傘下のボルボ買収が成功した場合、ボルボの現行の体制を基本的に維持する方針を明らかにした。
| 新華社が、浙江吉利控股集団の創業者であるLi Shufu会長の話として伝えた。
|
| Li会長は、ボルボの現行の生産や研究・開発の施設、組合との合意、ディーラー網を維持する方針を示し、「合意が実現すれば、経営トップがLi Shufuに代わる以外、ボルボについて変わることはない」と述べた。さらに、ボルボと吉利が２つの独立したブランドになると語った。
|
| フォードは２３日、浙江吉利へのボルボ売却で合意に近づいていることを明らかにした。来年第１・四半期に正式合意、第２・四半期に売却完了を見込んでいる。
|
| Li会長によると、買収価格よりも知的財産権をどう扱うかが交渉上の懸案だったという。
|
| Li会長は、ボルボ買収は吉利の新エネルギーを利用した自動車の開発を支援すると同時にボルボの生産コスト引き下げ、中国での販路拡大につながるとみている。
|
|
| 2009/12/22 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔元碩（チェウォンソク）記者
|
| 中国事情をよく知る韓国の企業関係者は「上海汽車（SAIC）の最近の状況を見ると、中国自動車業界の底力が分かる」と言います。
|
| それは、上海汽車が中国国内向けの生産基地から「グローバルプレーヤー」に急浮上していることを示す出来事が相次いでいるためです。上海汽車は今月初め、ゼネラルモーターズ（GM）との合弁会社である上海GMの株51％を確保し、事実上、上海GMの支配権を得ました。また、インドにGMと50対50の出資比率で合弁会社を設立し、インド市場にも本格的に進出しました。合弁会社の売り上げまで含めると、上海汽車の今年の販売台数は世界8位に当たる約265万台に達します。
|
| ところが、上海汽車の「野望」を示すもう一つの事件が18日に起きました。上海汽車はこの日、米国のバッテリー会社A123とハイブリッドカー・電気自動車用バッテリーの合弁会社を設立すると発表しました。上海汽車が51％、A123が49％を出資するこの会社は、今後中国で販売される上海汽車のハイブリッドカーや電気自動車に搭載されるリチウムイオンバッテリーを開発・供給します。A123は米マサチューセッツ工科大学出身の研究者たちがつくった会社で、現在BMW、ベンツ、クライスラー、ルノーなどとバッテリーを共同開発しています。
|
| これまで買収したローバーと双竜自動車、合弁会社であるフォルクスワーゲンとGMから自動車技術を入手した上海汽車が、今度はエコカーの中核を担うバッテリー技術まで吸収しようというのです。韓国の各自動車メーカーが「早期の商用化が難しい」という理由で電気自動車をおろそかにしているのとは対照的です。しかし、公共の交通手段として決まった区間を繰り返し走る市内バスになら、今すぐにでも普及が可能だという見通しが強まっています。上海汽車もバッテリー合弁会社の最初の市場に、中国国内の電気バスを挙げています。国内の需要に応えるだけで「一定規模の経済活動」ができる上海汽車が今後、電気自動車分野の世界的な強者を目指し向かっていく勢いは、誰にも止められないのではないでしょうか。
|
|
| 2009/09/12 中国新聞ニュース
|
| 【ベルリン共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は11日、中国の南京、成都両工場の生産能力の拡大などのため、２０１１年までに計40億ユーロ（約５３００億円）の大型投資を実施すると発表した。18年までに中国で新車販売を倍増させる計画の一環。
|
| ＶＷは急成長する中国を「世界一の重要市場」（ウィンターコルン社長）としており、米大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や日産自動車など日本勢との激しい競争に対応。両工場の生産能力をそれぞれ年30万〜35万台に拡大し、12年から計５ブランドの新型車を生産する。
|
| 同社の中国での08年新車販売台数は前年比12・５％増の約１０２万４千台。09年上半期は減税などの効果で約23％の伸び。ＶＷ幹部は「倍増計画は前倒しで達成できる」と自信を示している。
|
| 一方、ドイツメディアなどによると、東南アジアでは、ＶＷはマレーシアの自動車メーカー、プロトンと同国での生産へ提携交渉を開始。インドネシアでも現地生産を目指すという。
|
|
| 2009/08/26 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
|
| 起亜自動車の小型多目的車「ソウル」が最近、米国道路安全保険協会（IIHS）が実施した衝突安全性能試験の結果、「安全性が最も高い車両」に選ばれた。IIHSは最近行った衝突安全性能試験の結果、「ソウル」がトヨタのハイブリッド車「プリウス」、ホンダのハイブリッド車「インサイト」とともに、安全性について最も高い評価を得た、と発表した。IIHSから「安全性が最も高い車両」に選ばれるためには、前面・側面・後方の衝突安全性能試験で、すべて「優秀」という評価を得るとともに、車体安定装置（ESP）を必ず装着しなければならない。
|
|
| 2009/07/12 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク10日共同＝増田和則】経営破綻はたんした米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、優良資産の売却など米連邦破産法の手続きを終え、「新生ＧＭ」が発足したと発表した。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日朝（日本時間夜）記者会見し、「今日ＧＭの新たな時代が始まる」と強調した。
|
| ＧＭの発表を受けトヨタ自動車は同日、米カリフォルニア州のＧＭとの合弁工場「ＮＵＭＭＩ」（ヌーミー）を清算する方向で検討すると表明した。新生ＧＭが合弁工場を引き継がず、撤退する方針のためだ。
|
| ＧＭは６月１日、破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、米製造業史上最大規模の破綻となった。オバマ政権は手続き期間を当初想定した60〜90日間から大幅短縮し、約40日間という異例の速さで完了させた。
|
| ＧＭは、米政府の60・８％の出資など全面支援の下で復活を急ぐ。４月末に破綻したクライスラーに続き、ＧＭも法的管理から脱し、米政府の自動車業界支援は大きな節目を迎えた。
|
| ヘンダーソンＣＥＯは「２０１５年までにできるだけ早く政府資金を返済したい」と述べた。ただ世界的な自動車不況が長期化しており、新生ＧＭの先行きは不透明。工場閉鎖など大規模リストラで経営効率化を図れるかが焦点となる。
|
| 新生ＧＭは、旧ＧＭから引き継いだ「シボレー」など４ブランドに経営資源を集中。10年の再上場を目指す。
|
| ＧＭは販売促進のため、米インターネット競売大手イーベイと提携、09年末に退社予定だったラッツ副会長が残ることを明らかにした。また経営幹部の35％、事務系職員の20％を年末までに削減する方針を示した。
|
| 米政府は、手続きが長引くとＧＭの資産劣化や自動車業界の混乱を招くとして、10日までに売却を完了できるようニューヨークの連邦破産裁判所に要請。５日に承認されていた。
|
| 破産法申請前に有力債権者や労働組合の合意を取り付けておく「事前調整型」が功を奏した。新生ＧＭ株は当初、米政府のほかにカナダ政府と州が11・７％、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が17・５％、債権者が10％保有する。
|
|
| 2009/06/05 中国新聞ニュース
|
| 【ワシントン５日共同】経営破綻はたんした米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建策に、上下両院議員から猛烈な反対論が噴出し始めた。背景にあるのは販売店網の大幅縮小や工場閉鎖による地元選挙区への影響。同社の経営から距離を置くとするオバマ大統領の主張とは裏腹に、新生ＧＭは早くも政治介入に脅かされている。
|
| 「これは二枚舌じゃないか」。上院で３日開かれた公聴会。ＧＭとクライスラーの経営陣を前に民主党のローテンバーグ議員が語気を強めた。販売店に販売義務として多くの車を押しつけながら、突然契約を打ち切るのは非常識との非難だ。
|
| ＧＭの破綻は長く予想されていたため、多くの議員は「残念だがやむを得ない」（民主党のリード上院院内総務）と冷静に受け止めている。
|
| 共和党の間では「ＧＭの成功は保証されていない」（ベイナー下院院内総務）として、一層の税金投入につながりかねないと再建策に批判もあるが、有力な対案は打ち出せず、当面は政権の失策待ちの状態だ。
|
| ただ経営再建案が明らかになるにつれ、浮き彫りになってきたのは足元の有権者の厳しい現実。特にＧＭとクライスラーを合わせて３千以上に上る販売店の整理や工場の閉鎖は、地元の雇用や経済への影響を考えれば無視できない問題で、この一点で党派を超えた連帯の機運が生まれている。
|
| 販売店の削減規模はＧＭやクライスラーの現経営陣が決めた数字だが、削減幅の見直しや閉鎖販売店への補償などを求める議員らはオバマ政権にも働き掛けを強める構え。ＧＭのおひざ元であるミシガン州選出で、民主党の重鎮レビン上院議員は、再建策の見直しへ「あらゆる手を尽くす」と誓う。
|
| 「ＧＭの経営には関心がない」と政治の不介入を公約したオバマ大統領だが、議会からの圧力が高まれば「ＧＭの事実上の最高経営責任者（ＣＥＯ）」（ウォールストリート・ジャーナル紙）として難しい“経営判断”を迫られることになる。
|
|
| 2009年06月01日 毎日新聞
|
| 【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。ＧＭの資産規模（０８年末）は９１０億ドル（約８兆６５００億円）で米企業としては過去４番目、製造業では過去最大の破綻（はたん）となった。破産法申請後、ＧＭは不採算事業などを引き継ぐ旧ＧＭと、優良資産を引き継ぐ新生ＧＭに分割され、米・カナダ両政府は新ＧＭに対して計３９６億ドル（約３兆８０００億円）の追加の資金支援を実施。代わりに米・カナダ両政府は７２％の株式を取得し、事実上、ＧＭを一時国有化して再建を全面支援する。
|
| クライスラーも４月末に同１１条適用を申請しており、昨秋以降深刻化した米大手自動車３社（ビッグ３）経営危機問題は、フォードを除く２社が破綻する歴史的な転換点を迎えた。ＧＭは今後、破産裁判所の管理下で事業を継続しながら、再建計画を策定する。米政府とＧＭは今後、６０〜９０日で破産手続きを終え、早期再建への道筋を付けたい考え。しかし、米経済の象徴でもあったＧＭの破綻で米実体経済への打撃は避けられないほか、クライスラーに比べて企業規模がはるかに大きいＧＭの再建は難航も予想されており、動向次第では日本も含めた世界経済にも悪影響が及ぶ懸念がある。
|
| 米メディアなどによると、ＧＭの負債総額は１７２８億ドル（約１６兆４０００億円）で、米政府は再建に向けて巨額債務の足かせを外すには、破産法１１条の活用は不可避と見て、債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）への事前調整を進めてきた。その結果、５月２９日には労務費削減でＵＡＷと合意、また、難航した債務削減交渉でも最大２５％の新生ＧＭ株を提供することで金額ベースで社債保有者の５割以上の同意が得られたため、破産法申請に踏み切った。新生ＧＭは販売ブランドを「シボレー」など四つに集約、年間の新車販売台数で５００万〜６００万台程度と規模を従来の６割程度に縮小して、再建を目指す。
|
| ＧＭは１９０８年設立。３１年にフォードを抜いて以来、世界トップの自動車メーカーとして君臨し、０８年にトヨタ自動車に抜かれるまで７７年間、世界販売シェア首位を守ってきた。また、７０年以降は国境を超えた再編を推進、日本メーカーではいすゞ自動車やスズキ、富士重工業に相次いで出資した。しかし、拡大路線は債務の膨張も招き、退職者向けの手厚い医療基金も重荷となって財務が著しく悪化。ガソリン高騰による主力の大型車の販売不振も重なり、０９年１〜３月期（５９億７５００万ドルの最終赤字）まで７四半期連続の赤字を計上。累計の赤字総額は約８２１億ドルにも上った。
|
| 米経済・金融危機後は資金繰り難に陥り、米政府・議会に資金支援を要請。これに対し、オバマ政権は今年３月末、リストラに消極的だったワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）を辞任させたうえ、大幅な債務削減と、労務費圧縮などを盛り込んだ再建策を６月１日までに提出するように求めていた。
|
| 【ことば】▽ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）▽ １９０８年設立で、ミシガン州デトロイトに本拠を置く世界を代表する自動車メーカー。高級車「キャデラック」や大衆車「シボレー」などのブランドを展開。積極的な買収戦略で規模を拡大し、３１年から０８年にトヨタ自動車に抜かれるまでの７７年間、新車販売台数世界一を誇った。０８年の世界販売台数は８３５万台。北米だけで４７工場を展開し、従業員数は約２４万３０００人。米大手自動車３社（ビッグ３）の筆頭として８０年代前半から９０年代にかけての日米自動車摩擦で日本車批判の急先鋒（せんぽう）となった。
|
| 【ことば】▽米連邦破産法１１条▽ 経営不振に陥った企業の再建手続きを定めた条項。破産裁判所に適用を申請すれば債務の取り立てが止まり、企業は現経営陣が事業を続けながら再建計画を策定できる。債権者の投票で投票者数の過半数、金額ベースで３分の２超の同意を得て、裁判所が再建計画を認可すれば手続きが完了する。あらかじめ主要関係者の同意を取り付けた上で破産法を申請する「事前調整型破綻」の場合は、より短期間で手続きが完了する可能性が高い。ただし、再建計画が債権者の投票で否決された場合、清算手続きを定めた破産法７条に移行する。
|
|
| 2009/06/01 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク１日共同＝増田和則】オバマ米大統領は１日正午前（日本時間２日未明）ホワイトハウスで声明を発表し、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は不採算事業や過重債務の整理で「新生ＧＭ」として競争力を回復できると強調する見通しだ。
|
| ＧＭは１日朝（同夜）、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請し、経営破綻はたん。経済再生を最重要課題とするオバマ大統領は、同社を全面支援すると同時に「ＧＭショック」の抑制に全力を挙げる考えも表明する。
|
| 米政府は、いわゆる「事前調整型」の破産法申請により「60〜90日間で再建手続きを終了できる」（高官）としている。
|
| しかし、削減対象のディーラーが訴訟の動きを見せるなど前途には暗雲が漂う。国有化してまで同社再建にかかわることになったオバマ政権は、大きな政治的リスクを負うことになった。
|
| 米政府は３０１億ドル（約２兆９千億円）を追加融資し、新生ＧＭ株約60％を保有することで国有化。オバマ政権は「無秩序な破綻でＧＭが清算に追い込まれた場合、米経済に与える影響は計り知れない」（関係者）と政府の対応に理解を求めている。
|
| 難航した債務約２７０億ドル（約２兆６千億円）の削減に最終的に54％超の債権者が応じたことや、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が医療保険などのコスト削減を受け入れた点を「大統領はＧＭの再建計画が実現可能と見なした」（政府高官）という。
|
| 一方、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日正午すぎ、ニューヨークで記者会見。米政府は破産法申請後も、三月末に就任したばかりの同氏が引き続きトップにとどまることを容認している。また米メディアは、企業再生の専門家で知られるアル・コッチ氏が再建を主導するポストに就くと報じた。政府の意向に従いながら、リストラを強力に進める布陣とみられる。
|
|
| 2009/06/01 中国新聞ニュース
|
| ビッグスリー（米自動車大手３社）の筆頭ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻はたんは、世界経済をリードしてきた米国の産業界にとり歴史的な転換点となる。金融危機で沈んだニューヨークのウォール街に加え、自動車の都ミシガン州デトロイトも決定的な痛手を負い、米経済の問題や弱点が一挙に露呈した形だ。
|
| 「倒産は想像できない」。今から約３年前、ＧＭが年間で１００億ドル（約９５００億円）超の赤字決算を公表した直後、トヨタ自動車の首脳は断言した。当時は「高い技術力を持ち米政府が後押しする企業」（同首脳）に、破綻シナリオは存在しないかに見えた。
|
| ＧＭの力強さは、戦後の米経済繁栄の象徴だった。１９５０年代には米最大の売上高を誇る企業に成長。「ＧＭにとって良いことは、米国にとって良いことだ」とトップが豪語するほどの勢いを得て、超大国の基幹産業の頂点に君臨した。
|
| しかしビッグスリーの「黄金時代」は、73年の石油危機で一変。高度成長の波に乗った日本の自動車メーカーが低燃費の小型車で米市場に攻勢をかけ、３社の経営を圧迫し始めた。
|
| 60〜70年代には、コスト削減を求めて海外生産に切り替える米製造業の空洞化が加速。自動車だけでなく安価な繊維製品や鉄鋼の輸入をめぐり、日米の貿易摩擦も起きた。ビッグスリーをはじめ米製造業全体に陰りが見え、80年代には米経済の「地盤沈下」が指摘されるようになった。
|
| 自動車など製造業に代わり、90年代に米経済をけん引したのは、マイクロソフトをはじめとする情報技術（ＩＴ）関連産業だった。
|
| ＧＭは、利幅の大きいスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の好調でいったん息を吹き返すが、２００８年12月期まで４年連続で赤字を計上。
|
| その企業体質については「メーカーなのに財務畑出身者がトップに就き、現場の問題点を認識せずに車を売ろうとしている」との批判が長年聞かれたものの、大型車に頼る高コスト経営から最後まで抜け出せなかった。
|
| 品質面では、内装の仕上げの丁寧さや故障の少なさなど消費者を満足させる日本車と差がついた。ＧＭの姿勢は「ものづくり」軽視と見なされ、販売店から客足が遠のく原因となった。
|
| 21世紀に入りＩＴバブルがはじけてからは、投資銀行に代表される金融機関が台頭した。しかし複雑な金融商品がリスクを顧みずにもてはやされた先には、サブプライム住宅ローン問題と金融危機が待ち構えていた。その傷口はいまだに広がり続けている。
|
| 米経済が再び輝きを取り戻せるかどうかは、新たな「主役」の出現にかかっている。（ニューヨーク共同＝増田和則）
|
|
| 2009/06/01 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク１日共同】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻はたんは、底打ちの兆しも指摘される米景気に「計り知れない影響」（米エコノミスト）をもたらす恐れがある。年間売上高が約１５００億ドル（約14兆２０００億円）と、４月末に破綻したクライスラーに比べ事業の規模と広がりが格段に大きいためで、部品メーカーや販売店の連鎖破綻が懸念される。
|
| ＧＭは欧州や南米など海外にも多くの生産や販売拠点を持っており、これらの国・地域の経済にも打撃が及びかねない。
|
| 先に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したクライスラーは、法的管理下での再建手続きが終わるまで米国内の工場をすべて閉鎖。取引先の部品メーカーが売り上げ減や支払い遅延を警戒する中で、米政府による資金支援制度などが一定の効果を挙げ、「打撃を吸収している」（日系部品メーカー）とされる。
|
| しかしＧＭは、世界販売台数や従業員数がクライスラーの４倍超に達し、取引先や販売店のネットワークも幅広い。このため、経済的影響は「クライスラーの破綻とは比べものにならない」（米エコノミストのライディング氏）とみられる。
|
| ＧＭは昨年11月、ビッグスリー（大手３社）の一部が破綻し３社の生産が半減すれば、失業者が全米で１年間に２５０万人発生するとの試算を自ら示したことがある。
|
| 米国発の「リーマン・ショック」が世界を襲い、同時不況の幕を開けたのが昨年９月。オバマ米政権はこの時の事態波及を教訓に「ＧＭショック」の影響回避に全力を注ぐ方針だ。
|
|
| 2009/05/27 中国新聞ニュース
|
| 帝国データバンクは二十七日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻はたんした場合、ＧＭと取引のある日本企業百二社に製品納入代金の焦げ付きなどの不良債権が発生する恐れがあるとの調査結果を発表した。
|
| ＧＭと取引のある企業は、売掛債権の不良債権化を防ぐため、米政府がＧＭ向け売掛債権を保証する支援制度の適用申請を進めている。だが、すべての企業が支援企業に選ばれるわけではないため、帝国データバンクは「破綻時に混乱が生ずる潜在的なリスクは残っている」としている。
|
| 帝国データバンクによると、ＧＭと取引関係がある国内企業は、ＧＭ車の販売や整備などを行う三十一社を含め百三十三社。主要な企業は自動車部品最大手のデンソーやアイシン精機、ブリヂストン、三菱電機、日立金属など。
|
|
| 2009/05/22 NIKKEI NeT
|
| 【米州総局】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、オバマ米政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を来週にも申請させる方向で準備していると伝えた。ＧＭに数百億ドル規模の公的資金を追加投入し、早期再建を図る計画としている。
|
|
| 2009/05/07 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク７日共同】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が七日発表した二〇〇九年一―三月期決算は、世界的な自動車不況の影響による販売低迷から、売上高は前年同期比約47％減の二百二十四億三千百万ドルとほぼ半減し、純損失が五十九億七千五百万ドル（約六千億円）となった。
|
| 四半期ベースの赤字は七期連続。前年同期は約三十三億ドルの純損失だった。
|
| ＧＭには米政府が計百五十四億ドルの資金支援を決めているが、政府が定めた再建計画の見直し期限を六月一日に控え、極めて厳しい経営状態が浮き彫りになった。
|
| 景気後退や金融危機の影響により、燃費効率が劣るピックアップトラックなど大型車を中心に、主力の北米市場で販売不振が深刻化した。
|
|
| 2009/05/07 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク５日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は五日、四月下旬に発表した追加リストラ策に基づき、新たに最大六百億株を発行、米政府や全米自動車労働組合（ＵＡＷ）などに割り当てる計画を明らかにした。
|
| 三月末時点の発行済み株式総数は約六億一千五十万株。この計画により、既存株主の持ち分は約１％になる見通し。米政府は少なくとも50％を保有。ＵＡＷが39％、債権者は10％を持つ計画。
|
| その上で、株式数が増えすぎることから百株を一株に併合するという。
|
|
| 2009/05/06 中国新聞ニュース
|
| 【ワシントン５日共同】米政府と下院民主党は五日、燃費の悪い乗用車やトラックを低燃費車に買い替える際、一人最大四千五百ドル（約四十四万円）を支援する方針で合意した。米下院で審議中の地球温暖化対策法案に盛り込む。新車への買い替え需要を掘り起こし、経営悪化している米ビッグスリー（自動車大手三社）を支援する狙い。
|
| 消費者は中古車を下取りに出した際に金券を受け取り、より燃費の良い新車の購入代金に充当できる。金券の有効期限は一年間で、金額は燃費の改善度合いによって異なる。約百万人の利用を想定している。
|
| ドイツや日本も似た政策を打ち出している。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は五日「この計画は消費者、経済、環境にとって大きな勝利だ」と歓迎する意向を表明。「できるだけ早期に法制化することを議会に要請する」と述べた。
|
|
| 2009/05/06 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
|
| 世界の自動車メーカーの中で大手5社あるいは6社だけが残るという「ビッグ5生存論」が再び頭をもたげている。世界的な業界再編の動きが本格化しているからだ。
|
| 昨年インドのタタ自動車がジャガーとランドローバーを買収したのに続き、最近はイタリアのフィアットがクライスラーとゼネラルモーターズ（GM）の欧州子会社であるオペルを同時に買収する計画を発表し、世界的な買収・合併の動きに火が付いた。最近は中国メーカーも自国内での統廃合と同時に、フォード傘下のボルボなど、現在売りに出されている海外の自動車メーカーに関心を寄せている。
|
| 「ビッグ5生存論」が再び注目を集めているのは、世界的にも生産過剰な上に販売も急速に落ち込んでいるからだ。サムスン経済研究所によると、今年の世界の自動車生産能力は9400万台だが、その36%に当たる3400万台は過剰だという。
|
| ◆フィアットは業界の巨人になるのか
|
| フィアットは破産保護を申請したクライスラーだけでなく、GMの欧州子会社であるドイツのオペルとも提携する計画を今月3日（現地時間）に発表した。フィアット、クライスラー、オペル連合軍が誕生した場合、生産能力は500万台を突破して業界トップ5入りも可能だ。
|
| しかしフィアットがオペルを買収した場合、大規模なリストラは当然避けることができず、ドイツの労働組合と政界からの反発が予想されている。また、フィアットはクライスラーに小型車を提供するという条件でクライスラー株の20%を手に入れたが、フィアットは実際には一切資金を出していない。そのため、フィアットの今回の計画は単なるショーに過ぎないという批判も相次いでいる。フィアットは今年1−3月期に4億1100万ユーロ（約541億円）の損失を記録している。買収・合併が短期間で効果を出せなければ、資金面での負担がフィアットに重くのしかかる可能性もある。
|
| またBMWとローバー、ベンツとクライスラーなど、過去に行われた大規模な合併はほとんどが失敗に終わっていることから、フィアットが成功するかどうかも余談を許さない、という見方も根強い。
|
| 2009/05/06 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
|
| ◆日本や欧州でも業界再編の動き
|
| A&Dコンサルティングのユン・ジェソク会長は「プラットフォーム（車体の骨組みやエンジン・変速機など）とエレクトロニクス関連の装備を1社で開発するのは非常に負担が大きくなっている。そのため生産台数を増やして1台当たりの単価を下げなければ、競争力を維持することはできない」と述べた。
|
| そのような中、日本や欧州のメーカー間では統合の動きもみられている。スズキの鈴木会長は最近、「現在10社ある日本の自動車メーカーはトヨタ、ホンダ、日産の3社を中心に集約されるだろう」と語っている。ドイツのフォルクスワーゲンは現在の大株主であるポルシェを逆に買収する計画だ。ポルシェは最近、フォルクスワーゲン株の買収と主力車種の販売不振が重なって資金繰りが非常に苦しい状況にある。またドイツのBMWとフランスのプジョー・シトロエンも原価を抑えるための技術提携を検討しており、ベンツとBMWも資本提携を行う方向で話が進んでいる。
|
| ◆韓国メーカーは世界的な再編をしっかりと見守るべき
|
| 韓国も現在5社ある自動車メーカーをすべて維持させるのは事実上不可能、と専門家は指摘する。現代・起亜自動車以外は開発能力や規模の面で長期的には独自の生存が困難ということだ。そのため韓国では、「2年から3年の間に“現代・起亜自対残り1社”へと再編されるだろう」という見方が注目を集めている。
|
| 現代・起亜自も過剰生産の問題を抱えている。今年の生産能力は600万台に達するが、実際の生産は400万台に到達するかも微妙なところだ。 LIG投資証券リサーチセンター長のアン・スウン氏は、「韓国の自動車業界は内部での構造改革と生産の柔軟性を確保できなければ、世界的な競争で淘汰（とうた）される可能性もある」と述べた。
|
|
| 2009/05/05 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク４日共同】米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米自動車大手クライスラーは四日、純損失が二〇〇八年は百六十八億ドル（約一兆六千六百億円）に達し、〇九年も四十七億ドルに上る見込みを明らかにした。クライスラーが連邦破産裁判所に提出した文書に基づき、米メディアが報じた。
|
| それによると、イタリア大手フィアットとの資本提携を軸に経営再建を急ぎ、一二年に黒字化を達成。純利益は一二年に一億ドル、一三年に十六億ドル、一六年には三十億ドルになるという。
|
| クライスラーは上場しておらず、業績を公表していない。販売不振で手元資金の流出が深刻化しており、フィアットとの提携を受けて、米国とカナダ政府が計百五億ドル規模の資金支援を決めている。
|
| クライスラーは三十―六十日間で再建手続きを終える方針で、裁判所に審理の迅速化を求めているという。
|
|
| 2009/02/26 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク26日共同】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が二十六日発表した二〇〇八年十二月期決算は、純損失が三百八億六千万ドル（約三兆円）に達した。赤字は四年連続。
|
|
| 2009/02/21 中国新聞ニュース
|
| 【ロンドン20日共同】経営危機の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下でスウェーデンのメーカー、サーブが二十日、再建に向けた法的手続きを申請、事実上経営破綻はたん した。ＧＭグループのメーカーの破綻は初めて。
|
| サーブは政府と民間から資金を調達し、三カ月以内に再建手続きを完了したい考え。ＧＭから分離し、独立したメーカーとして復活を目指す。
|
| ＧＭが求めていた、サーブに対する五十億スウェーデンクローナ（約五百四十億円）の公的資金による支援をスウェーデン政府が拒否したため、資金繰りのめどがたたなくなった。
|
| 同社は、スウェーデンに四千人超の従業員がいるが、大幅な合理化は避けられない見通しだ。
|
| サーブは、スウェーデン航空の自動車部門として発足し、大戦後に量産を開始。二〇〇〇年にＧＭの完全子会社となった。ただ赤字経営が続き、最近は世界経済の悪化で販売が激減、〇八年は前年比25％落ち込んだ。
|
| スウェーデン政府は昨年十二月、総額二百八十億クローナの自動車業界支援策を打ち出し、サーブ支援についてＧＭと協議していたが、国有化などは否定していた。
|
|
| 2009/02/20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔源錫（チェ・ウォンソク）記者
|
| 現代自動車は19日までに、中国における1月の乗用車販売台数のメーカー別順位で全ての日系メーカーを上回り、4位に浮上したことを明らかにした。
|
| 現代自の中国合弁会社、北京現代汽車の1月の販売台数は前年同月比17％増の3万5183台で、市場シェアは7.3％となった。一方、中国での1月の乗用車需要は同11％減少した。
|
| 北京現代は2006年まで中国でシェア4位だったが、07年にトヨタ、ホンダ、日産、中国の奇瑞汽車（チェリー）に追い越され、8位に転落した。昨年はチェリーを上回り、7位（29万4506台）に順位を上げたが、日本車の壁は越えられずにいた。
|
| しかし、1月の販売台数では昨年の年間順位で4−6位だった一汽豊田、東風日産、広州本田を上回った。1位は上海大衆（フォルクスワーゲン）の4万462台、2位は一汽大衆の3万8771台、3位は上海通用（GM）の3万6062台だった。現代自の販売増はアバンテの中国向けモデル「悦動」、アバンテXDなど準中型車の販売が前年同期を48％上回ったことが理由だ。
|
|
| 2009/02/11 中国新聞ニュース
|
| 【北京10日共同＝桧森史朗】中国自動車工業協会は十日、一月の国内新車販売台数が前年同月比14・４％減の七十三万五千台だったと発表した。米国の一月台数は約六十五万七千台で、中国が米国を七万台超上回り、初めて月間ベースで世界最大の市場となった。
|
| 米市場が急速に縮小する一方、中国は乗用車を中心に底堅い需要がある。耐久消費財の象徴である自動車の販売で中国が米国を抜いたことにより、世界的不況下で中国の存在感がより高まりそうだ。
|
| 一月の新車販売の内訳は、乗用車が７・８％減の六十一万台。うち排気量一六〇〇ｃｃ以下の小型車は１・５％増と好調で、同協会は「一月下旬に実施された小型車減税効果が出ている」とした。
|
| 商用車は景気減速の影響を受けて大幅に落ち込み、36・５％減の十二万五千台だった。一月の乗用車と商用車を合計した生産台数では20・２％減の六十五万九千台。在庫増加を避けるため生産を絞ったとみられる。
|
| 中国の新車販売は二〇〇〇年に二百万台を突破、〇八年は約九百三十八万台に達した。中国自動車工業協会は今年は５％増になるとの見通しを発表している。米国は〇八年は前年比18・０％減の約千三百二十四万台に落ち込み、今年はさらに減少する公算が大きい。
|
| 中国の業界関係者からは「米国市場の低迷が続けば、通年でも中国が米国を上回って世界最大の市場となる可能性がある」との見方が出ている。
|
|
| 2009年02月11日 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク１０日共同】経営危機に陥った米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、世界中の事務系職員７万３０００人のうち、約１４％に当たる約１万人を年内に削減すると発表した。
|
| ＧＭは販売急減で資金流出が深刻化し、リストラの加速を迫られている。政府から計１３４億ドル（約１兆２２００億円）の緊急融資が決まった条件として、１７日までに経営再建計画を提出する予定。今回の人員削減も盛り込まれるとみられる。
|
| 事務系職員の削減のほか、自動車組立工場の新たな閉鎖や工場労働者の削減、債務の圧縮などを全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や債権者らと交渉中とされ、生き残りをかけた再建計画の作成は大詰めを迎えている。
|
| ＧＭは今回、米国の事務系職員２万９５００人のうち、３４００人を削減する方針。大半は５月１日までに実施する。また残る職員のほとんども給与をカット。幹部職員は１０％程度、ほかの職員は３−７％の削減になる。
|
|
| 2009/01/26 中国新聞ニュース
|
| 【ワシントン26日共同】新車販売の不振に伴い苦境に陥っている米自動車部品業界が、公的資金による百億ドル（約九千億円）規模の支援を求めて政府当局者と協議していることが二十六日分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが伝えた。オバマ政権の関係者とも接触しており、近く正式要請の見通しという。
|
| 米政府は昨年十二月、資金繰り難から経営破綻はたんの恐れがあったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの二社に、公的資金による計百七十四億ドル（約一兆五千五百億円）の緊急融資を決めたばかり。部品メーカーの支援要請は、米自動車産業の窮地をあらためて浮き彫りにした格好だ。
|
| 資金は、金融危機対応のための七千億ドル（約六十二兆円）の公的資金枠からの拠出を想定している。
|
| 同紙や米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると部品業界は、ビッグスリー（自動車大手三社）が部品メーカーに対して抱えている債務への政府保証や、直接的な資金支援などを求めている。三社の部品メーカー向け債務は計百三十億―百五十億ドルに上るとみられている。
|
|
| 2008/11/17 中国新聞ニュース
|
| スズキは十七日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株（発行済み株式の約３％）をすべて株式市場を通じて売却し、スズキが十八日に自社株買いで取得すると発表した。すべて買い取る場合、取得額は約二百二十三億円。
|
| ＧＭは経営危機が深刻化しており、売却益を資金繰りに充てるとみられる。両社は、環境対応車の開発などの提携関係は続けるという。
|
| ＧＭの日本法人によると、ＧＭは業績が好調だった時に、スズキのほか、いすゞ自動車、富士重工業とも資本提携を結んだが、経営悪化とともに保有株売却が相次ぎ、スズキ株売却で日本勢との資本関係はなくなる。
|
| スズキは、十七日の東京証券取引所の終値である一株当たり千三百六十三円で買い付ける。ＧＭとスズキは一九八一年に提携したが、リストラの一環として二〇〇六年三月に保有するスズキ株約20％のうち約17％を売却し、スズキが自社株買いにより取得していた。
|
| スズキによると、同社の鈴木修すずき・おさむ会長は十四日にＧＭのリック・ワゴナー会長と電話会談し、スズキ株の売却を了承した。
|
| 鈴木会長は「ＧＭが資金調達上、保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解したので応じた。進行している個別プロジェクトは継続することでワゴナー会長と確認し合っている」とのコメントを発表した。
|
|
| 2008月11月08日 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク７日共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日に発表した２００８年７−９月期決算は、２５億４２００万ドル（約２５００億円）の純損失となった。
|
| フォード・モーターが７日に発表した同期決算は、金融危機による景気悪化の影響で１億２９００万ドル（約１２５億４０００万円）の純損失となった。経営再建を目指して北米の事務系職員の人件費１０％追加削減や資産売却などリストラを急ぐ。
|
| フォードは、四半期ベースでは２期連続の赤字。４−６月期（純損失８６億６７００万ドル）に比べ、これまで重荷になっていた退職者の医療保険負担が減少したため赤字幅を大幅に縮小。しかし自動車事業の赤字は約２９億ドル（約２８００億円）に達しており、特別損益を除く営業損失は約２７億ドルだった。売上高は前年同期比約２２％減の３２１億ドル。
|
| 自動車事業の手元資金は６月末から７７億ドル減少、資金流出による経営の行き詰まりも懸念される。リストラは事務系職員を来年１月までに削減。工場労働者は新たに米国で約２６００人減らし、年間で計７０００人を削減する。またフォードはマツダ株の売却など資産売却を進める方針。
|
|
| 2008.07.03 MSN産経新聞
|
| 米証券大手メリルリンチのアナリストは２日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が資本不足に陥り、最大１５０億ドル（約１兆６０００億円）規模の資本増強が実施されなければ「破産の可能性もあり得る」と指摘するリポートを発表した。
|
| ガソリン高を背景に米自動車市場は縮小、ＧＭの６月の新車販売台数は前年同月比で１７・７％減り、５カ月連続で２けたの減少となっている。
|
| リポートを受けてＧＭの２日の株価は前日比で１５％以上急落。米メディアによると１９５４年以来の安値水準である９・９６ドルまで一時下落した。ＧＭは必要な十分な資金を確保しているとして「破産はあり得ない」とした。（共同）
|
|
| 2008年03月08日 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク７日共同】米自動車大手フォード・モーターは７日、経営陣に２００７年の報酬として、１５００万ドル（約１５億４０００万円）相当の自社株などを支払ったことを明らかにした。
|
| アラン・ムラリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４００万ドル、マツダの元社長でフォード副社長のマーク・フィールズ氏は１６０万ドル相当の株式やストックオプション（自社株購入権）などを受け取った。
|
| 今回の報酬は給与とは別。給与も近く開示される予定。
|
| フォードの０７年１２月期決算は純損失が２６億６５００万ドルで、２年連続の赤字だった。
|
| ３年連続赤字の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も６日、リック・ワゴナー会長に０８年の基本報酬として２２０万ドルを支払うことを明らかにしている。
|
|
| 2008/02/28 FujiSankei Business i.
|
| 新華社電によると、中国国家発展改革委員会は２７日までに、２００８年の自動車価格がメーカー間の競争激化や需要不足などの影響で、昨年水準を上回る５％以上の下落幅に達する見込みであることを明らかにした。
|
| 同委が国内３６都市で実施した市場調査から、０８年は国民所得が拡大するものの自動車供給量が需要を上回り、市場の競争激化で価格は０７年に比べ５％超の下落になると分析した。
|
| ０７年の自動車価格も前年から４・８６％下落していた。同委は「産業構造の調整を加速し需給バランスを保つことに役立つ」と静観する姿勢を示している。（坂本一之）
|
|
| 2008/02/13 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク12日共同＝増田和則】経営再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が十二日に発表した二○○七年十二月期決算は、米景気減速を背景にした主力の北米市場での販売減などから、純損失が三百八十七億三千二百万ドル（約四兆一千五百億円）に達し、過去最大の赤字幅となった。ＧＭの赤字は三年連続。
|
| 北米の低迷に加え、サブプライム住宅ローン問題による関連金融会社の損失などで、将来の黒字化を見込んで計上していた繰り延べ税金資産を取り崩したため、赤字額が膨らんだ。
|
| ○五年十二月期と○六年同期もリストラ関連費用が重くのしかかり、赤字を計上していた。
|
| 北米市場では、原油高で燃費の劣るピックアップトラックなど大型車が伸びなかったほか、値引き販売の影響も出て収益を圧迫した。
|
| 一方、南米や中国など新興市場では販売が好調で、トヨタ自動車を世界販売台数でわずかな差でかわしてトップを守る原動力となった。
|
| ○七年十―十二月期は七億二千二百万ドルの純損失だった。
|
|
| 2007年12月29日 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク２９日共同】主力の米国での販売低迷で経営不振に陥っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社（ビッグスリー）が、成長著しい中国をはじめとする新興市場での販売拡大に力を入れている。戦略車の投入や小型車開発の強化などで再建への活路を見いだしたい意向だ。
|
| ２００７年の世界販売台数でトヨタ自動車と激しく首位を争うＧＭは、６月まではトヨタにリードを許したが、９月までの累計では逆転。その原動力となったのは中国や中南米、ロシアなど新興市場での販売増で、１−９月の北米以外の販売台数は約３６０万台と、北米（約３４６万台）を上回った。
|
| 市場拡大が続く新興国では、車を初めて購入する消費者が選ぶケースが多い小型車が販売戦略の鍵を握るとされ、ＧＭは韓国の子会社ＧＭ大宇と開発した小型車「シボレー・ビート」を０９年に世界で発売する。
|
| フォード・モーターも中国や南米などでも好調を維持。北米市場での販売減とは、対照的な結果となった。
|
|
| 2007/08/07 The Sankei Shimbun WEB-site
|
| イタリアの自動車大手フィアットグループは７日、中国の自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）との合弁で、安徽省蕪湖市に乗用車の生産・販売拠点をつくると発表した。新拠点では２００９年からフィアット、アルファロメオ両ブランド車と、奇瑞系ブランド車の生産を始め、年産１７万５０００台が目標。奇瑞は６日、フィアットに１６００ｃｃと１８００ｃｃのガソリンエンジンを年間１０万基以上提供する計画でも合意した。
|
| フィアットのマルキョンネ最高経営責任者は「アルファロメオの中国への投入は歴史的な出来事だ」と話し、１０年までに計３０万台の車を販売したいと語った。
|
| フィアットは、南京汽車集団との合弁会社など中国で計十数企業を持ち、約１万人を雇用している。（共同）
|
|
| 2007年07月26日 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク２６日共同】経営再建中の米自動車２位フォード・モーターが２６日に発表した２００７年４−６月期決算は、純利益が７億５０００万ドル（約９００億円）となり、０５年４−６月期決算以来、約２年ぶりに黒字に転じた。売上高は前年同期比５・５％増の４４２億ドル。
|
| 前年同期の純損益は３億１７００万ドルの赤字。中国や欧州などの好調に加え、英高級車「アストン・マーチン」の売却や経費削減などリストラが進展したことで、収益が改善した。
|
| アラン・ムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「重要な進歩」と強調したが、主力の北米市場では販売低迷が続いており、今後も厳しい経営環境は続きそうだ。
|
|
| 2007年06月02日 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク１日共同】米調査会社オートデータが１日発表した５月の米新車販売台数によると、前年同月比１４・１％増のトヨタ自動車が単月の過去最高を更新し、米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで２位となった。
|
| ガソリン価格の高騰を背景に、燃費の良い小型車が好調な日本勢が伸び、ホンダが２・５％増、日産自動車が７・４％増、三菱自動車も１５・５％増だった。
|
| トヨタは「プリウス」などハイブリッド車の販売も、計３万６０００台と単月として過去最高。
|
| ＧＭは９・８％増、ドイツ米自動車大手ダイムラークライスラーが米投資ファンドに売却を決めた北米部門クライスラーも４・３％増だったが、利益率を上げるためレンタカー会社向けなどを減らしているフォード・モーターは６・７％減だった。フォード傘下のマツダも２・０％減だった。
|
| 全体の販売台数は５・０％増の１５６万３９４１台だった。
|
|
| 2007/05/14 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク14日共同＝増田和則】ドイツ米自動車大手ダイムラークライスラーは十四日、北米部門クライスラーの株式80・１％を米投資ファンドのサーベラスに五十五億ユーロ（約九千億円）で売却することで合意したと発表した。
|
| クライスラーは一九九八年のダイムラー・ベンツとの「世紀の大合併」にわずか九年間で終止符を打ち、投資ファンド主導で再建を進めることになった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手三社ビッグスリー体制は大きく揺らぎ、世界的な業界再編が加速する可能性が膨らんだ。
|
| ダイムラーは売却後もクライスラー株の19・９％を引き続き保有する。
|
| 全米自動車労組（ＵＡＷ）は同日、サーベラスへの売却を「組合員とクライスラー、ダイムラーにとって最良の方法」と歓迎する声明を出した。
|
| ダウ・ジョーンズ通信によると、クライスラーは十四日、ラソーダ最高経営責任者（ＣＥＯ）は続投すると発表した。米メディアによると、サーベラスは、元クライスラー最高執行責任者（ＣＯＯ）のベルンハルト氏を取締役に送り込む方針という。
|
| ダイムラーは今年二月、経営不振が続くクライスラー再建のため「あらゆる選択肢を排除しない」との声明を発表、分社化や売却など幅広く検討する方針を示した。売却先にはカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルや米投資ファンドのブラックストーン・グループなども有力視されていた。
|
|
| 2007/05/04 The Sankei Shimbun WEB site
|
| 【ニューヨーク＝共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３日に発表した２００７年１〜３月期決算は、最終利益が前年同期比８９．７％減の６２００万ドル（約７４億円）と大幅に減少した。四半期ベースでは２期連続の黒字を維持した。売上高は１６．２％減の４３９億ドルだった。
|
| 中国など新興市場や欧州市場での自動車販売は好調で黒字確保に貢献した。しかし、主力の北米市場の低迷のほか、リストラ関連費用の計上や、関連会社の低所得者向け住宅ローン事業の不振が響き、大幅な減収減益となった。
|
| １〜３月期は、世界販売台数で初めてトヨタ自動車に首位を奪われた上、北米市場での復調がみられなかった。
|
|
| 2007/03/10 The Sankei Shimbun WEB site
|
| ホンダの商標権を侵害した中国の二輪車メーカー「重慶力帆」が、自動車事業に進出し海外生産を加速している。ベトナムでの生産を始めるなど今年秋までに計３カ国で海外工場を建設する計画だ。欧米など主力市場での競争を避けながら、低価格を武器に途上国でシェア拡大を目指す。
|
| 重慶力帆は「ＨＯＮＧＤＡ」の名前で二輪車を販売し、２００４年に北京の第二中級人民法院から商標権侵害で１４７万元（約２２００万円）の賠償を命じられた。知的財産権を侵害しながら技術を高めた中国企業の象徴的な存在で、海外で日系企業のライバルとして台頭する可能性もある。
|
| 同社は二輪車では中国大手に成長し、昨年から自動車に進出。尹明善会長は共同通信のインタビューに対で、途上国の次は欧米市場を目指すと強調。日本に関しては「進出する考えはない。日系メーカーが強すぎるからだ」とした。（共同）
|
|
| 2007/02/18 中国新聞ニュース
|
| 【ロンドン18日共同】十八日付の英紙サンデー・タイムズは、経営不振が続くドイツ、米自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーの買収で、韓国の現代自動車の名前が浮上、リードしていると報じた。クライスラーの販売網を活用して、北米市場での事業を拡大するのが狙いという。
|
| ダイムラークライスラーは経営再建策の一環として、クライスラーの分社化や売却などを幅広く検討する方針を示し、「すべての可能性を除外しない」としている。クライスラー買収に向け交渉中と報じられた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のほか、米国外の複数のメーカーなども交渉しているとみられ、買収合戦の様相を呈している。
|
| 同紙は消息筋の話として、現代自とＧＭの両社が優勢と指摘。中国メーカーの奇瑞汽車（チェリー）や上海汽車のほか、投資会社も候補として挙げている。
|
|
| 2007/02/17 The Sankei Shimbun WEB-site
|
| 【ワシントン＝渡辺浩生】複数の米メディアが１６日報じたところによると、自動車大手ダイムラークライスラーが業績不振に陥った北米部門クライスラー・グループの売却に向けて、自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と交渉に入った。
|
| 米業界紙オートモーティブ・ニュースやブルームバーグなどが報じたもので、消息筋によると交渉は初期の段階。ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の共同開発での提携も検討しているが、クライスラー売却も選択肢のひとつになっている。
|
| ダイムラー側は１４日、クライスラー部門の１万３０００人削減と工場閉鎖を柱とするリストラ計画を発表、「あらゆる選択肢を検討する」とし、クライスラー売却や他社との提携の可能性も示唆している。ＧＭのスポークスマンは買収交渉について「相互利益の領域については常に他社と協議している」とだけコメントしている。
|
| 自動車専門調査会社オートデータによると、ＧＭの昨年の米市場シェアは２４．６％。ダイムラークライスラーは４位に転落して１４．４％。３位のトヨタ自動車（１５．４％）は年内に全米２位、世界首位をうかがう。ＧＭ・クライスラーの米巨大連合が誕生すれば、トヨタとの差を大きく引き離すことになる。
|
| ただ、両社はＳＵＶなど大型車が中心で、日本メーカーに出遅れた環境・低燃費の車両開発や、従業員医療保険の負担など共通の課題を抱える。両社の統合は、工場閉鎖などリストラ加速にはつながっても、相乗効果には疑問視する声が強い。
|
|
| 2007/01/19 FujiSankei Business i.
|
| 米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７日、２００６年の世界販売台数が暫定集計で９０９万台に達したと発表した。これにより、同社はライバルのトヨタ自動車（グループ全体で８８０万台の見通し）を抑えて販売トップの座を死守することが確実になった。
|
| ただ、ＧＭの販売台数は０５年実績（９１７万台）と比べると０・９％の減少だった。
|
| トヨタは０７年の販売台数を９３４万台と見込んでおり、首位交代の可能性が強まっている。
|
| ＧＭの販売台数が９００万台を突破するのは１９７８年と０５年に続いて３回目。ＧＭは０５年実績を下回った理由について、レンタカー向けの販売を抑えたためと説明している。（ニューヨーク 時事）
|
|
| 2006年10月07日 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク６日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主、米投資会社トラシンダは６日、同社を率いる米著名投資家カーク・カーコリアン氏の右腕といわれるジェローム・ヨーク氏がＧＭの社外取締役を辞任したことを明らかにした。ＧＭが日産自動車・ルノー連合との提携交渉を、１０月中旬の交渉期限前に打ち切ったことへの抗議の意思表示としている。
|
| 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に同日、提出した報告書で公表した。
|
| トラシンダは、９月２８日に発表したＧＭ株式の買い増し計画を当面、取りやめるとも表明。「（ＧＭの）経営状況を評価した上で、株式の売却や買い増しを考える」としている。トラシンダの公表を受け、ＧＭ株価は６日、前日に比べ６％を超える大幅下落となった。
|
| ９・９％の株式を握る大株主の出方によっては、ＧＭ株価の急落やリック・ワゴナー会長らＧＭ取締役陣の更迭を求める動きに発展する懸念も強まっている。
|
| ＧＭは６日の声明で、提携交渉打ち切りはヨーク氏を含む取締役会の全会一致で決定したと強調、同氏の行動に不快感を示した。
|
| ヨーク氏は今年２月に社外取締役に就任。カーコリアン氏とともにＧＭの早期経営再建を求め、いすゞ自動車やスズキ株式の売却などを実施させたほか、日産・ルノー連合との提携を迫っていた。
|
|
| 2006/07/08 The Sankei Shimbun
|
| 【ワシントン＝気仙英郎】世界最大の自動車メーカー、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は７日、取締役会を開き、日産自動車・ルノー連合との提携問題について事前協議に入ることを承認した。日産・ルノーは、すでにカルロス・ゴーン社長が提携に前向きの姿勢を示しており、ＧＭ取締役会が提携を承認すれば日米欧をまたぐ３社連合が実現、年間生産台数でトヨタの約２倍、１５００万台の巨大自動車メーカー誕生に一歩を踏み出す。
|
| 今回の提携はＧＭ株の９．９％を握る大株主、カーク・カーコリアン氏率いる投資会社トラシンダが提案した。極度の販売不振で経営難のＧＭ再建のため、日産をＶ字回復させたゴーン社長の経営手腕と、３社連合による部品共通化などで大規模なコスト削減を実現、ＧＭの経営改革を進めようというのが狙いだ。
|
|
| 2006/05/26 The Sankei Shimbun
|
| 【ロサンゼルス＝岡田敏一】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２５日、新車購入者に１ガロン（約３．８リットル）当たり１ドル９９セント（約２１８円）を超える分のガソリン代を補助する新サービスをカリフォルニアとフロリダの両州で始めた。しかし、対象車は燃費が悪いうえ、このサービスを受けるには新たな手間や金銭的負担がかかるため、効果を疑問視する声もある。
|
| 原油高のあおりを受け、米ではガソリン価格が急騰しているが、ＧＭによると、この２州は他州に比べてガソリン価格が高いため、このサービスを導入したという。
|
| 対象になるのは、７月５日までに中型乗用車かスポーツ多目的車（ＳＵＶ＝スポーツ・ユーティリティ・ビークル）を買った顧客。カリフォルニア州で大型ＳＵＶのシボレー「タホ」の２００７年型を購入し、月に１０００マイル（約１６００キロ）ドライブすれば、月に１０３ドル７５セント（約１１４００円）の補助が受けられる。補助期間は０７年末までという。
|
| しかしこのサービスを受けるには、正しい補助額を算出するため、人工衛星を使って毎月の走行距離や平均燃費などを計測・管理する新システム「オン・スター」を導入せねばならない。このシステムは初年度は無料だが、翌年からはレンタル料として月に１６ドル９５セント（約１８６０円）の支払いが必要となる。ガソリン価格の高騰のあおりでＧＭの米国内での車の販売台数は減少傾向にある。
|
|
| 2006/05/14 中国新聞ニュース
|
| 【ニューヨーク13日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米軍用車を基に開発した「オフロードの王」と呼ばれる大型車「ハマーＨ１」の生産停止を計画していることが十三日明らかになった。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
|
| ガソリン価格の高騰で燃費の悪い同車種の販売が落ち込んでいたのが背景とみられるが、同紙によると、ＧＭ側は生産停止はガソリン相場と関係なく、新しいモデルを開発するためとしている。
|
| Ｈ１は地面から車体の底までの高さが四十センチ以上あり、砂漠や岩山などを自由に走れるオフロードカーとして人気が上昇、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事ら有名人が所有している。しかし二○○○年に八百七十五台あった販売台数は、原油価格が上昇し始めた○五年に三百七十四台と半分以下に落ち込んだ。
|
| Ｈ１よりやや小型のＨ２、Ｈ３の生産は続ける予定。
|
|
| 2006/04/29 The Sankei Shimbun
|
| 自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、リック・ワゴナー会長の２００５年の報酬を賞与なしで前年比４６％減の約５５０万ドル（約６億３０００万円）としたことを明らかにした。ＡＰ通信などが伝えた。
|
| ＧＭが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、会長の０５年の報酬は給与が約２２０万ドルで賞与はなく、その他の手当て約４０万ドル、ストックオプション（自社株購入権）が２９０万ドル相当だった。
|
| ワゴナー会長は同日公表した「株主への手紙」の中で、「０５年はＧＭの歴史で最も厳しい年だった」と総括、経営不振について陳謝した。ＧＭは０５年の通期決算で約１０６億ドルの赤字に転落、金融子会社株式の売却など経営再建に取り組んでいる。（共同）
|
|
| 2006/03/14 The Sankei Shimbun
|
| 欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１３日、米自動車２位のフォード・モーターの長期会社格付けを投資不適格の「ダブルＢプラス」からさらに一段階引き下げ「ダブルＢ」に格下げしたと発表した。
|
| 米自動車部品大手デーナが今月初めに連邦破産法１１条の適用を申請するなど、ゼネラル・モーターズやフォードの販売不振を反映し米部品メーカーの経営状況は軒並み悪化。フィッチは、部品調達面でのコスト削減が難しくなる上、部品メーカーからの供給に混乱が生じる可能性があるとしている。（共同）
|
|
| 2006/03/06 The Sankei Shimbun
|
| スズキは６日、世界最大手の自動車メーカー米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が筆頭株主として保有しているスズキ株（発行済み株式の約２０％）のうち約１７％を、株式市場を通じて売却する、と発表した。ＧＭは約３％の保有は続け、資本提携関係は継続する。
|
| 都内で記者会見したスズキの鈴木修（すずき・おさむ）会長は「事業提携はこれまでと変わらず維持する」と強調。スズキが保有するＧＭグループの韓国の自動車メーカーＧＭ大宇株の約１１％も「従来通り持ち続ける」（鈴木会長）としている。
|
| ＧＭの売却分はスズキが自社株買いで自ら買い取る。取得価格は約２３００億円になる見込み。鈴木会長は「３％はスズキの売り上げにＧＭが寄与している割合と同じ水準。ＧＭは業績が良くなったら（１７％分を）買い戻したいと言っている」と述べた。
|
| ＧＭは深刻な経営不振から大規模なリストラを進めており、資産売却の一環として、昨年１０月の富士重工業の全株（約２０％）に続いてスズキ株の大半も手放す。
|
| ＧＭの小型車戦略は、ＧＭ大宇を中心に展開する方針で、スズキとの提携関係は重要度が低下。一部の株主からは効果が薄い提携関係の見直しを求める動きも出ており、ＧＭがスズキに売却を打診した。スズキに派遣していた非常勤の社外取締役トロイ・クラーク氏はスズキ株売却に伴い退任する。
|
| スズキは１９８１年以来のＧＭとの資本提携関係の縮小で、ＧＭ傘下で進めてきた事業戦略の見直しも迫られることになりそうだ。
|
|
| 2006/03/05 The Sankei Shimbun
|
| 経営不振が深刻化している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、筆頭株主として保有するスズキ株（発行済み株式の約２０％）を売却する方針を固め、スズキ側に伝えたことが５日、分かった。ＧＭは昨年１０月に富士重工業株をトヨタ自動車に譲渡したのに続き、リストラ策の一環として資産売却を進める。
|
| スズキもＧＭグループの韓国の自動車メーカー、ＧＭ大宇の保有株（約１１％）の売却を検討するとみられ、両社が互いの保有株をすべて手放すと、１９８１年以来の資本提携を解消する動きにつながる。
|
| ＧＭは北米での販売不振などから低迷が長期化。大規模な工場閉鎖や人員削減による再建策を打ち出している。小型車戦略については、ＧＭ大宇を中心に展開する方針で、同様に小型車が軸となるスズキとの提携関係が注目されていた。
|
|
| 2005/07/06 The Sankei Shimbun
|
| 自動車最大手、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、６月から１カ月の予定で開始した社員向け割引価格を一般顧客に適用するキャンペーンを、８月１日まで延長することを決めた。６月の新車販売台数が大幅に増加したため。
|
| 米メディアによると、フォード・モーターとダイムラークライスラーの両社も追随し、同様の値引きを始める方針を固めた。米国市場での価格競争激化は必至で「自動車価格のデフレ現象が進む」との見方も出ている。 長期の販売不振が続いていたＧＭはキャンペーンの結果、６月の新車販売が前年同月比約４１％増（日数調整後）を記録した。単月ベースでは１９年ぶりの高水準になり、市場占有率も昨年９月以来となる３０％台を回復。特に、これまでガソリン高から販売が減少していた大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が好調に転じた。
|
| ただ、米調査会社オートデータによると、ＧＭの値引き幅は５月に比べ１台当たり約４５０ドル（約５万円）拡大。「今後発売予定の新型車の価格も低く抑えねばならず、収益力の低下が懸念される」（米証券大手メリルリンチ）との指摘もある。（共同）
|
|
|
ビッグ３大幅減、２月の米新車販売2001.03.02(20:39)asahi.com
|
| 北米に生産・販売拠点を持つ自動車各社が１日発表した２月の新車販売台数によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など「ビッグ３」と呼ばれる３社で、いずれも前年同月の実績を１０％前後下回った。対前年同月比でマイナスとなるのは昨年１０月以来、５カ月連続で、米景気の減速を裏づけた。
|
| 最大手ＧＭの販売台数は、４０万９０００台（前年同月比９％減）。フォード・モーターは３０万３０００台（同１０％減）。北米事業が営業赤字に陥っているダイムラークライスラーは２０万１０００台（同１０％減）で、伝統的に強いはずのミニバン部門が３１％減と、ホンダなど外国勢に押されて大きく落ち込んだ。
|
| 日本メーカーの中では、ホンダが９万１０００台（同９％増）と、２月としては過去最高記録を更新した。アコードなどのセダン系が堅調だったのに加え、北米市場に新たに投入したスポーツタイプの多目的車（ＳＵＶ）が販売台数を押し上げた。トヨタ自動車は１２万３０００台（同１％増）、マツダは２万２０００台（同１８％増）と、いずれもＳＵＶの販売増が貢献した。
|
| 一方、日産自動車は５万３０００台（同６％減）、三菱自動車は２万４０００台（同２％減）と前年同月を下回ったが、三菱は２月としては過去２番目の高水準だった。
|
|
仏ルノー、純利益が倍増 日産の黒字転換が寄与 2001.02.14(19:22)asahi.com
|
| 仏自動車大手のルノーが１３日発表した２０００年１２月期の連結決算は、純利益が前期のほぼ２倍の１０億８０００万ユーロ（約１１７０億円）と大幅な増益になった。傘下の日産自動車が黒字転換したことが寄与した。シュバイツァー会長は「日産の業績回復とトラック部門でのボルボとの提携強化によって、２００１年も持続的な伸びが続く」との見通しを示した。
|
| グループの売上高は、好調な南米市場の追い風などを受けて４０１億ユーロと５．６％増えた。前期に計上した早期退職金の引き当てがなくなったのと、日産関係の損益が前期の３億３０００万ユーロの損失から５６００万ユーロの利益に転じたことが主な増益要因。日産に関連してシュバイツァー会長は、「現時点では、出資比率（３６．８％）の引き上げは検討していない」と述べた。
|
|
ローバー社、ＢＭＷがリコール届け2001.02.06(18:49)asahi.com
|
| 英ローバー社の乗用車「レンジローバー４・０ＳＥ」と「同４・６ＨＳＥ」、独ＢＭＷ社の同「ＢＭＷ Ｘ５」に欠陥が見つかり、各輸入元は６日、国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。
|
| ローバーは１９９４年１２月から９８年１２月までに輸入された計７４６９台について、エンジンのゴムホースに亀裂が入り、エンジンが停止したり発火したりするおそれがある。また、ＢＭＷは昨年９月から１１月までに製造された計１６７台のかじ取り装置に不具合がある。
|
|
ダイムラークライスラー、２万５０００人削減へ2001.01.29(22:18)asahi.com（時事）
|
| 独米連合の自動車大手ダイムラークライスラーは２９日、クライスラー部門の全従業員の２０％に相当する２万５０００人の削減案を発表する見通しだ。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として報じた。巨額の赤字に悩まされているクライスラー部門にとってリストラ策の一環となる。
|
| 同紙によると、ダイムラークライスラーは人員削減とともに、少なくとも３工場の閉鎖を表明する。
|
|
仏プジョー社、乗用車をリコール2001.01.15(16:58)asahi.com
|
| 仏プジョー社の乗用車「プジョー３０６」の「スタイルプレミアム」「ＸＳＩ」「カブリオレ」に欠陥が見つかり、輸入元が１５日、国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。昨年３月に輸入された計１００台について、衝突時に座席ベルトが作動しないおそれがある。
|
| また同省は、昨年１２月に届け出があった１００台未満のリコールを発表した。日野自動車の乗り合いバス計７台の制動装置に、ブレーキ液が漏れるおそれがあったほか、米フォード社のステーションワゴン「エクスプローラ」計１９台で、座席ベルトが外れるおそれが見つかった。
|
|
北米自動車ショー開幕 ビッグ３、コンセプトカー競う2001.01.08(20:07)asahi.com
|
| 世界３大モーターショーのひとつ、北米国際自動車ショーが７日、自動車産業の中心地ミシガン州デトロイトで開幕した。初日は「ビッグ３」と呼ばれる米３社が、近い将来発売するコンセプトカー（試作車）を一斉に公開。新車販売台数が伸び悩み始めた中で、車内のマルチメディア化、より高い安全性、復古調デザインなどを強調し、新たな消費者ニーズの先取りに躍起の姿勢を見せた。
|
| 最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、スポーツタイプの多目的用車（ＳＵＶ）とステーションワゴンを融合させた「バイゾン」を発表。サンルーフなどを用いてざん新なデザインを試みただけでなく、前方車両との距離を判断し速度を自動的に調節するシステムや、新型のナビゲーション（自動車誘導）、座席の自動調整、夜間に前方の物体を見やすくするシステムなど、ハイテク技術の結集に力を入れた。
|
| ダイムラークライスラーは、ＳＵＶ「ジープ・リバティ」を発表。山道、雪道などでの走行性能を保ちながら、通常道路での乗り心地を乗用車感覚に近づけることに成功した、としている。エアバッグは、事故時の衝撃によって開き方が変わる新型を採用した。
|
| 一方、フォード・モーターは、復古調の乗用車を同社の看板商品に据えた。「車内外のデザインともに、１９４９年に人気を集めた車の面影を残しながら、現代風に味付けした」（ナッサー社長）。昨年、限定販売に踏み切った５７年型サンダーバードの売れ行きが好調だったため、「２匹目のドジョウ」を狙う。
|
| 北米では、昨年１年間の新車販売台数が１７４０万台と、過去最高を記録したものの、秋以降、急速に各社の売り上げが鈍っており、今後、各社のあの手この手の消費者ニーズ掘り起こし競争が激化しそうだ。
|
|
仏自動車メーカー２強、２０００年の販売台数は過去最高2001.01.06(17:19)asahi.com
|
| フランスの２大自動車メーカー、プジョー・シトロエン・グループとルノーはそれぞれ、乗用車と商用車を合わせた世界市場での２０００年の販売台数が過去最高を記録した。
|
| プジョー・シトロエン・グループは約２８２万台で前年に比べて１１．７％も伸びた。一方、ルノーは２３０万台で０．４％の微増ながら記録を更新した。
|
| プジョーが欧州市場で好調だったのに対して、ルノーは欧州での前年割れを南米などの新興市場での伸びが補った。
|
| ルノーは資本提携している日産自動車と協力し、新年からメキシコやオーストラリアなどの市場開拓を進める方針だ。
|
|
三洋電機、ハイブリッド車用電池を米フォードに納入へ2001.01.05(18:30)asahi.com
|
| 三洋電機は５日、米フォード・モーター向けに、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車用のバッテリーシステムを納入する、と発表した。フォードが２００３年に発売するＲＶ車に搭載する。トヨタ自動車が１９９７年、世界で初めて発売したハイブリッド車プリウスの蓄電池には、松下電器産業グループが参画しており、この分野では日本メーカーの先行が続いている。
|
| 三洋は、３００ボルトのニッケル水素電池とコントローラーを製造し、フォードに独占納入する。フォードが三洋の蓄電池を採用する新型ＲＶ車「エスケープ」（２０００ＣＣ）は、初年度に欧米向け左ハンドル車を１万５０００―２万台生産する予定で、納入数も同程度になる見通し。
|
| 三洋はこれらの電池を当面、東芝から譲り受けるニッケル水素電池工場（群馬県高崎市）を含めた既存の国内工場で生産する。将来的には、フォードの米国カンザス州の工場近くに新工場を建設し、部品を輸出して現地で組み立てることも検討している。
|
| 発進、低速走行時に電気モーターで駆動して燃費を向上させるハイブリッド車にとって、蓄電池は心臓に当たる重要な部品。三洋は、携帯電話やノートパソコンなどに使われる蓄電池分野で小型・軽量化の技術をもっており、その技術にフォードが注目して９６年１２月から交渉を続けていたという。
|
|
米ビッグ３、１２月の新車販売が激減 景気減速を反映2001.01.04(17:32)asahi.com
|
| 北米に生産・販売拠点を持つ自動車各社が３日発表した昨年１２月の新車販売台数によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など「ビッグ３」が前年同月の実績を１４―１８％下回った。ビッグ３がそろって２ケタのマイナスとなった月は昨年中では初めて。ただ、２０００年通年の米自動車業界の販売台数は１７４０万台程度に達し、前年の１６９０万台を上回って過去最高に達しており、米景気が昨年後半から急速に減速したことを裏づけた。
|
| ＧＭの販売台数は、３３万７０００台（前年同月比１７．９％減）で、月間としては昨年１年で最大の下げ率だった。フォード・モーターも２７万５０００台と同１４．１％減だった。北米事業が営業赤字に陥っているダイムラークライスラーは１６万７０００台（同１５．０％減）で、在庫調整のため、昨年１１月から始めた一部の工場での操業停止を今月中も続ける計画を明らかにした。
|
| 一方、日本勢は好不調まちまちで、トヨタ自動車が１３万３０００台（同１４．２％増）、本田技研工業が８万８０００台（同２．７％増）のほか、マツダも売り上げを伸ばす一方、日産自動車、三菱自動車は前年同月の実績を１０％前後下回った。
|
| また、２０００年通年でみると、北米の新車販売台数は過去最高となった。
|
|
フォード、来年１―３月の生産を１７％減へ2000.12.22(23:45)asahi.com
|
| 米自動車大手フォードモーターは２１日、米国の景気減速に伴う生産調整のため、来年１月下旬にかけて北米の１５工場を最低１週間は休止し、１―３月期の生産数を前年同期より１７％少ない約１０５万台に減らす計画を明らかにした。「消費者の購買意欲は後退の兆しが強く、米経済の減速は明らかになっている」と判断した。
|
| これで米系自動車大手３社の「ビッグスリー」は、時期は異なるものの最大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が１４．５％、２番手フォード１７％、ダイムラークライスラー２１％の２ケタ減産を実施することが決まり、日米自動車摩擦を激化させた９０年代初めに次ぐ調整期を迎えることになる。
|
| ビッグスリーに比べると堅調だった日本やドイツなどの外国勢の販売も、地域によって減速傾向が伝えられている。業界関係者からは「過去２、３年続いた大増産の反動もあり、業界にはショックの大きい『ハードランディング』になるおそれがある」（アナリスト）との懸念が強まっている。
|
|
独ＢＭＷ、オートバイをリコール2000.12.07(18:53)asahi.com
|
| 独ＢＭＷ社のオートバイ「Ｒ１１００Ｓ」に欠陥が見つかり、輸入元は７日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９８年６月から今年９月までに製造された計７５台について、オプションで取り付けたハンドルの固定部品が緩み、操縦できなくなるおそれがある。
|
|
ジャガー２１００台余をリコール 緩衝装置で2000.11.22(16:03)asahi.com
|
| 英ジャガーカーズ社の乗用車「ジャガーＳ―ＴＹＰＥ３・０Ｖ６」「同スペシャルエクイップメント」「Ｓ―ＴＹＰＥ４・０Ｖ８」に欠陥が見つかり、同社の輸入元は２２日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９９年５月から今年１０月までに輸入された計２１７０台について、緩衝装置の部品がはずれてまっすぐ走行できなくなるおそれがある。
|
|
フェラーリとマツダがリコール2000.11.21(19:16)asahi.com
|
| 伊フェラーリ社の乗用車「フェラーリ３６０モデナ」「同Ｆ１」とマツダの乗用車「ＲＸ―７」と「アンフィニ同」に欠陥が見つかり、フェラーリの輸入元とマツダは２１日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。
|
| フェラーリは、１９９９年６月から今年７月までに輸入された計２７２台について、動力伝達装置の部品強度が不足しているため、走行不能になるおそれがある。マツダは、９１年１０月から今年８月までに製造された計２６９台について、ボンネットが開いてガラスを破損させるおそれがある。
|
|
米クライスラー社長辞任へ、事実上の更迭2000.11.16(19:15)asahi.com
|
| 独米の自動車大手ダイムラークライスラーの中で、北米を担当するクライスラー部門のジェームス・ホールデン社長（４９）が、１７日にも辞任を表明する見通しだ。独米の主要メディアが１５日、一斉に伝えた。クライスラー部門は７―９月期で巨額の赤字に転落するなど不振続きで、欧州を担当するダイムラー部門の経営者らが業を煮やしての、事実上の更迭とみられる。後任はドイツ人の予定。独米の大手が合併してから丸２年がたった今、同社は一気に「ドイツ色」を強めることになる。
|
| 関係者がメディアに語ったところによると、同社は１７日、ドイツ本社で経営会議を開き、ホールデン氏の後任として、ダイムラー部門の役員ディーター・ツェッチェ氏（４７）を選任する予定。
|
| クライスラーは合併当時の１９９８年、ミニバン、ピックアップトラック、スポーツタイプのレジャー用車（ＳＵＶ）の投入で高い利益率を誇っていた。だがその後は、日本メーカーを含む他社に追い上げられ、利幅が急速に減少。２０００年モデルのミニバンの需要予測を誤るなど、在庫が積み上がり、割引販売に踏み切らざるを得なくなった。
|
| こうした結果、クライスラー部門は７―９月期で、５億１２００万ドル（約５５０億円）もの赤字に転落。米国側がドイツ側の足を引っ張る構図が鮮明となり、ダイムラークライスラーの株価もピークだった昨年１月の１０８ドルから、４０ドル台半ばにまで落ち込んでいる。
|
|
社員みんなにネット、ＧＭなど計画 月３ドルで使い放題2000.11.04(16:01)asahi.com
|
| 米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とダイムラークライスラーはこのほど、米国内で働く従業員の計約３０万人がインターネット接続サービス最大手アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）を利用する際、月額３ドル（約３２０円）で好きなだけネット接続できるようにする計画を発表した。電子商取引が本格化する時代を迎え、全従業員にネットに慣れ親しんでもらうのが目的だ。今年２月には、フォードも似たような計画を発表しており、米自動車業界では急速に従業員のネットワーク化が進みそうだ。
|
| ＧＭなど２社は全米自動車労組（ＵＡＷ）の合意を得たうえで、ＡＯＬのほかネット上で人材を管理する会社ワークスケープ、電機・放送会社ヒューズ・エレクトロニクスなどとも提携した。
|
| ＡＯＬのネット接続サービスは通常、月額で約２２ドルだが、ＧＭなどは会社が一部を負担することで料金を７分の１に抑える。また、テレビ画面を使ってネット接続して様々なサービスを受ける「ＡＯＬテレビ」の希望者には、月額５ドルの料金を提示。
|
| ワークスケープが、各社用のホームページをつくって管理し、従業員が業務計画、社内教育、健康保険、退職金などについて常に最新の情報を得られるようにする。来年春から、計画を実行に移す予定。
|
| 一方、フォードはコンピューター関連のサービス会社ピープルＰＣと提携し、約３５万人の従業員にパソコンとプリンターを無料提供したうえ、ネット接続料金を月額５ドルにすると発表している。
|
|
米国の１０月の新車販売、減速目立つ2000.11.02(17:44)asahi.com
|
| 米国の自動車大手が１日発表した１０月の新車販売台数によると、最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を除き、軒並み前年同月を下回った。トヨタ自動車など日系４社も、前月までは毎月のように月ベースの過去最高記録を更新していたが、１０月は４社ともマイナス。金利高などを背景に、米景気が減速傾向を強めているのを反映した格好だ。
|
| ＧＭの販売台数は、トラック販売が大きく伸び、４０万７０００台（前年同月比６．５％増）。しかし、フォードは２９万９０００台（同５．５％減）、ダイムラークライスラーは１９万２０００台（同８．０％減）と、前年同月より落ち込んだ。特にフォードは、ブリヂストンの米子会社のタイヤリコール問題も影響し、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」の減少などが目立った。
|
| 日本勢では、トヨタが高級車のレクサス部門は１０月の最高記録だったにもかかわらず、全体では１２万３０００台で、５．７％減。本田技研工業が８万５０００台（同５．６％減）、日産自動車が５万６０００台（同３．６％減）、三菱自動車が２万３０００台（同３．７％減）と、前月が各社とも２ケタの伸びだったのに比べ、対照的な結果となった。
|
|
北米７工場を一時操業停止 ダイムラー2000.10.29【ニューヨーク２８日＝共同】The Sankei Shimbun
|
| ダイムラークライスラーは、在庫削減のため米国とカナダの計七工場の操業を三十日から一週間停止する。二十八日、ロイター通信が報じた。
|
| 対象はミズーリ州セントルイス、イリノイ州ベルビディアなど米国の四工場とカナダの三工場。一時帰休となる従業員約二万人には九○％の給与が支払われる。
|
| 同社は二○○○年七−九月期決算で、前年同期に比べ八割近い大幅な減益を計上。北米事業の不振が一因とされている。
|
|
欧米で明暗 ダイムラークライスラー、利益が５分の１に2000.10.27(20:34)asahi.com
|
| 大手自動車メーカーのダイムラークライスラー（本社・独シュツットガルト）は２６日、７―９月期決算を発表した。売上高は約３７２億ユーロ（１ユーロ＝約９０円）で前年同期に比べ３％増えたものの、純利益は一時的要因を除くと３．３億ユーロでほぼ５分の１にとどまった。
|
| 欧州部門の主力車種ベンツが好調で欧州の自動車部門は７．４億ユーロの黒字だったが、米国を中心としたクライスラー部門は５．８億ユーロ（実額は５．１億ドル）の赤字だった。クライスラー部門の赤字は、販売台数が１４％も落ち込む一方、モデル更新前の車種で販売経費が膨らんだのが響いた。
|
|
韓国・現代自動車が日本で販売 来年１月から2000.10.25(20:46)asahi.com
|
| 韓国最大手の現代自動車の金頼明・副社長は２５日、自社で販売網を構築し、来年１月から日本で販売を始める、と発表した。韓国メーカーの全国展開は初めてという。品質などで消費者の要求が高い日本で販売することでブランドイメージを高め、世界規模での販売を拡大する狙い。また、２００２年にサッカーのワールドカップが日韓共催で開催されるため、知名度向上を狙って、この時期の市場投入を決めた。
|
| 発売するのは、ミニバン「トラジェ」、ＳＵＶ「サンタフェ」、セダン「エラントラ」の３タイプ。価格は１２月上旬までに決める予定。販売網は全国に４０拠点を設置し、初年度は５０００台の販売を目指す。２００５年には百拠点に増やして約３万台を売る計画。２７日に東京・虎ノ門にショールームを開設する。
|
|
フィアット車などリコール2000.10.12(19:39)asahi.com
|
| 伊フィアット社の乗用車「アルファ１５６ ２．０ＴＳ１６Ｖ」のエンジンなどに欠陥が見つかり、輸入元が１２日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９９年２月から今年６月までに輸入された計２４０９台について、エンジンが停止するなどのおそれがある。
|
| また、冷蔵・冷凍車の改造メーカー東光冷熱エンジニアリングも、９３年９月から９６年９月までに製造された「マツダボンゴ」「同ブローニイ」「ニッサンバネット」「ニホンフォードＪ８０」の４車種、計３２４台について、電気配線が損傷して火災に至るおそれがあるとして、リコールを届けた。
|
|
フォードに１７０万台のリコール命令、米裁判所2000.10.12(11:54)asahi.com
|
| カリフォルニア州アラメダ郡裁判所は１１日、米自動車大手フォードに対し、エンジンわきの点火装置に不具合の疑いがあるとして、搭載している乗用車、トラック約１７０万台をリコール（無料回収）するよう命じる判決を下した。
|
| 米国では車に安全上の問題が見つかった場合、メーカーが自主的にリコールするか、運輸当局が回収を命じるのがふつうで、裁判所が命じるのは初めて。フォードは判決を不服とし、控訴する方針。
|
| リコール対象となるのは、フォードが１９８３年から９５年にかけ、カリフォルニア州で販売した車。エンジンと点火装置の距離が近すぎるため、高温となり、エンジン故障を起こす可能性が高いといわれる。
|
| 同裁判所のバラシェイ判事は、損害賠償を求めた原告側の主張を認め、「フォードは設計上の問題の可能性があることを知りながら、消費者や運輸当局に情報を開示しなかった」と断じ、強制的なリコールを命じた。
|
| これに対しフォードは、「点火装置が問題で事故につながったと、証明されたわけではない」「裁判所はリコールを強制する権限を持たない」などの理由で、控訴する方針を表明した。
|
|
ヤナセ、アウディ車の販売再開 ８年ぶり「和解」2000.10.11(20:47)asahi.com
|
| アウディジャパンは１１日、２００１年１月からアウディ車のみを販売する専売ディーラー５０店舗を発表した。うち１１店舗は、１９９３年１月に販売から撤退したヤナセの子会社の店舗が占めた。高級化でブランドイメージを高めたいアウディと高級車を売りたいヤナセとが８年ぶりに「和解」した。
|
| ヤナセがアウディの販売から撤退したのは、アウディと親会社のフォルクスワーゲンが、ヤナセの販売網のほかに、「デュゥオ」や「ファーレン」といった別の販売網をひろげ、ヤナセが反発したため。
|
| その後、アウディはフォルクスワーゲンと同じ販売網で売ってきたが、アウディ車の高級化により、同じ店舗で売るには、客層やブランドイメージの違いが大きく、無理が生じてきた。
|
| そこでアウディは専売ディーラーネットワークを作ることを決め、スポーティーで高級化が進むアウディ車に魅力を感じていたヤナセが子会社を作って参加することになった。
|
|
仏プジョーの乗用車が改善対策2000.10.11(19:43)asahi.com
|
| 仏プジョー社の乗用車「２０６ＸＴプレミアム」「２０６ＸＳ」「２０６Ｓ１６」に欠陥が見つかり、同社の輸入元は１１日、運輸省に改善対策を届け出た。１９９９年１月から今年４月までに輸入された計１６４８台について、センサーの製造不良のためエアバックが誤って開くおそれがある。
|
|
韓国・大宇自動車買収、ＧＭが有力 アジアで４社連合も2000.09.18(22:30)asahi.com
|
| 韓国２位の自動車メーカー・大宇自動車の米フォードへの売却交渉が決裂したため、代わって米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大宇の買収に乗り出すことが有力視されている。ＧＭのスミス会長は「関心をもちたい」と語っている。
|
| ＧＭは、スズキ、いすゞ自動車、富士重工業のグループ３社と、地理的に近い大宇との相乗効果を狙っており、アジアでＧＭグループ４社連合が誕生する可能性もある。
|
| 大宇はもともとＧＭと提携関係にあり、一部の車の骨格（プラットホーム）はＧＭと共通化され、「相性」は最もいいとされる。
|
| ＧＭ韓国のデビッド・ジェローム社長も６月、「ＧＭは韓国も加えてアジア・太平洋地区を強化したい。日本の３社との相乗関係も期待できる」と語っていた。スズキ、いすゞ、富士重工の３社の国内生産の合計は約１６０万台、大宇の韓国での生産は約７６万台。４社連合が成立すれば、トヨタ自動車に次ぐ自動車連合となる。
|
| 大宇は１兆円を超える有利子負債を抱えるものの、ポーランドやウズベキスタンにも完成車の生産拠点を持つほか、中国にもエンジン工場がある。大宇の拠点を利用した将来性が高い市場への進出を外資が狙っている一面もある。
|
|
独フォルクスワーゲン、中国合弁工場の全面買収目指す2000.09.04(22:31)asahi.com
|
| 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が中国の合弁乗用車工場を全面買収する意向であることが４日明らかになった。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が年内にも実現する流れを踏まえ、中国工場の国際的競争力を確保するため、完全な傘下に置きたい考えだ。
|
| 中国政府は現在、自動車産業で１００％外資の生産会社を認めておらず、ＶＷへの対応が注目される。また、トヨタ自動車や本田技研工業など、中国で合弁工場を運営する他の自動車メーカーにも影響を与えそうだ。
|
| ＶＷの新方針は、中国事業担当役員のシュミット氏が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで示した。「中国がＷＴＯに加盟すれば、われわれの工場は品質、サービスなどすべてで国際標準に沿わないといけない。全面的に買収する選択肢を、中国側と話し合いたい」と語った。輸入車と対抗するため、完全子会社化で、これまで中国側の意向で固定していた部品調達ルートを柔軟にするのが１番の狙いとみられる。
|
| ＶＷは、旧国営企業の上海汽車、第一汽車（長春）とそれぞれ組み、折半出資の合弁工場で「サンタナ」「ジェッタ」などを生産している。乗用車市場でのシェアはほぼ５割で、中国の自動車業界にとって最大のパートナーである。
|
|
フォードも参入、米で車のネット販売競争激化2000.08.26(23:45)asahi.com
|
| 米自動車大手フォードは２５日、系列ディーラー４２００社と共同で、自動車販売のインターネットサイトを開設した。９月にカリフォルニア州から、ネット販売を始めるのを皮切りに、来年中に全米に拡大する。新車のネット販売は、競合社ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が始めたほか、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが２４日から踏み切ったばかり。米国では、既存の車ネット販売専門業者が人気を集めているところに、メーカーなどが参入し、大激戦の様相になってきた。
|
| フォードのサイトは、「フォード・ダイレクト・ドット・コム」。新車の購入希望者が、車種やモデルを指定したうえで、価格や色、エンジン、内装などを比較。近くのディーラーを複数の中から選び、付属品の選定、ローンを含む支払い方法の設定など、納車までに必要な手続きをすべてネット上で済ませることができるようになる。
|
| ＧＭは同様のサービス「ＧＭバイ・パワー・ドット・コム」を始めているが、今月上旬には、自社製品だけでなく他社製品の情報も公平に流す、新たなサイトの開設計画を公表。書籍、ＣＤなどの販売で人気の高いアマゾンは、車ネット販売専門会社と提携し、中古車の下取りもネット上でできるサービスを始めた。
|
| 米国では、ネットで自動車販売を仲介する専門業者が１９９５年に登場し、日本にも進出しているオートバイテル、カーポイントなどが人気。米調査会社によると、自動車購入の際にネットを何らかの形で利用した人の割合が、昨年は４０％にのぼった。
|
|
フォードとＧＭが環境対策で激突 「ハイブリッド」競争2000.08.22(18:46)asahi.com
|
| 米自動車大手のフォードとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、環境対策で猛烈な競争を始めた。フォードが７月末、人気のレジャー用車の全車種について、２００５年までに燃費効率を２５％引き上げる方針を発表。ＧＭは今月初め、ガソリンエンジンと電気モーターの併用で動く超低燃費の「ハイブリッド」型商用車を、２００４年に売り出す計画を発表したうえで、「フォードに環境対策で負けるわけにいかない」（首脳）と対抗意識をあらわにした。
|
| ハイブリッドカーといえば、本田技研工業が昨年末、米市場で乗用車「インサイト」を発売し、環境対策で先制攻撃をかけた。日本市場で１９９７年から「プリウス」を売っていたトヨタ自動車も、７月から米市場に投入。米国では、日米４社の量産型ハイブリッドカーが出そろうことになり、「超低燃費」競争に拍車がかかりそうだ。
|
| フォードは、「エクスプローラー」「エクスペディション」など、スポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）と呼ばれるレジャー用車の全車種について、２５％の燃費改善を宣言。ガソリンエンジンだけで動くＳＵＶの、３倍以上の距離を走るというハイブリッド型ＳＵＶについては、２００３年に発売する計画を明らかにした。
|
| 一方ＧＭは、年内にも公共バス向けのハイブリッドエンジンを供給し始め、２００４年から、ハイブリッド型のピックアップトラックを生産する方針。バス向けのエンジンは、現行のディーゼルエンジンに比べて５０％燃費効率がよくなり、トラックは１５％改善する予定。ガソリン消費を抑えるうえ、排出ガスの抑制にもつながるという。
|
| ＧＭのピアース副会長は発表の席上、「わが社のトラックの燃費効率は現在、フォード製を上回る。引き続き、環境への影響を最小限にする責任があり、この面でリーダーであり続けたい」とし、フォードへの対抗心をむき出しにした。
|
|
英自動車ローバー、マレーシアのプロトンと提携交渉2000.08.20(20:42)asahi.com
|
| 経営再建中の英自動車メーカー・ローバーが、マレーシアの国策自動車メーカー・プロトンと提携交渉に入った。２０日付の英日曜紙オブザーバーのインタビューで、ローバーのタワーズ会長が明らかにした。素案によると、両社で乗用車の新車種を共同開発し、英国とマレーシアの工場で生産する。事業規模は１０億ポンド（１６７０億円）という。プロトンには三菱自動車も三菱商事とともに計１６％出資して提携関係を深めており、今後の交渉が注目される。
|
| 赤字続きのローバーは今春、独ＢＭＷが経営権を手放し、工場存続を期待する英政府の後押しでタワーズ会長らの投資グループが象徴的な１０ポンド（１６７０円）で買収した。ただ、「会社がもつのは来年３月まで」などとの厳しい見方も経済界にはあり、プロトンとの提携は生き残りをかけた切り札といえる。
|
|
ベンツのワゴン、リコール チェロキーは改善対策2000.08.04(01:05)asahi.com
|
| 独ダイムラークライスラー社のステーションワゴン車「メルセデスベンツＶ２８０」と「ジープ・チェロキー」に欠陥が見つかり、同社の輸入元は４日、運輸省にリコール（無償回収・修理）と改善対策を届け出た。
|
| リコール対象のＶ２８０は、１９９８年１２月から今年７月までに輸入された計１２３２台について、エンジン部品の組み付けが不適切なため、火災が起きるおそれがある。また、改善対策を届け出たチェロキーは、９７年１月から９９年１０月までに輸入された計８６５６台について、エアバッグが誤って開くおそれがある。
|
|
ベンツ車１万台をリコール、運転中に火災2000.07.12(17:41)asahi.com
|
| 独ダイムラー・クライスラー社の乗用車「メルセデス・ベンツＥ２３０」「同Ｅ３２０」「同Ｅ２３０ステーションワゴン」の計３車種で、運転中にエンジンルームから発火するトラブルが１９９８年以降相次ぎ、同社の輸入元は１２日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。国内では９８年１１月から今月までに、火災が１０件、発煙が１件発生しており、海外でもオイル漏れなどの不具合が１２件報告されている。けが人はなかったという。
|
| 運輸省や輸入元によると、ハンドル装置のうち、タイヤからの振動を吸収する装置を取り付けているボルトの締め付けが弱かったことが原因とみられる。ボルトが緩んだため、パワーステアリング・オイルが漏れ、高温度の排気管に落ちて発火したとみられる。同様のトラブルが発生するおそれがあるとしてリコールされたのは、９５年７月から９７年２月までに輸入された計１万９０５台。
|
|
ダイムラークライスラーが現代自動車と提携へ2000.06.23(22:59)asahi.com
|
| ドイツの自動車最大手ダイムラークライスラーが、韓国の現代自動車と提携交渉を進めていることが２３日明らかになった。具体的な提携の中身について、ダイムラークライスラーはコメントを拒否しているが、来週にもソウルで記者会見する予定は確認した。両社は、経営難に陥っている韓国の大宇自動車の入札に、共同して応札するものとみられる。
|
| また、大宇の買収にあたって、ダイムラークライスラーが現代自動車に対して１０％前後の資本参加を行うとの観測も出ている。
|
| 大宇自動車の入札について、現代自動車は以前から「海外のパートナーと組んで応札したい」としていた。
|
|
英ランド・ローバーを30億ユーロで米フォードに売却＝独ＢＭＷ 00年5月24日 23時35分［ミュンヘン ２４日 ロイター］
|
| ドイツの高級車メーカーＢＭＷは、英国にあるス
ポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）のランド・ローバー部門を、米フォード・モーターに３０億ユーロ（２７億４０００万ドル）で売却する合意書に調印した、と発表した。
|
| 発表文で明らかにしたもの。
|
| ＢＭＷは、フォードにランド・ローバーを６月３０日に譲渡する。これによりフォードは、イングランド中部にある、ランド・ローバーのソリハル工場、ランド・ローバー販売網、研究開発センターなどや、約１万３０００人の従業員を譲り受けることになる。
|
|
ＢＭＷ、ローバーを元社長グループに１０ポンドで売却8:53p.m. JST May 09, 2000 asahi.com
|
| ドイツの高級車メーカーＢＭＷは９日、赤字の英系列メーカー、ローバーを元ローバー社長の投資グループに売却することを決め、契約を交わした。毎日３億円以上の赤字が出るといわれるだけに、売却額は「象徴的な金額」としてわずか１０ポンド（約１７００円）。元社長らは量産車メーカーとして維持する方針で、工場閉鎖や大量解雇はひとまず回避された。ただ、ＢＭＷもあきらめた伝統ブランドの立て直しには、なお曲折がありそうだ。
|
| 売却先は、ジョン・タワーズ元社長が率いるフェニックス・グループ。ローバー車の開発、生産、販売を引き継ぐほか、「ＭＧ」などローバー傘下のブランドも買い取る。主力のロンブブリッジ工場（バーミンガム郊外、従業員約９０００人）でつくる乗用車「２５」「４５」「ミニ」などのほか、オックスフォード工場でつくる高級車「７５」の生産もロングブリッジに移す。一方、オックスフォード工場と、同工場で２００１年から生産する新型「ミニ」はＢＭＷに残る。
|
| フェニックスは「伝統の英国ブランドを守れ」を合言葉に、従業員の削減を最小限に抑え、年産２０万台のペースを保つ方針を打ち出しており、労組や販売店、英国政府が後押ししてきた。ただ、生産維持のための資金確保に不安があり、英国や米国の金融機関に協力を求めていた。バイヤーズ英貿易産業相は「雇用確保を優先する英政府の目的が達成された」との歓迎コメントを出した。
|
| しかし、ローバー再建への道は険しい。英ポンドがユーロに対して高騰した結果、英国の自動車メーカーは輸出不振と、ユーロ圏からの安い輸入車で苦しんでいる。今回のローバー買収は、雇用と地域経済を守るのが大目的で、外国への生産移転という選択肢はもともとない。大手メーカーの手を離れての生き残りは至難の業と見られている。
|
|
「ローバー」売却、５月中に決まらなければ大量解雇へ11:48a.m. JST May 03, 2000 by Asahi.com
|
| ドイツの高級車メーカーＢＭＷが、経営難の英系列メーカー、ローバーの処理で迷走している。英投資グループへの売却交渉が決裂したのを受け、ＢＭＷは２日から別のグループと交渉に入るが、５月末までに決着しなければ工場を閉鎖する方針だ。そうなれば数万人が職を失い、労組や英政府との全面衝突は避けられない。
|
| ＢＭＷと英国の投資家グループ、アルケミー・パートナーズとの交渉は、大量解雇のコスト負担で折り合いがつかず、４月末に突然打ち切られた。２日からの交渉相手は、ジョン・タワーズ元同社社長が率いるフェニックス・グループ。こちらは雇用を最優先する意向で、労組や政府も支持している。ただ、１２億ユーロ（約１２００億円）ともいわれる買収資金が集まるかどうか、はっきりしない。
|
| 英中部にある主力のロングブリッジ工場では、従業員９０００人に加え、関連産業で働く数万人の雇用が危機にさらされている。ＢＭＷとすれば、大量失業を恐れる英政府の支援を目いっぱい引き出したうえで、フェニックスに売るのが最善のシナリオ。だが、民間企業への補助は欧州委員会が厳しく規制している。
|
| 英ポンドが対ユーロで高騰し、英国産車の輸出競争力は落ちている。どこが手がけても、毎日３億円を超す赤字を出すローバーを再生させるのは難しい。
|
| そこで、同業他社が土壇場で「救済」に乗り出す場合は、ＢＭＷ本体への資本参加と組み合わせた交渉になる、というのが業界関係者の見方だ。大型レジャー用車「ランドローバー」部門だけを約３０億ドルで買い取るフォードやフォルクスワーゲンなど、ＢＭＷに関心を寄せる大手は多い。英国の伝統ブランド、ローバーの運命は、業界再編の中で独自路線を歩むＢＭＷの行く末も左右しそうだ。
|
|
ルノー、三星自買収で調印 2000年4月27日 17時27分【ソウル共同】
|
| フランスの自動車大手ルノーは27日、韓国釜山市内で三星自動車を総額6150億ウォン（約615億円)で買収する契約に調印した。閉鎖的とされる韓国の自動車市場に外国メーカーが本格参入するのは初めて｡調印式には､ルノーのドゥアン首席副社長や、債権団代表の金鎮晩ハンビット銀行頭取らが出席。
|
|
ルノー上陸で再編加速2000年4月24日18時03分【ソウル共同】
|
| 経営難に陥っている韓国の自動車メーカー、三星自動車のフランス・ルノーへの売却がほぼ確定的となり、閉鎖的とされてきた韓国の自動車業界も、日本に続き世界的な業界再編のうねりに組み込まれることになった｡
|
| 三星自動車の債権団は25日にソウルで債権者会議を開き、ルノーの提示した買収条件を最終的に検討するが、週内にも売却契約が調印される見通しだ。
|
|
ルノー・三星の交渉妥結 2000年4月22日 9時55分【パリ共同】
|
| 公共ラジオ放送フランス・アンフォによると、フランスの自動車大手ルノーの広報部は21日、経営破たんした韓国の三星自動車の買収に関し、債権者代表団との交渉が同日妥結したことを明らかにした。
|
| 代表団は、24日に韓国で開く予定の債権者会議に妥結内容を提示して承認を求める。
|
|
仏ルノーが三星自動車を買収1:33p.m. JST April 22, 2000
|
| 仏自動車大手ルノーは２１日、経営破たんした韓国の三星自動車の買収について、同社の債権団代表と合意に達したことを明らかにした。三星自動車の債権団は週明けに委員会を開き、正式に合意を承認する予定。ルノー側は合意の詳細な内容については公表していない。韓国紙は先に、ルノーが三星自動車の買収額を５億５０００万ドル（約５７８億円）に引き上げる用意があると報じていた。
|
| ルノーは３月、三星自動車買収に関して合弁会社設立を提案した。それによると、合弁会社の資本金は３億３５００万ドルで、ルノーが７０％に当たる２億３５００万ドル、三星グループが残り１億ドルを出資。この新会社が三星自動車を４億５０００万ドルで買収し、同自動車の釜山工場、国内販売網、商標を使用するほか、従業員を引き継ぐとしていた。
|
| しかし、三星自動車の債権団は、買収価格に不満を表明し、引き上げをルノー側に要求。三星自動車側の新たな負債も表面化し、ルノーと債権団の交渉は一時暗礁に乗り上げたが、ルノーによる独占交渉権の期限が切れる２１日、合意に達した。
|
| 韓国の自動車市場は閉鎖的で、ルノーは外国企業としては初めて本格的に韓国市場に参入することになる。（時事）
|
| ◇
|
| 三星自動車は、韓国を代表する財閥の三星グループの一員で、日産自動車の技術供与を受け、１９９８年から乗用車の生産を始めた。韓国では後発メーカー。９７年秋からの韓国の経済危機の影響を受けて経営が行き詰まり、９９年夏に事実上、倒産した。業績の悪化した日産自動車はルノーの資本を受け入れて傘下に入っており、ルノーが三星自動車を買収すれば、日韓をまたにかけたルノー連合ができることになる。
|
|
ダイムラークライスラーのワゴン車がリコール5:06 p.m. JST April 10, 2000
|
| ダイムラークライスラー社のステーションワゴン車「ボイジャー」と「グランドボイジャー」に欠陥が見つかり、同社の輸入元は１０日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。１９９６年８月から９９年１１月までに輸入された計５４０５台について、サイドブレーキが効かなくなる恐れがある。
|
|
自動車メーカー、ポンド高で収益圧迫11:57p.m. JST April 07, 2000
|
| 対英投資を拡大してきた国内の自動車メーカーが、ユーロに対する英ポンド高で収益が圧迫されて苦しんでいる。英国工場で生産した車を大陸側に輸出するのに競争力が落ち込むためだ。各社は、大陸側からの部品調達を増やす計画なども進めているが、主要部品は自動車のモデルごとに契約が決まっており、簡単には変更できない。トヨタ自動車は「短期的にはポンド高の克服が欧州事業で最大の課題」（ヨーロッパ部）と話す。為替変動という外的要因の変化には抜本的な対策が見いだせないのが現状だ。
|
| 本田技研工業は欧州事業強化のため、４．５億ポンド（約７６０億円）を投資して英国第２工場を建設、２００２年までに英国での生産を倍増させ２５万台に引き上げる計画。しかし、ポンド高で現状では収益無しの生産拡大になりそうだ。
|
| こうした要因も一部絡んで本田系部品メーカーのヒラタは７日、英国での現地生産計画を一時凍結すると発表した。
|
| ２００１年からフランスで新工場を稼働させるトヨタは、これまで苦戦していた欧州での販売増を目指し、英国工場の生産能力も増やしている。９９年の英国工場での生産は前年比４％増の１７万９０００台で、このうち７―８割を大陸側に輸出している。しかし、９９年９月期連結中間決算では、欧州での売上高は前年比ほぼ横ばいの５８７６億円だったが、営業利益は８７％減の約８億円に落ち込んだ。ポンド高が減益要因だ。
|
| 日産自動車も、約２７万台の英国工場での生産のうち半分を大陸側に輸出しており、収益的に苦しいという。
|
| こうした状況に対応するため各社は（１）為替の影響を受けない英国での販売増（２）汎用部品などの大陸からの調達増を対策に掲げる。日産自動車はスペイン工場で生産した車を英国で販売する計画だ。
|
| 独ＢＭＷが傘下のローバーを売却するのも、ローバーがポンド高などで収益が悪化しているためだ。ＢＭＷ側は「英国がユーロに参加するかどうかはっきりしないので、ポンドの為替相場が変動して経営に影響を受けた」と反発している。
|
|
ボルボが買収交渉か 2000年3月30日 19時36分【ロンドン・共同】
|
| 30日付のスウェーデン経済紙ダーゲンス・インドゥストリ（電子版）は、同国の自動車大手ボルボが、フランスのルノーからトラック部門を買収するため交渉中だと報じた。１週間以内に合意がまとまる可能性もあるという。ルノーのトラック部門は欧州だけでなく米国市場でも強く、買収に成功すれば、ボルボは米トラック市場で25％近いシェアを占める。
|
|
ＢＭＷ（独）、英の研究施設をフォード（米）に売却する計画＝ＦＴ紙 00年3月23日 15時46分［ロンドン ２３日 ロイター］
|
| 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、独自動車大手ＢＭＷは、英ローバーの売却に伴い、英国の研究施設を米フォード・モーターに売却する計画。
|
| 同紙はまた、バイアーズ英貿易産業相とＢＭＷのミルベルク会長が２３日に、英ウォリックシャー州にある研究施設をめぐって協議する、と伝えている。
|
| 同紙によると、フォードが同施設を取得した場合、３８００人以上の従業員のうち、引き継ぐのはエンジニアなど１８００人にとどまる、という。
|
|
伊の自動車メーカー・フィアットが米ＧＭと資本提携か0:04p.m. JST March 13, 2000
|
| イタリアの自動車大手フィアットが、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と資本提携の交渉を本格化させており、近くＧＭグループの傘下に入る公算が大きくなっている。イタリア地元紙が１２日に一斉に報じたもので、フィアットが１３日にも取締役会を開き、ＧＭが同社の自動車部門の株式２０％を取得する一方、フィアットもＧＭの株式５％を取得する株式の持ち合い計画に合意する、とみられている。
|
| フィアットとＧＭはともにコメントを控えている。
|
| イタリア自動車業界の関係者によると、フィアットはダイムラークライスラーとの資本提携を検討していたが、「条件が折り合わず、提携先の自主性を尊重するＧＭになびいた」という。業績が悪化していたフィアットの自動車部門は、イタリアや欧州全体での販売シェア（占有率）が低迷しており、世界大手メーカーとの合従連衡を強め、生き残りをはかるとみられていた。
|
| ＧＭと資本提携することで、欧州での部品の生産や設計の合弁会社を設け、ＧＭなどが構築しているインターネットを利用した資材調達システムに参加し、長期的には車体組み立てや販売での提携に発展する可能性があるという。
|
|
ボルボ（スウェーデン）、新たな商用車戦略を発表へ＝ＦＴ紙 00年3月8日 17時59分［ロンドン ８日 ロイター］
|
| スウェーデンの自動車メーカー、ボルボは、商用車に
ついて新たな戦略を打ち出すとともに、トラック・バス市場における世界的なプレゼンス拡大について、あらゆる可能性を検討する。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が報じた。
|
| 同紙によると、投資銀行関係者らは、同社が米トラックメーカーのナビスター、またはドイツのマンの買収を検討している、との見方を示している。
|
| ボルボはまた、三菱自動車のトラック・バス部門との提携により、アジアでのプレゼンス拡大にも一層注力する見込み。
|
| ボルボは、きょう中に記者会見を開く予定。この中で、レイフ・ヨハンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社とスカニアの合併に関する欧州委員会の対応について、見解を述べるという。
|
|
ＧＭとフォード、ネットで自動車部品調達 共同で新会社1:17p.m. JST February 26, 2000
|
| 米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、ダイムラークライスラーの３社は２５日、インターネット網を使って自動車部品や原材料を調達し、大幅なコスト削減をはかる「オンライン調達システム」の新会社を共同で設立する、と発表した。新会社の調達規模は年間２０００億ドル（約２２兆円）に達する可能性があり、世界最大級の電子取引市場に成長するとみられている。
|
| これまで各社が独自で運営をめざしていたが、より多くの参加企業を集めて規模を拡大し、取引コストを減らすためにライバル同士が手を結ぶことになった。３月までに具体的な詰めをするが、３社が対等に出資して新会社をつくる方針だ。新会社は日本や欧州などのメーカーにも広く参加を呼びかける見通し。
|
| ＧＭとフォードは昨年、独自のオンライン調達システムづくりを発表して競合していた。参加企業を増やして大量注文し、仕入れ値を徹底的に下げる計画だったが、「参加状況が芳しくなかったので、大同団結に転じたようだ」（自動車アナリスト）とみられている。
|
|
米ビッグスリー、部品供給のインターネット・ポータルを共同構築へ 00年2月26日 12時32分［ウォーレン（米ミシガン州） ２５日 ロイター］
|
| ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、ダイムラークライスラーの米３大自動車メーカー（ビッグスリー）は、各社のもつ部品供給のインターネット・ポータルを統合し、単一のネットワークを構築する計画を明らかにした。
|
| ３社は声明で、この新たに統一されるネットワークは、世界中のすべての自動車メーカー、部品メーカーやディーラーに開放されるとし、ほかの業界にも拡大される可能性があるとした。
|
| 今回の計画は、２０００年第１・四半期中に最終合意に達する予定。
|
|
米ＧＭがＡＯＬと提携交渉2000年1月9日 16時13分【デトロイト共同】
|
| 自動車世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、オンライン・サービス最大手のアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）とインターネットを通じた自動車関連情報提供や新車販売などで提携する方向で交渉していることが、８日までに明らかになった。デトロイト・フリープレスなどの報道によると、米フォード・モーターもネット情報検索大手の米ヤフーと提携する見通し。
|
|
米ＧＭ、需要低下を理由に北米2工場で一時操業を停止 00年2月26日 12時34分［シカゴ ２５日 ロイター］
|
| 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、ミズーリ州カンザスシティーとカナダ・ケベック州の２工場を、市場での自動車需要の低下を理由に操業を一時停止する、と発表した。
|
| ＧＭのスポークスマンは、操業停止期間は２月２８日−３月３日と発表した。 |
|
Ｄクライスラー、低燃費のコンセプトカー「ドッジＥＳＸ３」を発表 00年2月23日 17時5分［ワシントン ２２日 ロイター］
|
| ダイムラークライスラーは、燃費が１ガロン当たり７２マイルのコンセプトカー、「ドッジＥＳＸ３」を発表した。
|
| 先月デトロイトで開催されたモーターショーで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが発表した自動車と同様、「ＥＳＸ３」は、９４年に設立された新世代車のための官民共同組織、ＰＮＧＶの下で開発された。
|
| ＰＮＧＶの参加企業は２００４年までに、性能を損なうことなく燃費を３倍向上させ、１ガロン当たり８０マイルの走行を可能にする５人乗りセダンの試作車づくりを進めている。
|
| ＰＮＧＶは、現行モデルでは約３０００ポンドの重量を、約２０００ポンドに減らすことを目標としている。ダイムラークライスラーによると、「ＥＳＸ３」の重量は２２５０ポンド。
|
| ダイムラークライスラーのシニア・バイスプレジデント（北米エンジニアリング・テクノロジー担当）、バーナード・ロバートソン氏は、「どの企業も、まだＰＮＧＶの目標を達成していないが、我が社は近づいている」と述べた。
|
| ダイムラークライスラーは、９８年に「ＥＳＸ２」、９６年に「ＥＳＸ」をそれぞれ発表している。
|
|
カナダが自動車関税問題で上訴へ 07:33a.m. JST February 12, 2000
|
| カナダのペティグルー国際貿易相とマンリー産業相は１１日、米系自動車メーカーなどからの輸入に限り関税をゼロにしているカナダの自動車輸入関税制度が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しているとの最終報告書をＷＴＯのパネル（紛争処理委員会）が提出したことに対し、３月に上訴する方針を明らかにした。
|
| 欧州連合（ＥＵ）や日本はカナダの自動車輸入関税制度を差別的だと提訴していた。カナダの自動車関税は６・１％に設定されているが、米系自動車メーカーなどについては、１９６６年に締結した自動車関税協定に従い、カナダ以外で生産された自動車の輸入関税を免除している。（時事）
|
|
フォード社がリコール 6:45p.m. JST February 10, 2000
|
| 米フォード社の乗用車「サンダーバード」に欠陥が見つかり、同社の輸入元は１０日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。ヘッドランプが自動的に点滅を始めるおそれがある。対象は１９９１年９月から９３年１月までに製造された計１９１台。
|
| また、９７年３月から９８年５月までに製造された同社の乗用車「ギャラクシー」と独フォルクスワーゲン社の「ＶＷシャランＶＲ６ＧＬ」計１７８４台には、ブレーキペダルの踏みしろが長くなるおそれがあり、両社の輸入元が改善対策届けを出した。 |
|
仏社と車用の防震ゴム開発・生産で提携＝世界シェア最大に−ブリヂストン 00年1月29日 11時27分 時事通信社
|
| ブリヂストンが、フランスの大手石油会社トタルフィナのグループ会社、パウルストラ社（本社パリ）と、車体に伝わるエンジンの振動を緩和する自動車用防振ゴムの開発や生産などで提携することが２９日分かった。世界シェア４位のブリヂストンと、同３位のパウルストラが組むことで、シェアは世界最大となる。
|
| 世界の自動車メーカーが国際的な再編を進めているのに対応するため、グローバルな生産体制を早期に確立するのが狙い。
|
|
サーブなどに欠陥 2000年1月20日 16時41分 共同通信社
|
| 外車輸入販売のヤナセは20日、スウェーデンの乗用車サーブの「900」「９―３」「９―５」に､それぞれ欠陥が見つかったとして､運輸省にリコール（無料の回収・修理）を届けた。対象は1993年９月から99年３月までに輸入した計663台。
|
| 届けによると、座席ベルトがねじれて機能を果たさなかったり、潤滑油が漏れてエンジン火災が発生したりする恐れがあるという。
|
|
赤字の英ローバー売却も 2000年1月14日 14時51分【フランクフルト共同】
|
| ドイツの高級車メーカーＢＭＷが1994年に買収した英ローバーの赤字拡大に苦しんでいる。14日付の南ドイツ新聞は「2002年までの黒字転換という目標達成が危うくなりローバー売却の可能性も出てきた」と報じた。ＢＭＷの弱みにつけ込みドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がＢＭＷの買収の機会をうかがっているとの観測も流れている｡
|
|
米自動車販売が史上最高 2000年1月6日 11時06分【ニューヨーク共同】
|
| 米自動車関連調査会社オートデータが、５日まとめた1999年の米国内自動車（新車）販売台数は、米景気の持続的な拡大を背景に､前年比8.7％増の1699万8723台とほぼ1700万台水準に達し、86年（約1632万2000台）を抜いて史上最高となった。
|
| 首位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の99年の販売台数は、同8.9％増の498万6900台だった。
|
|
ＧＭが１リットル当たり34キロ走行車を試作 2000年1月1日 17時34分【ニューヨーク共同】
|
| １日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、デトロイトで９日開催される北米国際自動車ショーで、燃料１リットル当たり約34キロ走行する超低燃費の６人乗り乗用車「プリセプト」の試作車を発表すると報じた。
|
|
現代自動車（韓国）、2001年に日本市場に参入へ 99年10月20日 19時9分［東京 ２０日 ロイター］
|
| 韓国の自動車メーカー、現代自動車は、ミニバンとスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）で、２００１年初めから、同社として初めて日本市場に参入することを明らかにした。 東京モーターショーでの記者会見で、発表したもの。 同社はまず、新開発のミニバン「トラジェ」と、近く発表するＳＵＶ「サンタ・フェ」を輸出する計画。
|
|
米ＧＭのインターネット販売、日本でも 年内に開始 11:49p.m. JST October 19, 1999
|
| 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１９日、自動車の生産、販売効率化のため世界的に進めているインターネット上での自動車販売事業を、年内に日本でも開始すると発表した。ネット市場が急速に伸びている日本で電子商取引を展開し、ドイツ勢などほかの外国メーカーに比べ出遅れている日本市場でのてこ入れを図る。
|
| 同社は、こうした電子商取引の積極展開で、２００３年には日本市場でのシェアを現在の２―３％から１０％程度に引き上げたい考えだ。
|
| 同社はまず、ネット上で同社車種やディーラーの在庫状況などを簡単に検索できるサービス「ＧＭバイパワー」の日本語版を年内に開始。２０００年半ばにはＧＭブランドの車種だけでなく「オペル」や「サーブ」など同社傘下のすべての車種を販売できるようにする。（時事）
|
|
南米の車市場に欧米各国が進出、日本企業も積極投資 3:33p.m. JST September 12, 1999
|
| 世界の自動車メーカーが、南米戦略を強化させている。国内や欧米の自動車販売は今後、大きな伸びが期待できない中、将来の成長市場に布石を打とうとするものだ。１９９９年は南米で約２１０万台の販売が見込まれているが、２００５年には最大で３００万台にまで膨らむとの予想もある。ただ、通貨問題など経済の不安定要因も多く、リスクを抱えながらの進出という一面もある。
|
| 南米での大型工場の建設など積極投資型の戦略を取るのは、伊フィアットや独フォルクスワーゲン、米ＧＭや米フォードなどの欧米メーカーが中心。ブラジルとアルゼンチンに大型工場をもつフィアットの生産能力が最大で、約８３万台。「欧米の各メーカーはそれぞれ今後３年間で数１００億円単位の投資を予定しているようだ」（トヨタ自動車）とする見方もある。
|
| 南米で最大市場のブラジルでは、自動車の保有台数が約１５００万台ある。これに比べ、例えばタイは約４２０万台。南米の方が潜在需要が大きく、アジアに比べ地理的に近いこともあって、欧米メーカーが投資を拡大させてきた。
|
| これに対し、国内メーカーも近年、欧米メーカーに比べて規模は小さいものの、積極的な投資を展開している。トヨタ自動車は１９９８年、１億５０００万ドルを投資し、ブラジル新工場を建設し、小型乗用車「カローラ」の生産を始めた。生産能力は約１万５０００台。将来、小型車「ヴィッツ」の現地生産も検討している。本田技研工業も９７年から「シビック」の生産を始め、１万５０００台の生産能力を３万台に拡大したい考えだ。
|
| 欧米メーカーと資本提携している国内メーカーは、投資額を抑えながら相乗効果を期待し、提携先の工場を利用する戦略だ。仏ルノーが出資する日産自動車は、ルノーの南米工場を利用することを検討している。マツダと米フォードは、コロンビアやベネズエラなど南米５カ国で構成されるアンデス共同体内で、完成車の相互ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を始める計画だ。
|
|
西欧でディーゼル車ブーム1999年7月23日 20時43分 共同通信社【フランクフルト共同】
|
| 「悪臭を放つ車」から「環境志向型」に変身したディーゼルエンジン車が西欧でブームを呼んでいる。ドイツ自動車工業会や英国の自動車産業データによると、1998年の西欧の新車登録台数に占めるディーゼル車の比率は、前年の約20％から25％に上昇。オーストリアやオランダ、ベルギー、ルクセンブルクでは既に50％を超えている｡
|
|