂を望む発言をしたとされることに対し、「蟷螂（とうろう）の斧（おの）である」と題した記事を掲載し、強く非難した。

　石原知事は「中国は多くの小国に分裂すれば当然よい。日本はそうした展開を促すべきだ」などと述べたとされる。解放日報は、発言は「日本のある種の勢力の利益を代表するものだ」と分析。台湾独立の動きをけん制し、「中国の統一はこのような狂言では絶対に変わらない」と強調、長期闘争の思想準備が必要だと訴えた。

　中国外務省も１４日、「（石原知事の発言に）強く憤慨する。中国の分割、併合を企てた日本軍国主義の悪の下心を受け継ぐものであり、その残滓（ざんし）の醜さが再び露呈された」との談話を発表している。

李総統の年末来日を招請

2000年3月24日 16時59分
　石原慎太郎東京都知事は24日の定例会見で、台湾の李登輝総統を総統退任後の今年末、日本に招く考えを明らかにした。

　石原知事は「総統選が終われば（李氏は）公的な立場にはない」と説明。また「選挙は国民の自由な意思の表明であり（都と台湾との関係は）前と同じだ」として、政権交代後も交流促進を続ける考えを示した。

680億円の担保証券発行

2000年3月23日 13時51分
　東京都は中小企業への新規融資を証券化する「ローン担保証券」（ＣＬＯ）制度の導入を決めているが、23日、全国で初めて都内の1671社を対象に､総額679億9000万円分を発行した。

　同証券は石原慎太郎知事が都知事選で公約した中小企業債券市場構想の一環で、機関投資家の資金を集め、優れた技術力がある企業へ資金調達する狙い。

東京のごみ収集が都から区へ、４月移管へ準備大詰め

0:22p.m. JST March 21, 2000
　東京２３区が市と同格の自治体に近づく「都区制度改革」が４月から実施されるのに伴い、ごみの収集が都から区に移る。住民により身近な自治体が担うことで細かな工夫ができる半面、これまで統一して都が発行してきた事業系ごみの「有料シール」が各区ばらばらになるなど、不便になるケースも。準備に５年半かけた「移管大作戦」が大詰めを迎えている。

　●イチョウ

　移管に伴い、都が持っている６８０台余りの清掃車を各区へ割り振る作業がやっと一段落した。「昨年秋から、１台ごとの手作業でした」と都清掃局の担当者は振り返る。

　新型の車が特定の区に集中しては不公平になるし、車検の月も重ならないよう気をつかった。都はディーゼル車対策に乗り出しているため、低公害型の車と通常のディーゼル車も均等になるようにした。

　１９６８年から清掃車に描かれていた都のシンボルマークのイチョウも３１日の作業終了後、一斉に各区のマークや「２３　ＴＯＫＹＯ」に変える。

●都職員が区に

　現場で働く８０００人の職員は、６年間は都職員の身分で区に派遣される。その後は区の職員になり、給料などの待遇にも差が出る。

　「都の職員として採用されたのに」という不満も出ている。

　一方、都庁に勤める清掃局の職員約１０００人も、この先どうなるのか分からない。東京が市だった時代からごみ収集を始めて以来、１００年の歴史をもつ清掃局は幕を閉じ、４月から環境局に統合される。

　多くの職員は他の局に移る。移管担当者でさえ「４月からは一体どこで働くことになるのか分からない」とこぼす。
●サービス向上

　＜都＞　「これまで通り統一シールにすべきだ」

　＜各区＞　「歳入確保のためにも、各区が独自に作るのが当然だ」

　都と区の主張が真っ向から対立したのが、事業系ごみの有料シールだ。

　事前にシールを買い、ごみ袋などに張り付けて出す仕組みだが、移管後は区ごとに作ることになり、他の区では使えなくなる区が自治体として独立するために、場合によってはサービスが低下する。

　一方、品川区は朝の７時台に収集を終える「早朝収集」の地域を広げる。不燃ごみ中間処理施設「杉並中継所」周辺の住民が健康被害を訴える「杉並病」問題を抱える杉並区も、有害物質が出る恐れがある乾電池や蛍光灯などは別ルートで処理することを独自に検討している。

　今後、区の地域性や財政事情で収集方法や料金などに差が出ることも予想される。各区の担当者は「これからはごみ施策でも各区がサービスを競う時代になる」と口をそろえる。

「外交問題ではない」

2000年3月10日 18時00分
　東京都の石原慎太郎知事は、10日の定例会見で、気功集団「法輪功」を民間非営利団体（ＮＰＯ）として認証しなかった都の決定について「日本の場合、宗教団体はＮＰＯにしない。法に照らして規格に合わないから却下した。外交問題としてとらえることは間違っている」と述べ、日中関係に配慮した決定ではないことを強調した｡

日本の法輪功愛好者団体がＮＰＯとして再申請する方針

8:40p.m. JST March 10, 2000
　中国政府が活動を禁じた気功集団「法輪功」の日本国内の愛好者がつくる団体を、東京都が非営利組織（ＮＰＯ）法人として認証しなかったことについて、愛好者らが１０日、都庁で記者会見し、再び申請する考えを明らかにした。

　申請していたのは「日本法輪大法学会」（鶴薗雅章代表、東京都足立区）。鶴薗代表らは、会の目的は宗教活動や政治活動ではなく、気功を広めることだと強調した。また、中国国内で法輪功への人権侵害があることや、日本国内の中国人愛好者に対しても査証の発給やパスポートの更新手続きなどで不利益があるとして「世界の人権問題に日本はもっと真剣に取り組んでもらいたい」と述べた。

法輪功不認証は都の判断

2000年3月8日 18時57分
　額賀福志郎官房副長官は８日午後の記者会見で、中国政府が非合法組織とした気功集団「法輪功」のメンバーが申請していたＮＰＯ（民間非営利団体）設立を東京都が認証しなかったことについて、「東京都が自主的に判断したものだと思う」と述べ、政府は決定に関与しておらず東京都独自の判断であることを強調した。

都の施設をベンチャー企業に無料で貸し出し

10:26a.m. JST February 26, 2000
　すぐれた技術や発想を持つベンチャー企業を支援しようと、東京都の石原慎太郎知事は２５日の記者会見で、都が保有する建物の空きフロアを、希望する企業に無料で貸し出す考えを明らかにした。経営が最も苦しい創業期には賃料をただにし、ビジネスが軌道に乗ったら収益の一定割合を都に収めてもらう。知事は「若い連中が、東京ならではの『東京ドリーム』を見られるようにしたい」と話している。

　自治体や公的団体がベンチャー企業に安い賃料でオフィスを貸し出すインキュベーター（「ふ化器」の意味）施設は各地にあるが、通産省によると、無料で貸し出す例は聞いたことがないという。

　石原知事によると、２３日に知事を訪問した米国人の知人が、米バージニア州のベンチャー振興策として無料のオフィス事業を紹介した。同州では、成長した企業から入る賃料が大きな財源になっているといい、知事は早速、空いている建物のリストアップを担当の労働経済局に指示した。

　候補物件として、来年度末で廃止予定の中野技術専門校（中野区）など数件があがっているが、実際に利用する建物や企業の条件、募集方法などはこれから詰める。

鉄道貨物の復活で環境対策を　経団連が東京改造計画発表

06:12a.m. JST May 14, 2000 asahi.com
　東京の交通渋滞や大気汚染を解消するため、鉄道貨物の復活を――。経団連は１３日、東京都が進めている自動車の流入規制策に対応する東京圏の物流改善計画をまとめた。寸断されている東京湾岸の貨物鉄道網を整備し、大型トラックの都市部流入を抑制。東京、横浜港で荷揚げされて地方へと配送される貨物を鉄道網を使って郊外の「貨物集積地（インランドポート）」に送る構想だ。自動車道整備を強く求めてきた経済界が、環境問題への対応を迫られ、方針転換したともいえそうだ。

　構想は「東京圏都市新生プロジェクト」として、１７日に開かれる「都市再生推進懇談会」で発表する。

　東京湾を取り巻く鉄道網は、京葉線、臨海副都心線、東海道貨物支線があるものの、２カ所で寸断され周辺部を大きくう回する形となっている。構想は、臨海副都心線の貨物併用化の実現などで、湾岸の鉄道貨物動脈を構築する、としている。また、８４ヘクタールの鉄道操車場跡地を抱える埼玉県三郷市周辺に通関業務もできる「インランドポート」を新設、東北、新潟方面へ大型トラックで輸送する計画だ。

　経団連では、鉄道整備とインランドポートの建設費の合計を約１５００億円と試算している。実現すれば、東京、横浜港で荷揚げされたコンテナの３割を鉄道で三郷まで輸送することが可能になる。これによって、１日あたり３５００台の大型トラックの都内流入が抑制され、トラックの排出ガスの３％程度の削減効果が期待できるほか、交通渋滞の緩和効果も年間１５０億円と見込んでいる。

　このほか新生プロジェクトでは、行き詰まっている首都圏の産業廃棄物の最終処分場問題を解決するため、首都圏各地に年間３０万トン程度の廃棄物を再生する施設を複数建設。東京湾臨海部には、資源再生などについて研究する「新資源産業センター」を設置することも求めている。また、都内の低層木造住宅密集地について、都市防災の観点から４、５階建ての共同住宅に再開発することも提言している。

「環境ロードプライシング」などを提言　自民党

5:55p.m. JST May 11, 2000 asahi.com
　自民党の沿道環境対策プロジェクトチーム（座長・佐田玄一郎建設部会長）は１１日、（１）首都高速道路と阪神高速道路で、大型車を対象に課金する「環境ロードプライシング」の早期導入（２）首都圏など特に沿道環境が悪い交差点や踏切などで２００５年までに沿道に木を植えるなどしてグリーン化する（３）トンネル区間の換気塔に集じん機を設置し、粒子状物質（ＰＭ）を除去する技術を進める、などの沿道環境改善緊急提言をまとめた。

外形標準課税に慎重判断を

2000年2月8日 12時08分 共同通信社
東京都が財源対策として2000年度から都市銀行など約30行に対し外形標準課税を適用する方針を打ち出したことついて、小渕恵三首相や保利耕輔自治相、堺屋太一経企庁長官らが８日午前の閣議後の記者会見などで、相次いで慎重な姿勢をみせた。小渕首相は首相官邸で記者団の質問に答え「政府税調で議論されており、自治省の見解も聞いてみないといけない」と､慎重に検討する考えを示した。

東京都の外形標準課税導入は容認できない、地方法人課税改革の方が重要＝経団連

00年2月8日 16時57分［東京８日　ロイター］
　
経団連は、７日に東京都が発表した大手金融機関に対する外形標準課税導入案について、容認できない、とするコメントを発表した。 　コメントは、東京都の公表は唐突だと受け止める、としたうえで、「事業税への外形標準課税自体がいろいろと問題を含んでいるうえ、業種間や都道府県間の課税の扱いの違いを拡大することは、時限的とはいえ、地方法人課税の抜本的改革の方向に反するものであり、容認できない」としている。 　さらに、「徹底した歳出削減とともに、簡素化を中心とした全国レベルの地方法人課税改革を進めることのほうが、より重要だ」と述べている。

東京都が自動車税の「滞納一掃作戦」

07:21a.m. JST February 24, 2000
　全国で最低水準に低迷している自動車税の徴収率を上げようと、東京都は「滞納一掃作戦」に乗り出す。４月に１００人の専門職員を集めて「自動車税班」を設置し、滞納者の職場へ電話をかけたりして納税を催促。それでも払わない悪質者には、預貯金や給与を差し押さえる考えだ。目標は２年間で１００億円の収入増。石原慎太郎知事を中心に、大手銀行への外形標準課税という、国も驚く「頭脳プレー」を編み出した一方で、職員が「足」を使ってこつこつと税金を集めることも忘れない。

　自動車税は、乗用車やトラックの排気量や積載量に応じて課される都道府県税で、都内では約３５０万台が対象となる。ところが、都の１９９８年度の納税額は、収入見込みより１０５億円少ない１２７０億円で、徴収率は９２．４％と、全都道府県で下から３番目だった。累積の未納件数は２６万５０００件、台数では２０万台程度に上る。

　全国でも滞納額は約８００億円に達しており、徴収率最下位の福岡県が、昨年から差し押さえなどによる取り立て強化に乗り出した。

　都主税局によると、滞納が多いのは１台当たりの税額が年間３万―５万円程度と小さく、「車検の時に納めればいい」と安易に考えがちなため。台数が多いため主税局も手が回らず、車検が来るまで放置することが多かった。

　だが、それでは他県に引っ越したり車検が切れたりした車の税金を取りはぐれる。これまで取り組んできた徴税態勢の強化により、都税全体の徴収率が３年続けて１ポイント以上も向上する中で、自動車税の徴収率の低さが目立ち始めた。

　そこで、約４３００人の主税局職員の中からひねり出した１００人で自動車税班を結成。２９カ所の納税事務所に２年間の臨時チームとして配属する。他の税金の滞納の整理に携わってきた「徴税のプロ」らが徹底した取り立てをし、徴収率９７％を目指す。

　自動車税の納税通知は毎年５月で、月末の納税期限までに払わない人には７月にまず督促状を送る。続いて、１カ月ごとに３回の催告を行う。文面をだんだんきつくし、３回目は差し押さえ予告だ。赤い字で印刷することも検討している。それでも払わなければ、職場に電話して差し押さえを通告。１１―１２月ごろには、給与や預貯金などを一斉に差し押さえる考えだ。

　主税局は「一掃作戦を２年間も続けて納税者意識が変われば、厳しく取り立てなくても納税してくれるようになるのでは」と期待している。

東京都のロードプライシング、全車種を対象に課金

2:37p.m. JST February 21, 2000
　東京都は２１日、都心部に入る車から料金を徴収する「ロードプライシング」制度を、原則として全車種を対象に検討していく方針を決めた。都が対策を進めているディーゼル車に限らずに都心部の車の総量を減らすことで、大気汚染や渋滞の緩和を目指す。料金は、新年度に都民や事業者、運送業界などにアンケートし、結果をもとに検討する。都独自の条例をつくり、早ければ２００３年度からの実施を目指していくことにしている。

　都が策定していた「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」の行動プランに盛り込む。都が導入するロードプライシングは、首都高速道路などで整備が進んでいる「ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）」を利用する。料金を課す地域の入り口にゲートを設置し、ゲート側の機器と車に載せた機器が電波で交信し、通過した車から料金をとる。

　料金を課す地域は現時点では特定していないが、ＪＲ山手線内に限るなど複数の案があり、今後、シミュレーションなどでどの地域で実施すれば最も効果が上がるかについて、早急に詰めの作業を進める。

　対象車種については、公共交通機関への乗り換えが容易で全走行台数の６割を占める乗用車に限り、トラックなどの営業車は対象にすべきではないとの案もあったが、とりあえずは全車種を対象に検討を始め、今後、どの車種を対象から除外するかを考えていくという。

　課金の時間は交通量の多い平日の午前７時から午後７時を想定しており、週末や祝日、年末年始などは除くことにしている。

　料金は、安価では効果が出にくいことから、いくら程度ならば都民の理解が得られるかをアンケートで探り、シミュレーションの材料にする。また、収入は設備の維持管理費を除き、都市交通の整備や環境対策など、特定の使途に限る方針だ。

　だが、今回の都の計画では、課金する地域や金額が明らかになっていないほか、都心に入るすべての車に車載器の装着を義務づけられるのか、様々な費用の負担に利用者から十分な理解が得られるかなど、今後解決しなければならない課題も多い。

石原知事が都立４大学・短大の統合構想、大学側は困惑

10:44p.m. JST February 15, 2000
　東京都の石原慎太郎知事が１５日、都立４大学・短大の統合構想を打ち出した。名指しされた４大学には「寝耳に水」だが、知事は「ドラスティックな大学にする。名前も変え、理想の大学を作る」と意気込みを見せている。

　知事の発言は、千代田区の都立九段高校で、教育改革をテーマに開かれた「石原知事と議論する会」で飛び出した。

　都立の大学には、都立大（八王子市）、科学技術大（日野市）、都立短大（昭島市）、保健科学大（荒川区）がある。国立大学を独立行政法人化する動きの影響もあり、都立大学をどうするかは、今秋策定する「都市構想」に向けた大きな検討課題の一つだ。

　庁内での本格的な検討はまだこれからの段階だった。石原知事はそこにいきなりボールを投げた。都立大学は「他大学との統合は検討していない」というコメントを出すのが精いっぱい。他の３大学も戸惑うばかりだ。庁内には「大学の自治」との関係を指摘する声もあるが、ある都幹部は「まず大学同士が話し合うべきだが、統合すれば学生は様々な課程を学べるし、管理部門も減らせる」とメリットを指摘している。

東京都、中小企業の技術力を評価する制度融資導入へ

03:08a.m. JST January 17, 2000
　担保はないが、高い技術を持つ中小企業が融資を受けやすくするために、東京都は、技術力を評価する制度融資を始める方針を固めた。都が技術力の高さを認定した企業には、従来の無担保融資の枠を上積みする。また、その企業が融資を返済できずに東京信用保証協会が弁済した場合には、ただちに都が協会に補助金を出して弁済額を穴埋めできるようにする。担保中心主義の金融がベンチャー企業を育ちにくくさせていると石原慎太郎知事が問題提起したのを受けたもので、全国でも初の試みという。来年度から実施する。

　新設するのは「技術開発等支援資金融資（仮称）」。新技術の開発を伴うような事業を行う場合に、都の審査を通れば、通常の制度融資では最大で５０００万円の無担保融資枠をさらに上積みする。具体的な上積み方法は今後検討するが、技術力評価がＡなら１０００万円、Ｂなら５００万円といった仕組みが考えられている。

　技術力の評価については、都産業技術研究所や都立大学などの研究者、商工指導所の中小企業診断士らを集めて審査会を作り、技術の高さや販売の見込みなどを審査する予定。必要な場合は外部の専門家の協力も求める。

　さらに、もし倒産などで融資が焦げ付き、保証協会が企業に代わって弁済した場合は、弁済後、ただちに都が支払うようにする。協会が損を長期間抱え込むのを心配して、将来性もあるが焦げ付く可能性も高いといった企業への保証に二の足を踏むことがないようにするのが狙いだ。

東京都、来年度の職員定数を２１３８人削減へ

01:28a.m. JST January 17, 2000
　財政再建を進めている東京都は１６日までに、来年度の職員定数を２１３８人削減する方針を決めた。昨年７月にまとめた財政再建推進プランでは、来年度から４年間で５０００人削減する計画を示していたが、初年度から大幅に前倒しする。定数減により、人件費は２００億円程度減少する。１９８３年度以来１７年ぶりに警視庁と消防庁の定数も削減し、「聖域なき見直し」（石原慎太郎知事）を徹底する。

　定数削減の内訳は、学校職員が児童、生徒数の減少による６３２人、交通局が都営地下鉄三田線のワンマン化による３３３人、福祉局が、児童養護施設の管理運営を都社会福祉事業団に委託することに伴う２９６人など。一方で、都営大江戸線の開通に合わせて交通局で７９２人、都立病院での土曜診療を始めるために衛生局で８７人が増員される。

　また、警視庁では、政令の基準に基づいて定数が決められる警察官を除いた事務職員らを２０人、消防庁は全体で１５人を削減する。

　都ではこのほかに、清掃事業を来年度から２３区に移管することにより、７９９４人削減することが決まっている。２１３８人の定数減と合わせると、都全体の職員定数は１７万８６８７人と、１８万人を割り込む。２２万人強が在籍した１９７９年度と比べ、２１年間で４万２０００人近くを減らしてきたことになる。

　各職場の細かな定数減らしを積み上げるこれまでの方式では限界に近いとの見方が強い。今後の定数削減は、民間との役割分担の見直しによる組織の民営化や、派遣職員の活用といった公務員制度自体の見直しなどに比重が移るとみられる。

東京都映画協会、今年度中に解散　「石原行革」第１号

3:21p.m. JST January 12, 2000
　財政難を背景に行政改革を進めている東京都は、１２日までに、都の広報番組や庁内放送の制作などを担当している「社団法人東京都映画協会」の３月末での解散を決めた。石原慎太郎知事の就任後に打ち出される外郭団体見直しの第１号となる。協会自体は黒字経営だが、事業の大部分を民間企業に委託することができるため、協会の役割が終わったとして解散を決めたもので、経営が悪化していない外郭団体を解散させるのは都では異例という。

　協会は１９５０年の設立で、当初は映画館などで上映される広報ニュースの制作が目的だった。テレビ放送が本格化すると都提供のテレビ番組の制作を始め、９１年の新庁舎完成後は庁内ＣＡＴＶの運営や、都庁を訪れる人の案内業務も受託してきた。

　だが、青島幸男前知事時代の９８年に都がまとめた行政改革プランで、全庁的に民間委託を進める方針が打ち出されると、協会も都歴史文化財団など他の外郭団体との統合が検討された。しかし、事業内容の違いなどから協議がまとまらず、廃止が決まった。

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