TOPIC No.２-６g マツダ

トヨタ、ハイブリッド技術を供与　マツダと合意 2010年03月29日　中国新聞ニュ−ス

記者会見で握手するトヨタ自動車の内山田竹志副社長（左）とマツダの山木勝治副社長＝２９日午後、東京都港区

トヨタ自動車とマツダは２９日、トヨタが「プリウス」のハイブリッドシステムの技術ライセンスをマツダに供与することで合意したと発表した。

マツダは国内でハイブリッド車を生産し、２０１３年までに販売を始める。環境技術での協力をてこに、両社の関係が強まる可能性がある。

ハイブリッドの基幹部品はトヨタを通さず、部品メーカーがマツダへ直接供給する形式を取る。

記者会見したトヨタの内山田竹志副社長は、部品メーカーの士気が高まり、部品価格の低下や性能が高い部品の開発につながるとした。

マツダの山木勝治副社長は筆頭株主の米フォード・モーターについて「戦略的な協力関係に揺らぎはない」と強調。トヨタから技術供与を受けても、フォードとの提携は変わらないとの考えを示し、「国内で確実に早く発売するにはトヨタから技術供与を受けるのが最良と判断した」と説明した。

トヨタとマツダが提携交渉　ハイブリッド供給を検討 2009/07/16　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車が、マツダにハイブリッド車の基幹装置を供給する方向で検討をしていることが16日、分かった。両社が提携に向けた協議を開始した。マツダは２０１０年代前半にハイブリッド車を発売することを目指す。ハイブリッド車が本格的な普及期を迎えたことから、今後、自動車メーカー間の提携が増えそうだ。

トヨタは他社への部品供給を積極的に進めることで「プリウス」などで先行するハイブリッド技術の世界標準化を推進したい考え。

マツダは15年以降にハイブリッド車市場に参入する方針だったが、トヨタとの提携が決定すれば、発売を前倒しする見通し。

関係者によると、マツダが基幹装置の供給を要請した。トヨタは、電池やモーターなどを含む基幹装置をマツダに販売することなどを検討している。マツダへの供給によって量産効果によるハイブリッド基幹装置のコストダウンも図れる。

トヨタはこれまでに米フォード・モーターや日産自動車に対してハイブリッド車の技術や装置を提供している。マツダ以外の社からも部品供給などを求める打診があり「間口を広げ、できるだけ応じていきたい」（幹部）としている。

マツダは資本・業務提携しているフォードとハイブリッド車開発でも提携している。だが、フォードの経営不振が続き、マツダ株の一部を売却したこともあり、開発を急ぐために他社との連携を模索していた。

▽ハイブリッド車

ガソリンエンジンと電気モーターなど複数の動力を組み合わせて走る低公害車。燃費性能が高く、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないため、環境意識の高まりを背景に販売を伸ばしている。４月から始まったエコカー減税では、自動車重量税と自動車取得税が免除されている。代表的な車種はトヨタ自動車の「プリウス」やホンダの「インサイト」。出遅れている日産自動車なども開発を急いでいる。

水素ハイブリッド車の第１号を納車　マツダ、官公庁なども需要開拓 2009/05/26　Nikkei NeT

マツダは26日、独自開発の水素ハイブリッド車「プレマシー・ハイドロジェンＲＥハイブリッド」の第1号車両を岩谷産業に納車したと発表した。月間42万円でリース契約した。水素とガソリンを燃料に使うマツダ独自のハイブリッド方式を採用。運転手はボタン1つで燃料を切り替えられる。今後もエネルギー関連企業や官公庁などの需要を開拓する。

3列シートのミニバン「プレマシー」をベースに改造。3月に国土交通相の認定を得て、ナンバープレートの取得が可能になったため、リース販売を始めた。

同社は独自に開発したロータリーエンジンを活用して水素ハイブリッド車を開発してきた。レシプロ式と呼ばれる通常のエンジンと異なり、エンジン内部の燃焼室と吸気室が分かれた構造になっていることで、水素を燃焼した際にエンジンの一部だけが高温になりやすい水素燃料特有の問題を克服したという。(26日

マツダ２年連続営業損失へ　赤字幅５００億円に拡大 2009/05/12 中国新聞地域ニュース

マツダは十二日、二〇一〇年三月期連結決算の営業損失予想が五百億円と、二年連続の営業赤字になる見通しを発表した。同時発表した〇九年三月期の営業損失は二百八十三億円で、赤字幅は拡大する見込みだ。

一〇年三月期の売上高も前期比19・９％減の二兆三百億円を予想。主力乗用車「アクセラ」（海外名Ｍａｚｄａ３）を全面改良する効果はあるものの、主力の欧州や北米の不振で世界販売台数は12・８％減の百十万台となる見通し。

東京都内で記者会見した山内孝やまのうち・たかし社長は「一一年三月期は通期で黒字化を目指す」と語った。

〇九年三月期は売上高が前期比27・０％減の二兆五千三百五十九億円、純損益は七百十四億円の赤字（前期は九百十八億円の黒字）。〇九年三月期の年間配当金は一株当たり三円と前期より三円減配し、一〇年三月期も三円を予想する。

マツダ、４月から減産緩和 2009/02/28 中国新聞地域ニュース

マツダが４月から減産を緩和し、国内の一部工場で週５日の操業態勢を復活させる方針を固めたことが27日、分かった。世界的な需要減を受け、２月から毎週金曜日を終日休業として生産量を抑えてきたが、在庫圧縮が進んだと判断し、減産幅を縮小する。

４月１日以降、防府工場（防府市）は、休業日としていた金曜日の操業を復活。最量販車種の新型アクセラの世界販売の拡大に合わせ、生産を増やす。本社宇品工場（広島市南区）は金曜日の休業を月２日に半減する。４―６月の国内生産は月産４万―５万台程度となる可能性が高い。１月の1.5倍程度まで持ち直すものの、前年実績比では依然、５割前後にとどまる見通しで、本格的な回復は欧米の需要増を待つことになる。マツダと生産態勢を連動させている地場部品メーカーも正念場が続きそうだ。

マツダの１月国内生産66％減 2009/02/26 中国新聞地域ニュース

マツダが25日発表した１月の生産販売実績によると、国内生産は３万1130台で前年同月比66.2％減と、記録が残る1971年以降で最大の下落率となった。世界的な販売不振を受け、主力工場の夜勤休止などで減産を一気に強化したため。マツダは「在庫の適正化は順調に進んでいる」としている。

今回の減産は、業績悪化の緊急対策として掲げた「グローバルでの在庫調整」の一環。２、３月の国内生産は低水準が続くものの、１月に比べると緩和される見通しだ。

１月の国内生産は３カ月連続で減り、台数は70年８月以来の水準になった。アクセラは53.7％減、デミオも52.9％減と主力車が軒並み減らした。

国内販売は29.1％減の１万4953台と４カ月連続で減少。輸出も72.1％減の２万207台と３カ月連続で減り、下落率は過去最低となった。北米は71.9％減、欧州も83.9％減った。

海外工場を含めた世界生産は62.7％減の４万5548台。世界販売は約20％減の８万9000台（速報値）だった。

マツダ、コスト削減を強調 2009/01/06 中国新聞地域ニュース

マツダの山内孝社長は５日、昨年11月の就任以来初めて記者会見し、世界的な需要減を受けてコスト削減をさらに強める考えを強調した。先月から役員報酬を一律20％カットしたほか、2010年度に160万台以上の世界販売目標を掲げた新中期計画の下方修正も示唆した。

広島市中区のホテルであった広島商工会議所主催の新年互礼会を前に会見した山内社長は「経費やコスト、投資の削減などいろいろな手を打ち、万全の構えで足元の危機を乗り切りたい」と述べた。

本社宇品工場（南区）や防府工場（防府市）の派遣社員削減については「経営環境が急速に変化し苦渋の決断だった」と理解を求めた。正社員を含む雇用調整については「何とも言えない」とした上で「労務費全般について、さらなる厳しい対応をしないと会社が生き延びていけない。全社員で痛みを分かち合うことも必要だ」と語った。

新中期計画は「現状を踏まえると数字は変えざるを得ない」と述べ、４月末の決算発表時での修正を示唆。07年度に104万7000台だった国内生産の本年度の見通しについても「100万台は難しい」とした。

米フォード、マツダ株約20％売却へ 2008年10月12日 中国新聞ニュース

米フォード・モーターは傘下のマツダの株式売却に向け、日本の商社や金融機関など20―30社に売却を打診した。保有するマツダ株33.4％のうち20％程度を売却して経営再建に必要な資金を確保する考え。住友商事や伊藤忠商事などが一部株式の取得を検討している。米金融危機が米企業の経営に打撃を与え、世界規模の業界再編を引き起こしつつある。

フォードは株式売却により1000億円規模の資金を得たい考え。マツダの株式時価総額は4085億円（10日終値ベース）で、現在の株価で株式20％分を売ると売却額は800億円程度になる。マツダの株価次第で売却分が20％より大きくなる可能性もある。商社や金融機関、部品メーカーなどに売却を打診しており、マツダ車の海外販売で協力している住商と伊藤忠が一部株式の取得を検討している。マツダも一部を自社株買いの形で買い取るとみられる。

水素自動車３０台を納入へ　マツダ、ノルウェーに協力 2007年11月07日 中国新聞ニュース

マツダは７日、ノルウェーが国家プロジェクトとして進める水素エネルギー利用に協力することで合意し、都内のノルウェー大使館で覚書に署名した。

マツダは環境対応車として開発した水素自動車「ＲＸ−８ハイドロジェンＲＥ」３０台を、ノルウェーの政府系団体に２００８年夏からリース方式で順次納入する。「環境問題はますます重要になっており、ノルウェーの水素エネルギーの基盤整備に協力したい」（井巻久一社長）としている。

ノルウェー政府は地球温暖化対策として、水素エネルギーの実用化を目指している。

０９年には首都オスロから西部の港湾都市スタバンゲルまでの高速道路約５８０キロに水素燃料を補給するスタンドを作り、水素自動車が走行できるようにするという。

ノルウェーに水素ＲＥ車 2007/10/25 中国新聞地域ニュース

マツダは24日、水素供給設備を整備するノルウェーの国家プロジェクトに協力し、来年から水素ロータリーエンジン（ＲＥ）車「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」30台を納入すると発表した。これまで国内の自治体などに７台をリース販売しているが、海外は初めて。開幕した東京モーターショーで井巻久一会長兼社長は「水素ＲＥ車の開発の励みになる。今後も地球環境に配慮した技術開発を進めていく」と述べた。

マツダ世界販売が１３０万台超　06年度実績 2007/04/23 中国新聞地域ニュース

マツダは二十三日、二○○六年度の世界での販売台数が、前年度比２・０％増の約百三十万千六百台になったと発表した。

特に北米と欧州での販売が増加し、欧州では一九九一年度以来十五年ぶりに三十万台に達した。

同社は「Ｍａｚｄａ３（日本名アクセラ）、Ｍａｚｄａ５（プレマシー）が好調だったほか、販売網の整備が進んだため」と説明している。

地域別の販売実績でみると、北米が８・０％増の三十八万台、欧州も６・７％増の三十万台。しかし、日本国内は需要の低迷を受け８・６％減の二十六万台だった。

水素でもガソリンでも走行　マツダ、水素ロータリーエンジン車を納車 2007/03/13 FujiSankei Business i.

マツダは、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステムを採用した水素ロータリーエンジン車「マツダＲＸ−８ハイドロジェンＲＥ」を日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）に納車した。

マツダは、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しない水素を燃料とするロータリーエンジンの水素自動車開発を独自に推進している。水素とガソリンの両方の燃料を搭載し、運転席にあるスイッチで、燃料の水素とガソリンを切り替えて走行できるデュアルフューエルシステムを開発し、２００４年１０月に国土交通大臣認定を受けナンバーを取得し、公道走行を開始。０６年３月から官公庁や民間企業などへ納入を開始し、今回のＪＡＲＩへの納入は７台目。

同社は先月、国土交通省北海道開発局と協力し、室蘭市近辺で寒冷地における水素自動車の利用調査を実施した。

ＪＡＲＩでは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託した「水素社会構築共通基盤整備事業」で、水素利用自動車の安全性確保を前提とした関連規制の見直し、試験・評価手法の確立、国際標準の提案などの研究開発に、水素ロータリーエンジン車を使用する。

６速ＡＴのＲＸ−８発売へ 2006/08/23 中国新聞地域ニュース

マツダはスポーツカー「ＲＸ―８」を一部改良し、六速の自動変速機を搭載して十月に発売する。二十二日から予約受け付けを始めた。各社が自動変速機の多段化を進めており、競争力を高める。

これまで四速だった自動変速機をすべて六速に変更し、加速を滑らかにした。ロータリーエンジン（ＲＥ）は主要グレードで吸気口を四つから六つに増やし、吸気効率と加速を高める。

ＲＸ―８は発売から三年以上を経て販売台数が減少傾向にあり、性能向上で客層拡大を図る。月販目標は六百台。

足回りを強化した自動六速のタイプＥは二百九十二万九千五百円。従来より三万千五百円高い。

ベージュ色の本革シートなどを採用したパッケージも二十二日、上級機種を対象に発売した。（境信重）

マツダ生産台数、国内14.7％増 2006/07/25 中国新聞地域ニュース

▽０６年上半期、輸出がけん引

マツダが二十四日、発表した二〇〇六年上半期（一〜六月）の生産販売実績によると、国内生産は前年同期比１４・７％増の四十七万七百七十三台で、好調な輸出を受けて過去十年間で最高となった。海外生産も２５・７％増の十六万五千六百八十七台で、調査を始めた一九九九年以降で最高。国内販売は十四万九千九百六十七台で、四年ぶりに前年を下回った。

国内生産は四年連続の前年超え。輸出向けの生産拡大が貢献した。北米向け新型車ＣＸ―７が純増の二万百五十六台、プレマシーが前年同期比５５・４％増の五万六千百九十六台、ロードスターは九・四倍に当たる二万五千四百六十八台だった。

国内販売は３・４％減と、自動車総需要の減少率１・０％を上回る落ち込みとなった。乗用車は８・１％減り、一昨年十二月の工場火災で製造への影響が大きかった商用車は反動増で２２・３％増えた。ＭＰＶなど新型車は好調だったが、新型車効果が薄れたアクセラやベリーサなどの減少が影響した。シェアは０・１ポイント下がり４・９％となった。

輸出は二年ぶりに増え、２３・２％増の三十四万百八十九台。欧州向けはプレマシーなど、北米向けはＣＸ―７などが増加を支えた。調査開始以来、最高に達した海外生産は二年ぶりの増加。中国での生産が６１・１％と大きく拡大した。

一方、六月の国内生産は７・９％増の八万五千百三台で、八カ月連続の増加。国内販売は７・７％減の二万三千七百十一台で四カ月連続で減少した。輸出は六万千三百八十八台（２３・０％増）、海外生産は二万四千三百七十四台（９・１％増）だった。（寿山晴彦）

マツダ、開発強化へＭＩＮＥサーキット跡に試験場 2006/05/18 The Sankei Shimbun

マツダは１８日、大手玩具メーカー、タカラトミーから２月末に買い取った山口県美祢市の「ＭＩＮＥサーキット」跡地に、自動車試験場をオープンした。井巻久一社長は開所式後「世界に通用する新車の開発につなげたい」と話した。

年中走行できるマツダの国内試験場は２カ所目。開発段階の車の走行性能などを調べる。今後コースを増設する予定だ。

ＭＩＮＥサーキットは昭和４６年に開設した１周約３．３キロの国際公認コース。トミーと合併する前の旧タカラの子会社「チョロキューモーターズ」が所有していたが、経営悪化で２月末に閉鎖した。

マツダ、米に独自の新工場計画 2006/05/18 中国新聞地域ニュース

▽年内にも候補地選定　現地生産を強化

マツダが米国に独自の新工場建設を検討していることが十七日、分かった。北米で今後、大幅な販売拡大を見込むため、現地生産体制の強化が必要と判断した。二〇〇七年度から始まる次期中期計画に建設候補地などを盛り込む予定で、今年末にも結論を出す。１００％出資の海外工場を建設すれば、一九八七年に稼働した米国生産会社（旧ＭＭＵＣ）以来、約二十年ぶりの大規模事業となる。（寿山晴彦）

マツダは並行して、米フォード・モーターがリストラで閉鎖する北米の工場を大幅改修して使う可能性も探っている。コスト負担は独自工場建設より少ないものの、生産方式などで制約を受ける懸念があるため、現在、両案のコストや収益性などを精査している。

ＭＭＵＣは九二年にフォードと５０％ずつ出資する合弁会社オートアライアンス・インターナショナル（ＡＡＩ）となっており、１００％出資工場が建設されると、海外で唯一の独自工場となる。

本年度、北米で二種類の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を発売し、前年度比１１％増の大幅な販売拡大を見込む。いずれも本社宇品工場（広島市南区）から輸出するため国内の総生産台数は生産能力の上限に迫る九十九万八千台に達し、現地生産の拡大を図る必要が出てきた。

ただ、独自工場の経営を採算に乗せるには、最低でも年産約十五万台の規模が必要。今後、北米に投入する新型ＳＵＶなどの売れ行きが、新工場の建設を判断する大きな焦点となりそうだ。

本年度は、三カ年の中期計画（マツダモメンタム）の最終年度に当たり、現地生産の増強策は次期中期計画に盛り込む予定で検討中。輸出比率が高いと為替変動リスクを抱え、最近の円高傾向が新工場建設の検討を加速させる可能性もある。

国内生産90万台超　マツダの05年度 2006/04/25 中国新聞ニュース

マツダが二十四日発表した二〇〇五年度の生産販売実績によると、国内生産は前年度比11・３％増の九十万四千二百二十台と一九九四年度以来、十一年ぶりに九十万台を超え、四年連続の増加となった。輸出も「プレマシー」「ロードスター」などの新型車がけん引し、16・０％増の六十五万六百二十五台と九三年度以来、十二年ぶりに六十万台を超えた。

国内生産は、昨年二月発売のプレマシーが前年度比三倍強、八月発売のロードスターも同じく二倍強の生産を記録するなど新型車効果が出た。今年二月の「ＭＰＶ」全面改良で、米フォード・モーターとエンジンなどを共通化する「新世代商品群」への切り替えが主要八車種で完了し、国内生産を支えた。

一方、国内販売は前年度比０・３％増の二十八万七千二十台。商用車は伸びたものの、乗用車は四年ぶりに減少し、増加率は前年度の２・４％から落ち込んだ。海外生産は三十万六千八百三十一台。米国などで生産調整があり、四年ぶりに減った。

三月の生産・販売は、国内販売が九カ月連続となる乗用車の減少が響き、前年同月比７・９％減の三万九千六百四十五台と三カ月ぶりに減った。国内生産は八万七千九百九十八台で７・１％増。輸出は五万八千四百六十一台で16・０％増え、海外生産は三万千五百九十二台で49・１％増だった。（山瀬隆弘）

マツダ、北米での販売上向く 2006/04/15 中国新聞地域ニュース

▽米国５％・カナダ１９％増　新ＳＵＶ投入で攻勢へ

【ニューヨーク１３日寿山晴彦】マツダは十三日、一〜三月の北米での自動車販売台数が米国で５％、カナダで１９％、それぞれ前年同期を上回ったと発表した。ガソリン価格高騰の影響もあって小型車「アクセラ」など主力車が売り上げを伸ばし、頭打ち傾向だった米国販売に好転の兆しが見え始めた。五月には北米戦略車の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―７」を発売し、さらに大幅な上積みを目指す。

米国ニューヨークで開かれているニューヨーク国際自動車ショーで、米国の統括会社マツダノースアメリカ（ＭＮＡＯ）のジム・オサリバン社長が今年の販売状況を発表した。「アクセラ」「アテンザ」の主力乗用車に加え、昨年全面改良した「プレマシー」「ロードスター」も販売台数を押し上げた。

マツダ初のクロスオーバーと呼ばれる乗用車タイプＳＵＶのＣＸ―７投入について、オサリバン社長は「斬新なデザインに発売前から大きな反響がある」として販売増に自信を示した。来年初めには上級ＳＵＶ「ＣＸ―９」を発売。北米戦略車の集中投入により一気に市場へ攻勢をかける。

オサリバン社長は、現在約七百店ある米国の販売店の専売比率が、三年前の約２０％から４３％まで高まったことも明らかにした。目標とする二〇〇六年度末の５０％の達成はほぼ確実との見方を示した上で「充実した販売体制で新型車を投入できる」と強調した。

北米の中心市場の米国で、マツダは一九八六年のピーク時に約三十七万九千台を販売したが、その後は円高や業績悪化で減少。九七年には二十二万二千台まで落ち込んだ。徐々に回復傾向にあるものの、昨年は二十五万八千三百台で前年を２・１％下回った。

マツダは数年前からてこ入れに着手し、ニーズを取り入れた戦略車の開発、販売店の専売化、リース販売縮小などによるブランドイメージの向上に取り組んできた。

この日、マツダはショー会場でＣＸ―７に続く北米戦略車ＣＸ―９を初公開。車体はマツダの乗用車では最大で、米国のニーズに合わせた七人乗りの広い室内や乗り降りのしやすさをアピールした。

フォードがマツダとの連携強化へ 2006/04/14 中国新聞地域ニュース

【ニューヨーク１２日＝寿山晴彦】米フォード・モーターのジム・パディラ社長と、マツダ元社長のマーク・フィールズ副社長は十二日、中国新聞の取材に対し、マツダとの提携関係を堅持しながらフォードの経営再建を進め、商品開発などの分野で一層の連携強化を目指す考えを示した。

米国ニューヨークで開催中のニューヨーク国際自動車ショーで、それぞれ取材に応じた。七月一日付で退任することを表明したパディラ社長は、退任後に設立される最高執行機関について触れ、「（メンバーの）フィールズ副社長やルイス・ブース副社長（マツダ前社長）らはマツダと強いきずながある。マツダとの関係は強化される」との見通しを示した。強化されて十年が経過した資本提携についても「変える考えはまったくない」と述べた。

一方、フィールズ副社長は「共同での小型車開発が進むなど、グローバルな商品開発で連携は一層深まりつつある」との認識を示した。マツダの業績回復については「再建計画を一貫して実行し、成功を収めたマツダの皆さんを誇りに思う」と述べた。

フィールズ副社長は業績不振のフォード北米事業の立て直しを進めており、自身も加わる最高執行機関の役割を「ビル・フォード最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は（最高執行機関が）北米事業の再建に注力することを期待している」とした。

自動車ショーの壇上に登場したフィールズ副社長は、詰めかけた報道陣を前に北米事業の再建策を説明。「二〇〇八年までに北米事業を黒字化する目標に自信を持っている」とアピールした。

マツダ、ボルボ車を中国生産 2006/04/13 中国新聞地域ニュース

▽フォードとの合弁工場　世界戦略の一環

【米国ディアボーン１１日＝寿山晴彦】米フォード・モーターは十一日、マツダなどとの中国の合弁生産会社、長安フォードマツダ汽車（重慶市）の重慶工場で、グループ企業でスウェーデンの自動車メーカー、ボルボの小型乗用車「Ｓ４０」の生産を近く始める方針を明らかにした。ボルボ車の中国生産は初めて。フォードとマツダの合弁工場が両社以外の車を造るのも初めてになる。巨大な中国市場の開拓に向けたフォードグループの世界戦略の一環で、三社連合で生産に当たる。

ミシガン州ディアボーン市のフォード本社で、海外事業を統括するデービッド・スナイダー・インターナショナルオペレーションズ事業開発戦略執行取締役が中国新聞の取材に答えた。

重慶工場で生産を始めるセダン「Ｓ４０」は、二月から同工場で生産しているマツダ「アクセラ」、フォード「フォーカス」と共通の車台をベースに開発された。共用できる生産設備が多く、生産ラインへの導入コストが少なくて済むメリットがあり、まだ現地生産していなかったボルボ車を加えることにした。

同工場は近く生産能力を年十五万台から二十万台に拡張する計画で、その余力をボルボ車の生産に振り向ける。

スナイダー執行取締役は「グループの相乗効果を生かし成長市場で生産、販売を伸ばしたい」と強調。中国をはじめとしたアジアやロシアなどの新興市場で今後、フォード、マツダに加え、グループの他のメーカーも参加し工場を効率活用していく考えも示した。

ボルボは二〇〇四年、世界で約四十五万六千台を販売したが、中国では約三千台程度にとどまっている。ディーラー網もまだ十分には整備されておらず、現地生産を機に本格販売に乗り出す構えだ。

●クリック　「長安フォードマツダ汽車」

本拠地は中国・重慶市。米フォード・モーターと現地の自動車メーカー、長安汽車の合弁生産会社「長安フォード」の重慶工場は２００３年１月に稼働した。今年３月、マツダが１５％出資して３社合弁の現社名に改称した。フォード車とマツダの「アクセラ」を生産している。年１５万台の生産能力を、５月までに２０万台に増強する方針。

●クリック　「ボルボ」

スウェーデンの大手自動車メーカー。ジャガー、リンカーンなどと並ぶフォードグループ８ブランドの一つ。１９９９年に乗用車部門が米フォード・モーターに売却され、フォードグループの傘下に入った。

マツダＲＸ−８に新たな赤 2006/03/09 中国新聞地域ニュース

マツダは、車体の塗装に専用の赤色を採用したスポーツカー「ＲＸ―８」の特別仕様車「トゥルーレッドスタイル」を発売した。二〇〇三年四月の発売から三年近くたつため、新しいボディー色で新鮮さをアピールする。

車体の塗装は、基本機種に採用している特殊な光沢を抑え、赤色本来の美しさに近づけた。ヘッドランプ内部のデザインを一部変更し、内装はシートやハンドルの表面に革を取り入れた。

価格はベースとした機種より約五万円高い。自動四速は三百三万四千五百円。

今回の特別仕様車を含めてＲＸ―８全体で月七百台の販売を目指す。（寿山晴彦）

マツダ、宇品工場で大型SUV生産へ 2006/03/07 中国新聞地域ニュース

マツダが今秋にも、本社宇品第二工場（Ｕ２、広島市南区）で、北米専用に開発中の大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産を始めることが六日、分かった。二月にＵ２で生産を始めた「ＣＸ−７」に続く北米向け新型車の第二弾になる。マツダは今年、米国市場での販売拡大を最重点課題に位置づけており、近く北米で発売するＣＸ―７に続いて大型ＳＵＶも年内に投入。車種の拡充で、伸び悩んでいた北米市場へ攻勢を掛ける。（寿山晴彦）

二〇〇四年五月に再稼働したＵ２の生産車種は、ミニバン「プレマシー」、乗用車「アクセラ」、ＣＸ―７に次いで四車種目となる。このうち二車種が北米向けで、Ｕ２は北米戦略車の生産拠点としての性格を強める。

大型ＳＵＶはＣＸ―７より車体が大きい三列シート車で、排気量三〇〇〇ｃｃクラスとみられる。現行のマツダの乗用車では、最大となる。

現在、北米に輸出しているミニバン「ＭＰＶ」（前モデル）に代わるモデルに位置づけられる。生産規模は月数千台とみられる。

マツダは個別工場の稼働率は明らかにしていないが、二月のＣＸ−７の生産開始前の時点で、宇品第一工場（Ｕ１）、Ｕ２を合わせた稼働率は約８０％としていた。ＣＸ−７は年産約四万台。大型ＳＵＶの生産開始により、年二十三万六千台の生産能力があるＵ２はフル稼働となる公算が大きい。

乗用車「アテンザ」「アクセラ」を生産する防府工場（防府市）では〇二年からフル稼働が続いている。

▽生産能力向上待ったなし

【解説】　マツダが本社宇品第二工場（Ｕ２、広島市南区）で今秋にも新たに北米向け大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産を始めることで、同社の国内生産は能力の上限に迫る。今後も成長路線を目指すマツダにとって生産能力の増強は待ったなしの課題になった。

マツダは、二月にＵ２で生産開始した北米向けＳＵＶ「ＣＸ―７」まで含めた二〇〇五年度の国内の総生産台数を九十一万台とみており、既に八十九万八千台の定時能力を超えている。休日出勤などによる生産の上限である百万台強までも、残り約十万台となった。

工場で余力があるのはＵ２だけ。ＣＸ―７は北米向けに年四万台を造る計画で、さらに年内には国内向けも生産を始める。今回の大型ＳＵＶを合わせると、Ｕ２はほぼフル稼働となる。

国内工場の生産台数は輸出が大きく押し上げている。他メーカーに比べた海外生産比率の低さ、為替変動のリスクなどを考慮すると今後、海外生産の拡大が有力な選択肢となる。

井巻久一社長は「国内の生産能力を最大限活用する」とする一方で、海外の生産拠点設置も「検討を進めている」と認める。〇六年度までの中期計画の後に目指す「本格的な成長」へ向け、生産増強の「次の一手」は大きな節目となる。（寿山晴彦）

マツダ、中国２社と連携強化 2006/02/28 中国新聞地域ニュース

マツダは二十七日、中国でのマツダ車の販売を統括する合弁の現地販売会社に、米フォード・モーターの合弁生産会社「長安フォード」が資本参加する計画を明らかにした。重慶市にある長安フォードでは同日、マツダの主力乗用車「アクセラ」の現地生産がスタート。現在はそれぞれ異なる現地メーカーと組んでいる合弁会社間の連携強化を図る。（寿山晴彦）

生産会社の長安フォードは、フォードと現地メーカーの長安汽車が出資。一方、長春市に本社を置く販売統括会社「一汽マツダ汽車販売（ＦＭＳＣ）」は、マツダと現地メーカー、第一汽車グループが出資している。ＦＭＳＣへの長安フォードの資本参加で、ライバル関係にある長安汽車と第一汽車グループが協業する中国では異例の態勢になる。

長安フォードで生産が始まったアクセラは、マツダ車の現地生産では中国で四車種目。「アテンザ」など他の三車種は第一汽車グループに生産委託している。今後は二つの生産パートナーを持つことになり、販売面の戦略では一本化したいマツダが、両パートナーにＦＭＳＣでの協業を要請し実現した。

アクセラは三月下旬にＦＭＳＣで販売を開始する。長安フォードはその後、ＦＭＳＣに出資する。また、マツダは予定していた長安フォードへの出資を今春行うことも明らかにした。いずれも新たな出資比率は明らかにしていない。

長安フォードでは二十七日、マツダの尾崎清専務執行役員らが出席してアクセラの生産開始セレモニーがあった。生産台数は明らかにしていないが、アクセラの年産能力は十五万台ある。来年の稼働を目指して長安フォードが建設中の南京工場が完成すれば、さらに現地生産が拡大する。

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一汽マツダ汽車販売（ＦＭＳＣ）　マツダが２５％、第一汽車集団が７５％を出資し、２００５年３月に長春市に設立した。社長はマツダが派遣している。中国に約１００店ある系列の販売店にマツダ車を卸売りする。現在は第一汽車グループに生産委託する「アテンザ」と、広島から輸出する「ＲＸ―８」を販売。今後、ＦＭＳＣが中心となってマツダ車の販売店づくりを進め、１０年までに中国で５００店体制を目指す。

長安フォード　米フォード・モーターと長安汽車が折半出資し２００１年４月に設立。０３年１月、重慶市に本社工場を稼働した。重慶市では、アクセラと共通の車台を使う「フォーカス」などフォード車３車種に加え、マツダからアクセラの生産委託を受け、計４車種を生産する。マツダが出資した上で、南京市に建設中の工場を０７年稼働する。

水素ＲＥ車をリース契約　マツダ 2006/02/16 中国新聞地域ニュース

マツダは十五日、独自技術のロータリーエンジン（ＲＥ）を環境対応に生かした水素ＲＥ車の初めてのリース販売契約を石油元売り大手の出光興産（東京）、プロパンガス最大手の岩谷産業（大阪市）の計二社と結んだ。水素をエンジンで燃焼させて走る水素自動車としては世界初の実用化となる。

スポーツカーＲＸ―８をベースにした水素ＲＥ車「ＲＸ―８　ハイドロジェンＲＥ」で、三月下旬から両社へ一台ずつをリースする。出光興産は東京で、岩谷産業は広島市と大阪市で、それぞれＰＲイベントなどに活用する。

リース料金は一カ月四十二万円で、水素を使って発電しモーターで動くタイプの他社の燃料電池車に比べると、ほぼ半額という。ほとんど排ガスを出さない次世代自動車として、マツダは自治体や他の企業へもリースを進め、二〇〇六年度末までに今回の二台を含め計十台のリース契約を目指している。（寿山晴彦）

マツダが露に統括販売会社 2006/02/13 中国新聞地域ニュース

マツダは、自動車市場が拡大しているロシアに計画していた１００％出資の販売統括会社「マツダモーターロシア」を首都モスクワに設立した。四月から営業を始める。販売店も増やし、二〇〇六年の現地販売は二万八千台、前年に比べ３０％増の大幅な伸びを見込んでいる。

ロシアで現在十七店のマツダ車販売店も、年内に二十七店まで増やす。ドイツにあるマツダモーターヨーロッパ（ＭＭＥ）が進める欧州の販売強化戦略の一環。石油や天然ガスの輸出が活況で経済成長が続くロシアで販売強化を図る。

販売統括会社は、モスクワの現地事務所を格上げした。これまでは各販売店が個別に輸入していたが、今後は販売統括会社が一括して輸入、卸売りすることで販売店を増やしていく。

ロシアは、「ＢＲＩＣｓ」と呼ばれる経済成長が著しい新興四カ国の一つ。マツダは〇二年からロシアで販売を開始した。現在、「アクセラ」「プレマシー」「アテンザ」「ＲＸ―８」とピックアップトラックの計五車種を扱う。〇五年は前年の二・五倍の二万千百二十台を販売し、売れ行きも伸びている。

ロシアの自動車全体の市場規模は〇五年が百四十万台弱と、前年より約１０％拡大している。マツダのダニエル・モリス専務執行役員は「急成長するロシア市場でビジネス体制を本格化させる」としている。（寿山晴彦）

新型車好調　本格攻勢へ 2005/11/03 中国新聞地域ニュース

好調な販売を反映し、五年連続で増収増益を確保したマツダの二〇〇五年九月中間決算。国内ではプレマシーなど新型車の投入が奏功し、海外でも中国などで販売を伸ばした。井巻久一社長は、国内、欧州、米国、中国の主要四市場を中心に販売拡大戦略を強化する方針を示した。好業績を背景に、バブル崩壊後、重荷となってきた有利子負債は株価の上昇もあって予想以上のペースで減り、財務面でも改善が急速に進んだ。（寿山晴彦）

<国　内>

二月にプレマシー、八月にロードスターを相次ぎ全面改良し、販売台数は十四万一千台と４・５％の増加。国内全メーカーの販売台数の伸び率３・５％を上回った。各社が速いペースで新型車を投入する国内市場で、井巻社長は「良くやっている」と満足感を示した。

通期では二十九万三千台を予想し、五年ぶりの三十万台回復も視野に入ってきた。来春に発売するミニバンＭＰＶは、車体の大きさなどを「主に国内市場を想定して開発した」（井巻社長）。世界戦略車を中心に投入してきたマツダにとっては、国内で本格攻勢に転じるモデルとなる。

販売網も拡充に打って出る方針で、関東地方などでの新規出店と全国的な店舗改装を進める。「国内市場の総需要は大きな成長が見込めない」（古田正雄常務執行役員）なかで現在５％のシェアの引き上げを狙う。

<海　外>

上半期に販売増が目立ったのは中国（５２％増）オーストラリア（１３％増）など。主力乗用車のアテンザやアクセラの販売が伸びた。中国は通期では、当初予想の十万三千台を大きく上回る十二万五千台を予想する。

主要市場の欧州と米国の上半期の販売台数はともに十三万八千台で、欧州が３％、米国が１％それぞれ減少した。通期では「新型車効果」により欧州は６％増、米国も２％増の販売拡大を見込む。来年には北米市場専用のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の投入など、大幅なてこ入れを図る。

新興市場のロシアでも販売台数が大幅に伸びている。通期の販売台数は前年の約二倍の二万台強を予想。「最も急成長している市場」とみて統括会社の設立を予定する。

<財　務>

本業のもうけを示す営業利益は１２・１％増の四百八十七億八千万円と膨らんだ。販売台数の増加やコスト削減のほか、対ユーロを主とした円安傾向も追い風となった。

これにより通期の営業利益の予想は当初の九百億円を九百五十億円に上方修正。井巻社長が「大きな節目」と位置付け、中期計画で示している〇六年度末の営業利益一千億円の達成はほぼ確実となった。

一方、通期の売上高の予想は、二兆八千四百億円から二兆八千二百億円に下方修正した。上半期に欧州、米国の販売の伸びが予想を下回ったことを考慮したとしている。

有利子負債から預金などを差し引いた純有利子負債は、自己資本に占める比率が８８％まで低下した。目標より一年半早く自己資本の１００％以下を達成。その最大の要因は、マツダの株価の上昇で、転換社債の株式への転換が進んだためだ。今後は優良企業とされる「５０％レベル」（江川恵司執行役員財務本部長）を目指し、さらに財務体質の強化を進める構えだ。

マツダ、５年連続で増収増益 2005/11/02 中国新聞地域ニュース

◇純利益、過去最高の３１０億円

マツダが二日発表した二〇〇五年九月中間決算は、国内や中国での販売が増加し、連結売上高は一兆三千五百十九億千四百万円で前年同期を２・４％上回り、純利益は三百十億八千八百万円で６６・０％増えた。売上高、中間利益とも前年に続き、連結決算の公表を始めた二〇〇〇年以降で過去最高を更新した。（寿山晴彦）

増収増益は五年連続となる。自動車販売のもうけを示す営業利益は四百八十七億八千万円で１２・１％増加。井巻久一社長は広島市中区のホテルで記者会見し、「マツダ本体だけではなく、販売会社、部品メーカーを含めた大変な努力で順調な決算を計上できた」と述べた。

連結の出荷台数は五十五万七千台で５・１％拡大。このうち国内は十四万六千台で３・４％増えた。二月に全面改良したミニバン「プレマシー」が堅調な売れ行きを見せた。海外は四十一万一千台で５・７％増。中国の販売台数は六万七千台で５２・２％増と大きく伸び、カナダやオーストラリアなども増えた。

マツダ単独の売上高は九千四百三十四億三千九百万円で１・７％増、経常利益は百二十四億八千万円で３・１％減った。

〇六年三月期の連結決算は売上高二兆八千二百億円の増収、当期利益は五百五十億円の増益を予想している。

マツダ上半期国内販売４・５％増 2005/10/25 中国新聞地域ニュース

マツダが二十四日発表した二〇〇五年度上半期（四―九月）の生産販売実績によると、国内販売は前年同期比４・５％増の十四万千五十六台で、三年続けて前年を上回った。三年連続の前年超えはバブル期以来となる。新型車が好調な上、商用車も高い伸びを見せた。国内生産は１１・１％増の四十三万四千五百三十台で、七年ぶりに四十万台を上回った。

国内販売は、一九八六―九〇年に五年連続して前年を超えて以来の長期の伸びで、伸び率は最近十年間で最高となる。登録車は５・５％増の十一万七千五十三台、軽自動車は０・２％減の二万四千三台だった。

このうち乗用車は０・６％増の十一万五千五百三十二台。二月に全面改良したプレマシーが約一万五千台で約五・一倍と大幅に増えた。八月に発売したロードスターも約二・五倍の二千十台と、新型車が引っ張った。

商用車は２６・５％増の二万五千五百二十四台。ボンゴシリーズが約一万三千台、５３・３％の大幅増で、景気回復による需要増が追い風となった。

国内生産は二年連続の増加で、四十万台超えは九八年以来。輸出が好調なアクセラが２０・９％増の約十七万六千台で、全車種のうちアクセラの比率が四割を超えた。

輸出は１３・３％増の三十万五千四百六台。北米向けは２７・４％増の十万七千二百七十七台、オセアニア向けも２２・６％増と拡大した。海外生産は１５・４％減の十三万六千九十五台で四年ぶりの減少。米国と中国で主力のアテンザの一部改良に伴う生産調整があった。

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マツダの九月の国内販売は三万百四十四台で１・１％増、生産は八万四千百十二台で９・２％増。輸出は五万八千二百九十九台で２７・３％増え、海外生産は二万千百六十八台で３８・５％減った。

マツダ　中国で販売14万台超 2005/10/20 中国新聞地域ニュース

マツダは今年の中国での販売台数が当初目標の十万台を大きく上回り、年間十四万〜十五万台に達する見通しであることが十九日、分かった。主力乗用車の「アテンザ」を中心に好調なためで、国別の販売台数が年間十万台を超えるのは日本国内と米国に続き三カ国目。

中国での一〜九月の販売台数は約九万八千台で、昨年一年間の八万八千四百台を早くも上回った。前年同期を五割以上上回るペースが続いており、通年では十四万〜十五万台前後、前年に比べ六割強の大幅な増加が見込まれている。

昨年は、中国政府の金融引き締め政策などで後半に前年割れしたが、今年一月にアテンザを最大１５％値下げし、てこ入れした。スポーティーなスタイルが三十〜四十歳代の会社経営者ら富裕層に受け、アテンザは一月には過去最高の七千台を販売。「ファミリア」「プレマシー」も順調な売れ行きを維持している。

二〇一〇年に三十万台の販売を目標に掲げるマツダは来春、アテンザにワゴンと５ドアを追加投入する方針を明らかにしている。最量販車種の「アクセラ」も来春に現地生産を始めるとみられ、〇七年前半に稼働する南京工場などによる本格的な現地生産を前に、販売基盤が整ってきた。

マツダ、北米にハイブリッド車 2005/10/20 中国新聞地域ニュース

<寄付やリース　試験的に５０台>

マツダは十九日、モーターとガソリンエンジンを組み合わせた同社初のハイブリッド車となる「トリビュートハイブリッド」を年内に北米市場に投入する計画を明らかにした。水素ロータリーエンジン（ＲＥ）にモーターを組み合わせた水素ＲＥハイブリッド車を三年後に実用化する方針も既に示しており、出遅れていたハイブリッド分野に本格参入を図る。

スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のトリビュートのハイブリッド車は、年内に約五十台を北米の地方自治体などに試験導入する。寄付やリース方式を検討している。井巻久一社長が、開幕した東京モーターショーで明らかにした。

ガソリン価格の高騰を背景に北米市場では、より低燃費のハイブリッド車の人気が高まっている。マツダは日本、欧州などで販売台数を伸ばしているものの、北米市場は苦戦しており、同市場のてこ入れとして他市場に先行してハイブリッド車を投入するとみられる。同市場のてこ入れでは、別の新型ＳＵＶも北米で販売する計画を進めていることも明らかにした。

ハイブリッドの基本技術は、通常のガソリンエンジンではマツダは米フォード・モーターから供与を受ける。一方、独自に水素を燃料にしたハイブリッドの開発を進めており、プレマシーをベースにした世界初の水素ＲＥハイブリッド車を三年後に実用化する計画を示している。

井巻社長は「フォードとのシナジー（相乗）効果を生かしてハイブリッドの導入も確実に進めている」と強調した。

マツダ生産３０％増　新型車効果 2005/09/28 中国新聞地域ニュース

マツダが二十七日発表した八月の生産販売実績は、国内生産が六万五千九百五十八台で、ロードスターなどの新型車効果で前年同月と比べ３０・３％増と大幅に伸びた。国内販売は３・０％増の二万四十一台で、商用車が好調だった。

国内生産の増加は三カ月連続。乗用車は六万八百九十二台で３０・６％、商用車は五千六十六台で２６・３％それぞれ伸びた。八月下旬発売のロードスターは四千二百三十八台で三・三倍、二月に全面改良したプレマシーが七千三百八十六台で四・八倍と大幅に増えた。

国内販売は六カ月連続増加した。乗用車は一万六千三百十台で１・０％減。ＭＰＶが３０・０％、ベリーサが５４・７％それぞれ落ち込んだ。一方、商用車は三千七百三十一台で２５・８％増と七カ月連続の増加。ボンゴシリーズが二千百三十五台で６２・９％伸びた。

輸出は四万七千七百十三台で３８・３％増。二カ月ぶりに増加し、アクセラやプレマシーが好調だった欧州が３９・２％増の二万六百九十八台、北米も２３・６％増の一万四千四十台だった。中近東も二・八倍に拡大した。

海外生産は０・８％増の二万九百九十四台。ファミリアが伸びた中国が４・７％増とけん引した。

３代目ロードスター発売　マツダ 2005/08/25 中国新聞地域ニュース

マツダは二十五日、小型オープンスポーツカーとしては世界一の生産台数を誇る「ロードスター」を七年ぶりに全面改良して発売した。車体を「３ナンバー」サイズに拡大して走行性能を高め、全体に丸みを帯びたデザインに刷新した。

マツダの新型車投入は二月の「プレマシー」の全面改良以来、約半年ぶり。広島市中区のホテルであった発表会で、ジョン・パーカー副社長は「マツダのブランドイメージをけん引するシンボルである。運転する楽しさを存分に感じてもらえるだろう」と強調した。

三代目となる新型は、スポーツカーの「ＲＸ―８」の車台をベースとし前モデルより全長、幅とも四センチ大きくなった。一六〇〇ｃｃと一八〇〇ｃｃだった排気量は、国内向けは二〇〇〇ｃｃに大型化した。価格は二百二十万〜二百六十万円。

国内での月販目標は三百六十台。欧米や豪州などへ順次輸出も始め、年間四万台の生産を計画している。

上海ＧＭと商談会　地場部品会社 2005/08/23 中国新聞地域ニュース

マツダの協力部品メーカーなど約二十社は九月二日、中国上海市を訪れ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の現地合弁会社、上海ＧＭとの商談会に参加する。自動車市場が急成長する中国での取引拡大に結びつけようと広島市が初めて企画した。

上海ＧＭは、ＧＭと地元の上海汽車の合弁会社で、中国の大手自動車メーカー。広島市はＧＭに対し、広島地区の部品メーカーからの調達拡大を働き掛けてきた経緯があり、市からの商談会開催の要請にＧＭが応じた。

市が地元部品メーカー向けに海外で商談会を開くのは初めて。中国に事務所を構えるひろしま産業振興機構も協力する。市経済振興課は「これまで国内で商談会を開いてきたが、国内市場は大幅な伸びは見込めない。海外の成長市場でのビジネス拡大を後押ししたい」としている。

ダイキョーニシカワ（広島県坂町）ヒロテック（広島市佐伯区）リョービ（府中市）石崎本店（広島市安芸区）キーレックス（広島県海田町）など、マツダの主要な一次部品メーカーが参加を予定している。

上海ＧＭ社内の特設会場で、各社ごとに部品やパネルを展示する。上海ＧＭの購買担当者や、同社へ納入している大手部品メーカーの担当者に品質や技術力をアピールする。商談会に先立つ一日には、中国で販売拡大を目指すマツダの上海市の拠点も訪問する予定。

マツダ、新卒を追加募集へ 2005/07/26 中国新聞地域ニュース

▽来春採用　初の試み

二〇〇六年春の新卒採用で、マツダは技術、事務系の社員を近く追加募集することが二十五日、明らかになった。内定を出した後に追加募集するのは同社では初めて。景気回復に伴い企業間の人材獲得競争が激化しており、中国地方でも追加募集の動きが拡大しそうだ。

マツダが追加募集するのは、技術系と財務、人事、中国事業などを担当する事務系の社員で、いずれも大卒が中心。職種ごとに「若干名」の採用を予定している。近く募集を始めて九月に内定、来春に入社する。

三月に発表した〇六年春の定期採用計画の技術、事務系の約三百二十人は既に内定している。追加募集は「留学から帰国したり大学院志望から進路変更したりする学生も多く、優秀な人材を見つけるため」で、今回の結果次第で来年以降の継続も検討する。

マツダは国内の増産計画や海外展開の拡大で、技術・事務系では即戦力の中途採用も随時、実施している。技能系も本年度二百〜三百人の中途採用を予定し、高水準の採用活動が続いている。

企業が相次ぎ採用枠を拡大する中で就職戦線には「売り手市場」の兆しも出ており、マツダ以外にも新卒の追加募集に踏み切る動きが出ている。新規出店計画が相次ぐスーパーのイズミ（広島市南区）は既に九十人に内定を出し、秋にさらに約五十人を選考する。西川ゴム工業（西区）やエフピコ（福山市）も現在、二次募集している。

燃料電池テスト車を公開/マツダとダイムラー日本法人 2001.02.13 The Sankei Shimbun

マツダとダイムラークライスラーの日本法人は十三日、国内で公道走行テストを行う燃料電池車を公開した。実験は石油産業活性化センターの技術開発事業の一環で、十五日から横浜市や広島市内を中心にそれぞれ行う。

マツダは小型乗用車プレマシーをベースに米フォード・モーターと協力、燃料電池システムを搭載した。五人乗り。ダイムラーは小型車Ａクラスを改造した「ＮＥＣＡＲ（ネカー）５」で四人乗り。

日石三菱も燃料となるメタノールの供給で参加する。三月上旬には横浜市の「みなとみらい２１」地区で公開テストを行う。

ダイムラーは米国のカリフォルニア州でも既に公道試験を行っている。フォードとダイムラーは燃料電池車開発で提携している。

マツダが「ファミリア」など２車種をリコール 2001.01.26(18:48)asahi.com

マツダの乗用車「ファミリア」と、同社が製造してニホンフォード社が販売している同「レーザーリデア」に欠陥が見つかり、マツダは２６日、国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。昨年７月から１２月までに製造された計２９６８台で、ブレーキホースに傷がついたものがあり、制動力が低下するおそれがある。

マツダ、４人乗りスポーツカー「ＲＸ―８」を公表 2001.01.10(22:12)asahi.com

マツダは９日、米デトロイトで開かれている北米国際自動車ショーで、４人乗りのスポーツカー「ＲＸ―８」を公表した。小型で軽量の新型ロータリーエンジンを搭載することで、車内の空間を広くとることに成功した。２００２年末にも、日米欧での同時発売を目指す。

ＲＸ―８は小型・低燃費だが高出力のロータリーエンジンを採用。車体の中心に近い所にエンジンを置いた。安定感とハンドルの切りやすさを保ちながら、ボンネットを低くし、室内を広めにすることができた。

「子供ができても、家族でスポーツカーに乗れる」（マーク・フィールズ社長）ように、ＲＸ―８の座席専用のチャイルドシートも公開した。

マツダ、乗用車「トリビュート」でリコール 2000.12.14(18:00)asahi.com

マツダの乗用車「トリビュート」のブレーキ装置に欠陥が見つかり、同社は１４日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。今年１０月から１２月までに製造された計６６９台について、制動力が低下するおそれがある。

フォード内役割 マツダは中型車開発中核担う ('00/11/29)中国新聞

マツダのマーク・フィールズ社長は二十八日、中国新聞社のインタビューに応じ、米フォード・モーターグループ内で、マツダが中型乗用車と小型エンジンの開発の中核に位置づけられたことを明らかにした。一九九六年に提携強化した両社の間で協議が続いてきた開発分野で、役割分担が明確になったのは初めて。

欧州生産と国内の一部工場閉鎖を柱とする合理化計画で輸出依存構造の転換を図る一方、開発は両分野に経営資源を集中して効率化していく方向だ。

中型乗用車では、排気量一八〇〇〜二三〇〇ccのカペラ級の量産モデルの基本部分となる車台（プラットフォーム）の開発の中核を担う。まず、二〇〇二年に全面改良するカペラに搭載。その後、フォードの主力セダンのモンデオなど、グループ各社の同クラスの車台に採用される。

また、小型エンジンはシリンダーが直線に並んだ直列四気筒タイプで、一三〇〇〜二三〇〇ccの小・中型乗用車向け。既にマツダが開発した中型の一八〇〇〜二三〇〇ccタイプは、フォード工場も含めて世界で年間二百万基を造る計画が動き出している。今後、直列四気筒は全面的に中核になることで、一三〇〇cc以上も加わり、供給対象はさらに拡大する。

フィールズ社長は、欧州生産移行で、懸念される国内生産について「新商品の投入で増産計画を立てている」と拡大路線に転じると強調。「プレス部品を自社生産に切り替え、工場全体の稼働率アップを図る」とし、内製化を強めて余剰の設備と人員を活用する方針も示した。

ただ、プレス部品の内製化は、地場メーカーの受注減につながるため、統合再編がさらに加速することになる。

マツダ合理化で広島県が対策班 ('00/11/28)中国新聞

▼雇用や融資制度検討

マツダが宇品第二工場（広島市南区）閉鎖など経営合理化計画を示したのを受け、広島県産業・雇用対策本部（本部長・藤田雄山知事）は二十七日、自動車関連産業活性化対策班を置くなど当面の対策を決めた。

藤田知事は「合理化計画は厳しい内容で、県内経済や雇用への影響が懸念される。早期の情報収集が必要」と強調。広島市や広島商工会議所とも連携し、総合的な対策を図るよう指示した。

対策班は河野二六夫商工労働部長を班長とする十四人。マツダと協力会社への支援や、千八百人規模の希望退職者の雇用対策などを任務とする。当面は情報収集を重点に、協力会社を対象に県への要望事項などを聞き、十二月中に意見交換会を開く。

今後、マツダ以外の自動車メーカーや他業種との取引拡大のため、協力会社が参加する広域商談会の開催や、マツダを退職する技術者や研究者の能力を生かせる職場のリストアップなどを想定している。

◇

広島市も同日、自動車関連産業支援対策班（班長・長谷川順経済局長）を設置した。来年度予算にも反映させるため、中小企業融資制度の改正など支援策の検討を急ぐ。

対策班の事務局は経済局内に置き、同局と市産業振興センターの両職員が五分野の支援検討グループに分かれて対応する。

資金面の支援グループでは、合理化に伴う下請け業者の統合、再編や、経営者側のニーズなどの把握に努め、既存の融資制度の融資枠拡大や新制度の創設などを検討する。経営面の支援グループは事業者の新分野への進出を促進するため、経営コンサルタント派遣などの施策をより積極的に展開する。新規受注については、マツダ以外のメーカーへの部品供給などについても支援していく。

ＧＭが来月、部品調達で広島市へ調査団 ('00/11/28)中国新聞

世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は十二月四〜八日、広島地区での部品調達の可能性などを探る調査団を広島市に派遣する。マツダの欧州生産などで受注減が予想される地場部品メーカー支援の一環として、部品調達を要請していた市が二十七日発表した。

調査団は、アジア太平洋地区の現地法人「ＧＭアジアパシフィック」（本社シンガポール）の部品調達と研究開発の二チーム。

部品調達チームは四日、市内で商談会を開き、地場約三十社に調達条件などを説明。広島側は約十社が、製品や技術をプレゼンテーションする。五日は地場の三、四社を視察する。

研究開発チームは七日、技術担当者らが広島大や広島市立大を訪問。アルコール燃料や水素燃料などの研究成果を聞き、共同研究の可能性を検討する。

渡航・滞在費はＧＭが負担し、会場や通訳代など計百万円を市と広島商工会議所、部品メーカーが三分の一ずつ負担する。

会見した秋葉忠利市長は「一社に頼る企業城下町的な発想でなく、合理的に世界へ展開するのはビジネスとして当然。ＧＭとの取引が増えれば広島経済も活性化する」と述べた。市は将来、ＧＭの研究開発センター誘致も目指す。

秋葉市長は十月に訪米し、米三大自動車メーカーに、部品調達を要請。ＧＭ以外では、米フォード・モーターはマツダを通じた取引の継続に協力すると答え、ダイムラークライスラーは米国での現地調達が基本との姿勢を示した。

フェラーリとマツダがリコール 2000.11.21(19:16)asahi.com

伊フェラーリ社の乗用車「フェラーリ３６０モデナ」「同Ｆ１」とマツダの乗用車「ＲＸ―７」と「アンフィニ同」に欠陥が見つかり、フェラーリの輸入元とマツダは２１日、運輸省にリコール（無償回収・修理）を届け出た。

フェラーリは、１９９９年６月から今年７月までに輸入された計２７２台について、動力伝達装置の部品強度が不足しているため、走行不能になるおそれがある。マツダは、９１年１０月から今年８月までに製造された計２６９台について、ボンネットが開いてガラスを破損させるおそれがある。

マツダ、国内工場閉鎖を含む経営合理化計画を決定 2000.11.17(13:00)asahi.com

マツダは１７日、本社工場の一部である宇品第２工場（広島市）を２００１年９月に閉鎖する、と正式に発表した。２００１年３月期連結決算で経常損益が５年ぶりの赤字になる見通しとなったことなどから、同社としては初の国内工場閉鎖に踏み切った。海外を含めた他工場に生産を集約することで、生産性と稼働率の向上を図る。自動車業界では、日産自動車の座間工場（神奈川県座間市）、村山工場（東京都武蔵村山市）に続く大型の工場閉鎖となる。

工場閉鎖は、この日の取締役会で決めた経営合理化計画の一環で全社の間接部門の社員約１万人を対象に、１８００人の早期退職者を募る。２００１年３月期で、４２０億円の経常赤字、当期赤字も４９５億円が見込まれるなど、経営環境の悪化から、「一段の合理化策が必要」と判断した。

宇品第２工場は、本社工場の一部として１９７２年１２月に操業を始めた。生産能力は年２６万６０００台で、国内向けや輸出用のデミオやファミリアといった乗用車を生産している。閉鎖後は宇品第１工場と防府工場（山口県防府市）に生産移管する。従業員４５０人は他の国内工場に配置転換する。

この合理化計画では、現在、宇品第２工場など国内で年間６万―８万台生産して輸出している欧州向けのデミオとファミリアを、フォード欧州工場に移管する。２００３年初め以降、現地生産に切り替えて年１０万台生産を目指す。欧州向け輸出がユーロ安のため巨額の為替差損をもたらしており、為替変動によるリスクを回避するのが狙いだ。

この日併せて発表した９月中間連結決算では、経常損益が１６６億円の損失と、５年ぶりに赤字に転落。当期損益でも９５億円の赤字となった。

マツダ、幹部職員の賃金は「市場価格」連動型に 2000.11.07(20:41)asahi.com

マツダのマーク・フィールズ社長は７日、年功の要素が強い課長級以上の約１７００人の賃金制度を抜本的に改め、来年７月から「市場価格」を反映した役職別の新賃金制度を導入すると発表した。どの企業でもプロとして通用するマネジャーを育てるのが狙い。また、男ばかりの企業社会を変えるため、女性の管理職をいまの３倍以上にすることも目指している。

マツダの幹部社員の賃金は、おおむね本部長クラスが１級、課長クラスが７級などと１―７級までの７階層になっていたが、これを１―３級までの３階層に改める。その上で外部の人事コンサルタント会社に依頼し、各役職の「市場価格」を割り出し、それに見合う賃金を決める。例えば広報課長ならば、同じような業種・規模の企業の広報課長と同程度の賃金がもらえるようにし、外部のプロを登用しやすくするとともにポストに応じたプロ意識を養う計画だ。

こうした賃金制度改革にあわせて、「年齢と能力は関係ない」として現在の役職定年制は廃止する。

マツダが欧州で初の現地生産　２００３年開始の方針 2000.10.18(03:03)asahi.com

マツダは、米フォードの工場を活用して欧州での初の現地生産を２００３年をめどに開始する方針を固めた。空洞化する国内の生産拠点では、穴埋めとしてフォード車を生産する計画。関係筋が１７日明らかにした。マツダは主に日本からの輸出で欧州市場に対応していたが、円高ユーロ安で収益性が悪化しており、現地生産に踏み切ることにした。年内に正式に発表する。

マツダの宇品工場（広島市南区）で生産している小型セダン「ファミリア」などの生産を、フォードのドイツ工場かベルギー工場に移す方針で、生産規模は１０万台程度になると見られる。その見返りとして、フォードは小型車「フォーカス」をマツダの国内工場で生産することを検討している模様だ。

マツダが新戦略　ワールドなどと協力、顧客開拓へ 2000.08.25(00:02)asahi.com

マツダは２５日から、ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）とアパレルメーカーのワールドと協力した新しいマーケティング活動を始める。異業種との協力によってターゲットを拡大し、幅広く顧客を囲い込んでいく狙いだ。

１０月に発売するスポーツタイプの新型レジャー用車「トリビュート」で、「ＴＲＩＢＵＴＥｌｉｎｋ」のマークが入ったＴシャツやブルゾン、ＣＤなどを売り出す。ワールドがもつ「ＴＫタケオ　キクチ」ブランドを扱う店にトリビュートコーナーを設ける。ＳＭＥは、女性歌手「ＣＨＡＲＡ（チャラ）」などのＣＤで協力する。

マツダは、トリビュートを「わくわくさせる車」としており、２５―３５歳くらいのターゲットユーザーに対し、ファッションや音楽で、気持ちを揺さぶって、売り上げにつなげたい考え。映画との協力も検討している。

同じようなケースとしては、トヨタ自動車が呼びかけて、アサヒビールや松下電器産業などと協力し合い、「ＷｉＬＬ」という共通ブランドを作っている。

米フォード、欧州での余剰生産能力をマツダと共用する可能性も 00年5月13日 11時55分［デトロイト　１２日　ロイター］

米自動車大手のフォード・モーターは、低迷する欧州事業にてこ入れするため、同地域での余剰生産能力を傘下のマツダと共同活用するとの選択の余地を残した。

フォードは先に、同社の欧州事業再編の一環として、２００２年第１・四半期から、ロンドン東方にあるダゲナム工場での自動車生産を停止する決定を下したことを明らかにしていた。

フォード・ヨーロッパのニック・シュール会長は、この決定は、自動車生産能力を需要に見合った水準まで落として１０億ドルのコスト削減を実施、今後数年間の新型車発表を３倍増することを目指したものだ、と語った。

同社が株式の３３．４％を所有しているマツダは、製品価格競争力を阻害する外国為替相場変動のリスクを削減するため、欧州での生産を行うことも眼中にある、としている。

満額回答以外はスト権投票 2000年3月9日19時49分

マツダ労組は９日、年間一時金5.3カ月の要求に対し､経営側が15日に満額回答しない場合、全組合員約２万2000人を対象にスト権樹立を目指す投票を行う方針を固めた。自動車総連加盟の大手メーカー労組が春闘でストを視野に強硬姿勢で臨むのは、1987年にダイハツ工業労組が、組織内論議したケース以来。実際にストを打った例は50年代初め以降ない。

トヨタとマツダが増加 2000年2月21日 16時38分

トヨタ自動車など大手５社が21日発表した１月の生産・販売・輸出実績によると、トヨタとマツダの国内生産は、国内販売の好調を受けて前年実績を上回り、残り３社はマイナスだった。トヨタは６カ月連続の増加、マツダは４カ月ぶりのプラス。円高の影響で海外現地生産が進んだため、輸出は全社減少。全世界生産では本田技研が２カ月連続で日産自動車を上回り､トヨタに次いで２位となった。

マツダ、今後数カ月国内での生産調整が必要＝欧州在庫調整で専務 00年2月18日 19時5分［東京　１８日　ロイター］

マツダのヘクスター専務は、欧州での在庫調整が計画通りに進まなかったことを受け、今後数カ月間、国内での生産調整が必要だと述べた。

同専務によると、ドイツでの販売が伸び悩んだことなどから、同地域で５０００台分の在庫調整が必要になった。このため、今月から国内での生産調整をしているが、今後数カ月も減産が必要になるという。

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