TOPIC No.2-6e 本田技研工業

01.HONDA(本田技研工業)公式ホームページ
02.HONDA STEPWGN Owners' Network“BREEZE”-HONDA STEPWGNを愛車とする方の情報交換の場-


 

ホンダ 中国に新車工場建設

2009.12.19 MSN産経新聞

 ホンダが中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車工場の新設を計画していることが19日、分かった。現地の合弁会社、東風本田汽車(東風ホンダ)の工場に隣接する第2工場として建設する考え。近く着工し、2011年にも稼働させる。

 中国での乗用車の生産拠点は、東風ホンダや広汽本田汽車(広東省)の工場などに続き、5カ所目。生産能力は年間12万台の見込みで中国におけるホンダの生産能力は年間61万台から73万台に増える。生産する車種は、11年に全面改良する低燃費の主力小型車「シビック」などの予定だが、新型車を手がけることも検討するという。

 中国の今年の自動車市場は1300万台を超え、米国を抜いて世界一になる見通し。新車販売の好調を支えた小型車への減税優遇措置は10年末までの1年延長が決まっており、今後も堅調な販売が続く公算が大きい。ホンダとしては生産拡大と新型車の投入で対応したい方針だ。

 トヨタ自動車も、一時建設を凍結した吉林省の新工場を10年度中に稼働させる方針。日産自動車は10年に主力の花都工場(広州市)の生産ラインの速度アップを図り、生産能力を現行の年87万5千台から100万台以上に引き上げることにしている。

エコ減税 インサイト疾走 新車販売、HV初のトップ

2009/05/12 Fuji Sankei Business i

 日本自動車販売協会連合会(自販連)が11日に発表した4月の車名別新車販売実績(軽自動車を除く)で、ホンダのハイブリッド車(HV)「インサイト」が1万481台と初めて月間首位に立った。HVがトップになるのも初めて。HVではこれまで、トヨタ自動車の「プリウス」が昨年12月に3位を記録したのが最高だった。

 ◆「期待超える好調」

 今年2月に発売したインサイトは、最低価格が189万円と、HVでは初めて200万円を切る低価格に設定。このことで割高感からHVを敬遠していたファミリー層や定年退職した世代などを取り込んだ。

 インサイトの登録(販売)台数は2月が4906台で10位、3月が4088台で21位だった。4月に入ってエコカーへの減税措置がスタート。自動車取得税、重量税が100%免除されるHV人気が急上昇したことが、インサイトの販売を大きく後押しした。

 2位にはホンダの「フィット」が入り、ホンダとしては初めて1、2位を独占した。3位以降はトヨタ自動車の「ヴィッツ」「カローラ」「ウィッシュ」「パッソ」と続いた。4月に新型車が発売されたウィッシュは5556台で、前年同月に比べ77.3%増と新車効果を発揮した。

 ホンダはインサイトの販売計画について「将来的に月間1万台を目指す」としていたが、4月に1万台を突破したことで「期待を超える好調」(ホンダ広報部)と喜びを隠さない。販売現場でも、補正予算案に盛り込まれ、国会で審議中の買い替え促進制度などを追い風にしようと攻勢をかけている。一部の販売店では、補正予算案が否決された場合には、キャンセルに応じるなどの積極策を展開し、成果を上げた。

 ◆プリウスは6万台

 これに対しトヨタは18日、新型プリウスを発売する。1997年に世界に先駆け初代プリウスを投入し、HV市場をつくってきたトヨタとしては、満を持しての3代目の投入だ。6月に社長に就任する豊田章男副社長は「本物のHVをお見せする」と、インサイトへの対抗方針を明確にする。インサイトが価格面で訴求してきたことに対応し、新型の最低価格を現行に比べ、約30万円安い205万円に設定するほか、発売前からテレビCMによる告知に乗り出すなど異例の力の入れようだ。

 この結果、発売前にもかかわらず受注台数が6万台に到達。このため月間1万台以上の販売が見込まれ、6月からは月間販売トップに躍り出るとみられている。生産体制も5月からは月間5万台と、それまでの2割増に引き上げ、09年度の生産台数は約50万台に達する見込みだ。08年1〜12月期で53万6000台を生産したカローラの生産規模に匹敵するなど、プリウスは質、量ともにトヨタを代表する車種になりそうだ。(平尾孝)

【決算】ホンダは80%の減益も黒字を確保,2009年度も大幅な減収・減益を見込む

2009/04/28 久米 秀尚=日経エレクトロニクス Tech-on

2008年度通期の連結決算を発表する近藤広一代表取締役副社長

 ホンダは2009年4月28日,2008年度通期(2008年4月〜2009年3月)の連結決算を発表した。売上高は10兆112億4100万円(前年度比16.6%減),営業利益は1896億4300万円(同80.1%減),税引前利益は1617億3400万円(同81.9%減),当期純利益は1370億500万円(同77.2%減)。第4四半期は急激な市場悪化から2830億円の営業損失を出したものの,二輪車の販売台数が前年度比8.5%増の1011万4000台と好調で,黒字を確保した。

 為替換算差を除いて売上高を前年度と比べた場合,二輪事業が185億円,金融サービス事業で1247億円の増加があったものの,四輪事業で8899億円,汎用事業やその他の事業で490億円の減少があったとしている。実際はこれに為替換算の影響が1兆1957億円加わり,売上高は前年度に比べて1兆9915億円減少した。

 四輪事業の通期業績は,売上高が7兆6744億円(前年度比19.1%減),営業利益が245億円(同96.3%減)となり,減収・営業減益となった。販売台数は,前年度比10.4%減となる351万7000台だった。地域別に見ると,アジアとその他の地域で増加したものの,国内,北米,欧州で減少した。特に北米は,前年度に比べて19.1%減となる149万6000台だった。

 2009年度通期の業績も大幅な減収減益を見込むが,何とか黒字を確保する予想だ。具体的には売上高が8兆3700億円(2008年度比16.4%減),営業利益が100億円(同94.7%減),税引前利益が100億円(同93.8%減),当期純利益が400億円(同70.8%減)とみる。2008年度に対する税引前利益の減益要因は,売上変動と構成差等による影響を3348億円,為替影響による影響を1930億円とみている。2009年度通期の想定為替レートは,1米ドルが95円,1ユーロが125円である。2008年度第4四半期の実績は,1米ドルが94円,1ユーロが121円だったので,米ドル,ユーロ共にわずかに円安に振れるとの予想である。

 

 

ホンダ小型機の受注好調 100機突破、増産も検討へ

2006年12月09日 中国新聞ニュース

 【ニューヨーク8日共同】ホンダが開発した7人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の受注が好調だ。2010年をめどに米国の工場で年間70機程度で量産を始める予定だが、低燃費や自動車ではぐくんだホンダブランドにも支えられ、すでに米国での受注は100機を突破している。増産に向け生産計画の見直しも検討されている。

 ホンダは、広大な国土で小型機の需要拡大が見込まれる米国での市場参入を目指し、今年8月、米国に全額出資の子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」を設立した。

 価格は1機365万ドル(約4億2000万円)で10月に受注を開始。低燃費のエンジンを搭載し、機内にトイレを設けるなど従来の小型ビジネス機との差別化も進めた。法人や富裕層からの受注だけですでに100機を上回った。

 

売上高、利益とも過去最高 ホンダの9月中間決算

2006/10/25 中国新聞ニュース

 ホンダが25日発表した2006年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比13・7%増の5兆2305億円、純利益は11・0%増の2713億円と、ともに6年連続で過去最高を更新した。

 ガソリン価格の高騰を背景に、北米で燃費が良い日本車に人気が集まっているほか、アジアでも販売が好調だったため。4輪車の世界販売も178万台と過去最高を更新した。

 ただ、北米では小型車、国内では軽自動車と利幅の薄い車種へのシフトが進み、収益の伸びを抑える要因となった。

 07年3月期の連結業績見通しは、前提となる為替レートを円安に修正したことで、売上高11兆円、純利益5550億円に上方修正した。

 また、株主への迅速な利益還元として国内自動車メーカーで初めて四半期配当を実施すると発表。第3・四半期は12月31日を基準日とし、1株17円を配当する。

 

雑草からバイオ燃料 ホンダが新技術

2006/09/14 中国新聞ニュース

 「雑草も立派なエネルギー源」−。ホンダは十四日、地球環境産業技術研究機構と共同で、稲わらなどからバイオエタノールを製造する新技術を開発した、と発表した。これまでのようにサトウキビやトウモロコシの糖質、でんぷん質など食用と同じ部分を原料に使わず、茎や葉といった植物の繊維質から作るのが特徴。雑草でも原料に使えるため、バイオエタノールの大量供給につながると期待されている。

 原油高を受け、バイオエタノールはガソリンの代替燃料として注目されている。ホンダと同機構は今後、実証用の製造設備を建設、二−三年をかけて実用可能かどうか検証する。

 今回の製造法は、植物から分離した繊維質を酵素で糖にし、その糖を微生物によりアルコールに変換した後、エタノールに精製する。

 従来は繊維質を分離する工程で微生物の働きを妨げる物質が生成され、大きな障害になっていたが、同機構が開発した特殊な菌とホンダの精製技術を活用してアルコールへの変換効率を大幅に向上させたという。

 植物は大気中の二酸化炭素(CO2)を取り込む光合成で育つため、その植物で作ったエタノールを燃やしても大気中のCO2は差し引きで増えないと考えられている。

 自動車メーカーとしてCO2削減に取り組むホンダは、バイオエタノールだけでも走る自動車を年内にブラジルに投入する計画だ。

ホンダが埼玉に新工場 乗用車の新型エンジン生産

2006/03/11 The Sankei Shimbun

 ホンダは11日、埼玉県寄居町に、乗用車の新型エンジンを生産する新工場を建設する方向で、最終調整していることを明らかにした。国内の本格的な量産工場の建設計画は、1976年稼働の熊本製作所以来、30年ぶりとなる。

 ホンダは乗用車などの生産効率を上げるため、抜本的な国内生産体制の見直しを進めており、新工場の建設は今後数カ月内に最終決定する方針。約80ヘクタールの用地を取得し、初期投資額は数百億円規模。2007年にも建設を始める見通し。

 同社では、モーターとエンジンを併用するハイブリッド車の量産が課題となっているほか、08年秋には高級車ブランド「アキュラ」の国内導入を控えており、新工場は低燃費エンジンなど最先端の環境技術や生産技術の拠点を目指す。

 ホンダは中国やアジアなど世界各地で急速な事業展開を推進。国内生産拠点の機能強化で、世界規模の品質維持やコスト削減を図る。

二輪車用エアバッグを開発 ホンダ、世界初の量産化へ

2005/09/08 The Sankei Shimbun

 ホンダは8日、新開発した二輪車専用のエアバッグシステムを発表した。来年半ばに米国で新型を発売する大型車「ゴールドウイング」(排気量1800cc)に搭載する。同社によると、量産車用に実用化するのは世界初という。

 二輪車事故の半数以上を占める前面衝突の際、加速度センサーが衝撃を検知して、エアバッグ装置にデータを送付。瞬時にガスを供給し、座席とハンドルの間のエアバッグが膨らむ仕組み。四輪車の助手席用とほぼ同じ大きさで、ライダーが前方に放り出されるのを防ぐほか、衝突の衝撃を吸収して、けがを軽減する。同社は、結果として死亡事故減少につながる、としている。

 ゴールドウイングは日本での販売台数は少ないが、米国では昨年約1万2000台を販売した人気車種。ホンダは、米国のほか、日本や欧州でも順次、エアバッグ搭載車の販売を検討する。車体が小さい中小型二輪車では設置が難しいため、当初は大型車に搭載するが、中小型車用の開発も進める方針だ。(共同)

ホンダ・GM・BMWの3社、燃料電池車で提携

2005/08/04 The Sankei Shimbun

 自動車大手のホンダが、世界最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)とドイツのBMWがつくる燃料電池車の液体水素の注入技術をめぐる研究グループに参加したことが4日、分かった。米国、欧州の大手メーカーと組み、次世代車の研究を強化する。

 参加したのは、燃料の水素を貯蔵タンクに注入するために必要な接続部の部品開発などの研究。ホンダとGMはともに燃料電池車の開発を進めてはいるが、基幹技術である水素を貯蔵する方式が異なっており、ホンダは同日「燃料電池車の共同開発を目的としたものではない」とのコメントを出した。

 燃料電池車は、水素と酸素の化学反応で電気を起こし、モーターの回転で走行する次世代の低公害車。排ガスが出ないため「究極のエコカー」とされ、世界の自動車メーカーが開発にしのぎを削っている。

 BMWは、通常のエンジンに水素を注入する方式の水素自動車を開発中。研究で得られる水素に関する技術を、自社の開発に活用する狙いがあるとみられる。

 GMは燃料電池車をめぐり、トヨタ自動車との間でも、合弁会社設立も視野に入れた協業を検討しているが、先端技術の開示などが障害になり、交渉は難航しているもようだ。(共同)

欧州に初の中国製自動車 輸出本格化へ

2005/07/06 The Sankei Shimbun

 中国メーカーによる初の欧州向け輸出車が5日、ベルギー北部のアントワープに荷揚げされた。ホンダも中国の合弁会社で生産した欧州向け小型車の輸出を開始。今後、中国製自動車の欧州展開が本格化しそうだ。

 荷揚げされたのは、いすゞ自動車と提携している江鈴汽車集団のスポーツタイプ多目的車(SUV)。

 ロイター通信によると、オランダのディーラーが、ベルギーを拠点に欧州27カ国に販売する計画。価格は税込みで1万7000ユーロ(約230万円)と競争車の約半値で、年内に2000台の販売を見込んでいる。

 ホンダは先月、中国広東省広州市の合弁生産会社「本田汽車(中国)」で生産した小型乗用車「ジャズ」(日本名フィット)の輸出を開始。ドイツなどに当初年1万台輸出する予定で、既に最初の150台が欧州に向かっている。(共同)

ホンダが中国から初輸出 フィットを欧州向けに

2005/06/25 The Sankei Shimbun

 ホンダは24日、中国広東省広州市の合弁生産会社「本田汽車(中国)」で生産した小型乗用車「ジャズ」(日本名フィット)の欧州向け輸出を開始した。当初、年1万台をドイツなどに輸出する。

 本田汽車は中国初の完成車輸出専門企業。中国で外資系メーカーが現地生産車を本格的に輸出するのは初めてで、中国側からも大きな期待が寄せられている。

 本田汽車は当初から輸出目的の生産拠点として2003年9月に設立。生産能力は年間5万台。資本金8200万ドル(約90億円)は、ホンダグループ65%、中国での合弁パートナーの広州汽車集団25%、東風汽車10%の出資。

 本田汽車は、ジャズの1200ccと1400ccの2タイプを生産、当初は東南アジア市場も視野に入れていたが、欧州市場での販売が好調なため、当面全量を欧州向けに輸出する。(共同)


広州ホンダが「オデッセイ」生産開始

2002/04/06(共同)The Sankei Shimbun

 中国広東省の広州ホンダ(門脇轟二社長)は10日、7人乗り乗用車「オデッセイ」の生産を開始した。同社は1999年のアコードの発売以来、中国の中高級車市場で順調にシェアを伸ばしており、オデッセイも29万8000元(約480万円)に価格設定し年間1万4000台の生産を計画している。

 中国の世界貿易機関(WTO)加盟で関税が下がり、値下げを余儀なくされる中国産車が多い中、同社は今年1−3月期にアコード(29万8000元)を中心に1万1764台を販売し、中高級車市場でシェア約3割に迫る勢いだ。


ホンダ、第3・四半期連結決算は2期連続の減益

2001.02.15 asahi.com

 四輪車の総売り上げ台数は3.5%増の64万4000台で、このうち国内が9%増の19万3000台、北米が3.3%増の34万6000台、アジアなどのその他が4.8%増の6万6000台で好調だった。欧州は17%減の3万9000台だった。英国工場から欧州大陸に輸出する際にユーロに対するポンド高の影響で、欧州事業は赤字で苦戦した。

ホンダ、2002年度大卒採用を大幅増

2001.02.08 asahi.com

 燃料電池など今後の自動車産業の最重要課題である環境関連技術の開発力を高めるために理系の比率を高めた。

新車335台が海のもくず/福岡沖で自動車運搬船沈没

2001.02.05 The Sankei Shimbun

 五日午前六時すぎ、福岡市沖の玄界島灯台から北北東十三キロの海上で、本田技研工業の新車三百三十五台を積んだ広島市南区の海運会社「たをの海運」(峠野広文社長)の自動車運搬船「新日洋丸」(渋谷造酒緒船長、一、五七三トン)が浅瀬に乗り上げ沈没した。

 福岡海上保安部によると、船長ら乗員八人は救命いかだで脱出し、同七時ごろ、同保安部の巡視船に救出され全員無事。運搬船は三日午後、三重県鈴鹿市の本田技研工業鈴鹿製作所で製造した新車を同県四日市港で積み込み、博多港に向けて航行中だった。

 沈没場所の海域には、同船の燃料用重油百三十キロリットルの一部が、長さ約二キロ、幅二百メートルにわたって帯状に漏れ出した。このため同海保の巡視船などは、同海域で油処理剤を散布している。

米ホンダ、ハーレー抜いて1位に 二輪販売数

2001.01.30 【ニューヨーク29日=共同】The Sankei Shimbun

 米国ホンダは二十九日、二○○○年の米国内での二輪車販売台数が前年比三四・五%増の十七万四千三百七十六台となり、ハーレーダビッドソンを抜いて一位になったと発表した。米国ホンダの市場占有率は二六・五%。

 米国市場全体の二輪車販売の伸びは前年比二七・三%で、米国ホンダはそれを上回る伸び。同社は「昨年前半の米国の好景気に支えられ、小型のオフロードの二輪車などが好調だった」と話している。

安定度はアコードが5つ星 米運輸省発表

2001.01.10 【ニューヨーク9日=共同】The Sankei Shimbun

 米運輸省が九日発表した自動車の安定性に関する調査で、本田技研工業の「アコード」が最も横転しにくい車としてただ一車種、五つ星にランクされた。

 調査はブリヂストン・ファイアストン製タイヤの大量リコール(無料の回収・修理)問題の過程で、車の横転による死亡、負傷事故への関心が高まったため同省が初めて実施した。

 対象は二○○一年型の乗用車、スポーツタイプ多目的車(SUV)、ミニバンなど日米欧各メーカーの計三十四車種で、横転の危険性を星の数によって五段階に分けた。トヨタ自動車や日産自動車は対象に含まれていない。

 それによると、安定性が最高の五つ星はアコードだけ。同じ本田のミニバン「オデッセイ」は四つ星だった。リコールの渦中で、ファイアストン側から車自体の問題を指摘されたフォード・モーターのSUV、「エクスプローラー」は二つ星にとどまった。

 アコード以外の乗用車はすべて四つ星だった半面、SUVは全車種が三つ星以下と全体に安定性が低く、ゼネラル・モーターズの「ブレイザー」など二車種は最も横転の危険性が高い一つ星だった。

本田が、人間型ロボット「ASIMO」を貸し出しへ

2001.01.06 asahi.com

 本田技研工業は二足歩行の人間型ロボット「ASIMO(アシモ)」を国内の博物館や科学館、企業のショールームなど、多くの人が集まる公共性の高い場所に貸し出す。4月2日から申し込みを受け付け、今年秋から実際に貸し出す。

 本田は賃貸に先がけて、今年3月から東京・南青山の本社ショールームで客への案内や商品説明などにASIMOを使用し、活用例を紹介していく。料金などの詳細は未定。貸し出すことで利用者らの声を集め、ロボットビジネスの可能性を探る。

 ASIMOは昨年11月に公表され、身長120センチで体重43キロ。手持ちの操縦機器で身ぶり手ぶりを操作できる。

本田が日産を抜く 2000年の新車総販売台数

2001.01.05 asahi.com

 自販連が発表した2000年の新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年を2.7%上回る約409万5000台で、4年ぶりに前年を上回った。

日本カー・オブ・ザ・イヤーに本田・シビック

2000.11.16 asahi.com

円高、欧州事業苦戦、2年連続の減益 本田中間決算

2000.11.08 asahi.com

 本田技研工業が8日発表した2000年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比0.6%増の3兆519億円、当期利益が10.6%減の1219億円だった。上半期としては、2年ぶりの増収となったが、利益面では2年連続の減益。四輪部門の売り上げ減を二輪車部門の売り上げ増でカバーしたが、円高で利益が目減りした。一方、通期の業績見通しは上方修正し、売上高は予想より200億円増の6兆2200億円、当期利益も同300億円増の2200億円とした。

本田車の塗料、水性に 有害物質を75%削減

2000.10.08 asahi.com

 本田技研工業は鈴鹿製作所(三重)の塗装工程で水性塗料の採用を始めた。中塗り、上塗りとも水性塗料を使用するのは、国内自動車メーカーの製造ラインでは初めて。水性塗料を取り入れることで、塗料に含まれている有害な揮発性有機化合物(VOC)の放出が75%削減された。

ホンダがリコール

2000.10.04 asahi.com

 本田技研工業の乗用車「S2000」に欠陥が見つかり、同社は4日、運輸省にリコール(無償回収・修理)を届け出た。1999年3月から今年9月までに製造された計1万33台について、シートベルト装置内の部品の形状が不適切なため、ベルトが引き出せなくなるおそれがある。

ホンダの軽乗用車などとヤマハのバイクがリコール

2000.09.25 asahi.com

 ホンダは、今年8月から9月までに製造された「ライフ」「Z」「VAMOS」「アクティ」の4車種、計1万615台で燃料装置の製造工程に問題があり、燃料が漏れるおそれがある。

ホンダとヤマハ、二輪配送で提携

2000.09.15 asahi.com

 二輪車シェアトップの本田技研工業と、同2位でトヨタ自動車と資本提携しているヤマハ発動機は9月初めから、九州の一部で二輪車の販売店への共同配送を始めた。10月から中国地方にも拡大する計画で、首都圏など大市場でも協力できないか検討する。二輪車の国内販売が大きく落ち込む中、物流コストの削減を進めて収益を少しでも確保するため、ライバル同士が物流で手を組むことになった。

業界初、本田技研工業が全工場で埋め立て廃棄物ゼロ達成

2000.08.09 asahi.com

 本田技研工業は9日、国内にある全生産拠点(7工場)で、埋め立て処分する廃棄物の排出がゼロになったと発表した。同社によると、全工場でゼロにしたのは自動車業界では初めて。処理コストは高くなるが、資源のリサイクルを促進し、企業の社会的責任を高めることなどが目的という。トヨタ自動車と日産自動車も2003年度末までに、全工場から出る埋め立て廃棄物をゼロにする予定。

リッター36キロ、低燃費4輪走行で新記録 -英一周競技で宮野滋さんチーム-

2000.06.11【ロンドン10日=共同】by The Sankei Shimbun

 四輪車の低燃費世界記録を目指して英国を一周していた熊本市の小児科医、宮野滋さん(47)を中心とするチームが十日夕、英南部ブライトンにゴールイン。一リットル当たり三六・三三キロの走行を記録し、ギネスブックに登録されている宮野さん自らが持つガソリン車の最高記録を六キロ近く塗り替える新記録を樹立した。

 しかし、ディーゼル車の持つ記録(三六・五四キロ)にはわずかながら及ばなかった。

 出発点でもあった英南部ブライトンの海岸のゴールに車が飛び込むと、宮野さんは運転席からガッツポーズ。「四輪車の総合記録は達成できなかったが、テクノロジーの進歩で燃費は確実に改善できることを証明できた」と記録の意義を語った。

 宮野さんらが挑戦したのは、英国・大ブリテン島を無改造の市販四輪車で一周(約六千キロ)して燃費を競うギネスブック公認種目。

 本田技研工業のハイブリッド車「インサイト」を計二十人の国際チームが交代で運転した。制限速度を厳守し、二十五カ所のチェックポイントを通過して百八十時間以内に戻るのが条件だった。

インスパイアなど3車種をリコール 本田技研工業

2000.06.09 asahi.com

本田が拡大戦略発表 トヨタに対抗

2000.05.06 asahi.com

 本田技研工業は26日、トヨタ自動車への事実上の「挑戦状」となる拡大戦略を発表した。2003年度までの事業計画で、四輪車の世界販売は1999年度比で約50万台増の300万台を目指す。また、トヨタが世界戦略車として拡販している「ヴィッツ」(欧州名ヤリス)の対抗車種として、2002年から英国工場で「シビック」より小さい小型戦略車の生産を始める。

本田、欧州で赤字に転落 6年ぶり減収減益

May 13, 2000 asahi.com

収益の大半は好況が続く北米で稼ぐ構図が続いている。欧州事業は生産拠点をポンド高の英国に構えているため、大陸での競争力が低下、144億円の赤字に転落した。

本田、6年ぶり減収減益

2000年05月12日 共同

 本田技研工業が、12日発表した2000年3月期の連結決算は、円高の影響が大きく、売上高は前年同期比2.1%減の6兆988億円、営業利益は22.3%減の4262億円、当期純利益は14.0%減の2624億円と6年ぶりの減収減益となった。ライバルの日産自動車は連結売上高を6兆2000億円と予想しているが業績が伸び悩んでいるため本田がトヨタ自動車に次いで売上高で2位に浮上する可能性もありそうだ。

トヨタ、本田など過去最高

2000年05月03日【ニューヨーク共同】

 主要自動車メーカーが2日発表した4月の米国内自動車(新車)販売台数は、米国の力強い景気拡大を反映して引き続き好調で、トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業が4月としては過去最高を記録した。

 米国トヨタの4月の米国内自動車販売は、前年同月比15.7%増の13万2180台。米国ホンダも同14.7%増の9万9613台に上った。

注意力低下の事故を防止

2000年03月21日

 本田技研工業は21日、高速道路を走行中、自動的に車間距離を適正に保ったり、車線中央を走行するようハンドル操作を補佐したりする運転支援システム「ホンダ・インテリジェント・ドライバー・サポートシステム(HIDS)」を開発した、と発表した。同社は「運転の負担を軽減することで、うっかり、ぼんやりといった注意力低下による衝突事故の発生を防ぐ効果がある」としている。

ホンダ乗用車に欠陥

2000年02月21日

 本田技研工業は21日、乗用車「ホンダS2000」の緩衝装置に欠陥が見つかったとして運輸省にリコール(無料の回収・修理)を届けた。対象は昨年3月から6月までに製造した計3809台。

 届けによると、同車はスポーツカータイプだが、高速でハンドル操作を繰り返すなど過酷な走行を重ねた場合、前輪の緩衝装置の部品が疲労で損傷し、走行不能になる恐れがあるという。

本田、日産抜き初の2位

2000年01月26日 共同通信社

 自動車メーカー大手5社は26日、1999年の生産・販売・輸出実績を発表。北米で増産に踏み切った本田技研工業が、国内生産台数を大幅に減らした日産自動車を抜き、暦年ベースで初めてトヨタ自動車に次ぐ「全世界生産台数2位」に浮上した。
国内需要の低迷で全社とも国内生産は前年実績を下回った。

本田の「インサイト」に環境技術賞 米環境団体

January 08, 2000

 米国で最も古い歴史を持つ環境保護団体の「シエラ・クラブ」は7日、本田技研工業が昨年12月に米国で発売したハイブリッド(ガソリン・電気モーター併用)車「インサイト」に「優秀環境技術賞」を授与したと発表した。市中走行で1リットル当たり25キロ以上と、燃費効率をガソリン車に比べて格段に高め、環境保護に大きく貢献していると評価した。

 1892年に設立された同クラブは、議会へのロビー活動などを通じて排ガス規制強化を働き掛け、環境保護に貢献した人や団体を表彰しているが、製品に対して賞を与えるのはこれが初めて。今後も主に自動車分野を対象に、環境関連の画期的な技術・製品を表彰する方針で、トヨタ自動車が6月に米国で発売する予定のハイブリッド車「プリウス」も「表彰する可能性が高い」(同クラブ)としている。

 インサイトは米国で初めて発売されたハイブリッド車。価格は1万8800ドル。(時事)

米GMと本田技研工業、エンジンの相互供給などで提携

December 21, 1999

 本田技研工業は21日、世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)との間で、エンジンの相互供給などを柱とする業務提携を結ぶことで基本合意したと正式に発表した。GMはトヨタ自動車とも燃料電池車など環境技術開発で提携しており、本田はこの提携を契機に、GM―トヨタの「環境連合」に加わる意向も示した。次世代環境技術では、業界標準を巡って競争が起きており、本田は、こうした巨大メーカーと協力していく方が単独で開発するより投資が抑制できると判断した。

 本田はGMに、2001年にも低公害エンジンと変速機を供給する。GMは、グループのいすゞ自動車がポーランドで生産する燃費効率が高いディーゼルエンジンを本田の英国工場に納入する予定。廃車回収などのリサイクルや、運転者や歩行者への安全対策でも相互研究していく方針だ。

 こうした自動車メーカーの「環境技術」を核とした国際的な提携は、急速に広がっている。GMとトヨタは1999年4月、ハイブリッドカーや燃料電池車などの共同開発に合意した。販売台数で世界1位と同3位のメーカー同士が協力し合うことで、環境技術の業界標準を作るのが狙いだ。一方で米フォードとダイムラークライスラーも燃料電池車の開発で協力し合っている。

 また、自動車の次世代技術の開発では、幅広い分野での「仲間づくり」も重要で、他業界との協力も不可欠となっている。燃料電池車は、ガソリンスタンドに代わる燃料供給のインフラ設備が必要になるため、トヨタは98年10月、国際石油資本(メジャー)のエクソンと技術提携した。新システムの共同開発などを行う。

ホンダの中国合弁会社で「アコード」の生産本格化

December 08, 1999

 本田技研工業の合弁会社が今春から中国広東省で始めた乗用車アコードの生産が本格化している。来年は、今年の生産実績の約2.5倍に当たる年間2万5000台の生産を目指すという。一方、上海でビューイックの生産を進める米国のゼネラル・モーターズ(GM)はこれまでの計画を上回る来年の生産目標を発表。トヨタ自動車の中国進出に向けた動きが伝えられる中、先行する世界の有力メーカー間で中国乗用車市場の競争が激しさを増している。

 本田は今春から生産を始めたアコードが中国政府の規定である部品の国産化率40%を超えたのを記念して、7日、広東省珠海市で内外記者を集めた乗車会を開いた。合弁会社「広州本田汽車」の門脇轟二総経理は「よりよい製品をつくることで顧客の支持を得られるはず」と述べ、年産3万台の目標に向けて本格生産に入ることをアピールした。

 来年3月には現在の2300CCに加え、2000CCクラスのアコード生産も始め、一般公務員の「半官用車」向けも念頭に売り込みを図る。

 一方、GMの合弁会社「上海通用汽車」は今年5月の一般販売開始後、販売台数が1万7000台に達した。予約は2万台を超えるという。来年の生産を従来計画の3万7000台から5万台に増やす。価格帯は31万元(1元は約13円)から35万元と高めだが、高級感を訴え、全国規模の需要にこたえるとする。

 中国での乗用車生産は年間50万台ほどだが、民間企業の経営者など、マイカー購買層が急速に成長している。独フォルクスワーゲンの上海と長春での合弁会社による生産が年間計約30万台(1998年)に達しており、他社を圧倒。しかし、湖北省武漢に進出した仏シトロエンなども続き、日本企業でもダイハツが天津でシャレードを生産しているほか、スズキも重慶で合弁生産中。GMと本田は来年、生産量で一挙に4位から6位の間に入ることになる。トヨタ自動車も天津での乗用車生産に向けた準備を進めており、中国市場は世界の有力メーカーがひしめき合うことになる。

GMとエンジン供給交渉

1999年11月30日 共同通信社

 本田技研工業は30日、米ゼネラル・モーターズ(GM)とエンジン供給に向けた交渉を始めたことを明らかにした。本田はGMについて「複数ある(商談相手の)一つ。現時点で決まったものはない。ただ、資本提携については、(GMも含め)他メーカーとはあり得ない」としている。

加州が極超低公害車に認定

1999年11月10日【ロサンゼルス共同】

 米国ホンダは9日、カリフォルニア州大気資源局がアコードEXの2000年モデルを自動車排ガス規制の中で最も厳しい基準である「極超低公害車」(SULEV)に認定したと発表した。北米日産も同日、セントラ(日本名サニー)セダンがSULEVに認定されたと発表した。

 いずれもカリフォルニア州向けの仕様で、米国で初めてのSULEVとなるという。

本田技研工業、中間連結決算が4年ぶりの減収減益

November 09, 1999

 本田技研工業が9日発表した1999年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比3.2%減の3兆329億円、当期利益が13.8%減の1363億円で、半期ベースでは4年ぶりの減収減益となった。前年同期比で1ドルに対し16円の円高になったため、売上高が目減りし、740億円の為替差損が発生した。一方で、好景気が続く北米での増産やアジアでの回復を背景に、海外生産が国内生産を半期ベースで初めて上回った。

 連結ベースの四輪車販売は6.9%増の119万3000台。このうち国内は軽自動車が支えて3.7%増の33万8000台で、北米は11.3%増の61万9000台。連結売り上げ台数に占める北米の割合は、50%から52%に伸びた。二輪車は国内や欧州が不振で1.9%減の203万3000台だった。

 売上高では、ドル建ての売り上げを円に換算するときに、円高による目減りが発生し、四輪車の売上高は0.5%減、二輪車は23.1%減となった。青木哲常務は「為替が昨年と同じ水準なら、増収だった」と説明した。

 また、生産では、国内が0.4%増の58万7000台で、海外が12.4%増の60万8000台だった。通期でも海外生産が国内生産を初めて上回る見込み。

ホンダ、来季のF1参戦体制を発表

October 26, 1999

 来季からフォーミュラワン(F1)に復帰する本田技研工業は26日、東京都内で参戦体制を発表した。英国のブリティッシュ・アメリカン・レーシング(BAR)にエンジンを供給、車体を共同開発する。ドライバーは1997年の年間王者ジャック・ビルヌーブ(カナダ)と、今季から参戦しているリカルド・ゾンタ(ブラジル)。

 福井威夫専務は「常に夢に向かってチャレンジすることがホンダの企業精神。21世紀に向かっての新たなチャレンジとしたい」と話した。BARのクレイグ・ポロック代表・会長は「最初の年にポイントを獲得、3年以内にワールドチャンピオンになる。これまでホンダと組んだマクラーレンやウィリアムズを上回る」と宣言した。

 投入するエンジンはV型10気筒で出力は800馬力以上。高回転、高出力に加え、車体とのマッチングを重視してコンパクトで軽量となっている。栃木研究所に約150人の開発チームを置くほか、英国の拠点に30人、BARにも約10人を駐在させる。

世界生産で本田が日産抜く

1999年10月25日 共同通信社

 自動車メーカー大手5社が25日発表した1999年度上半期(4〜9月)の生産・販売・輸出実績によると、本田技研工業の世界総生産は、過去最高の117万4772台(前年同期比4.4%増)に達し、年度上半期として、初めて日産自動車を上回った。本田は今年1〜6月でも日産を抜いている。
日産の上半期の世界生産は、116万2528台(5.7%減)。

本田技研、型式申請でうっかりミス 4.5億円の負担増

October 04, 1999

 運輸省は4日、本田技研工業が7月末に発売した乗用車3車種で取得した型式を訂正すると発表した。運輸省は2000年の排ガス規制に対応した車に「GH」という型式を与えているが、1998年排ガス規制対応の「GF」に戻した。本田が発売した3車種は、排ガスでは2000年規制に対応しているものの、この型式を得るには側面衝突時の安全性の審査も必要で、本田、運輸省とも衝突審査の方をうっかり忘れていたという。

 「GH」の型式を得ると、低燃費車の優遇税制で取得税1%が減免される。本田がすでに発売した1200台分については、購入者が返却する減免分を本田が負担する。車庫証明も再度の取り直しで、その費用も本田が払う。本田の負担額は約4億5000万円になる。

 対象車種は7月30日に発売された「シビック」「ドマーニ」「インテグラSJ」の特別仕様車。

3リッターカー発売は11月

1999年09月06日 共同通信社

 本田技研工業は6日、ガソリン3リットルで100キロ以上走行できる日本初の3リッターカー「インサイト」を国内で11月1日に発売する、と発表した。

 3リッターカーの発売は、フォルクスワーゲン(VW)が7月に発売したディーゼルエンジン車に次いで世界で2番目。210万円で、月販300台の計画。年末から北米、欧州、アジアでも順次発売する。

人種差別と本田米法人提訴

1999年08月20日【ニューヨーク共同通信社】

 会社上層部が白人と日本人で占められ、仕事の割り当てや昇進で人種差別を受けたとして、本田技研工業の米オハイオ州内3工場を運営する米国法人ホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチャリングの黒人従業員2人が19日、ホンダを相手取り差別撤廃や損害賠償などを求める代表訴訟を同州の米連邦地裁に起こした。

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