TOPIC No.2-73 外形標準課税

Index
1.地方税/銀行税として、2. 法人事業税への導入

01. 外形標準課税(2003年03月)日本経済新聞
02. 法人事業税への外形標準課税導入問題について
03. 法人事業税の外形標準課税
04. 2004年度から導入 外形標準課税
05. 税理士の試算による
 外形標準課税(総務省案)が導入された場合の法人への影響
06. 外形標準課税導入による法人事業税負担の変化(2)
 2003年01月10日

TOPIC No.2-73-2 法人事業税への導入


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銀行税条例改正を表明 議会で石原都知事

2003年09月18日 The Sankei Shimbun
 石原慎太郎東京都知事は18日開会の都議会で、外形標準課税(銀行税)訴訟が最高裁で都と銀行側が和解に合意したことを受け、税率を2000年4月にさかのぼり3%から0.9%に引き下げる条例改正案を提出することを表明、理解を求めた。

 知事は「今回の決断は金融機関の体力が条例制定時の予測を超え、著しく低下していることを斟酌(しんしゃく)した」と説明。控訴審判決では都の主張がほとんど認められたが、税負担の水準だけが理解を得られなかったとし「改正後の税率は、都の条例を契機に導入された国の外形標準課税の考え方と同様、直近の平均税収を基に算出した合理的な水準」と述べた。

 一部都議からは「最高裁で勝訴することを前提に上告したのに、和解に転じた経緯が不透明」などの声も出ているが、議会の過半数を占める自民、公明党などが賛成する方向で、改正案は10月6日の議会最終日に成立する見通し。

 銀行側に差額分を返還した後、10月8日、最高裁で和解調書を作成する予定。

 石原知事は所信表明で治安対策や都政の構造改革の推進を強調した。

 今回の議会では、ストーカー規制法の対象とされていない「つきまとい行為」を規制する迷惑防止条例改正案なども提出された。

外形標準課税の導入に意欲 小泉首相

2002年09月11日(毎日新聞東京夕刊から)Mainichi INTERACTIVE
 【ニューヨーク尾中香尚里】小泉純一郎首相は10日午後(日本時間11日未明)、シンクタンク「外交問題評議会」で行った講演の後の質疑で「日本は、7割の法人が税金を納めておらず、個人の所得税の課税最低限も(世界で)最も高い国だ。どういう税制がいいか、来年度予算編成の中で反映させていきたい」と述べた。03年度税制改革で、外形標準課税の導入、課税最低限の引き下げに意欲を示したものだ。

 また、首相は「私は2、3年の低成長は我慢してくれと言った。まだ(就任から)1年半もたっていない。将来、政府がカネを使わなくても、民間が自律的に活動できる基盤を作るのが私の役目だ」と述べ、構造改革への決意を改めて強調した。

外形標準課税案、企業の意見により見直しも 片山自治相 (2000.12.15) asahi.com

外形標準課税の導入、結論を見送る公算 自民党税調 (2000.11.30) asahi.com
 外形標準課税は、景気動向に影響されず、安定した税収が見込めることから、各都道府県が導入を主張しているが、経済団体などからの反発が強まっていた。

利潤、給与総額に課税

2000年5月23日18時57分 共同
 政府税制調査会は23日の総会で、全国一律すべての業種を対象とした外形標準課税導入に向けた概要を決めた。企業の利潤や給与総額などから成る「事業活動によって生み出された価値」を、課税標準(税額算定の基準)とし、中小、赤字法人への税負担軽減策として、現行の所得基準と新基準との併用を地方自治体の裁量にゆだねるのが柱となる。7月に打ち出す税制の中期答申に明記する方針。

外形標準課税は所得課税と併用で 政府税調が方針 (May 13, 2000) asahi.com

外形標準課税は所得課税と併用で 政府税調が方針(May 12, 2000) asahi.com

外形標準課税、政府税調は具体案示せず

00:35a.m. JST April 22, 2000
 全国一律の外形標準課税導入を検討している政府税制調査会の地方法人課税小委員会(小委員長・石弘光一橋大学長)は21日、具体案を1つに絞り込む作業を先送りする方針を固めた。同小委は、東京都が大手金融機関を対象にした外形標準課税を表明したことに対抗し、一律導入に向けて2月から制度の詰めを進めていた。先送りされたことで、「(国は)やることが遅い」という石原慎太郎東京都知事の批判の正しさを証明することになりそうだ。

 同日開いた小委終了後の記者会見で、石小委員長は「(昨年7月に同小委が報告した4案から)1つに絞るのは難しいというのが今日の雰囲気だった。1つを選択することは、小委員会の任に余る」と述べた。

 法人事業税に外形標準課税を導入するには、現在の所得に代えて、企業の「外形」を示す課税対象を決める必要がある。同小委はすでに、(1)利潤、給与総額、支払利子、賃借料を合計した「事業活動価値」(2)給与総額(3)事業所家屋床面積と給与総額の組み合わせ(4)資本金と資本積立金の合計、の4案を提示しているが、5月の税調総会には各案の問題点を報告するにとどめる予定。一本化は「いつになるかわからない」(関係者)状態となった。

4類型は絞り込まず

2000年4月21日 17時57分
 政府税制調査会は21日、地方法人課税小委員会を開き、法人事業税(都道府県税)への外形標準課税について、小委が昨年7月に提示した給与総額など4類型の外形基準を絞り込まないまま5月の総会に報告することで一致した。4類型は給与総額のほか(1)企業の利潤に給与総額、支払利子などを加えた事業活動価値(2)事業所床面積と給与総額などの組み合わせ―が提示されている。

外形標準課税、3月期適用「問題なし」 会計士協が見解

11:16p.m. JST April 03, 2000
 日本公認会計士協会の奥山章雄副会長は3日、東京都が1日に公布・施行した都条例で、大手金融機関への導入を決めた外形標準課税について「今年3月期決算の会計処理に適用して問題はない」との見解を示した。対象となる金融機関などは、都を相手取った行政訴訟の準備を進めているが、提訴が実際の課税前になった場合、裁判所が訴えを却下する、との見方があった。

 会計処理の実務指針では期末時点で公布されている税率を適用する、としている。だが今回は、対象が30金融機関と少ないこともあり、「都議会本会議で条例が成立した3月末時点で、(新税導入が)事実上周知されていたと判断できる」(奥山副会長)として、今年3月期決算の会計処理への新税適用は実務指針の解釈の範囲内、とした。

通産省が税制問題検討会

2000年3月5日 20時44分
 深谷隆司通産相は5日、熊本市内で記者会見し、外形標準課税などを議論する「経済活性化のための税制基本問題検討会」を省内に設置、8日に初会合を開くと発表した。

 田近英治一橋大経済学部教授を座長に、学識経験者や財界人など14人で構成。公正、中立、簡素の観点で検討し、地方税の標準化や直間比率の見直し、納税者番号制度の導入なども取り上げるという。

政府税調が外形標準課税の全国導入めざして論議

00:02a.m. JST February 26, 2000
 政府税制調査会の地方法人課税小委員会(小委員長・石弘光一橋大学長)が25日開かれ、東京都が2000年度から導入する予定の大手金融機関を対象とした外形標準課税について議論した。終了後に記者会見した石小委員長は「29日の政府税調総会で議論した後、外形標準課税を全国でどう進めるか、行動を始める」と述べ、全国での早期導入を目指し、制度の詰めの検討を始める方針を明らかにした。

 同小委は昨年7月の税調総会への報告で、外形標準課税の具体的な課税対象として給与総額など4類型を示した。都が大手金融機関の課税に使う「業務粗利益」はこの4類型に入っていないが、小委は今後、業務粗利益も含めた5類型の中から適切な課税対象を絞り込む。石小委員長は「企業は複数の都道府県にまたがって立地しており、都道府県によって課税対象が異なるのは好ましくない」と述べ、全国一律の方式による導入を目指す方針だ。

 ただ、導入の時期については、自民党税調も決定を先送りしており、政府税調の議論では決まりそうにない。

 都が今回、事前に国などと調整せずに、外形標準課税の方針を打ち出したことについて、小委で「地方自治体に課税自主権が認められているとはいえ、制限もあるのではないか」などの指摘が出た。このため、税調総会で今後、課税自主権が認められる条件や範囲などについても議論する。

 都の外形標準課税案が地方税法などに違反するかどうかについては、「違法だ」とする意見と「違法とまでは言えない」という意見に分かれた。

外形課税は全国一律で一致

2000年2月25日 13時14分
  政府税制調査会は25日、地方法人課税小委員会を開き、東京都の大手銀行に対する外形標準課税条例案や全国一律の外形課税の導入について意見交換した。東京都の導入については賛否両論が出たが、納税者である銀行の意見を聴取しなかったなど手続きの不備に対して厳しい批判が出た。

都の外形標準課税、自民調査会が「慎重検討」を要望

7:43p.m. JST February 24, 2000
 自民党の金融問題調査会(相沢英之会長)は24日、東京都が大手金融機関に外形標準課税を導入しようとしていることに対し、(1)国が進める金融システム安定化策に反する(2)不良債権処理の遅れや貸し渋りを招きかねない(3)唐突な方針発表は東京金融市場に対する国際的な不信を招くおそれがある(4)金融機関の機能が低下すれば景気回復の足を引っ張りかねない――と理由を挙げたうえで、「都議会が条例案を審議する際には、慎重な対応を求める」との見解をまとめた。

 相沢会長は記者会見で、全業種での全国一律の外形標準課税を導入するかどうかについては、「景気の現状に照らし、赤字企業にも税金を求めることが適当かどうか。選挙も近いし、にわかに結論を出す段階ではない」と述べ、早期実施に消極的な姿勢を示した。

2001年度一律導入も

2000年2月23日 7時36分
 自民党は22日、全国一律の外形標準課税について、経済状況を考慮しながら早ければ2001年度からの導入も視野に入れて検討する方針を固めた。同党税制調査会の林義郎会長と、亀井静香政調会長との会談で一致。ただし景気に配慮する必要があるため、法律などで課税対象企業の制限や税率の上限など一定の枠を設ける方向だ。年末の税制改正大綱策定までに結論を出す。

外形標準課税の本格論議は先送り 政府

10:23p.m. JST February 22, 2000
 東京都が大手金融機関に外形標準課税を導入しようとしている問題をめぐり、政府は22日、問題点を具体的に指摘する統一見解をまとめたが、自民党では商工関係部会が反対論を打ち出し、税制調査会は結論を先送りした。外形標準課税導入が他の自治体に「飛び火」するのをとりあえず防ごうという狙いのようだ。とりわけ税制改正で絶大な力をもつ自民党税調では、中小企業からの支援を得ている議員たちが反発。賛否が分かれ、まとまらなかった。全国一律に制度を導入するかどうかは、年末の税制改正論議に持ち越されることが事実上決定したことになるが、国政選挙も控え、結論は簡単には出そうにない。

 「全国一律は悪乗りだ」

 「全業種に広げることは食い止めないといけない」

 22日朝、日本商工会議所など経済団体も招いて開かれた商工部会・中小企業調査会の合同会議は、外形標準課税を幅広く導入することへの反対意見が続出した。赤字法人も課税対象となれば、経営が苦しい中小企業にとっては痛い負担増となる。この日の会議は、関係業界の支援を受ける議員たちが反対の気勢を上げる舞台だった。統一見解を了解した閣議でも、深谷隆司通産相が「中小企業に大きな問題を惹起(じゃっき)する」と発言した。

 一方、都の案そのものについては「特殊な『銀行税』で、一般的な外形標準課税と別に考えるべきだ」(小林興起商工部会長)として、部会は賛否を明確にしなかった。党内には「大衆迎合だ」と批判も強いが、選挙を前に「大衆」の反発を買いたくないという思いも強い。小林部会長は「反対すると国民感情を逆なですることになる」と説明した。

一方、自民党税調は、すでに昨年末の税制改正大綱で「地方分権を支える安定的な地方財源を保障するものとなり、地方税として望ましい方向の改革だ」と位置づける一方で、産業界などに反対論が根強いことなどから、「景気の状況等も勘案しつつ、早期の導入を目指す」と先送りを決定している。

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