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| 2011/01/15 中国新聞ニュ−ス
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| 昨年入国した外国人は、前年から24・６％増え、過去最高の９４４万３６７１人に上ったことが14日、法務省入国管理局が公表した速報値で分かった。初入国も29・４％増の７９１万９６７８人で最高だった。
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| 入管局は「アジア地域の景気回復や、中国に対する個人観光査証（ビザ）の発給条件が昨年７月から緩和されたことが要因とみられる」としている。
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| 国別では多い順に韓国約２６９万人（前年比46・４％増）、中国約１６６万人（34・４％増）、台湾約１３１万人（22・９％増）、米国約76万人（４・０％増）。
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| 尖閣諸島付近で中国漁船衝突事件が起きた昨年９月は約19万人だった中国と香港からの入国者数は、10〜12月は11万〜15万人台と減少した。
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| 一方、日本人の出国者数は１６６３万６９９９人（７・７％増）と、４年ぶりに増加。国際線が昨年10月末に本格的に復活した羽田空港からの出国者数は、10月は約９万人だったが11、12月はいずれも19万人を超えた。
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| 外国人入国者は１９９０年に３００万人、２０００年に５００万人を突破。07年に約９１５万人と初めて９００万人を超えたが、09年は世界的不況などで約７５８万人と、08年より１５０万人以上減っていた。
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| 2010/08/25 中国新聞ニュ−ス
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| 【ハノイ共同＝西野賢史】ベトナム訪問中の直嶋正行経済産業相は25日午後、同国が計画する原子力発電所の建設を日本企業へ発注するよう働き掛けるため、グエン・タン・ズン首相と会談した。
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| 会談には東京電力など電力会社と日立製作所など原発メーカーのトップらが同行。10月にも想定される菅直人首相、ズン首相との首脳会談に向け、前向きな発言を引き出したい考えだ。直嶋氏は同日午前、ボー・ホン・フック計画投資相とも会談した。
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| 自民党政権時代に当時の安倍晋三首相が、経団連会長らとベトナムを訪問して経済交流拡大について意見交換したなどの例はあるが、原発輸出という具体的案件に絞って閣僚と民間トップがそろって訪問するのは初めて。
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| 日本政府は６月に閣議決定した成長戦略で、２０２０年度までの平均で国内総生産（ＧＤＰ）を名目３％、実質２％を上回る成長を目指しており、実現のため原発や高速鉄道などインフラ輸出拡大を重要視している。
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| 電力不足が深刻なベトナムで20年代初めまでに４基の原発建設を計画し、うち２基はロシアの国営企業が受注する方向。
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| 日本はアジアを中心にインフラ輸出を進める構えだが、フランスや韓国も売り込み攻勢を掛けている。
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| 2010年07月12日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| カザフスタンで開かれた「国際数学オリンピック」で、日本代表の高校生６人のうち２人が金メダル、３人が銀メダルを獲得した。文部科学省が１２日、発表した。
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| 世界９６か国・地域から５１７人が参加、金メダル４７人、銀メダル１０４人、銅メダル１１５人が表彰された。
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| 日本の受賞者は次の通り（敬称略）。▽金＝井上秀太郎（兵庫・灘高３年）、岸川滉央（福岡・久留米大付設高３年）▽銀＝越山弘規（兵庫・甲陽学院高２年）、清水元喜（兵庫・灘高２年）、北村拓真（兵庫・灘高１年）
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| 2010年06月10日 中国新聞ニュ−ス
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| ２０３１年にはがんの転移を抑える薬が使われ、宇宙観光が可能となる―。文部科学省科学技術政策研究所は１０日、研究者らの意見を基にした今後約３０年で国内に普及する科学技術の未来予測を発表した。
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| 予測は医療や環境など１２分野、８３２課題について実施。技術が社会に普及するとみられる時期を、大学の教員や企業の技術者ら約２９００人へのアンケートを通して検討した。１９７１年から約５年おきの実施で、今回が９回目。
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| 医療関連ではさまざまな組織になる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）での再生治療が３２年に実用化、３３年には遺伝子情報などから患者ごとに薬の効果が予測可能となり、内科治療での入院日数を半分にできるだろうとしている。
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| また、環境関連では１回の充電で電気自動車が約５００キロ走れる高性能電池が２５年、砂漠の緑化技術が２９年、化石燃料に頼らない航空機が３８年に、それぞれ普及すると予測している。
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| 2010年06月10日 中国新聞ニュ−ス
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| 予測された主な技術と普及時期は次の通り。
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| ２０２３ 交通事故の防止や車両故障の予知が可能となる運転システム
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| ２５ １回の充電で電気自動車が約５００キロ走れる高性能電池
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| ２７ テロ対策や災害救助に利用され、人間の知覚能力を超えたロボットの自治体や警察への配備
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| ２９ 砂漠の緑化技術
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| ３０ エネルギー変換効率６０％以上の太陽電池
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| ３１ がんの転移を抑止する薬剤。地球周回軌道の宇宙観光旅行
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| ３２ さまざまな組織になる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った再生治療
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| ３３ アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を完全に治す治療法
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| ３４ 深海に分布するメタンハイドレートの経済的な生産技術
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| ３７ マグニチュード（Ｍ）６以上の地震の発生予知
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| ３８ 高速増殖炉サイクル技術
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| ４０ 永続的に利用できる有人月面基地
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| ４１年以降 現在の海外旅行並みに安全で、１００万円以下で可能な宇宙旅行
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| 2010年06月10日 中国新聞ニュ−ス
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| 農林水産省の「森林・林業再生プラン推進本部」（本部長・山田正彦農相）は１０日、木材自給率を１０年間で５０％に引き上げる政府目標を達成するため、数百ヘクタール単位の民有林で伐採や林道整備を集約的に行う「森林経営計画」（仮称）の導入などを柱とする中間報告を発表した。
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| 現行の「森林施業計画」は、広範囲に散在する民有林の間伐も一括して補助などの対象となるため、作業の非効率性が指摘されていた。
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| 新制度は、森林の所有者や森林組合が、隣接する森林を数百ヘクタール規模ごとにまとめて間伐計画や林道の整備計画を策定した場合に助成対象とし、コスト削減によって国産材の競争力を高めることを目指す。所有者らに直接助成する仕組みとすることで、放置され荒れていた森林の整備を進める狙いもある。
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| 2010/06/02 中国新聞ニュ−ス
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| 経済産業省は１日、インフラ輸出や環境・エネルギー産業など５分野に官民の力を結集し、２０２０年までに総額１４９兆円の新たな市場を生み出す目標を掲げた「産業構造ビジョン２０１０」をまとめ、産業構造審議会に提示した。政府の中長期的な成長戦略の柱に据え、予算の重点配分を通じ、産業競争力を高めることを目指す。
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| 戦略５分野は(1)原子力発電設備や鉄道などのインフラ関連産業(2)環境・エネルギー(3)医療・介護(4)ファッションなどの文化産業(5)ロボットなどの先端分野。こうした分野を強化し、計２５８万人の雇用を生み出す目標も掲げた。
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| 具体的には、次世代送電網「スマートグリッド」や電気自動車などの環境・エネルギー分野で23兆７千億円、インフラ産業で12兆３千億円規模の市場を拡大。雇用面では、医療や介護、健康、子育てサービスを育成し、１１３万４千人の雇用を増やすとした。
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| ビジョンは「戦後成長の『成功の神話』からの脱却」を提唱。国際競争に勝つために、官と民や省庁間、国と地方の壁をこえた「戦略の構築と実施が不可欠」と訴えた。
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| 現行で約40％の法人税の実効税率について、５％程度の引き下げも提言。外国企業の拠点を国内に誘致することや、民間主導の産業再編を促す環境整備も求めた。
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| 2010/04/22 中国新聞ニュ−ス
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| 【シンガポール共同】日本がインドなど新興国で、官民一体でインフラ受注に乗り出した。計画の作成から施設の整備に至るまで、かつて高度経済成長を実現した日本企業のノウハウと政府の資金支援を「パッケージ」で売ろうと、各国への行脚を始めた。
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| ３月、インド南部チェンナイで行われた日印共催のセミナー。経済産業省などが考案した開発計画の説明後、工業団地を手掛ける住友商事、物流を扱う日本郵船など、主要企業のプレゼンテーションが続き、資金面の支援を行う国際協力銀行が最後を締めくくった。
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| 「日本企業を使えば技術力と政府支援の資金もつく。いわば幕の内弁当」と経産省幹部。「日本の高度成長を再現しようとのメッセージは受けるはず」と自信を見せる。
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| 一団はこの後、“チーム日本”の売り込みにベトナムへ転戦。原子力発電所第１期工事の受注ではロシアに敗れただけに、２期目の獲得に向け、採算が疑問視される南北高速鉄道にも積極的な支援を表明した。ベトナムは日本の新幹線方式の採用を決定している。
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| 日本側はアジア全域で優勢を確保したい考え。政治的支援が不可欠として、鳩山由紀夫はとやま・ゆきお首相によるトップセールスも始まった。受注競争の激化で各国が「どれだけ好条件を出すか、てんびんにかけられている」（日本企業関係者）というが、政府の関与拡大を危ぶむ声もある。
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| 2010/02/28 02:04 47News 【共同通信】
「成長戦略」の政策課題の要旨は次の通り。
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| 【環境・エネルギー大国戦略】
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| 一、各省庁の環境モデル都市事業を特定地域で統合し、新しいプロジェクト構築を目指す。
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| 【健康大国戦略】
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| 一、羽田空港などの国際拠点、観光資源、医療・健診事業が連携した特区を創設し外国人対象の医療ツーリズムを推進する。
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| 【アジア戦略】
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| 一、インフラ輸出や国家戦略プロジェクトを推進し、国際協力銀行の先進国向け融資などの制約を緩和する。
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| 一、日本文化関連専門学校へのアジア人受け入れを促進。
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| 【観光立国・地域活性化戦略】
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| 一、沖縄カジノ特区など規制緩和や税制の特例措置を盛り込んだ総合特区制度を新法で創設。
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| 【雇用・人材】
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| 一、行政が持つ医師、看護師ら国家資格保有者の情報を公開、事業者が活用できるようにする。
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| 【その他の施策】
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| 一、日本の最先端技術で世界の温室効果ガスを１３億トン以上削減。
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| 一、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電力は、事業者からも含め電力会社が全量買い取る制度に。
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| 一、新規医療技術の臨床研究を円滑化。
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| 一、海外の投資家に開かれた日本のアピールが必要。農業の戸別所得補償は貿易自由化の安全網。自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のため関税引き下げと一体化し、緊急輸入制限（セーフガード）措置を拡大。
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| 一、租税特別措置を全廃する一方で、法人税率を引き下げる。
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| 一、歯科医師、看護師ら外国人人材の在留許可年数の制約を撤廃。
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| 一、大型連休の地区別分散など「ローカル・ホリデー制度」を創設。
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| 一、木材自給率５０％実現に向け専門家を育成。
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| 一、総合科学技術会議を改組し、予算配分計画を作成する「科学技術・イノベーション戦略本部」（仮称）を設置。
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| 一、生活支援ロボットなどの実用化を推進。
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| 一、幼保一体化、保育制度の抜本的な見直し。
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| 一、通学区域外の学校を選べる「学校選択希望制」を全国で導入。
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| 一、国際教育調査を政策指標に世界トップクラスの学力を目指す。
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| 2009年06月23日 中国新聞ニュ−ス
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| 【パリ２３日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０カ国の年金制度に関する報告書を発表した。それによると、日本は退職前の現役時所得に占める公的年金の受給額の比率が下から２番目の低さで、現役時代と退職後の「落差」が浮き彫りになった。
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| また、６５歳以上の人口のうち、貧困基準（所得分布の中央値の２分の１未満）で暮らす人々の割合が２２％と、ＯＥＣＤ平均の１３・３％を上回った。
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| この結果、日本の高齢者はほかの加盟国よりも定年後の就労収入に対する依存度が高く、高齢者世帯の総収入に占める割合が４４％に達した。ＯＥＣＤ平均は２０％。
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| 現役時所得に占める公的年金の割合を加盟国間で比べると、日本は平均賃金の所得層の場合で３３・９％と英国（３０・８％）に次いで低かった。平均賃金の半分の低所得者層でみても、４７％とドイツに次いで低く、ＯＥＣＤ平均（７２％）を大きく下回った。
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| 日本は同一人物の現役時代の所得と公的年金の受給額を比べるのではなく、現役世代の収入と退職者の公的年金の受給額を比較している。このため、厚生労働省年金局はＯＥＣＤとは比較のベースが異なると指摘。
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| その上で、日本は無職の人まで含めたＯＥＣＤ加盟国でも例のない「皆年金制度」のため「一定以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べ、順位が低くなりがちだ」としている。
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| 2009年05月26日 読売新聞 YOMIURI ONLINE
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| 財務省は２６日、２００８年末の日本の対外資産と負債の状況をまとめた「対外貸借報告書」を発表した。
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| 政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高は前年末比９・９％減の２２５兆５０８０億円だった。０５年末以来、３年ぶりの減少だが、過去最高だった０７年末（２５０兆２２１０億円）に次ぐ高い水準となっている。
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| 対外純資産減少は、世界的な金融危機による欧米の景気悪化などを背景に円高が進んだことが影響した。財務省によると、０８年末の円相場は前年末から対ドルで２０・２％、対ユーロで２４・５％上昇した。円換算した対外資産の評価減は１０３兆円に達した。
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| 2009年05月26日 毎日新聞 東京夕刊
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| 財務省が２６日発表した０８年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や個人、政府が海外に保有する資産から負債（外国の企業などが日本国内で保有する株や債券などの資産）を引いた「対外純資産残高」は、２２５兆５０８０億円となり、過去最高だった０７年末より９・９％減少した。減少は０５年末以来３年ぶりだが、純資産残高は０７年末に次いで過去２番目の水準。中国の１３７兆円（０８年末）を引き離し、１８年連続で世界一の債権国の座を確保した模様だ。
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| 対外純資産残高が大きく減少したのは、急速に進んだ円高で外貨建て資産を円に換算した評価額が大きく目減りしたことが原因。日本人が海外に持つ資産残高は１５・０％減の５１９兆１７９０億円だった。
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| 一方、外国の企業や個人による日本向け投資残高を示す対外負債残高は、１８・５％減の２９３兆６７１０億円だった。【斉藤望】
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| 2009/05/23 中国新聞ニュース
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| 日本郵政が二十二日発表した二〇〇九年三月期連結決算は、純利益が四千二百二十七億円と、純利益トップのＮＴＴグループに次ぐ規模だった。
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| 日本郵政が通期業績をまとめたのは今回が初めて。昨年十一月時点に示した四千六百億円との純利益の目標は下回ったものの、西川善文にしかわ・よしふみ社長は同日の記者会見で「（民営化直後の不振から）復調の兆しがはっきり見え始めた」と強調した。
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| 「かんぽの宿」の売却問題をめぐる鳩山邦夫総務相との対立が続いていることに関しては「（民営化を）途中で投げ出すわけにいかない」と話し、任期が切れる六月下旬以降も続投することに意欲を示した。
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| 西川社長の進退は首相官邸の政治判断に委ねられる見通し。今回の決算も判断材料の一つになる。
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| 〇八年三月期は上半期が旧日本郵政公社、下半期が民営・分社化後だったため比較はできない。一般企業の売上高にあたるグループ全体の経常収益は十九兆九千六百十七億円だった。
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| ゆうちょ銀行は保有株の下落で約一千億円の損失が発生した。しかし個人向け預金の金利を上乗せした効果などで、預金残高の減少は小幅にとどまった。同行の純利益は二千二百九十三億円と、大手銀行六グループで最大だったりそなホールディングスを上回った。
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| かんぽ生命保険の新規契約は、一時大幅に落ち込んだが最近は回復。純利益は三百八十三億円だった。
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| 金融二社からの業務受託手数料が収益の八割強を占める郵便局会社の純利益は四百八億円。郵便事業会社は二百九十八億円だった。
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| 日本郵政の一〇年三月期連結決算の純利益は、前期比５・４％減の四千億円にとどまる見通し。郵便物の減少に歯止めがかかっていないことや、郵便局の業務システムへの投資がかさむことが減益要因になる。
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| 2009年05月09日 中国新聞ニュース
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| 母親になるための環境が最も整っている国はスウェーデンで、最下位はニジェール。日本は３４位−。国際的な民間の援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」は１０日の母の日を前に、こんな調査結果を公表した。
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| ランキングは毎年実施され、今年で１０回目。今回は１５８カ国を対象に、産婦死亡率や初等教育就学率、男女間の給与所得の比率など各国の女性の生活状況や子どもの成育環境などのデータを基に判断した。
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| 日本は子どもの死亡率が低い一方、男女間の賃金格差や国政への女性参加率の低さが影響し、昨年の３１位から３つ順位を落とした。
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| 上位は２位がノルウェー、３位オーストラリア、４位アイスランド。下位はシエラレオネ、チャドなどアフリカの国々が占めた。
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| 2009/04/16 fuji Sankei Business i
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| 「日本は太陽光発電やエコカーなど環境分野の特許出願は他国を圧倒しているが、ＩＴ系は苦手」−。
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| 特許庁が１５日発表した２００８年度の特許出願技術動向調査で、日本の知財競争力のそんな特徴が示された。調査は世界の主要特許当局に出願された特許の国別数をまとめている。太陽電池は日本のシェアが７割に迫ったが、ネット検索技術は米国に水を空けられており、「知財立国ニッポン」の実力は分野によってまだら模様だ。
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| 調査は１９９９年に開始。日米欧に中国、韓国を加えた主要５カ所の当局に出願された特許を集計し、社会的関心が高い１２分野を選んで、分野ごとに国際競争力を分析した。
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| 太陽電池分野では、７９７０件の特許のうち日本が６８％を占めた。２位の欧州が１５％、３位の米国が１１％だった。日本の出願企業の上位には、三洋電機やシャープ、京セラなどが名を連ねた。ハイブリッド自動車や電気自動車についても、他国の出願数が直近１０年で頭打ちなのに対し、日本は大きく出願数を増やしてリードを広げている。
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| 一方、ネット検索技術では、米国がシェア４８％でトップ。日本は２９％で２位、欧州が１１％で３位だった。日本は主要分野で全般的に強かったが、バイオ材料などの次世代技術では欧米勢が強みを発揮しており、特許庁は「日本は慢心せず、将来の長期的な技術投資にも力を入れるべきだ」（担当者）と指摘している。
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| 2009年03月03日 中国新聞ニュース
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| 全国で生活保護を受給している人は昨年１２月時点で１６０万６７１４人に上ったことが３日、厚生労働省の集計で分かった。不況の影響で、前年同月に比べ約５万３０００人増えた。受給者数は１９６４年度に月平均で１６０万人を超えていたが、今回は当時以来の高水準となる。
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| 前年同月比での増加ペースは、昨年１１月の約４万７０００人を上回った。大幅増の背景には「派遣切り」などで失職した非正規労働者の一部が雇用保険の失業給付を受けられず生活に困窮している事情があるとみられる。正規労働者の雇用も深刻化しているほか、低収入の単身高齢者や母子家庭の家計は一層苦しくなっており、今年１月以降の受給者数はさらに増えそうだ。
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| 昨年１２月の受給世帯数は前年同月より約４万６０００世帯増え、約１１５万９６００世帯となった。
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| 生活保護の受給者数は、戦後の混乱期に２００万人を一時超えたが徐々に減少。バブル崩壊後の９５年度（月平均）の約８８万人を底にその後増加に転じ、２００６年度（同）からは１５０万人台で推移していた。
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| 全国１７の政令指定都市で今年１月の申請件数は昨年１月と比べ５４％増え、計約８６００件あったことが共同通信社の調査で判明している。
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| 2009/03/02 中国新聞ニュース
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| 全国十七の政令指定都市が今年一月に受け付けた生活保護の申請件数は計八千五百九十件と、前年同月より約54％増えたことが二日、共同通信社の調査で分かった。
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| 名古屋市が二・五倍に増えるなど、すべての政令市で増加。名古屋市は、愛知県豊田市に本社があるトヨタ自動車の関連企業などで多くの労働者が仕事を失ったことが響いたとみられる。昨年十二月と比べても全体で28％増えた。
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| 世界不況に伴う雇用情勢の悪化で、失業給付が受けられない失業者や収入が減った労働者らが昨年末以降、窓口に駆け込んだとみられる。生活保護受給者はバブル経済崩壊後の一九九五年度から増え続け、昨年十一月には百六十万人に迫った。今後さらに増えることは必至で、国や地方自治体による受給者の自立支援策強化などきめ細かな対応が不可欠だ。
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| 申請件数が最も多かったのは大阪市で二千百四十三件、名古屋市が千七十四件で続いた。増加率が最も高かったのは名古屋市の１５２％。次いで浜松市の１１１％（百十六件）、さいたま市89％（二百七十九件）、広島市73％（三百五十八件）など。
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| 前年十二月と比べても、名古屋市の増加率が最も高く66％。浜松市の63％、新潟市の59％（百十六件）が続く。川崎市を除く十六の政令市で増加した。
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| 浜松市は主に輸送機器メーカーの工場、広島市はマツダの工場があり、製造業の不振が響いた。
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| 札幌市など四市は、申請のうち派遣切りなどで仕事を失った非正規労働者の件数も集計。札幌市は五十二件、新潟市は十五件でそれぞれ全体の一割程度だった。
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| 東京都の特別区では、千代田区は「年越し派遣村」（日比谷公園）の失業者らが生活保護を申請した影響で二百八十九件となり、昨年一月の五・五倍に増えた。このうち派遣村に来た失業者らの申請は二百三十二件。都内で最も受給世帯数が多い足立区は二百五十三件で82％増えた。
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| 2008/11/09 中国新聞ニュース
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| 日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収、出資を含む）総額は、今年一―十月の累計で約六兆六千七百億円と前年同期の約三・七倍に達し過去最高となったことが、Ｍ＆Ａ調査・仲介会社レコフの調べで八日までに分かった。
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| 米国発の金融危機で企業買収の主役を演じてきた欧米の投資ファンドなどが戦線を縮小する中、世界的な株安や円高進行を追い風に、日本企業が海外企業への買収攻勢を強めている。
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| 国内製造業は海外景気の悪化による打撃を受けているが、資源高で潤う大手商社は「絶好のチャンス」（丸紅の朝田照男あさだ・てるお社長）とみており、欧米企業に競争力で後れを取っていた金融機関や食品メーカーなども買収戦略を強化する見通しだ。
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| レコフによると、海外企業へのＭ＆Ａで年間ベースの過去最高額は、二〇〇六年の約八兆六千百億円だが、今年は一―十月で〇六年を上回っている。今年最大の案件は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる米証券大手モルガン・スタンレーへの出資（約九千億円）、二位は武田薬品工業の米バイオ医薬品会社買収（約八千九百億円）だった。
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| 海外勢が資金調達に苦しむ一方で、住友商事は現預金と銀行からの融資枠で計約一兆円の資金を利用できるという。島崎憲明しまざき・のりあき副社長は「まだまだ投資余力がある」と意気込む。
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| 金融危機を受けて企業買収は、投資目的のマネーゲームから事業の生き残りが主眼となっており「実業を抱えている日本の商社の役割が高まる」（三井物産の松本順一まつもと・じゅんいち副社長）との見方もある。
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| 国内市場の縮小を見越して、食品メーカーも海外企業を相次いで買収。サントリーはＭ＆Ａの専門部署を設置し、第一号案件としてニュージーランドの清涼飲料大手を約七百五十億円で買収することを決めた。大和総研の浜口政己はまぐち・まさみシニアストラテジストは「手元資金が比較的豊富な食品や医薬品などを中心に、海外でのＭ＆Ａ攻勢はしばらく続く」とみている。
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| 2008年10月22日 中国新聞ニュース
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| 【パリ２２日共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２２日、世界各国で報道の自由がどの程度確保されているかを順位に示した「報道の自由インデックス２００８」を発表した。北京五輪を開催した中国は下から７番目の１６７位、日本は２９位だった。
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| インデックスは今年９月までの１年間を対象期間とし、ジャーナリストに対する暴力や検閲、インターネット情報の自由度など４９の基準で総合判断した。国家機関による報道規制にとどまらず、メディアの自己規制や調査報道能力なども審査の対象とした。
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| 中国に関しては「五輪開催の年は（人権活動家）胡佳氏ら多くの反体制派を投獄した年でもある」と指摘した。国境なき記者団は北京五輪の聖火リレーなどに際し中国の人権状況に抗議する活動を行ったことで知られる。
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| ランキング首位に並び、報道の自由が最も確保されていると評価されたのはアイスランド、ルクセンブルク、ノルウェーの３カ国。欧州各国が軒並み上位を占めた。
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| 2008年10月11日 中国新聞ニュース
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| 【ロンドン１１日共同】英紙タイムズ系の教育専門紙、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション・サプリメント（ＴＨＥＳ）は１１日までに、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本では東京大が１９位、京都大が２５位など計１０校が上位２００位に入った。
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| １位は米ハーバード大で、２００４年の開始以来５年連続トップを維持。２位以下は米エール大、英ケンブリッジ大、英オックスフォード大、米カリフォルニア工科大の順だった。
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| 同ランキングは世界の大学関係者、企業の人事担当者の評価や、研究論文の引用回数など、教育力と研究力を総合的に分析して決められる。
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| ほかにランク入りした日本の大学は、大阪大（４４位）、東京工業大（６１位）、東北大（１１２位）、名古屋大（１２０位）、九州大（１５８位）、北海道大（１７４位）、早稲田大（１８０位）、神戸大（１９９位）となっている。
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| 2008年08月17日 中国新聞ニュース
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| 【シンガポール１７日共同】シンガポールのリー・シェンロン首相は１７日、日本は外国人の才能をひきつけることができておらず、「そのため、ロンドンやニューヨークと肩を並べることができない」と指摘した。９日の独立を記念する集会で演説した。
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| シンガポールの金融機関で多くの外国人が働いていることを述べた上で、今後も外国の人材の受け入れを進める必要性を訴え、受け入れに消極的な日本を事実上の失敗例として挙げた。
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| シンガポールは昨年の総人口４５９万人の約２２％に当たる１００万人を長期滞在の外国人が占めるなど、外国人の専門家や労働者を積極的に受け入れて経済成長を達成。国際通貨基金（ＩＭＦ）の推定値で昨年、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いた。
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| 2008/07/27 中国新聞ニュ−ス
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| 日本から中東産油国などへの二〇〇八年度の所得流出額が前年度と比べ約十七兆円増える見通しであることが、日本総合研究所の推計で二十六日、分かった。
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| 所得流出額は、原材料などの輸入価格が上昇した分、海外に移転するお金。第三次石油ショックとも呼ばれる原油高や鉄鉱石、レアメタル（希少金属）など資源価格が高騰し、国内企業などが海外から資材を調達するための支払いが膨らんだ。
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| 十七兆円は国の一般会計予算の約二割に匹敵し、国民が稼いだ巨額マネーが車のガソリン代や漁船の燃料代などを経由して海外に流れ出ている形だ。輸出が頭打ちの中、資源輸入国の日本は「世界最大の所得流出国」（内閣府）になっている。
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| 日本は安い原材料を加工し、付加価値のある製品を輸出することで、世界第二位の経済大国の地位を保ってきた。しかし未曾有の資源高で「貿易立国」の前提条件が崩れており「脱石油」に取り組むことが急務だ。
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| 日本総研の松村秀樹まつむら・ひでき主任研究員は「現在の原油価格の水準が続けば、増加額は十七兆円を超え、日本経済に与えるマイナスの影響は甚大だ」と話している。
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| 日本総研は、日本の〇八年度平均の原油輸入価格を一バレル＝一二一ドルで計算。所得流出増加額の約十七兆円のうち、企業部門が約十四兆円、家計部門が約三兆円を支払う見込みという。
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| 資源高を背景に世界の富の分布が大きく変化している。内閣府が試算したところ、日本の〇七年の所得流出額は二〇〇〇年との比較で千九百六十五億ドル（約二十一兆円）増加し、世界最大の流出国となった。流出国には資源を輸入し、製品を輸出する韓国やシンガポールなど東アジアの諸国が並ぶ。
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| 一方、サウジアラビアなど中東十三カ国には〇六年時点で千五百七十一億ドルの所得が流入した。カナダやオーストラリアといった国でも流入しており、資源高により潤う構図が鮮明になっている。
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| 2008年06月18日 中国新聞ニュース
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| 【ジュネーブ１８日共同】ダボス会議で知られるスイスの経済シンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１８日、貿易や投資がどの程度スムーズに行えるかについて初の調査を行い、各国・地域別に数値化した「貿易円滑度指数」のランキングを発表した。首位は香港、２位はシンガポールで、日本は１３位だった。
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| 市場の開放度、国境管理、運輸・通信インフラ、事業環境の４つの側面から公表データや世界の企業経営者に対するアンケートに基づき分析した。
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| 首位の香港はすべての分野で高得点を獲得、シンガポールも非関税障壁などを除けばおおむね高い評価となった。３位以下はスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、カナダや一部西欧諸国が１０位までに並んだ。
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| 日本は市場の開放度、国内企業の輸出志向などが高い評価を受けた半面、海外からの直接投資や外国人労働者を受け入れる法制度、税関手続きなどが問題視された。
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| 2008/04/19 中国新聞ニュース
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| 【ニューヨーク18日共同】十八日発売の米経済誌ビジネスウィークの最新号は、二○○八年の「世界で最も革新的な企業」二十五社に日本からトヨタ自動車、任天堂、ソニー、ホンダの四社を選んだ。任天堂以外は昨年に続く入選。
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| トップは米電子機器大手アップル、二位は米インターネット検索大手グーグルで昨年と同じ順位だった。
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| トヨタは電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車開発で業界を主導している点が評価され、昨年と同じ三位。任天堂は高齢者ら新しい利用者層を掘り起こした家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の成功で、圏外から七位にランク入りした。
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| 次世代ＤＶＤ規格競争でブルーレイ一本化を決めたソニーは九位（昨年は十位）、燃費効率に優れた自動車に強みを持つホンダは十六位（同十二位）。
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| 2007年12月03日 中国新聞ニュース
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| 社会経済生産性本部が３日発表した２００７年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の中で７位で、前年より１つ順位を下げた。環境、健康分野は上位だったが、政府部門の財政悪化が足を引っ張った。
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| 調査は今回が４回目で、各国の財政状況や自然の豊富さ、医療・教育の充実度などを総合的に判断し、「豊かさ」を比べた。
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| 日本は環境分野が４位で、森林面積の広さやごみ処理の少なさが評価された。病院のベッド数など健康分野は５位だった。一方、「マクロ経済」は２２位と低迷。中でも、経済成長率や、国民１人当たりの政府累積債務は最悪の評価だった。
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| 総合１位はルクセンブルク、２位はノルウェーで欧州勢が上位を独占。米国は１２位だった。
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| 2007年10月31日 中国新聞ニュース
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| 【ジュネーブ３１日共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」が３１日発表した２００７年版の「経済競争力報告」によると、日本は前年の５位から８位に後退した。企業の研究開発費の水準などを反映する技術革新の分野で高い評価を得た一方、巨額の財政赤字を背景に「マクロ経済の安定性」が問題視された。
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| 首位は米国、２位はスイスで、日本はドイツ、シンガポールなどに抜かれた。
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| 今回の報告は経済データなどの公開情報と、調査対象となった１３１カ国の企業トップらに対するアンケートに基づき、インフラ、マクロ経済など１００以上の項目を点数化して集計、分析した。
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| 日本はエイズ予防など保健関係の３項目で首位に立ち、生産効率の高さなど「ビジネス洗練度」で３位、「技術革新」で４位と高順位に付けた。しかし、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比が１２０位と最下層にランクされた。
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| 2007年10月29日 中国新聞ニュース
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| 今年６月までの１年間（２００６事務年度）に税務申告した全国の法人の所得総額が前年度比１３・３％増の５７兆８２８億円に上り、過去最高だったことが２９日、国税庁のまとめで分かった。これまで最高だったバブル期の１９９０事務年度を４兆円近く上回っており、企業業績の回復が申告所得からも裏付けられた形だ。
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| 税務申告したのは２７８万７０００法人で、これまでで最も多かった。このうち、黒字申告した法人の割合は３２・４％にとどまったが、黒字法人の１社当たりの平均所得額は６２００万円と過去最高を記録。業績が好調な一部の法人が稼ぎ出した黒字分が全体の所得を押し上げた。
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| また、赤字法人の欠損金総額も前年度から約６兆円減少しており、堅調な景気回復の動きが赤字法人にも及んでいることをうかがわせた。
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| 法人側の所得が大幅に伸びているのに対し、国税庁が９月に公表した民間給与実態統計調査では、民間企業の平均給与が昨年まで９年連続で減少していたことが判明。正社員から派遣社員への切り替えもあるとみられる。
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| 2007年07月04日 中国新聞ニュース
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| 外務省は４日までに、英国、ドイツ、フランス、イタリアの欧州連合（ＥＵ）主要４カ国の有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を発表した。それによると「今後重要になるＥＵ域外の相手国」として日本と答えたのは全体で９％と中国（３９％）、米国（２７％）、インド（１２％）を下回り、ＥＵで中国やインドの存在感が高まっている実態が浮き彫りになった。
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| 調査は１９７７年から不定期に実施し、今回で１０回目だが、この質問は初めて。国別では、フランスとイタリアは中国、米国、インド、ロシアが上位４カ国に入り、日本はいずれも５番目だった。英国とドイツは米国、中国、日本の順で、これに続いてインドとロシアがほぼ並んだ。
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| 日本が国連安全保障理事会の常任理事国になるべきかを聞いたところ、全体の６９％が「はい」と回答、「いいえ」の１８％を大きく上回った。
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| 2007年05月30日 中国新聞ニュース
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| 【ロンドン３０日共同】英国の調査機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」などは３０日、世界の「平和な国ランキング」を発表、日本が５位に入り、イラク戦争後に爆弾テロなど治安の泥沼化が著しいイラクが調査対象の１２１カ国中で最下位となった。１位はノルウェー。
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| ランキングでは、政治の安定性やテロの危険性、人口に占める軍人の割合のほか、犯罪の発生率や自殺者の割合など、２４の要素を独自に点数化。経済力があり、欧州連合（ＥＵ）に属する小さな国が上位に入る傾向が出た。
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| 上位１０カ国は、北欧諸国をはじめ７カ国が欧州の国。２位はニュージーランドで、５位の日本は主要国（Ｇ８）の中ではトップだった。Ｇ８で日本に続いたカナダは８位で、ドイツは１２位。
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| 米国は、ランキングで考慮される軍事費が突出しているため９６位で、核開発問題などで欧米と対立するイランが９７位。ほかに中国が６０位、ロシアは１１８位だった。
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| 2007/05/18 FujiSankei Business i.
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| 日本は世界で最も技術革新に熱心な国−。
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| 英経済誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が１７日までにまとめた世界８２カ国・地域の技術革新度に関する番付によると、日本が米国などを抑え首位となった。
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| 番付は、人口１００万人当たりの特許件数などから算出した指数を基に、２００２〜０６年の技術革新度を比較した。２位はスイス、米国が３位だった。
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| 日本が首位となった理由についてＥＩＵは、（１）天然資源の乏しい日本では「技術革新が生命線」という方針が貫かれてきた（２）国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費の水準が他国に比べ高い−ことなどを挙げた。（ロンドン 時事）
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| 2007/05/10 FujiSankei Business i.
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| 中国は上昇１５位
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| スイス・ローザンヌに本部を置く世界的なビジネススクール、国際経営開発協会（ＩＭＤ）は、世界５５カ国・地域を対象とした２００７年版の国際競争力報告書を１０日付で発表した。
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| 日本は、政府部門の効率性への低い評価などが響き、前年の１６位から２４位に大きく順位を下げた。
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| トップはこれまで同様に米国。以下、シンガポール、香港、ルクセンブルク、デンマーク、スイス、アイスランド、オランダなどの順。高い成長を続ける中国は３ランク上昇して１５位となり、日本の順位を上回った。
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| 日本は、消費者物価上昇率、出生時の平均余命など３項目でトップにランクされた。ただ、法人税率の項目が最低ランクとなったほか、国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的債務の比率、起業家精神、外国語能力などで厳しい評価を受け、順位を下げた。
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| トップを維持した米国は経済動向に加えて、コンピューター使用を含めたインフラ環境などが評価された。また、中国も経済動向などが総じて高く評価された。
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| ＩＭＤは今回、対象となる国・地域を一部変更し、前年発表時の順位を改定した。 （ジュネーブ 時事）
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| 2007年03月28日 中国新聞ニュース
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| 【ジュネーブ２８日共同】スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は２８日、２００６−０７年版の「世界情報技術（ＩＴ）報告書」を発表、ＩＴ対応度を指標化した国・地域別順位では、日本は１４位だった。首位は政府のＩＴ政策などが評価されたデンマーク。
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| 報告書は世界１２２カ国・地域を対象に、情報通信技術に関する（１）インフラ整備や規制などの環境（２）個人・民間・政府の取り組み（３）活用状況−の３分野で合計６７の指標を使い、ＩＴ対応度を総合的に評価した。
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| 日本は３分野のうち電話回線数や、知的財産権の保護、政府による規制など環境面で１２位、理科系教育の質や企業の研究開発費など取り組みで８位、携帯電話の契約者数やインターネット利用者数など活用状況で２０位だった。
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| ＷＥＦの報告書は６回目。日本は初回の２１位から、２０位、１２位、８位と順位を上げたが、前回は１６位に後退していた。
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| 2007/03/22 NIKKEI NeT
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| 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は22日、世界の電子情報産業の生産額に占める日本企業のシェアは23％との調査をまとめた。電子機器や電子部品、情報処理関連などの06年の生産額は前年比6.6％増の195兆9900億円。そのうち日本企業の生産額は45兆9600億円だった。
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| 各国政府や工業会の資料、主要企業からの情報を基にＪＥＩＴＡが生産額を推定した。今回が第１回調査で、ＪＥＩＴＡによると電子情報産業の生産額の世界規模での調査は珍しいという。
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| 日本企業のシェアが大きいのはデジタルカメラやビデオカメラなどの撮像機器で86％。複写機や電卓など事務用機械が65％、車載用ＡＶ（音響・映像）機器が61％と続き、電子部品は49％だった。日本のお家芸とされる品目での強さが数値で裏付けられた。一方、日本勢のシェアが低いのはパソコン（7％）や携帯電話（15％）。パソコンは米ヒューレット・パッカードなどの低価格攻勢で押されているほか、携帯電話も国内向けの独自仕様で開発を進めてきた結果、海外市場では苦戦する構図が改めて浮き彫りになった。 |
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| 2007/03/09 The Sankei Shimbun WEB-site
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| 米経済誌フォーブスが８日発表した世界の長者番付（２００７年版）によると、ランク入りした富豪の数で日本（２４人）がインド（３６人）に抜かれ、１９８７年の番付開始以来、アジアでのトップを初めて譲り渡した。
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| 堅調な世界経済を背景に、資産１０億ドル（約１１７０億円）以上の富豪は、前年より１５３人増の９４６人となり、総資産額は９０００億ドル増の３兆５０００億ドルに達した。
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| ソフトウエア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、資産総額５６０億ドルで１３年連続で首位だった。国別でも米国が４１５人と最も多かった。
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| 日本人トップは、ソフトバンクの孫正義社長の５８億ドルで全体の１２９位。８７年に全体の首位だった旧コクドの堤義明・元会長が番付から姿を消すなどで、日本は前年から３人減った。
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| これに対しインドは高い経済成長に支えられ、前年の２３人から急増。世界鉄鋼首位アルセロール・ミタルを率いるラクシュミ・ミタル氏が前年に続き５位に入った。中国は２０人、香港は２１人だった。（共同）
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| 2007年03月01日東京新聞
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| 【ジュネーブ１日共同】観光地・旅行先として競争力が最もあるのはスイス−。スイスの民間経済研究機関、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１日まとめた調査でこんな結果が分かった。観光立国を目指す日本は対象１２４の国・地域の中で２５位にとどまった。
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| ＷＥＦは観光業に対する政策や規則をはじめ環境対策、治安、交通網や宿泊施設、価格、自然など１３の指標を使って競争力を算出。スイスは自然、文化、交通網、安全性、厳しい環境基準、人材など多角的に高く評価された。２位以下はオーストリア、ドイツ、アイスランド、米国が続いた。
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| 日本は地上交通網（６位）や人材（１１位）などが高く評価された半面、旅行・観光の価格競争力（１０７位）が低いとされた。アジアでは香港（６位）、シンガポール（８位）が上位に入り、インドは６５位、中国は７１位だった。最下位はアフリカのチャド。
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| 2006/10/22 The Sankei Shimbun
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| 日本への外国人留学生が５年間で２倍以上に増えた一方、米国への外国人留学生が２年連続で減少していたことが、米教育協議会が２１日までにまとめた報告書で分かった。
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| “米国離れ”に危機感を強めた米政府は、スペリングズ教育長官を団長に留学生集めのための使節団をアジア、中東、中欧などの地域に派遣することを決めた。
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| フィナンシャル・タイムズ紙（米国版）によると、長官は手始めに全米１２の大学学長らとともに来月、日本、韓国、中国を回り「勉強するなら米国で」と訴える。
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| 報告書によると、米国以外の先進国で学ぶ留学生数の１９９９年から２００４年まで５年間の伸び率は日本の１０８．５％を筆頭に、フランス（８１．４％）、ドイツ（４６．１％）など、いずれも米国の１６．６％を大きく上回った。
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| 米国で学ぶ留学生は０３年度に約５８万６０００人だったが、０４年度は５７万２０００人と前年度比２．４％減少。０５年度も同１．３％減の５６万５０００人で、２年連続で前年度を下回った。
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| 出身国別にみると、パキスタンが前年度比１４％減、サウジアラビア同１３．８％減、インドネシア同１２．６％減（いずれも０５年度）など、イスラム教国からの留学生が軒並み大幅に減った。報告書は、米中枢同時テロ後、米国が外国人学生受け入れの門戸を狭めたと受け止められたことなどが要因と分析している。
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| 報告書は「この傾向が続けば、世界最大の留学生受け入れ国の地位が脅かされる」と指摘。他国の受け入れ努力の実例を列挙しながら、今後はアジアの留学生にどれだけ魅力的な教育を提供できるかが鍵になるとして、米政府に奮起を促した。（共同）
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| 2006/10/06 The Sankei Shimbun
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| 厚生労働省は６日、平成１７年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比４．３％増の１０４万１５０８世帯となり、過去最高を更新したと発表した。
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| 保護世帯は５年度以降、１３年連続で増加しており、昭和２６年度の調査開始以来初めて１００万世帯を突破した。
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| 厚労省保護課は、近年まで続いた景気低迷傾向の影響をまだ引きずっているのではないかとした上で「保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は減少傾向にあると考えている」としている。
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| 保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で４５万１９６２世帯。前年度に比べ２．９％減ったが、高齢者をこれまでの男６５歳以上、女６０歳以上から、男女とも６５歳以上に統一、対象世帯が減ったため。それ以外では障害者・傷病者が３８万９８１８世帯、母子が９万５３１世帯、その他が１０万７２５９世帯となっている。
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| 昨年９月に新たに保護対象となった１万５６６２世帯の理由をみると「傷病による」ものが最も多く４２．８％。次いで「働きによる収入の減少・喪失」が１９．５％、「貯金等の減少・喪失」が１４．８％などと続く。
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| 2006/09/27 The Sankei Shimbun
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| スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は２６日、世界１２５カ国・地域の経済的な競争力を比較した２００６年版の「経済競争力報告」を発表した。首位はスイスで、日本は７位に上昇した。ＷＥＦは今年から新しい指標を導入し、前年の順位も修正、日本の前年順位は１２位から１０位になった。
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| 日本は技術革新、保健衛生の分野で１位となったが、マクロ経済分野で９１位、特に財政赤字が１１４位と大きく足を引っ張った。
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| 報告は、日本が規制緩和によって景気後退から脱却したことを評価する一方、少子高齢化による生産性の低下など懸念材料を指摘。一層の金融制度改革と規制緩和、財政の安定化を促した。
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| ２位から４位までをフィンランド、スウェーデン、デンマークの北欧諸国が独占、新指標で前年首位（昨年発表時は２位）の米国は６位に後退した。
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| スイスと北欧諸国はいずれも知的所有権の保護や政治、司法など「制度的環境」と世界最高水準の学歴、技術革新などが評価された。
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| 米国について報告は、財政赤字に伴う公的債務の上昇、歴史的な貿易赤字などに大きな懸念を示した。
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| 新しい指標は制度的環境、社会基盤整備、マクロ経済、保健衛生・初等教育、技術革新など九分野にまたがり、合計９０項目。（共同）
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| 2006/05/11 The Sankei Shimbun
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| 世界銀行に勤める知人らと、彼らの出身国が発行するパスポートの信用度に関する話をした。
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| 国際機関である世銀の職員は国連発行のパスポートを使用でき、これが途上国出身者には非常にありがたいという。アジアの途上国出身の職員は出張や旅行の際、自国のパスポートではなく国連のパスポートを使う。
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| 理由は、自国のパスポートだと入国審査が厳しく、入管で長い時間を取られるからだという。また、米国人職員の妻はアラブ諸国出身で、最近まで米国籍は取っていなかったため、夫婦で旅行すると、どの国でも妻が入管で厳しく審査された。
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| それに引き換え、日本人はどの国でも比較的寛大な扱いを受けている。ある日本人の世銀職員はいつも日本のパスポートを使うようにしている。この職員は米国からアジア諸国に出張する機会が多く、日本のパスポートだと、ほとんどフリーパスに近いからだという。
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| 日本にいたのでは見えてこない日本の国際的な信用度が、パスポート一つからも浮かび上がってくる。国家の信用度は外交、経済、軍事、文化、国民性などを総合したものになるのだろうが、世銀職員らの話を聞いていて日本が世界で信頼されていることが実感できた。（気仙英郎）
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| 2006年05月23日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。
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| ２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。
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| 推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。
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| 見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。
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| 負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。
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| 社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。
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| 負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。
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| 政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。
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| 2006/04/02 The Sankei Shimbun【東京朝刊から】
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| 米経済戦略研究所長・プレストウィッツ氏に聞く
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| 日米、経済の緊密化必要
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| 日米通商摩擦が激しかった１９８０年代、日本異質論の急先鋒(せんぽう)の一人として対日交渉に当たったクライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所長は、「日本は今後、北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)に加盟し、米国との共通通貨を持つようにすべきだ」と主張する。中国とインドが台頭する今後３０年の間に、世界の経済地図は大きく塗り変わる可能性があるからだ。米国は保護主義に向かうのか。人口減、高齢化、低成長が予測される日本はいかに生き残るか。同氏に今後の東アジア経済情勢について聞いた。(ワシントン 気仙英郎)
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| −−中国とインドの台頭で世界経済はどう変わる
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| 「１人当たりの実質国内総生産(ＧＤＰ)は米国優位がしばらく続くが、全体のＧＤＰで見れば、インドと中国が米国を抜くのはそれほど遠くない。中国が第１位で、欧州連合(ＥＵ)、インド、米国、ブラジル、日本の順番になるだろう」
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| −−米国は、貿易の自由化が進んで、競争条件が同じであれば、米国の競争力は揺るがないと主張するが
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| 「それは真実ではない。米国の平均的な労働力は必ずしもレベルが高くない。しかも、賃金が高い。中国とかインドにハイテク技術が移転されていくことで、米国の生産性も優位を維持することは難しくなる」
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| −−米国は移民社会で、優秀な労働者が流入するというメリットがあるのでは
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| 「これまでは、中国やインドの優秀な学生が米国の大学で学んでそのまま米国で職を得ることが多かった。しかし、両国が経済発展を続けていけば、母国に戻っても十分な賃金を得られる職が見つかるようになる。今までとは違って、教育程度の高い移民は残らなくなる。米国への移民は多くが中南米からで、彼らの多くは熟練労働者ではない。米国の国力は低下を余儀なくされる」
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| −−では米国は保護主義が強まっていくのでは
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| 「米国は保護主義では生き残れない。生産する以上の消費を続けている国だ。ただ、これまでのように、日本、韓国、中国などの輸出主導で経済発展をめざす国々と、米国、欧州などの内需中心で経済が成長する国々の２つの通商システムが混在するいまの形は難しくなるだろう」
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| −−米国が多用する自由貿易協定(ＦＴＡ)は国力維持に有効か
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| 「ＦＴＡは、世界貿易機関(ＷＴＯ)にとって害だ。ＦＴＡは１つの国に対して他国よりも優先的な通商条件を約束するということで、それは、自由貿易とはいわない。世界の通商条件を同じにしようとするＷＴＯ体制とは相いれない」
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| −−日本が経済成長を続ける手段は
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| 「ＮＡＦＴＡに入って米国、カナダ、メキシコと連携することだ。中国、インドが台頭し、力のシフトが起きる。日本はより弱体化し、重要度が低くなる。国益を考え、いまの生活水準を維持する上での戦略をどのように描くかが重要になる。米国も中国経済に統合化される流れになるだろうから、日本と米国は緊密度を高めて補完関係を保つことが大事だ。日本は貯蓄過剰、米国は消費過剰だ。今後、ドルが下落するから、日本製品はより高くなってしまう。日本は、ＮＡＦＴＡに入って、市場を統合し、ドルと円を一緒の通貨にすることが必要だろう」
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| 【プロフィル】クライド・プレストウィッツ氏
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| 米経済戦略研究所(ＥＳＩ)所長。レーガン政権当時の米商務省審議官。同氏は「日本異質論」者として知られ、日米構造協議に大きな影響を及ぼした。通商問題や国際経済に関する著作多数。新著『東亜逆転』(ＮＨＫ出版)では、中国、インドの台頭という状況の中で起きる米国の停滞を鋭く分析している。
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| 2006年03月11日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| 政府の総合科学技術会議（議長・小泉首相）は、国の第３期科学技術基本計画（２００６〜１０年度）にあたる５年間に集中投資すべき、「革新的がん医療」「ロボット中核技術」など６２テーマを選定した。２２日の同会議本会議で決定する。
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| テーマの選定は、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料の「重点推進４分野」と、エネルギー、ものづくり、社会基盤、フロンティアの「推進４分野」の中から、国際競争への対応、安全保障への貢献などを基準に行った。
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| ６２テーマの０６年度予算は総額３０００億円で全科学技術予算３兆６０００億円の８％程度だが、毎年度、大幅な増額を進める方針だ。
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| 同会議はまた、第３期計画中に取り組む研究開発課題約２８０件について、達成すべき成果目標を設定し、研究の加速を狙っている。具体的には、ロケットの打ち上げ成功率９０％達成（２０１０年まで）、アレルギー疾患の克服（２０１５年まで）、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）などの感染症に対する適切な医療の提供（同）、家事の手伝いや介護のできるロボットの実現（２０２５年まで）などが挙げられている。
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| 2006年01月06日 「人民網日本語版」
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| 中国新聞網によると、中国社会科学院は5日午前、国際情勢を網羅的に扱った報告書「2006年：世界の政治と安全報告」を発表した。同報告書は、中国の総合国力を、労働資源が豊富で、資本も充分にあり、長期的に安定した国内環境にあることから、世界の主要大国中で6位とした。
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| 同報告書では各国の経済力、外交力、軍事力、各種の資源、政府の統治能力などを具体的に計測した。その上で、各種の力量の分配や協調の面を考慮し、主要大国について総合国力を試算した。報告によると、国力が世界6位につけた中国の国力と資源が発展する際の利点は、豊富な労働資源に恵まれ、資本が豊かで、国内環境が長期的に安定し、安定性と積極性の両方を備える政府の政策と方針が実行されている点だ。一方で、技術水準は低く、労働力の質は劣り、情報力も乏しい。刷新システムをサポートする制度・環境・基盤が追いついておらず、全体として国力は劣っている。
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| 同報告書は、広く関心が集まる、重大でグローバルな政治問題として国連改革や世界と地域の政治、世界の政党の動向など、について詳細に分析し紹介した。報告書の中で、世界の主要大国の総合国力の試算結果も公表した。
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| 米国はほぼ全ての項目で絶対的に優勢を保ち1位。総合国力では他の国を大きく引き離し、超大国の力を顕示している。英国は総合国力2位で、資本力や情報力、労働力、技術力で優勢だが、天然資源は平凡な水準にある。
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| ロシアは総合国力3位だが、国力の分野ごとにばらつきが大きい。このうち自然資源が優勢だが、技術力、労働資本、資本や情報などは、かなり劣っている。
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| フランスの総合国力は4位で、国力資源は6位、科学技術力と労働資源は平均なみ、資本力と情報力はかなり強い。ただし天然資源は比較的乏しい。
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| ドイツの総合国力は5位で、資源は5位、技術水準は全体的に高く、米国、日本に次いで3位。
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| 日本の総合国力は7位。日本の国力資源は非常に豊かで、米国に次ぐ。天然資源以外では、かなり高い位置につけた。
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| カナダの総合国力は8位で、資源は4位。カナダは天然資源にかなり恵まれており、それ以外の資源は標準なみか、さらに低い位置にある。技術力では、韓国よりも劣り、インドと同程度だ。国力資源は7位で、情報力がかなり強いが、ほかの実力はあまり高くない。
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| インドは大国の中で最も国力が弱い。インドの国力資源の中で、天然資源が5位なのを除くと、ほかの方面はすべて劣っており、大国全体で最も国力が弱い。（編集CS）
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| 2005/11/02 The Sankei Shimbun
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| 金融広報中央委員会（事務局・日銀）が２日発表した２００５年の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、「貯蓄を保有していない」と答えた世帯（単身世帯を除く）の割合が２２．８％と、前年と比べ０．７ポイント増加。１９５３年の調査開始以来、過去最高となった。
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| 景気は回復基調にあるとはいえ、賃金やボーナスの伸び悩みなど一般家庭の台所事情はなお厳しく、収入が貯蓄に回りきらない実態を反映した。
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| 預貯金や株、貯蓄性のある保険などを含めた金融資産の保有額は、平均で１１２９万円と前年比で７７万円増加。貯蓄が高額な世帯の影響を除き、より多くの世帯の実感に近いとされる「中央値」では４５８万円と２０万円減った。
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| 平均が増えて中央値が減ったことは、貧富の格差拡大を意味している可能性もあるが、同委員会は「統計の誤差の範囲の動きで、格差が確認できるほどの変動はない」としている。
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| １年前と比べて貯蓄が「減った」との回答は４６．２％、「増えた」とした世帯は２０．５％と、減らした世帯が依然半数近くを占めた。減った理由としては収入減を挙げた世帯が最多で、子どもの教育や結婚費用の支出、耐久消費財の購入などが続いた。
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| 調査は６月下旬から７月上旬の間、全国１万８０世帯を対象に実施。回収率は３２．４％だった。（共同）
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| 2005年11月16日
| 21世紀の国力 規模の大きさだけで測れず
| | 「国力」の概念は二十世紀半ばから国際政治学で発展してきた。各国の国際関係をパワーポリティックス（力の政治）と規定し、軍事力とその背景となる人口や経済力を基礎的な力として「国力」を表現している。これを「従来型の国力」と呼ぶ。
| | 最も代表的なのは国際政治学者であるモーゲンソーが一九四八年に提唱した考えである。モーゲンソーは国力の源として地理、天然資源、工業力、軍備、人口、国民性、国民の士気、外交戦略、それを実現するための「政府の質」を挙げている。これは他国の力が弱ければ自国のカが強くなくても「力の政治」を勝ち抜けるとする概念だった。
| | 従来型の国力を計測したのは国際政治の専門家クラインで、七五年に国力方程式を発表した。そこでは国力を二つの要素に分けたうえで、
| | 国力＝〔基本要素（人口・領土）＋経済力＋軍事力〕×〔戦略目的＋国家意志〕と定義している。
| | 経済力、軍事力が強く資源がいくら豊富であっても、国家としての戦略目的や国の方向性を決める国家意志がない限り、国力にはつながらないことを意味している。この方程式を人口減少を前提とした日本に当てはめれば、国力が低下するのは明らかである。この従来型の概念をもちいて国力を指標化するとどうなるか。ここでは人口、経済力、軍事力の三つの指標を合わせたものを国力と考え、二〇〇○年と五〇年時点を比べてみる。人口は国連推計を使い経済力では一人当たりの労働生産性が長期的に各国で同水準になるとして試算した。
| | そうすると日本の国力は現在、米国、欧州連合（EU）に比べ四割程度の水準だが、五〇年には二割以下に低下してしまう。中国と比べると約十分の一に低下する。そしてそのときに中国は米国を大きく上回る超大国となる。
| | 従来型の国力概念は軍事力や経済力、人口などの規模を重視している。ただ二十一世紀の経済社会は変化しており、規模だけを重視して国力を測定することは難しい。これからは教育水準や文化、技術力などが重要になってくると考えられるからである。
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| | 2005/10/18 The Sankei Shimbun
| | 世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ベルリン）は１８日、ロンドンで２００５年版「汚職指数」を発表。日本の「清潔度」は１５９カ国・地域のうち２１位で、昨年の２４位（１４６カ国・地域）よりやや改善した。
| | 同組織は「腐敗は貧困の要因であり、貧困脱却の妨げでもある」と指摘。今年１２月に発効する国連腐敗防止条約が、外国公務員らに対する贈賄などの行為を防止することに期待を表明した。
| | 清潔度１位はアイスランド、２位はフィンランドとニュージーランドが並び、４位はデンマーク、５位はシンガポール。イラクはインドネシアなどと並び１３７位、最下位はバングラデシュとチャドだった。
| | 汚職指数は、米コロンビア大など１６研究・調査機関による各国政府の腐敗に関する調査に基づき、清潔度を１０点満点で評価している。（共同）
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| | 2005年09月25日 読売新聞 Yomiuri On-Line
| | 社会経済生産性本部がまとめた２００５年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０か国中、総合順位で１０位となり、前年調査よりも四つランクを上げた。
| | 項目別では、国民１人あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを比較した「環境」が４位、平均寿命などを比べた「健康」が８位と上位だった。
| | しかし、個別指標では、国民１人あたりの政府累積債務が最下位だった。
| | 国別の総合順位のトップはルクセンブルク、２位はノルウェー、米国は１２位だった。
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| | 2005/09/15 The Sankei Shimbun
| | 日銀が１５日発表したことし６月末時点の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より１０兆円多い１４３３兆円と１９７９年度末の調査開始以来、最高額を記録した。景気回復による収入増が投資信託などの金融商品の残高増につながったのが要因。過去最高を更新したのは、２００１年６月末以来４年ぶりで、６月末としては２年連続で前年水準を上回った。
| | 内訳は現金・預金が７８１兆円と５兆円減少。全体に占める割合も５４．５％と０．７ポイント低下した。半面、投資信託や債券などの金額が増加した。４月のペイオフ全面解禁などの影響もあり、個人マネーが預金から市場性のある金融商品にシフトする動きが一段と強まった。
| | 家計が保有する国債・財投債の残高は５２．０％増の２４兆円。投資信託は１８．８％増の４１兆円となり、過去最高となった。
| | 民間企業の金融資産は７２５兆円。６月は季節的に資金不足となりやすいが不足幅は前年に続き縮小した。国債や政府短期証券、地方債などを合計した政府部門の金融負債は５．８％増の９０５兆円と初の９００兆円台となり、国や地方公共団体など公的部門の借金体質があらためて浮き彫りとなった。（共同）
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| | 2005/09/07 The Sankei Shimbun
| | 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は７日、さまざまな指標を基に国民生活の豊かさを示す２００５年版の「人間開発報告書」を発表、前年まで５年連続９位だった日本は１１位に後退した。
| | 報告書は世界１７７カ国・地域を対象に平均寿命や就学率、成人識字率、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）などから「人間開発指数」を割り出し、国別に比較した。１位は５年連続でノルウェー。
| | ２位はアイスランドで、オーストラリア、ルクセンブルク、カナダ、スウェーデン、スイス、アイルランド、ベルギー、米国と続いた。アジアでは２２位に香港、２５位にシンガポール、２８位に韓国が入った。中国は８５位。
| | 日本は女性の社会進出度でも前年の３８位から４３位に後退。女性議員比率は９．３％で、この指標でもトップのノルウェーの約４分の１にすぎず、人間開発指数最下位のニジェール（１２．４％）より低かった。
| | 報告書は、著しい経済成長を遂げた中国が過去４０年間、人間開発面で史上最も急速な進歩をした国の一つだったと評価する一方、近年は人間開発面の進歩が経済発展に後れを取る「気になる兆候」が見られると指摘した。（共同）
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| | 2005/08/18 The Sankei Shimbun 東京朝刊から
| | 【シンガポール＝藤本欣也】米誌タイムは最新号で、「現代アジア」について特集、シンガポールの元外交官、キショール・マフバニ氏の論文「アジアの再生」を掲載した。同氏はアジアの世紀と呼ばれる今の発展をもたらしたのは自らの文化に対する自信であり、中国や韓国などアジア諸国はそれを提供した日本に感謝の意を表すべきだとの見解を明らかにしている。
| | マフバニ氏はシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院学長。インド系で、国連や米国で長く外交官を務めた。
| | 同氏はまず、「文化に対する自信は発展の必要条件である」と指摘。英国の植民地だったインドをはじめアジア諸国では欧州の文化の優越性が民衆の心の底に刷り込まれていたとし、「日露戦争でロシアが日本に敗れて初めてインドの独立という考えが生まれた」とのインドのネール初代首相の言葉を引き、「２０世紀初頭の日本の成功がなければアジアの発展はさらに遅れていただろう。日本がアジアの勃興（ぼっこう）を呼び起こした」と論じた。
| | 韓国の場合も、日本というモデルがなければこれほど早く発展できなかったと指摘。中国も、日本の影響で発展できた香港、台湾、シンガポールという存在がなければ、改革開放路線に踏み出さなかったとし、「日本がアジア・太平洋に投げ入れた小石の波紋は中国にも恩恵をもたらした」「（日本を歴史問題で批判する）中国でさえも日本に感謝すべきだ」などという見解を示した。
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| | 2005/06/20 The Sankei Shimbun
| | 世界で最も生活費が高い都市は昨年に続き東京で、２位は大阪−。米調査会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが２０日発表した世界１４４都市の生活費ランキングで、日本の２都市が上位を独占した。
| | ドルに対する円高進行などが生活費を押し上げ、大阪は昨年の４位から上昇。５位はソウルで、上位５都市のうち３都市をアジア勢が占めた。
| | ３位はロンドン、４位はモスクワ。中国は北京が昨年の１１位から１９位に、上海が１６位から３０位にそれぞれ後退。同社は、中国の人民元が事実上ドルに固定され、割安な水準になっていることが影響したと分析している。
| | このほか上位は、ジュネーブ（６位）、チューリヒ（７位）香港（８位）など。
| | 住宅費、交通費、食費、衣料費など２００項目以上について調査し、ニューヨークを基準として順位を決定した。（共同）
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| | 2005/04/01 The Sankei Shimbun
| | 米経済誌フォーブスが３１日発表した２００５年の世界の有力企業番付で、日本からはトヨタ自動車（１０位）をはじめ、みずほフィナンシャルグループなど邦銀大手３グループを含む計８社が１００位以内に入り、前年より２社増加した。トップは米金融持ち株最大手シティグループ。
| | 有力企業番付は収益、資産、株式時価総額から総合的に評価。邦銀はみずほが４１位で、三菱東京が５２位、三井住友が５６位と続いた。
| | 前年はいずれも圏外だった邦銀がそろって１００位以内に名を連ねたことは、不良債権問題が最終段階を迎え、日本の金融システムに対する信頼が回復していることを裏付けた。
| | このほか１００位入りした日本企業はＮＴＴ（２３位）、ホンダ（５５位）、日産自動車（５８位）、東京電力（９０位）。昨年８２位のソニーは１２３位と順位を下げた。
| | トップテンでは、原油高を背景にエクソンモービル（６位）、ロイヤル・ダッチ・シェル（７位）、ＢＰ（８位）と国際石油資本（メジャー）が健闘した。（共同）
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| | 2004/11/19 読売新聞 Yomiuri On-Line
| | 社会経済生産性本部が１９日発表した「２００２年の労働生産性の国際比較」によると、日本の労働者１人あたりの生産額（名目国内総生産を就業者数で割った額）は５万４２６４ドルで、先進７か国では前年に引き続き最下位だった。
| | 先進７か国の首位はアメリカの７万５４１７ドルで、以下、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ、イギリス、日本の順だった。
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| | 2004/11/17 The Sankei Shimbun
| | 大手コンビニエンスストアのローソンは１８日から、ヤマト運輸の「宅急便」の取り扱いを打ち切り、郵便小包「ゆうパック」のサービスを開始。民営化をにらみ事業強化を急ぐ日本郵政公社と、“民業圧迫”と反発するヤマトの攻防がいよいよ本格化する。
| | コンビニ業界は消費者の反応に注目しており、今後の推移次第では、コンビニを舞台として宅配便の勢力図が変化する可能性もありそうだ。
| | 公社はコンビニを通じ個人客の集荷増を目指し今春、中堅のデイリーヤマザキ（千葉県市川市）、エーエム・ピーエム・ジャパン（東京）と提携。２社の提携先の日本通運が、並行してゆうパックを扱う「併売」を認めたことを受け来春にも２社の全店舗へ拡大する計画だ。
| | だが、最大手セブン−イレブン・ジャパンなどは、公社との併売を認めない業界首位・ヤマトががっちり押さえている。「全コンビニで扱ってほしい」（生田正治総裁）公社は攻勢を仕掛けており、ローソンの約７９００店は、シェアを高めたい公社にとってヤマト切り崩しの重要な足掛かりになる。
| | ローソンは「消費者の選択肢を増やすのがサービス」と主張するものの、コンビニ業界の多くはゆうパックへのくら替えに慎重だ。もともとヤマトの接客には定評がある。「宅配サービスが悪ければ店に苦情が集中する」（ファミリーマート）など不安が大きいためでもある。
| | ただ、ヤマトが反発するゆうパックの割安な料金には、コンビニ側に「競争力がある」と評価する声もあり、「併売をヤマトに働き掛けている。顧客に選ばれるかどうかや、荷物が増える年末にトラブルがないかを見て扱うかを判断したい」（土方清・サークルＫサンクス社長）と、導入に前向きな社も現れてきた。
| | ヤマトは公社を不当廉売などで提訴するなどの強硬策の一方で、配達時間を直接ドライバーへ指定できるなどのサービス強化策も打ち出している。
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| | 2004/10/27 The Sankei Shimbun
| | ジャーナリストの人権保護を目指す国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２６日に２００４年の世界の報道の自由状況に関する格付けを発表、北朝鮮が昨年に続き最下位で１６７位だった。昨年４４位だった日本は４２位。
| | またミャンマー、中国、ベトナム、ラオスなどアジアと、サウジアラビア、イラン、シリア、イラクなど中東諸国を報道の自由が制限されている地域とし、憂慮を表明。記者２６人が獄中にあるキューバは１６６位。米国は昨年の３１一位から２２位に浮上した。
| | 半面、報道の自由が確保されている国では、１位のデンマークをはじめフィンランド、アイルランド、アイスランドなど欧州１７カ国が上位２０位内を占めた。（共同）
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| | 2004/10/13 The Sankei Shimbun
| | スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム」は１３日、世界１０４カ国・地域を比較した２００４年版の「経済競争力報告」を発表、日本は昨年より順位を２つ上げ、９位となった。 ベストテン入りは１９９５年の４位以来、９年ぶり。
| | 首位と２位は前年同様フィンランドと米国。アジア太平洋地域では、日本のほか台湾（４位）とシンガポール（７位）がベストテン入りした。
| | 日本については「経済の回復力が強く、ビジネスの信頼度を高めた。また、公共部門の透明性を測るさまざまな指標で顕著な向上がみられた」と順位が上がった理由を説明した。同報告での日本の順位は０１年が２１位、０２年が１６位だった。
| | 世界経済フォーラムは政財界の著名人を集めて開く「ダボス会議」の主催団体として有名。（共同）
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| | 2004/08/06 読売新聞
| | 農水省は６日、２００３年度の食料自給率が６年連続で４０％（カロリーベース）にとどまったと発表した。
| | サンマやサバが豊漁だったことから魚介類の食料自給率が前年度の４７％から５０％へと改善したものの、コメの消費量の減少などで全体では横ばいだった。
| | 米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の感染が確認され、米国産の輸入が停止している牛肉の食料自給率は需要と供給の双方が落ち込み、前年度と同じ３９％だった。食料自給率は調査を始めた１９６５年度（７３％）に比べ３３ポイントも減少している。
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| | 2004/08/03 The Sankei Shimbun
| | 厚生労働省は３日、２００２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、過去最高だった前年度から０・６％減少し、３１兆１２４０億円だったと発表した。診療報酬が２・７％（薬価分を含む）引き下げられたことなどが影響した。
| | ただ０２年度予算編成時の見込みより減少幅は少ない。国民所得も減ったため、それに対する割合は８・５８％と０・０６ポイント増加し、過去最高を更新した。
| | 減少は、調査を始めた１９５４年度以降、２０００年度に訪問看護費など一部医療費が介護保険の対象になり医療費から除外されて減って以来２度目。
| | 年齢別では、７０歳以上の医療費は１１兆９０６６億円と全体の３８・３％。０２年１０月から７０歳以上の医療機関での窓口負担が定率１割（高所得者は２割）と実質引き上げられたため、受診を控える動きもあって０・４％、４７３億円減少した。
| | 国民１人当たりの医療費は１９００円減少して２４万４２００円。７０歳以上では３万４３００円減の７３万２５００円だったが、国民平均の３倍となっている。
| | 医療費の財源は、保険料が全体の５１・７％に当たる１６兆７６２億円。国と地方自治体の負担は１０兆２７２７億円（３３・０％）、患者負担は４兆７５１５億円（１５・３％）だった。
| | 診療種類別では、薬局調剤医療費が３兆６０４２億円と１０・２％、３３３９億円伸びた。
| | 一般診療費を傷病別に分類すると、「循環器系疾患」が５兆３６２５億円で最多。「がん」の２兆２１７１億円が続いた。
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| | <国民医療費> 病気やけがの治療で医療機関に支払われる１年間の総医療費。診療費や薬局調剤費、入院時食事医療費などは含まれるが、分娩（ぶんべん）費用や健康診断、予防接種、市販薬の購入費は範囲外。１９５４年度分から毎年調査、発表している。２０００年度から介護保険制度の適用対象は除いている。
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| | 2004/08/03 The Sankei Shimbun
| | 参院は３日午前の本会議で、６月の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）に関する小泉純一郎首相の報告と質疑を行い、首相は、イラクに派遣している自衛隊について「自衛隊は日本の主体的な判断に基づき、日本の指揮下で活動を行っている点は、これまでと変わっていない。今撤退させる考えはない」と強調した。
| | 首相は、自衛隊が活動しているサマワなどの現地情勢に関しても「現時点では非戦闘地域の要件を満たしている」と指摘。さらに、イラク支援では「資金協力と人的貢献を車の両輪として人道復興支援活動を継続していきたい」と述べ、政府開発援助（ＯＤＡ）と自衛隊派遣による支援に理解を求めた。
| | 自らがイラクを早期に訪問する可能性には「将来、イラク訪問が実現できるよう希望しているのは事実だ」と述べるにとどめた。
| | 月内にも実施予定の北朝鮮に対する食糧支援に関しては「人道的観点からなされるもので、北朝鮮に見返りを与えるものではない」と説明、拉致問題をめぐる取引との見方を否定した。
| | 年金制度改革にも触れ「（公的年金制度）一元化の共通認識を持つためにも、幅広く議論を行うべきだ。民主党の参加を得た（与党との）３党協議も早急に進められることを期待している」と述べた。
| | 自民党の常田享詳、民主党の江田五月両氏への答弁。
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| | 2004/06/17 The Sankei Shimbun
| | 内閣府が１７日発表した「観光立国に関する特別世論調査」によると、海外に発信すべき「日本ブランド」（複数回答）として「神社、仏閣など歴史的建造物や街並み」を挙げる人が最多の６５・９％に上った。
| | 次いで「海、山、川、里山などの自然環境」が５３・０％、「伝統芸能や祭り、伝統産業」が５２・５％、「日本人のもてなしの心などの国民性」が３４・９％と続いた。
| | 宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」が米アカデミー賞長編アニメ賞を得るなど日本アニメは世界的に評価されているが、「ポップミュージックやアニメなど新しい文化」は９・２％で８位にとどまり、内閣府は「意外だった。７月に出る年代別回答などの詳報で分析したい」としている。
| | 観光立国実現への要望（複数回答）では「個性ある地域づくりの支援」（４２・０％）、「観光振興に向けた人材の育成」（４０・６％）が上位を占めた。
| | 全国の成人男女３０００人を対象に５月に実施。回収率は６９・２％。特別世論調査は重要施策立案のための早期の世論把握を目的に設問数を５問程度に絞り込んで行うもので、今回が第１弾。
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| | 2004/06/14 The Sankei Shimbun
| | 世界で最も生活費が高い都市は東京、２位はロンドン、大阪は４位−。英国の調査会社が１４日発表した、生活費が高い都市ランキングで、東京が昨年に続き「世界一」の座を維持した。
| | マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは世界１４４の都市を対象に、外国人が暮らす上での生活費を比較調査。最近のユーロ高、アジア通貨高を反映して、欧州、アジアの都市が上位を占める一方、ドル安の恩恵で米国の都市は１０位以内に入らなかった。
| | このほか上位に入ったアジアの都市は香港（５位）、ソウル（７位）、北京（１１位）。欧州の都市はジュネーブ（６位）、コペンハーゲン（８位）、チューリヒ（９位）。
| | ロシアのモスクワ（３位）とサンクトペテルブルク（１０位）も上位を占めた。（ＡＰ）
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| | 国の借金６７０兆円 税収伸びず、過去最高に 2004年03月25日 The Sankei Shimbun
| | 財務省は２５日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が、２００３年１２月末現在で６７０兆１２１２億円と、過去最高を更新したと発表した。昨年９月末と比べ、３カ月間で約１４兆４０００億円増加した。国民１人当たりでは約５２５万円の借金を抱えていることになる。
| | デフレの長期化で税収が伸び悩む中、歳入不足を補うため借金が膨張し続ける財政状況の厳しさがあらためて浮き彫りになった。２６日に成立する来年度政府予算案では、３６兆５９００億円の国債新規発行を見込んでおり、借金残高が来年度中に７００兆円を突破するのは確実。政府は、歳出削減や大量発行が続く国債の安定消化で綱渡りの財政運営を強いられる。
| | 国の借金のうち、国債は５３９兆８１６９億円と、昨年９月末比で約９兆６０００億円増加。１９９０年代に景気対策として増発した国債を償還するため借換債の発行が続いているほか、当面の歳入不足に対応するために新規国債も大量発行しているためだ。このうち普通国債は、約７兆１０００億円増の４４４兆６９４６億円。
| | 一般会計や特別会計などの借入金は約１兆６０００億円増え、５９兆９６９０億円。一時的な資金不足を補う政府短期証券の残高は７０兆３３５３億円と、約３兆１０００億円増加した。
| | 国の借金 政府が財政運営のため、国民や民間金融機関などから借り入れ、将来返済が必要な債務。（１）普通国債や、特殊法人への融資に充てる財投債などの「国債」（２）国の一般会計や特別会計などが長短期で借りる「借入金」（３）一時的な資金不足の補てんなど短期の資金調達のために発行する「政府短期証券」−の合計。借金残高は１９９５年に３００兆円に乗せた後、相次ぐ景気対策による国債増発で急速に積み上がり８年間で２倍以上に膨らんだ。
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| | 2004年01月10日 The Sankei Shimbun
| | 平成１２年以降に発行された１円硬貨などが、コインショップで高値で売られている。独立行政法人造幣局が発行する硬貨の枚数自体がここ数年減少し、希少価値がついているためだ。
| | 東京都豊島区のＪＲ大塚駅北口にある「アサヒスタンプ」では、未使用の平成１２、１３、１４年の１円硬貨が額面の５００倍の５００円で販売されている。
| | 平成１３年の１円硬貨を例にとると、発行枚数は約８００万枚で、平成２年の２７億６８００万枚の３４６分の１と少ない。
| | 同店では１円硬貨のほかに、平成１２年の５円硬貨を３００円、平成１４年の５０円硬貨を１５００円、平成１３年の１００円硬貨を１５００円で売っており、買いに来る収集家は少なくないという。
| | 発行枚数が少なくなった理由について造幣局は「新５００円硬貨を早く市場に流通させるため集中的に製造した結果、他の硬貨の発行枚数が減った」と話す。
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| 国連拠出金：０２年度は総額１５４７億円 政府が初めて集計 2003年08月22日［毎日新聞］Mainichi INTERACTIVE
| | 政府が０２年度中に、国連をはじめとする各種国際機関に対し支払った拠出金や出資金は、総額１５４７億円に上ることが２２日、外務省のまとめで分かった。これまで各省庁が個別の拠出額の公表に難色を示してきたが、政府開発援助（ＯＤＡ）改革の一環として初めて集計を実施した。
| | ０１年度分で国際比較すると、日本は米国に次いで多い１３．７％、９億１８００万ドルを拠出。国連分担金（１１億６０００万ドル）と合わせると国民１人当たりの負担額は１６．４ドルと世界一多い。
| | １５４７億円のうち９３％をＯＤＡからの拠出が占めている。内訳は、「国連本体」４１７億円（２７％）▽世界食糧計画（ＷＦＰ）など「国連専門機関」３２１億円（２１％）▽経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など「その他国際機関」８０９億円（５２％）。国連本体以外の単一機関で拠出額が多いのはアジア開発銀行（ＡＤＢ）３９２億６０００万円▽国連開発計画（ＵＮＤＰ）１２６億円――など。
| | 省庁別では、財務省（国税庁含む）が８２７億１０００万円とトップ。以下、外務省５６２億円、文部科学省７２億１０００万円などが続き、１７省庁・機関が拠出していた。【高安厚至】
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| | 2003年07月30日 The Sankei Shimbun
| | 財務省が３０日発表した２００２年度財政融資資金の運用報告によると、年度中に消化しきれなかった財政融資資金などの残高（使い残し）は住宅金融公庫が最も多く、４兆８６６９億円だった。当初計画は４兆９６６９億円を使うことになっていたが、９８％を使い残したことになる。
| | 民間の金融機関が住宅ローンの獲得に力を入れたことに押され、契約戸数が当初見込みの５０万戸を大きく下回る１９万戸にとどまり、融資が伸びなかったことが要因。繰り上げ償還が続いたことも響いた。
| | ０２年度の財政融資資金など全体の使い残しは、金額ベースで過去５番目に多い７兆２５７２億円で、住宅公庫分は財投全体の使い残しの約７割を占めた。
| | 財政制度等審議会の財政投融資分科会（財務相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大教授）は、住宅金融公庫の使い残しについて「（住宅ローン）市場の補完性という意味では歓迎されることだが、あまり多くなりすぎると（運用収入が見込めないため）注意しなければならない」と指摘した。
| | 本間氏は、政府の経済財政諮問会議の議員も務めているが、諮問会議で財政融資資金と特殊法人の在り方についてあらためて議論する方針も示した。
| | 住宅金融公庫に次いで、使い残しが多かったのは、国民生活金融公庫で６９５０億円。さらに、国際協力銀行の５７２２億円、公営企業金融公庫の３５７６億円が続いた。
| | このほか、財務省が同時に発表した０２年度の財投機関債の発行は２兆８９１７億円だった。０１年度が１兆４億円で、３倍近くに増えた。
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| 「日本の真ん中」が動いた 岐阜・美並村から武儀町へ2001.01.01 asahi.com
| | 日本列島の人口分布が釣り合う「人口重心地」が、岐阜県美並村から東隣の武儀町に移ったことが総務庁の発表で分かり、「真ん中」をＰＲしてきた美並村はショックを受けている。
| | 同村が４年前に建てた生涯学習施設の名は「日本まん真ん中センター」。「日本まん真ん中温泉 子宝の湯」を開き、村職員の名刺に「ど真ん中」と刷るほどの徹底ぶりだった。
| | 新しい「真ん中」、武儀町の職員は「２１世紀にめでたい」とニンマリ。だが、人口重心地は最近２０年で約８キロ東へ動いている。新世紀、「真ん中」はどこへ行く？
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| 日本企業やっぱり接待社会/出張・交際費の４割食事代2000.12.25The Sankei Shimbun
| | 米では半分近く航空運賃
| | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル(本社・東京)が二十五日までにまとめたアンケート結果によると、日本企業の出張・交際費のうち、食事代や接待費が占める割合は四〇％に上った。米国企業の場合、航空運賃が半分近くを占め、食事・接待費は一八％にとどまっており、相変わらず日本企業の接待社会ぶりがうかがえる。
| | 調査は従業員五十人以上の日本企業二百四十二社を対象に実施。年間の出張・交際費の平均額は六千七十四万円だった。内訳は食事代・接待費が二千四百二十九万円と最も多く、航空運賃以外の交通費、宿泊費がこれに次いだ。
| | 一方、米国で同じような調査をしたところ、出張・交際費のうち、航空運賃が占める比率が四五％に上り、次いで宿泊費、レンタカー代の順だった。食事代は一〇％、接待費は八％にとどまった。同社は今回の調査結果などに基づき、出張・交際費をめぐるコンサルティング業務を拡大する考えだ。
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