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| 2005年07月17日 読売新聞 Yomiuri On-Line
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| いすゞ自動車は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、米国で２００７年に始まる排ガス規制に対応した新型ディーゼルエンジンを供給する。
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| 規模は年間１５万台程度になるとみられ、環境技術分野でのＧＭとの提携関係を深める。
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| ＧＭが生産している大型ピックアップトラック向けのディーゼルエンジンはすべて、いすゞが供給してきた。しかし、米国の排ガス規制が０７年以降、強化されることから、新たに開発した排出物の少ないＤＰＦ（ディーゼル排気微粒子除去装置）を採用したディーゼルエンジンを提供する。
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| いすゞは、新型ディーゼルエンジンを今年１０月から日本国内で始まる新排ガス規制に対応するため開発したが、米国での新規制にも対応可能と判断。ＧＭへも供給することで、開発コストの回収と同時に、量産化によるコスト削減を図る。
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| 一方、ＧＭもいすゞから新型エンジンの提供を受けることで、多額の費用がかかる排ガス規制対応のための技術開発費を削減できるメリットがある。経営不振が続くＧＭは、今後もコスト削減に向けてグループ内の資源を積極活用すると見られる。
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【春闘2003】いすゞ、7％の賃金カットを2年延長へ 2003年03月14日(オートアスキー) LYCOSニュース
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| 経営再建中のいすゞ自動車は、一時金（要求5.0カ月）が昨年と同じ2.8カ月と、自動車メーカーでは最も低い水準で決着した。加えて会社側は春闘交渉とは別に、昨年4月から実施している基準内賃金の7％カットを、2003年度から2年間延長するよう提案した。
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| いすゞの賃金カットは、再建計画に連動する形で人員削減などとともに実施されているもので、今年度1年間の措置として労使が合意していた。しかし、会社側は再建を確実なものにするには一層の労働コスト削減が必要と判断、さらに2年間の「賃下げ」措置を求めてた。《池原照雄》
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＜いすゞ自動車＞従業員の賃金削減期間の２年延長を提案 2003年03月13日(毎日新聞) LYCOS ニュース
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| いすゞ自動車は１３日までに、管理職ではない従業員の賃金７％削減期間を２年間延長し、０５年３月までとすることを組合側に提案した。組合側は受け入れる見通し。経営再建中のいすゞは、０２年４月から１年間の予定で賃金削減していた。課長級以上の管理職は１３〜１７％の賃金削減を続けている。
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| マツダといすゞ自動車は１３日、国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届けた。マツダは、乗用車「ＭＰＶ」計２万５６０９台（０２年３月〜０３年１月製造）のフォグランプの組み付けが不適切なため、火災が発生するおそれがある。昨年１２月以降、５件の不具合がユーザーから報告されており、火災に至った事例も１件あった。
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| また、いすゞは乗用車「ＷＩＺＡＲＤ」計８１４台（９８年３月〜０１年１０月製造）で、エンジンの不具合のため走行できなくなる可能性がある。
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いすゞ自動車新社長に井田義則専務が昇格2000.12.12(11:48)asahi.com
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| いすゞ自動車は１２日、稲生武・社長兼最高執行責任者＝ＣＯＯ＝（６１）が副会長になり、後任に井田義則専務（５７）が昇格する１４日付の人事を発表した。関和平・会長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（６３）は留任する。
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| 稲生社長は１９９８年６月に社長に就任し、社内の合理化を進めてきた。しかし、国内の商用車需要の大幅な落ち込みや円高の進行で、２０００年９月中間連結決算が２２１億円の当期赤字となるなど業績は停滞していた。
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| このため、いすゞの株式の４９％を持つ筆頭株主、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とのさらなる関係強化が必要となったことから、稲生氏の任期途中で、ＧＭとの提携の責任者でもある井田氏が社長を引き継ぐことになった。
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| ◆井田 義則氏（いだ・よしのり）
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| 慶応大卒、６６年にいすゞ自動車に入社。ＦＳ（フューチャー・ストラテジー）企画部長、常務をへて９９年４月から専務。
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ＧＭといすゞ、米でのトラック販売で合弁会社2000.09.16(17:47)asahi.com
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| 米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、同社傘下のいすゞ自動車は１５日、両社がそれぞれ米国市場で持つ中型商用トラックの販売・サービス部門を統合し、合弁会社を設立した、と発表した。両社のブランド（商標）は残すものの、２社のディーラーを相互活用することで、効率的な宣伝、販売、アフターサービスの体制をつくるのが狙い。
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| 合弁会社は「ＧＭイスズ・コマーシャル・トラック」（本社・カリフォルニア州）で、いすゞが５１％、ＧＭが４９％を出資する。新会社は、約７５０店のディーラーを通じ、年間に約５万５０００台のトラックを販売する見込み。
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いすゞ自動車、北京汽車との合弁から撤退へ 2000.07.09(06:38)asahi.com
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| いすゞ自動車は８日、北京汽車グループとのマイクロバス生産の合弁事業から撤退する方針を明らかにした。販売台数が低迷し、資金繰りに行き詰まったため。一方、観光バスの生産を計画している広州汽車グループとは、トラックや乗用車にも提携関係を広げる考えで、中国での事業を再構築する。
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| いすゞと北京汽車は１９９５年、北京旅行車を設立し、いすゞは１５％を出資した。北京の合弁会社で初めて株式公開するなど注目を集めたが、市場での競争が厳しく売り上げは低迷。マイクロバスとワゴン車を合わせた生産台数は、９５年の約６０００台から昨年は約１３００台に落ち込んだ。
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| このため、今年６月から生産を休止。いすゞは事業撤退に向け北京汽車と協議に入った。最終的な処理方法は決まっていない。
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| 一方、広州汽車とは今年２月、観光バスを生産する広州五十鈴客車を設立（いすゞが４９％出資）した。年末から生産を始め、２００３年までに年１２００台体制にする方針だ。両社はすでに路線バスの合弁生産で合意しており、トラックや乗用車のＲＶ分野についても今秋から本格的な協議を始める。
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| いすゞは１９８５年、日本の自動車メーカーの中では最も早く中国での生産を始めた。重慶や南昌では小型トラック（日本名エルフ）を合わせて年７万台規模で生産。小型トラック市場でのいすゞの市場占有率は２割を超えているという。自動車関連では仏プジョーが９０年代後半に広州での乗用車合弁から撤退している。
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いすゞ自動車、退職債務で１１００億円の赤字に
9:08p.m. JST April 07, 2000
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| いすゞ自動車は７日、２０００年３月期決算の連結業績予想を下方修正し、５０億円の最終黒字見通しが、過去最大となる１１００億円の赤字に転落すると発表した。トラック販売の低迷に加え、退職給付債務の積み立て不足分９４０億円を特別損失として一括処理するためだ。累積損失の増加で、自己資本が大きく目減りするため、事業用の土地を時価で再評価する制度を活用、簿価の増加分１０２０億円を自己資本に組み入れて企業の信用を維持する。稲生武社長は「土地の再評価で、含み益頼みの経営をやめる。退路をたって、今年度の黒字化を目指す」と説明した。
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| 販売台数が目標を５％下回ったため、売上高は予想を１０００億円下回る１兆６０００億円にとどまる。また環境対応技術などの開発費の増大もあり、経常赤字は４００億円膨らんで７５０億円となる。さらに、退職給付債務の処理を進めることで大幅な最終赤字に転落。２０００年３月期の累積損失は１１５０億円前後に達し、自己資本は約７００億円に減少する見通しだ。
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いすゞと仏プジョーの５車種がリコール6:11p.m. JST February 29, 2000
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| いすゞの乗用車「ＷＩＺＡＲＤ」と「ＭＵ」、仏プジョー社の「２０６ＸＴ」など計５車種に欠陥が見つかり、両社は２９日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。
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| いすゞ車は、車軸の作業工程が不適切なため、走行安定性が悪くなるおそれなどがある。対象は、１９９８年３月から今年１月までに製造された計１万２５６台。
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| プジョー車は、９８年１１月から今年１月までに輸入された計３３９１台について、燃料が漏れるおそれなどがある。
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いすゞが除去装置を増産 2000年3月3日 17時14分
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| いすゞ自動車は３日、ディーゼル車の排ガス中の浮遊粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）の量産に乗り出すことを明らかにした。現在は受注生産しているが、生産能力を年間2400台に引き上げる｡
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| またＤＰＦ開発で先行する同社は特許や製造ノウハウなど技術情報を公開、普及を促進する方針を決めた。
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訂正：いすゞ、2000年の国内自動車生産計画は前年比＋3％の26万7000台 00年1月14日 15時39分［東京 １４日 ロイター］
訂正：２０００年国内自動車生産計画を、「前年比２％増の６万８０００台」から「前年比３％増の２６万７０００台」へ訂正します。 ［東京 １４日 ロイター］ いすゞ自動車は、２０００年の国内自動車生産計画を前年比３％増の２６万７０００台（訂正）と発表した。 海外生産台数は同１１％増の３１万８０００台。国内販売台数は同１３％増の８万６０００台。
| いすゞ、ダイムラー・クライスラーと次世代トラック運行システム開発で合意00年1月14日 13時44分［東京 １４日 ロイター］
| | いすゞ自動車は、ダイムラー・クライスラー日本ホールディング社と次世代型トラック運行管理システムを共同開発することで合意した、と発表した。新システムで、トラック物流における情報管理の高度化、運行の効率化を図る、という。 いすゞによると、２００１年末までに新システムの運行開始を目指す。 また、いすゞは中国で、現地会社の広州汽車集団有限公司と、中、大型バスの生産、販売合弁会社を２月に設立すると発表した。新会社に対する総投資は約３１億円（２９９０万米ドル）の予定だという。 いすゞによると、新会社は今年中には生産を開始する計画で、初年度は１００台、２００５年までに年産１０００台のレベルに引き上げるという。
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| ＧＭ、スズキ、いすゞ共同会見 「３社で新商品開発」 10:08p.m. JST October 19, 1999
| | 東京、資本提携している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、スズキ、いすゞ自動車の３トップが１９日、東京都内でそろって記者会見し、ＧＭを軸に共同開発中の車をそれぞれ公表した。
| | ＧＭは、次世代の環境対応車としてレジャー用車「トライアックス」を発表。動力に通常のエンジン、電気、両方を組み合わせたハイブリッドの３種類から消費者が選べる。
| | スズキの電気自動車「ＥＶ スポーツ」は、電池切れの不安に備えて、４００ＣＣの小型エンジンも搭載し、万が一の場合には動力が切り替わる。
| | いすゞは、次世代のアジアカーとして開発中のレジャー用車を公表した。商用車としても使える。ＧＭとの部品の共通化を進めて価格を引き下げ、発展途上国向けに売り込む。ＧＭの生産拠点や販売網も活用する。燃費のいいディーゼルエンジンを搭載し、環境にも配慮している。
| | 会見で３首脳は、将来的に市場の伸びが期待できるアジア地域への注力や、環境対応技術での協力を進めることを強調。ＧＭのジョン・スミス会長兼最高経営責任者は「３社で協力してアジア地域向けの新商品を開発していく」と述べた。
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| いすゞ、４期ぶり無配 役員賞与を全額カット 6:55p.m. JST May 06, 1999
| | いすゞ自動車は６日、１９９９年３月期の配当を当初予想の５円から無配にすると発表した。無配は９５年３月期以来、４期ぶり。９９年３月期決算が４５億円の当期赤字となりそうなことに加え、今期も国内や東南アジアのトラック需要の低迷などで赤字が続くと予想されるため。今期から役員賞与を全額カットし、経営責任を明確にする。
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