TOPIC No.２-６ｄ トヨタ自動車

01.	トヨタ自動車 by YAHOO! News
02.	トヨタ自動車 byフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
03.	YAHOO! FINANCE
04.	トヨタ自動車
05.	トヨタの関連情報サイト by All about トヨタ自動車（株）の
06.	確定拠出年金制度(2002年10月3日)トヨタ自動車株式会社　人事部
07.	「日本の自動車産業は世界を幸せにしない」(改) (2005/6/08) by団藤保晴の「インターネットで読み解く!」

トヨタ、９０万円の低価格車発売　インド市場へ本格参入 2010年12月01日20時16分　中国新聞ニュ−ス

【バンガロール（インド南部）共同】トヨタ自動車は１日、インドで低価格の小型車「エティオス」を発売した。最低価格は４９万６千ルピー（約９０万円）で、拡大している新興の中間所得層を取り込む狙い。

インドで自動車販売の主戦場になっている低価格の小型車をトヨタが発売するのは初めて。エティオスの投入でインド市場へ本格参入する。

豊田章男社長は１日にバンガロールで開かれた発売式典に出席。インドで走行実験を重ね、現地の技術者と協力しながら約５年かけて開発したと説明し「品質（の良さ）を前面に出した」と販売拡大に自信を示した。

１日に発売したのは排気量１５００ｃｃのセダン。来年４月には１２００ｃｃのハッチバックも発売する予定で、セダンより低価格になる見通し。２車種を合わせて年間７万台の販売を目指す。

トヨタ急加速、運転ミスの可能性…米紙報道07月14日 読売新聞 Yomiuri On-LINE

米当局、事故車の一部解析

【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車の急加速問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が事故車両などを解析した結果、運転手がブレーキとアクセルを踏み間違えていた可能性が高いことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が１３日、報じた。

ＮＨＴＳＡは、衝突事故前後の運転データを記録するために車に搭載されている「イベント・データ・レコーダー」（ＥＤＲ）を解析した。対象は、「ブレーキを踏んだのに加速した」などと運転手が訴え、データが残っていた車から抽出した。解析の結果、エンジンの燃料弁を制御する電子制御スロットル・システム（ＥＴＣＳ）は、燃料弁を大きく開いて加速するよう電子信号を送っていたことがわかった。ブレーキを踏んだ形跡はなかったことから、運転手がブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだ可能性が高いという。ＮＨＴＳＡは８月ごろに正式な調査結果を公表する予定だ。

ＮＨＴＳＡによると、トヨタ車の急加速問題を巡っては、３０００件を超える苦情が寄せられ、うち人身事故７５件、死者数は９３人に上っている。

米議会は急加速の原因として電子制御系の不具合を疑っていた。一方、トヨタは１３日、「我々の調査でも電子制御装置の欠陥が急加速の原因との証拠は見つかっていない」とのコメントを発表した。だが、同紙は「この解析結果により、アクセルペダルがフロアマットに引っかかる問題でのリコール（回収・無償修理）など急加速の原因とされる二つの問題からトヨタが免罪されるわけではない」と指摘している。

ハイブリッド車を米で販売中止　トヨタ、燃料漏れの恐れで 2010/06/26　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は25日、米国で販売している高級ハイブリッド車（ＨＶ）「レクサスＨＳ２５０ｈ」の２０１０年モデルに燃料漏れの恐れがあり、米国の安全基準を満たしていないとして、同日販売を中止したと発表した。原因を調査し、対策が固まり次第、リコール（無料の回収・修理）する。これまでに販売した１万７千台が対象。

トヨタは、日本で販売されている同型車は安全基準を満たしており、日本でリコールの予定はないとしている。

ＨＳ２５０ｈは、同社の看板ＨＶのプリウスなどとともにブレーキに不具合があるとして２月にも別のリコールの対象となった。大規模リコールによるイメージダウンから抜け出しつつあったトヨタの米事業への打撃が懸念される。

追突事故を想定した道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）による衝突実験で基準を上回る燃料が流出した。トヨタが行った同様の社内実験では問題がなかったという。

トヨタ２年ぶり営業黒字も　原価低減や円安で 2010/04/24　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車の２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）で、営業損益が２年ぶりの黒字になる可能性が高まったことが24日、明らかになった。大規模リコール（無料の回収・修理）問題の関連費用は重荷になったものの、原価低減の取り組みが進んだ上、為替相場が円安傾向になったことが寄与した。

日本を代表する企業であるトヨタの業績改善は、不況に苦しむ日本経済の回復に向けた追い風になりそうだ。

ただ、中国やインドといった新興国で販売を伸ばしているホンダや日産自動車に比べると改善の勢いは鈍く、“強いトヨタ”の本格的な復活までには、しばらく時間がかかりそうだ。

部品会社も巻き込んでグループで取り組んでいる原価低減活動や、人件費などの抑制が順調に進んだため「相当いい財務状況になってきた」（幹部）という。

日本国内では、エコカー補助金など国の支援策が新型「プリウス」などの人気につながった。

リコール問題に対処するための費用やイメージ低下に伴う販売減が営業損益に与える影響は、既に織り込んでいる計１８００億円から、大幅な増加が避けられる見通し。

トヨタは世界不況の打撃を受けて09年３月期に４６１０億円の営業赤字に陥った。２月には、10年３月期の営業赤字が、それまでの予想の３５００億円から２００億円に大幅縮小するとの見通しを発表していた。

トヨタ株主が集団訴訟　リコールによる価格下落で 2010/03/22　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク共同】トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題で同社の株価が下落し損害を受けたとして、米国の株主らがトヨタに対し、損害賠償を求める集団訴訟を少なくとも３件起こしたことが21日、分かった。ＡＰ通信が報じた。

３件とも、米販売子会社があるカリフォルニア州の連邦裁判所に提訴。裁判所が正式に集団訴訟と認定してトヨタの責任を認めれば、賠償額は数十億ドル（数千億円）に膨らむ可能性があるという。

株主らは、トヨタ経営陣はアクセルの電子制御システムの欠陥が急加速を引き起こす恐れがあることを知りながら隠していたと指摘。急加速は単純なフロアマットの不具合が原因だとの誤った情報を株主らに与えたなどとしている。

大規模リコールが発表された１月下旬から現在までに、米国市場でのトヨタの株式時価総額は13％下落したという。

トヨタは電子制御システムの欠陥を否定している。

米国では、急加速によるとされる事故で昨年死亡した人の遺族らが、相次いでトヨタに損害賠償を求めて提訴している。

トヨタ、訴訟リスク重く　米郡検察「欠陥隠し」民事提訴 2010年03月13日　Nikkei NET

米国でのトヨタ自動車の品質問題が、地方の検察当局による提訴に発展した。トヨタはこれとは別に100件以上の集団訴訟や、事故被害者との損害賠償訴訟を控える。一部では賠償金目当てに急加速を自作自演したとされる疑惑も浮上。今後、「訴訟大国」米国での事業リスクがトヨタに重くのしかかる可能性がある。

カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタが欠陥を把握しながら車の販売を続けたとして、同社を民事提訴した。「違法な商習慣の是正」や制裁金の支払いを求めている。

トヨタ、数千億円規模の負担も　リコール問題で 2010年03月13日　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題に絡んでトヨタが負担する費用が、数千億円規模にかさむとの見方が出ている。直接の修理費用に加え、販売減などの影響が長引く恐れがあるためだ。アナリストらの間では、リコールの影響が収束するのにどの程度、時間がかかるかに注目が集まっている。

ＪＰモルガン証券は２日、トヨタのリコール影響額が３１５０億円に上るとの推計を公表した。これとは別に訴訟関連費用も１千億円程度かかる見込みだとしている。

トヨタは、１０年３月期の営業損益段階で、１７００億〜１８００億円程度のマイナス影響があるとの見通しを公表。ただ新型「プリウス」などのリコール費用を考慮しておらず、あるトヨタ幹部は「まだ費用の全体像は分からない」と話す。

「事故隠し」完全否定、トヨタが米下院に回答書 2010年03月13日 読売新聞Yomiuri On-Line

【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車は１２日、横転事故の訴訟で重要情報を故意に開示しなかった疑いが米議会から指摘されている問題について、米下院監視・政府改革委員会に回答書を提出し、「法的義務を真剣に守り、専門的で倫理的な極めて高い基準を守るよう努めている」などと疑惑を完全否定した。

同委員会は２００３〜０７年にトヨタの弁護士だった人物から入手した社内文書をもとにトヨタが車の欠陥情報を電子化したデータベースとして保有しながら隠していた可能性があると指摘していた。

トヨタは、元社内弁護士が関与した横転事故訴訟の対象車はほとんどが８０年代〜９０年代を中心に０４年までに開発され、疑いが持たれている整備された電子データは当時存在しなかったと強調。社内資料は「元弁護士にねじ曲げられて理解されている」と指摘した。

トヨタ急加速の再現、米ＡＢＣテレビが映像操作 2010年03月13日 読売新聞Yomiuri On-Line

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ＡＢＣテレビは１２日、読売新聞の取材に対し、トヨタ自動車の車が急加速を起こす再現実験を放送したニュースで、編集段階で別の映像に差し替える操作を行っていたことを認めた。

ＡＢＣは先月２２日、「トヨタ車の電子制御システムの欠陥を確認した」とする米南イリノイ大教授の主張に基づき、急加速を再現した実験を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジンの回転数を示すメーターの映像を流した。

しかし、実際にはメーターの映像は停止した車のものだった。トヨタはＡＢＣの放送が「誤解を招く」と反論していた。ＡＢＣは映像の加工について「走行中にうまく撮影できなかったため」と説明している。

トヨタ問題で米当局、「ブレーキ優先」義務化も 2010年03月12日 読売新聞Yomiuri On-Line

【ワシントン＝岡田章裕】米下院エネルギー商業委員会の商業貿易消費者保護小委員会は１１日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する公聴会を開いた。

証言に立った米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のデビッド・ストリックランド局長は、ブレーキをアクセルより優先させる「ブレーキ・オーバーライド・システム」について、「急加速問題を大きく減らす効果が判明すれば、義務化を積極的に考える」と述べ、全車への義務づけを検討する考えを表明した。

また、局長は、急加速問題などの事故原因の究明を進めるため、衝突事故前後の運転データを記録する車載装置「イベント・データ・レコーダー」（ＥＤＲ）の義務化を検討する意向も示した。

一方、米自動車工業会のデーブ・マッカーディ会長はＮＨＴＳＡの調査を踏まえ、「急加速問題の９５％は運転手のミス」と指摘し、冷静な議論を求めた。

今回はトヨタ側の証人は招致されなかった。

トヨタ、新型「パッソ」発売　発表会自粛、リコールの影響心配 2010.02.15 MSN産経新聞

トヨタ自動車とダイハツ工業は１５日、共同開発したトヨタ・ブランドの「パッソ」とダイハツ・ブランドの「ブーン」をフルモデルチェンジして発売した。２００４年６月の初代発売以来初めての全面改良。当初は晴れやかな発表会を予定していたが、大規模リコールを受け、自粛した。

寂しいデビューとなったことで、販売への影響も懸念される。

新モデルは、全長約３・６メートル、全幅約１・７メートル、全高約１・５メートル。排気量１０００ＣＣと１３００ＣＣの全タイプにＣＶＴ（無段変速機）を搭載した。

またパッソは、若い女性向けにフロントグリルに上質さを演出した「プラスハナ」モデルを設定。ブーンは一部のモデルを除き、軽自動車ユーザーに人気のあるベンチシートを採用し、運転席と助手席のシートをつなげた。

パッソとブーンは、トヨタが開発・企画を担当し、ダイハツが軽自動車の技術ノウハウを提供した共同開発者。初代は女性を中心に人気を集めた。

一連のリコール後では初めての新モデルの発売となるだけに、イメージダウンなどが販売にどんな影響を及ぼすかも注目される。

米自動車ディーラー最大手「トヨタ復活には値引きも必要」 2010/02/15　Searchina

大規模リコールに揺れるトヨタ自動車が12日、北米で販売されている2010年型の小型トラック「タコマ」約8000台を対象とする、新たなリコールを発表した。24日にはトヨタ問題について、米下院で公聴会が開かれることになっており、騒動はまだ収まりそうにない。

相次ぐリコールの発表で、米国消費者の間に、トヨタ不信が広がることが懸念されている。大きなシェアを誇る、トヨタ車の所有者を取り込むチャンスとばかりに、ＧＭやフォード、クライスラーはトヨタ車からの乗り換えをする顧客を対象に、値引きキャンペーンを実施している。

米国ではトヨタ・バッシングともいわれる状態の中で、自動車業界にはトヨタの復活を願う声も上がっているようだ。米ＵＳＡトゥデイ紙は、米国で271のディーラーを持ち、21店舗のトヨタディーラーを手掛ける、米自動車販売最大手ＡｕｔｏＮａｔｉｏｎのＣＥＯの意見として「トヨタはひどいバッシングを受けているが、顧客はトヨタの問題についてきちんと理解している。顧客はいつかは問題を忘れるだろうが、そのためにはちょっとしたギフトも必要だ」という、値引きなどの対応を期待する声を伝えている。

2010年の米新車販売の市場シェアは、フォードがトヨタを抜いて2位になるとも予想されており、苦戦は必至だ。リコール問題への対策に加え、今後のトヨタに課題は山積している。（編集担当：松井望・山口幸治）

ＳＡＩ週内にもリコール作業　トヨタ、プリウスに続き 2010年02月15日　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車が、ハイブリッド車「ＳＡＩ（サイ）」と高級車ブランド「レクサス」の「ＨＳ２５０ｈ」について、今週中にもリコール（無料の回収・修理）作業を国内で始める見通しになったことが、１５日分かった。

サイとＨＳは新型「プリウス」と同時に、ブレーキの電子制御プログラムに不具合があるとしてリコールを発表したものの、改修ソフトが完成しておらず生産、販売を停止。回収作業も始めておらず、ユーザーは未改修の状態での運転を強いられている。

関係者によると、両車種のブレーキのプログラムを改修するソフトは週内にも出来上がる。これに合わせてリコール作業も始める。子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２２日に両車種の生産を再開する見通し。

リコール対象の台数は、サイが約１万１千台、ＨＳが約１万２千台となっている。

トヨタ：大規模リコール問題　社長訪米、収拾なるか　公聴会にらみ、正攻法で謝罪 2010年02月14日　毎日新聞　東京朝刊

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞

大規模リコール（回収・無償修理）など、米国での一連の品質問題の拡大を受け、トヨタ自動車の豊田章男社長が２月下旬にも訪米する。現地では米運輸当局、議会関係者らとの面会や記者会見を通じ、対応の遅れで消費者の不安を広げたことを謝罪。米世論が依然、トヨタに厳しい視線を注ぐ中、事態収拾の糸口を探る。だが、２４日から開かれる米議会の公聴会に招請されれば、トヨタ批判を繰り返す議員からの追及で、さらに苦しい立場に追い込まれる可能性もある。【大久保渉、鈴木泰広、ワシントン斉藤信宏】

「社長はラフード米運輸長官を訪ねる。召喚状が届けば公聴会にも出席する。品質管理を徹底する姿勢をトップが正攻法で訴えたい」−−。トヨタ幹部は１２日、社長訪米の意味をこう説明した。

従来、トヨタ内では「創業家出身の豊田社長を矢面に立たせたくない」とのムードが強かった。しかし、その対応が「トップの顔が見えない」との批判を呼び、米国での不信を増幅させた。豊田社長は、新型プリウスの日米でのリコールを発表した９日の会見で、米メディアを意識して英語でも謝罪。１３日午後には東京都武蔵野市内の販売店にプリウスで乗り付け、改修に訪れていたユーザーに「ご心配をおかけしました」と頭を下げた。トップ自ら問題解決の先頭に立つ姿勢をアピールする狙いとみられる。

社長訪米に合わせてトヨタは、米議会関係者との対話や陳情活動なども強化している。米メディアによると、トヨタはワシントンで民主党に太いパイプを持つコンサルタント会社「グローバー・パーク・グループ」と契約。米国で５工場を展開するトヨタが、雇用にいかに貢献しているかを有力議員らにＰＲする。

さらに、トヨタ系の有力販売会社約６０店の幹部が、「過剰なトヨタたたきはディーラーや部品メーカーの経営を危うくする」と米政府、議会に陳情することを検討。トヨタの生産拠点がある４州の知事が１０日、「トヨタ批判は不公平」とする書簡を米議会に送付したことも援軍に、事態収拾につなげたい考えだ。

◇米報道や議会、追及やまず

「フロアマットやアクセルペダルの不具合を認めた車種以外に欠陥は本当にないのか」「トヨタ車の急加速事故が多いのは、（アクセルを制御する）電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ）が問題なのでは」−−。社長訪米を信頼回復の一歩にしたいトヨタだが、大規模リコール問題での対応の遅れがのしかかり、米メディアの「トヨタ車の品質に対する疑心暗鬼の連鎖」との批判はやむ気配がない。「リコール問題の背景にはトヨタの根深い隠ぺい体質がある」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との見方まで登場。これらの報道に敏感に反応する議員は、あらゆる角度からトヨタを追及する構えだ。

公聴会は下院で２４、２５日、上院で３月２日に開催される予定。アクセルペダルの不具合に関する苦情をトヨタが０８年に欧州で把握しながら、米国で１月のリコールまで対応しなかった理由や、ＥＴＣＳの不具合の可能性などについて、北米トヨタ自動車の稲葉良〓（よしみ）社長や米運輸当局をただすとみられる。

トヨタはＥＴＣＳについて「外部の調査会社のテストも受けており、不具合はないと確信している」との書簡を議会に送ったが、不具合が疑われる事態になれば、影響は全車種に及ぶだけに深刻だ。

だが、議会などのトヨタたたきには「騒ぎ過ぎでは」との見方も出ている。米ＣＮＢＣテレビは「（米ゼネラル・モーターズなどを拠点にする）全米自動車労組（ＵＡＷ）がトヨタ騒ぎを大きく見せかけているだけでは」と報道。さらに、「米道路交通安全局の監督が甘かったのではないか」との批判が議会で拡大していることから、当局が自らの火の粉を振り払うため、トヨタ批判を強めているとの指摘もある。

プリウス・リコール：トヨタ系販社、休日返上で顧客対応 2010年02月13日　毎日新聞

新型プリウスのブレーキ不具合によるリコールを受け、愛知県内のトヨタ系販売各社が、休日を返上するなど特別態勢で対応している。県内はトヨタ自動車のおひざ元とあってプリウスユーザーが多く、一日も早く改修を終えて顧客の不安を取り除きたい考えだ。

愛知県内で６６店を展開する名古屋トヨペットは、定休日の１５日も全店を臨時開業することを決めた。対象の顧客には電話などで入庫の予約を勧めているが「飛び込みで来ても対応できるようにする」という。

２１店を展開するネッツトヨタ東名古屋は元々年中無休だが、土日に比べて整備士が少ない平日も一部の整備士が休み返上で常駐し、改修作業にあたる。

２４店あるトヨタカローラ中京は整備部門の定休日の１１日も営業するなど「万全の態勢で臨んでいる」という。【宮島寛、鈴木泰広】

トヨタ、リコール以外の「通常改良」も公表へ　訪米時に社長が表明 2010.02.12 MSN産経新聞

前原大臣との面談を終えて、記者の質問に応じるトヨタの豊田章男社長。直立不動の姿勢が緊張感を漂わせている＝９日午後、東京・国土交通省（荻窪佳撮影）

トヨタ自動車が顧客からの声に対応して、自主的に車の性能や改良を施す「通常改良」に関する情報を公開する方向で検討していることが、１２日に分かった。豊田章男社長が３月上旬に訪米し、この方針を明らかにする見通し。情報公開を強化することで、顧客の信頼回復につなげたい考えだ。

通常改良は、自動車の性能や使い勝手を改善するもので、生産段階でさまざまな改良を行っている。これまではリコール（回収・無償修理）と違って国土交通省への届け出義務がないため、これまでは公表してこなかった。

一連のリコールでは、対応の遅れに対する批判に加え、クレーム隠しの疑念も出たことから、リコール以外の改良についても、積極的に公表していくことにした。ただ、社内には「全世界に７千万台も流通しており、すべての不具合情報の公開は現実的ではない」（幹部）などの慎重論も根強い。このため、ブレーキやアクセルなど安全性にかかわる重要なパーツの改良に絞るなど公開の範囲なども含めて、具体的な対応を検討している。

トヨタ：「迅速で明確な情報を」米大統領 2010年02月12日　毎日新聞

オバマ米大統領は、トヨタ自動車の大量リコール（無料の回収・修理）について「すべての自動車メーカーは安全性に問題が生じたとき、迅速かつ明確に情報を公表する義務があると思う」と述べ、トヨタに米政府への速やかな情報提供を求めた。１２日発売のビジネスウィーク誌とのインタビューで語った。

オバマ大統領がトヨタ問題に直接言及したのは初めて。

オバマ氏は「トヨタに（安全性の問題が）発生しているかどうか分からない。調査中だ」と指摘した上で、「安全性の問題が起これば、ブランドが危機にひんするということをすべての自動車メーカーが認識することを望む」と語った。

オバマ氏は「トヨタはとても長い間、素晴らしい自動車メーカーであり続けたし、今後もそうあり続けると思う」とも述べた。

インタビューは９日にホワイトハウスで行われた。（共同）

トヨタ：リコール問題、社長の訪米要請へ…米下院筆頭理事 2010年02月11日　毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米下院監視・政府改革委員会のアイサ筆頭理事（共和）は１０日、声明を発表し、議員らとの協議のため、トヨタ自動車の豊田章男社長にワシントンを訪問するよう要請することを明らかにした。訪問時期については今月２２日からの週を指定しており、２４日に予定されている同委員会によるトヨタの大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する公聴会に豊田社長の出席を求める声も出ている。豊田社長はすでに、近く訪米する意向を表明していたが、詳細な日程は明らかにしていない。

北米トヨタは「アイサ筆頭理事からの依頼を歓迎する。豊田社長は訪米時に議会の関係者と会えるのを楽しみにしている」とのコメントを発表した。豊田社長は訪米の際、ラフード米運輸長官とも面会する見通し。ただ、２４日の公聴会には北米トヨタの稲葉良※社長が出席するという。（※は目へんに見）

前原国交相、米大使に冷静な対応求める　トヨタのリコール問題 2010.02.10 MSN産経新聞

前原誠司国土交通相は１０日、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）で米メディアの報道や議会の追及が過熱していることについて、ジョン・ルース米駐日大使と国交省で会談し、米国側に冷静な対応をするよう要請した。

会談の席上、前原国交相は「自由な貿易関係を築くことが日米間の基本的なスタンス」とした上で、「（リコール問題が）互いの自由な市場の妨げになってはいけない」と指摘した。

前原国交相によると、ルース大使は「しっかり責任を果たしてもらえれば、トヨタはこれからも米国で知名度の高い会社であり続けるだろう」と応じ、来週にも訪米するトヨタの豊田章男社長が米議会の公聴会などで説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。

ルース大使は会談後、記者団に「これは安全性に関する問題だ。直接的にも間接的にも、日米関係の力強さを損なうものにはならない」と述べた。

米過剰反応　安全神話崩壊の反動　トヨタリコール 2010.02.09 MSN産経新聞

プリウスのリコール問題について記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長＝９日午後、東京都文京区（松本健吾撮影）

トヨタ自動車の大量リコール問題をめぐり過熱する米メディアの報道や議会・政府の追及はトヨタ車の安全性と同社の迷走した対応に集中している。クルマ社会・米国で浸透した「トヨタ車はパーフェクト」という顧客の強い信頼が裏切られた反動ともいえる。ただ、米国の産業や雇用を守るために、日本メーカーをたたくという８０年代の貿易摩擦再燃のような露骨な保護主義の発火は現時点では抑制されている。

「うんざりするほどのろく、透明性に欠いている」。米紙ニューヨーク・タイムズは６日付の社説でトヨタのリコール問題を取り上げ、過去１０年間で２０００件超に上るトヨタ車の急加速に関する苦情への同社の対応を批判した。

急速に広がるトヨタ不信とメディアの過熱報道について、消費者調査会社コンシューマー・レポーツのデイビッド・チャンピオン氏は「不具合が発生するリスクを冷静に見れば、過剰反応だ」と話す。

その背景には「安全神話」がある。自動車コラムニスト、マシュー・デボード氏はタイムズ紙の論評で、トヨタ車のオーナーに植え付けられた「トヨタ製のクルマはほとんど完全という感覚」を指摘。リコール問題で安全性への盲目的な信頼は一気に裏切られ、過剰反応に結びついた可能性がある。

一方、「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株の過半数を保有する政府が、ライバル・メーカーに対するマスコミの酷評が続くことを望むのは理解しやすいことだ」（米シンクタンク、ヘリテージ財団のニコラス・ロリス研究員）との見方もある。カナダの経済紙フィナンシャル・ポストは、トヨタ批判は米国の国益に沿ったもので「トヨタは犠牲者だ」というコラムを掲載した。

こうした一部で台頭する“陰謀論”を、米政府は警戒する。ホワイトハウスの会見では、ラフード運輸長官の「トヨタ車を運転しないように」との発言をめぐり、ＧＭ株を保有する政府閣僚による他メーカー車への攻撃は「利害対立にあたらないか」という質問が上がった。これに対してバートン大統領副報道官は政権の目的は「米国人の道路上での安全の維持」と釈明するひと幕があった。

こうした米国のトヨタたたきを「日本のメディアは１９８０年代の通商摩擦や日本の商業への敵意の再燃として描いている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）とのとらえかたもあるが、保護主義を背景にした露骨な敵意は現時点では抑えられている。

貿易摩擦当時と異なり、トヨタが米国で販売する６７％は米国製だ。ディーラーを含めれば全米で１７万人以上を雇用している。

その意味で「トヨタは米経済の真の利害関係者。トヨタをやりこめることは自らを傷つけることにもなる」とマンスフィールド財団のウェストン・コニシ研究員はフランス通信（ＡＦＰ）に語った。リコール問題による業績悪化が雇用削減や、工場閉鎖に発展したときに初めて政治問題化するとの見方を示している。（ワシントン　渡辺浩生）

米トヨタ販社、アップル創業者のプリウス調査　予期せぬ加速？指摘で 2010.02.09 MSN産経新聞

トヨタ自動車の米販売子会社のジム・レンツ社長は８日、同社のハイブリッド車「プリウス」のファンとして知られ、保有するプリウスに不具合があると訴えていた、米電子機器大手アップルの共同創業者ウォズニアック氏の車を調べる考えを示した。インターネットを通じた質疑で顧客らに明らかにした。

ウォズニアック氏は、速度を一定に保つクルーズコントロール装置の不具合で予期せぬ加速が生じるとして、トヨタに調査を求めていた。レンツ氏は「一緒に調べたい」と述べた。

トヨタの品質問題がクローズアップされる中、情報技術（ＩＴ）業界の大立者として有名なウォズニアック氏が米メディアに対してプリウスの不具合を訴え話題となっていた。（共同）

「プリウス信者」も動揺　トヨタ・リコール拡大 2010.02.05 MSN産経新聞

ブレーキの不具合に揺らぐトヨタのＨＶ「プリウス」（ＡＰ）

【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は米国トヨタの看板であり、ＨＶ市場を開拓したエコカーの象徴だ。そのプリウスまでリコール（回収・無償修理）対象になったことで、トヨタのクリーンなイメージは大きな打撃を受けた。米国には富裕層などに“プリウス信者”と呼ばれるファンも多く、リコールの波紋は大きい。

「とても怖かった」

米アップルのウォズニアック共同創業者は、愛車の３代目「プリウス」が数カ月前から急加速を起こしていたことを米メディアに打ち明け、話題を呼んだ。

プリウスが米国に上陸したのは２０００年８月。環境意識の高まりとともに人気に火がつき、これまで約８０万台を販売。米国の全ＨＶの半分を占める。レオナルド・ディカプリオらハリウッドのスターやインテリ層にも“プリウス信者”が広がり、社会現象化した。

昨年６月に販売開始された３代目は、エコカー助成制度の恩恵も受けて約１０万台を販売した。ここにきて不具合を認めてリコールに踏み切ったのは、米運輸省や議会の圧力に押された面も否定できないが、ブランド・イメージに決定的な打撃を受けたともいえる。

それでも多くの信者たちは「プリウス」に持つこだわりを捨てることはできない。カリフォルニア州に住む環境保護グループの女性は米紙ニューヨーク・タイムズに「（プリウスを）見限るぐらいなら修理するわ。これほど燃費のいい車はないから」と語った。

トヨタ、新型「プリウス」をリコールへ　日米でブレーキを無償改修 2010.02.05 MSN産経新聞

トヨタがリコールを検討している「プリウス」（ロイター）

トヨタ自動車は５日、ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」のブレーキが利きにくくなる問題で、日米でリコール（回収・無償修理）を検討していることを明らかにした。近く、監督官庁の国土交通省や米運輸省と調整する。対象は日米合わせて約２７万台となる見込み。

トヨタでは、これまでリコールが必要な欠陥ではないとみていたが、利用者に不安が広がっていることに加え、信頼性の回復には踏み込んだ対応が必要と判断した。

プリウスと似たブレーキシステムを採用している「ＳＡＩ（サイ）」「レクサスＨＳ２５０ｈ」などもリコールが必要かを検討している。

不具合は、急ブレーキをかけた時にスリップを防ぐ「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）」の電子制御が原因。今年１月末になって、制御ソフトの設計を変更し、生産段階から改善している。

トヨタは２０１０年３月期通期で、プリウス以外の車種で起きた海外での大規模リコールや自主改修について、１７００億〜１８００億円程度の減益要因と見込んでいるが、プリウス問題の影響は織り込んでいなかった。

米国ではリコール、日本は自主改修へ　プリウスのブレーキ不具合 2010.02.05 MSN産経新聞

ブレーキの不具合でゆれるトヨタの「プリウス」　ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキに不具合問題で、トヨタ自動車は５日、米国でリコール（回収・無償修理）を検討する一方、日本では無償の自主改修とする方向で調整に入った。米国では、欠陥の有無にかかわらず、効力の強いリコールが必要。これに対し、安全面で放置できない恐れがあるとき無償で修理する「改善対策」と呼ばれる手法で対応する。

トヨタは車両に欠陥はないとの立場だが、対応が後手に回っているとの批判が高まっているため、踏み込んだ対応を取るべきだと判断した。

改修の対象となるのは、日本が１７万６千台、米国が１０万台前後となる見込み。不具合とされるのは、滑りやすい路面を低速で走っているとブレーキが利かなくなるというもの。

トヨタは、急ブレーキ時に横滑りなどを防ぐ「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）」の電子制御が原因と判断しており、今後進める改修では、販売店を通じ電子制御のソフトを改良する。１月出荷分のプリウスは、すでに改善が行われている。

トヨタのリコール問題　快感？チャンス？教訓？　韓国が異様な関心 2010.02.04 MSN産経新聞

【ソウル＝黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。１面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか４００台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。

大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。

ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。

日本との競争意識では、トヨタ本社の佐々木真一副社長が記者会見で部品の原価削減問題に関連し外国企業との競争に触れたことを「（事態の原因は）現代車との競争のため」などと報じている（３日付朝鮮日報）。トヨタは韓国メーカーの「現代」をライバル視しているというわけだ。

早速「１月の米国でトヨタ１６％減、韓国車１３％急増」とのニュースが大きく伝えられている。

トヨタ問題だけでなく、日本航空の会社更生法適用申請や西武有楽町店の年内閉鎖なども合わせて「難破船サイレンに夜も眠れない日本列島」（２日付韓国日報）とか「トップ神話に酔いしれ品質低下−日本株式会社墜落」（同ハンギョレ新聞）をはじめ、「揺れる日本列島」「日本列島沈没」といった日本の“没落”を強調する報道が多く見受けられる。

このため、日本の報道ぶりが冷静に映るようで、「静かな日本、米国は興奮−トヨタ問題に温度差」（同中央日報）と意外な感じを伝え「崩壊したのはトヨタが採択した“非トヨタ路線”だ」という分析も見られる。

教訓では「トヨタ問題はひとごとではない。韓国企業も海外生産や部品の現地調達を増加せざるをえない。トヨタの二の舞にならないよう緊張を緩めずしっかりした内部点検の姿勢が必要だ。傲慢（ごうまん）や慢心は墜落につながる。携帯電話、造船、液晶など善戦している韓国企業もトヨタの危機を教訓にすべきだ」（１日付東亜日報社説）などと指摘している。

トヨタ「プリウス」不具合　先月出荷分から改善　公表はせず 2010.02.04 MSN産経新聞

３日、東京都内のトヨタ・ショールームの店頭に並ぶプリウス（ロイター）

新型「プリウス」のブレーキに不具合があるとされる問題で、トヨタ自動車は３日、販売店を通じて自主改修など対応を始めたことを明らかにした。

不具合は低速走行時に油圧ブレーキと回生ブレーキの切り替えが十分作動しない現象が起きるもので、トヨタはブレーキシステムに組み込まれるフラッシュメモリーのデータを書き換えることにより、切り替えを可能にした。

改修時間は３０分〜２時間程度。今年１月以降に出荷された新型プリウスには、すでにこの対応が取られている。ただ、改善はまだ公表されていない。

トヨタの佐々木真一副社長は同日、直嶋正行経済産業相と前原誠司国土交通相を訪れ、リコール問題やプリウスの苦情に関し、原因や対策を報告した。

トヨタに民事制裁金検討、米運輸当局　１月販売は１６％減 2010.02.03 MSN産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合にからむ大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２日、同社に民事制裁金を科すことを検討していることを明らかにした。ラフード運輸長官は同日ＡＰ通信に対して、トヨタ車の安全性をめぐる指摘について同社は「聞こうとしなかった」と指摘。後手に回った対応を厳しく批判した。

ＮＨＴＳＡは、２００９年１１月に発表されたフロアマットにからむ４２６万台の自主改修と、アクセルペダルの不具合にからみ１月２１日に発表された２３０万台のリコールをめぐる対応について、民事制裁金を検討中としている。

ラフード長官はＡＰ通信に対して、大規模リコールにつながったトヨタ車の安全問題について、当局は「彼らの目を覚まさせる」必要があったと指摘。トヨタ車に対する苦情や当局の指摘について「たぶん少しＤｅａｆ（デフ＝聞こうとしない）だった」と痛烈に批判した。トヨタは当局の忠告を受けるかたちで、先月のリコールや販売停止に踏み切ったとされている。

一方、トヨタ自動車が同日発表した１月の新車販売実績は、前年比１５・８％減の９万８７９６台。大規模リコール問題で、「カムリ」や「カローラ」など販売停止の対象となった人気車種が軒並み大幅減となったためで、前月比では４７％減となる落ち込みだった。

トヨタは２日の声明で「われわれは、あらゆる安全問題について、引き続きＮＨＴＳＡと協力していく」と話している。

今夜、対策発表へ　リコール問題でトヨタ 2010/02/01　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク共同＝増田和則】トヨタ自動車は１月31日、アクセルペダルの不具合による大規模なリコール（無料の回収・修理）問題で、具体的な対策を米東部時間２月１日午前６時半（日本時間同午後８時半）に発表することを明らかにした。

トヨタは対策実施に伴い、米国で中止していたリコール対象８車種の生産を８日にも再開、販売も前後して再び始める見通し。これをにらみ、８車種の保有者に修理について通知し、ペダルの補修などを始める。

トヨタは安全確保のため、主力車の「カローラ」など８車種の販売や生産の中断に追い込まれていたが、今回の対策発表で混乱の早期収拾を図りたい意向。ただ一連の品質問題による消費者の信用低下は深刻で、厳しい事業環境が続きそうだ。

トヨタは販売店への関連部品の搬送を開始し、踏み込んだアクセルペダルが戻らない恐れがあった不具合を修理する。

トヨタは１月21日、米国で８車種、計約２３０万台を対象にリコールの実施を発表。26日には８車種の販売中止を表明し、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と協議しながら対応策の調整を急いでいた。

米誌が選ぶ「史上最悪のリコール」1位にトヨタ 2010/02/01 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 李仁黙（イ・インムク）記者

米タイム誌電子版は先月29日、「記憶に残る史上最悪のリコール・トップ10」を発表した。1位には、トヨタが先月21日に発表した8車種の大規模リコールがランクインした。トヨタはこの3カ月間に2度もリコールを行っている。昨年11月にも、同じ部位の不具合で約500万台がリコールされている。同誌は、世界的に900万台がリコールの対象となるとみている。これは、昨年のトヨタの米国市場での新車販売台数と変わらない。

2位には、生後8カ月の乳児を死亡させたシンプリシティ社のベビーベッドがランクインした。同社のベッドは、側面が外れて溝ができ、幼児がはさまったり、窒息したりする可能性があった。この欠陥により乳児一人が死亡した後、約60万台がリコールされた。同社は2007年にも、ベビーベッド100万台をリコールしている。

韓国でも問題になったメラミン入り中国製粉ミルクは3位に選ばれた。タンパク質含有量をごまかすため、原乳生産業者が工業用塗料のメラミンを混入した事件だ。

4位には、1970年代のフォード・ピント事件が選ばれた。同車はガソリンタンクがバンパーに隣接しすぎていたため、追突時に炎上する恐れがあった。フォード社はこの欠陥について認識していたが、欠陥対策に掛かるコストと事故が発生した場合の賠償を比較し、賠償を支払うほうが安く済むと判断、そのまま放置した。だが結局、裁判の末にリコールを余儀なくされた。

ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製の不良品タイヤのリコールは5位に選ばれた。同タイヤは走行中にパンクするというトラブルが相次いだ。ファイアストンは同製品を650万個回収したが、これにかかわる事故で15人が死亡し、120人が負傷した。

そのほか、米カリフォルニア州の食肉メーカーによるダウナー牛（へたり牛）の肉6万5000トンのリコール、米食品メーカー社のサルモネラ菌含有の食中毒ピーナッツバターのリコール、シカゴで起きたタイレノール粉末カプセル青酸カリ混入事件によるリコール、心臓発作を引き起こす可能性のあるメルク社の関節炎治療薬バイオックスの自己回収、結果が誤って出る性病検査キット75万個のリコールがランクインした。

リコール：衝撃の日本列島、揺らぐ品質神話 2010/02/01 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

日本の製造業全体にかかわる問題、韓国などに大きなチャンスとなることも

トヨタ自動車による大規模なリコール問題について、日本では問題の根本原因が「部品の共有化と現地調達にある」という見方が大勢を占めている。そのため、この問題はトヨタなど日本企業だけでなく、「世界各国に生産基盤を置くグローバル・メーカー各社に共通する問題」という声が多い。

しかし今回の問題は、日本車の成長動力であり、差別化の強みでもある「品質」と「安全」に大きな打撃となる可能性があり、「とりわけ日本メーカーを追撃している米国や韓国のメーカーにとっては、絶好のチャンスとなる可能性が高い」と憂慮する声も高まっている。

読売新聞は先月31日付の社説で、「『高品質で安全』が誇りのはずのトヨタ自動車への信頼が、足元から揺らいでいる」として、「部品メーカー側のミスとしても、それを見過ごしたトヨタ側の品質管理体制に甘さがなかったか、総点検する必要があろう」と指摘した。

日本経済新聞も同30日付の社説で、「トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車などの品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ」と厳しい見方を示した。

東海学園大学で自動車産業論を研究する下川浩一教授は共同通信とのインタビューで、「販売台数の拡大を目標に掲げ、急激に生産を増やしてきた一方で、部品メーカーの品質管理にまでしっかり神経を使うことができなかった」と述べた。

一方で読売新聞は、トヨタが今回のリコールですでに修理した車や、修理が必要な車の台数が760万台に達し、昨年のトヨタの世界販売台数698万台を上回った、と31日付で報じた。東京新聞によると、トヨタは2007年にすでにアクセルペダルの不具合についての報告を受けていたが、欠陥とまでは断定できないとして、リコールを先送りしたという。また、08年12月にも欧州でアクセルペダルに問題が生じていた事実を把握していたとのことだ。

トヨタの豊田章男社長は、世界経済フォーラムの年次総会ダボス会議に出席した先月30日、NHKとのインタビューに応じ、「顧客の皆様を不安にさせて面目ない。（今回の措置が）顧客に安心して車に乗ってもらうための措置であることを信じてほしい」と述べた。

トヨタは今回リコールの対象となった車種について、修理の具体的な方法などをまとめた対応策を1日に発表する予定だ。

戻らないアクセルペダル、トヨタのリコール騒動拡大（上） 2010/02/01 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

米ABCテレビは1月27日、2009年型のトヨタの高級車、レクサスES350を運転中、昨年8月に事故を起こした一家の救急通報電話の肉声テープを公開した。カリフォルニア州の高速道路パトロール隊に勤務していたマーク・セイラーさんは、妻、娘、次男を乗せ、同州サンディエゴ近郊の高速道路を時速80キロで走行中、車が急に約190キロまで加速し事故を起こした。

公開された音声記録によると、後部座席にいた次男が「アクセルペダルがおかしい。ブレーキが利かない。困った状況だ」と叫ぶ声が収録されている。この事故で、結局4人は死亡した。

過去に例がない今回のトヨタの大規模リコールはこの事故がきっかけとなった。米国ではトヨタ車のアクセルペダル欠陥に関連する事故がこれまでに約2000件発生しており、死者は20人に達するという。

■事実隠ぺいで事態悪化

今回の問題の深刻さはリコールそのものではなく、リコールが拡大していく過程にあると指摘されている。トヨタは当初、欠陥の可能性を一貫して否定し、調査当局やマスコミによって具体的な欠陥が明るみになった段階で、それに押される形で措置を講じたとの印象を与えた。

昨年8月に起きたレクサスによる死亡事故以降、米道路交通安全局（NHTSA）は調査過程で、アクセルペダルの欠陥による暴走が原因との可能性を最初に指摘した。トヨタは当初、レクサスの事故は車両の欠陥とは関係ないと主張したが、その後に運転席のフロアマットが動き、誤ってアクセルペダルを踏んだために事故が起きた可能性があるとの調査結果が出た。昨年9月30日にトヨタは「マットに問題があった」として、380万台のリコールを発表した。しかし、NHTSAと米メディアはその後、マットに問題があったのではなく、アクセルペダルそのものに構造的欠陥があるとの疑惑を指摘した。トヨタはその可能性を全面否定したが、結局は今年1月21日にアクセルペダルに不具合があるとして、230万台のリコールを発表した。

戻らないアクセルペダル、トヨタのリコール騒動拡大（下） 2010/02/01 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 崔元碩（チェ・ウォンソク）記者 キム・シンヨン記者

■アクセルペダルの欠陥は致命的

トヨタが明らかにした欠陥は、アクセルペダル後方のアームが連結された部分にあるスプリング（ばね）の性能が劣っていたことが原因だと判明した。運転者がアクセルペダルから足を離すと、ペダルは本来すぐに元の位置に戻らなければならないが、それが戻らずに車が暴走する可能性があるという。スプリングの弾性や強度は自動車の寿命よりも長くなければならないが、エンジンの熱、部品の摩耗、厳しい外部環境などで問題が生じた格好だ。つまり、アクセルペダルに構造的欠陥があったことになる。

■部品メーカーとの責任争い

トヨタのリコールが日本車全体の品質イメージの低下につながる可能性もある。ホンダは29日、パワーウインドーのスイッチの不具合で発火する恐れがあるとして、64万6000台のリコールを発表した。

また、トヨタに問題のアクセルペダルを供給した米CTSとの責任争いも浮上している。トヨタはCTSに対し、リコール費用に見合う損害賠償を求める方針だ。しかし、CTSは29日、「アクセルペダルの部品がまれに戻りにくくなる現象は、厳しい環境条件で発生する可能性はあるが、意図しない急加速による事故とは全く関係がない」と主張し、トヨタによる責任転嫁に全面的に反発している。

CTSは自動車だけでなく、医療、航空、宇宙、防衛産業に電子部品やセンサーを供給している専門メーカーだ。CTSは同日の声明で、「トヨタ車、レクサス車の急加速問題はCTSがトヨタに納品を開始する以前の1999年にさかのぼる」と強調した。その上で、CTSはレクサスにはアクセルペダルを供給していない上、2005年以前のほかのトヨタ車にもアクセルペダルを納品していないと説明した。

【社説】トヨタ・ホンダのリコールに見るトップ企業の興亡 2010/02/01 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本のトヨタ自動車が1000万台規模の大規模リコール（回収・無償修理）と販売中断措置を取ったのに続き、ホンダも小型車64万台のリコールを発表した。トヨタはカムリ、カローラをはじめとする主力8車種のアクセルペダルの部品欠陥で急発進などの事故を起こす危険性があり、ホンダの場合はパワーウインドーのスイッチ部分のすき間に雨水などが染み込み、内蔵する基板が腐食し発火する事故が起きた。

部品欠陥で1000万台ものリコールを行うのは自動車史上初めてだ。トヨタの昨年の販売台数781万台をはるかに上回る台数だ。米国では「どうしてこんな車を売るのか」と抗議が相次ぎ、米議会が真相調査に乗り出した。日本車の品質と安全に対する世界の消費者の信頼があっという間に崩壊し、世界最高を誇った日本車の看板にもひびが入った。

直接の原因としては、「乾いたタオルも絞る」というトヨタの極限的なコスト削減経営が指摘されている。コストを減らすため、海外工場で使用する部品を可能な限り現地で調達することで、増加する海外の取引先メーカーに対する日本式品質管理が困難になった。

しかし、根本原因はトヨタのトップ企業としてのおごりがあった。今回問題となったアクセルペダルに対しては、2007年から米国の顧客が不満を表明してきた。しかし、トヨタは「車の欠陥ではなく、運転上の問題だ」として、原因を顧客に転嫁した。そんな中、昨年8月にカリフォルニア州でアクセルペダルの欠陥により一家4人が死亡する事故が起き、現在の事態に発展した。

米国の経営学者ジム・コリンズ氏は、成功した企業が没落する過程を「成功に陶酔し、高慢に陥った状態」「原則なき事業拡張段階」「危険シグナル無視段階」「わらをもつかもうと慌てる段階」「崩壊するか平凡な会社に転落する段階」の5段階に分けた。トヨタは1990年代から品質と安全性、消費者の信頼、最終利益などで世界のトップ企業に浮上し、2007年には自動車販売台数でもゼネラルモーターズ（GM)を抜き、名実共に世界一となった。そんなトヨタもトップの栄光に酔い、顧客の不満を聞き流していたところ、氷山にぶち当たってしまった。過去最高の業績に沸いている韓国の大企業も今回の事態を教訓にして、「永遠のトップはない」という恐ろしくも当たり前の真理を改めて悟ってもらいたい。

トヨタ：揺らぐ安全性、ライバル社は攻勢に　米リコール 2010年1月30日　毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米国内でトヨタ自動車への風当たりが一段と強まっている。大量のリコールを発表したことに加えて、リコールした８車種の販売を一時停止したことで、トヨタ車に乗るドライバーの間に安全性への不安が広がっているためだ。

米議会はこうした事態を重く見て、下院エネルギー・商業委員会がトヨタ幹部を呼んで公聴会を開く方針を決めたほか、下院監視・政府改革委員会もラフード運輸長官から意見を聴く公聴会の開催を決めた。トヨタ側は「一刻も早く修理方法を決めて顧客の不安を解消したい」（北米トヨタ広報）と繰り返すが、影響の広がりに苦慮している。

下院監視・政府改革委員会のタウンズ委員長（民主）は２９日、ラフード長官に書簡を送り「国民の多くが自分の車の安全性に確信を持てなくなっている」と強調。米運輸省にも調査を求めた。タウンズ委員長は「トヨタ以外の車には問題はないのか、幅広く調査する必要がある」とも述べており、他のメーカーに問題が波及する可能性も出てきた。

一方、前日に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、トヨタ車からＧＭ車に買い替える顧客に１０００ドル（約９万円）の現金払い戻しなどで優遇するという乗り換えキャンペーン実施を発表したのに続き、米フォード・モーターや韓国・現代自動車も同様の買い替え優遇策実施を決めた。

トヨタ、１０９万台を追加改修　フロアマット不具合は計５３５万台に 2010.01.28 MSN産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車は２７日、米国でフロアマットにアクセルペダルが引っかかり、事故が起きる恐れがある不具合で、新たに「ハイランダー」や「カローラ」など約１０９万３０００台について、追加的な自主改修を行うと発表した。

フロアマットの不具合では、昨年１１月に高級車レクサス「ＥＳ３５０」やハイブリッド車「プリウス」などで過去最大規模となる約４２６万台の自主改修を発表しており、計５３５万台に達した。

フロアマットとは別に、アクセルペダルが戻らなくなる不具合では、「カムリ」など約２３０万台のリコール（回収・無償修理）を発表。対象車種の生産・販売の一時停止を決めたばかりで、顧客の混乱は一段と広がりそうだ。

フロアマットの不具合で追加改修を行うのは、「ベンザ」「マトリックス」「ポンティアック　バイブ」を加えた計５種。２１日に発表したアクセルペダルの不具合によるリコールとの重複車は１７０万台から２３５万台に拡大した。

トヨタに販売中止を要請　米運輸長官 2010.01.28 MSN産経新聞

ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール（無料の回収・修理）の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった８車種について２６日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。２７日の米メディアが報じた。

これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」（広報）としている。

またトヨタ側は、リコール実施を２１日に発表してから５日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」（同）と説明している。（共同）

トヨタの０９年世界販売、１３％減の７８１万台　２年連続のマイナス 2010.01.25 MSN産経新聞

新型プリウスの好調でフル生産が続くトヨタ自動車の堤工場＝愛知県豊田市

トヨタ自動車グループ（ダイハツ工業と日野自動車を含む）の２００９年の世界販売台数が、前年比１３％減の７８１万３千台だったことが２４日、分かった。前年割れは２年連続。０８年秋のリーマンショックに端を発する世界同時不況で、年前半に急減。年後半は、エコカー減税など政府支援で持ち直したが、カバーできなかった。

０９年の世界販売は、前半の１〜６月に前年同期比２６％減の３５６万４千台と大きく落ち込んだが、後半の７〜１２月は、国内外の政府支援策が追い風となり、約２％のプラスに転じた。

国内では、昨年５月に発売したハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が２０万８８７６台を販売し、年間新車販売ランキングでトップを記録。海外では、中国など新興国で販売台数を伸ばしたものの、米国や欧州で苦戦した。

トヨタは０８年にグループの世界販売台数が８９７万２千台となり、ＧＭを抜き初めて世界一になった。ＧＭの世界販売台数は公表されていないが、２年連続の首位を守ったとみられる。

トヨタ、ＨＶ世界生産を倍増　１１年に１００万台 2010.01.18 MSN産経新聞

新型プリウスの好調でフル生産が続くトヨタ自動車の堤工場＝愛知県豊田市

トヨタ自動車が、ハイブリッド車（ＨＶ）の世界生産台数を２０１１年に昨年に比べ倍増の約１００万台に引き上げることが１８日、分かった。世界的なエコカー需要の増大を背景に、国内のＨＶ製造拠点を拡大するとＨＶ車種を充実させる。

トヨタはＨＶの動力となる電池の生産能力を今年中に１１０万台分に増強することを決めており、車体の増産も本格化させる。

１１年に発売予定のミニバンタイプのＨＶは、堤工場（愛知県豊田市）で生産する予定。同年に投入予定の小型車「ヴィッツ」をベースとしたＨＶは、高岡工場（同）のほか、子会社のセントラル自動車（神奈川県相模原市）が同年１月に宮城県大衡（おおひら）村で稼働を始める新工場での生産を検討している。

海外でのＨＶ生産は米国、中国に加え、昨年からタイとオーストラリアでも始めた。英国では今年半ばに小型車「オーリス」のＨＶの生産を開始する。

トヨタの昨年のＨＶ生産台数は国内４０万３０７７台、海外４万７６６３台の計４５万７４０台。トヨタはこれを１００万台へと倍以上に増やす。

基幹部品である電池の生産能力は、トヨタとパナソニックが共同出資した「パナソニックＥＶエナジー」（ＰＥＶＥ）の宮城工場（宮城県大和町）が稼働するなど、今年中に年間１１０万台分になる。

トヨタが「プリウス プラグインハイブリッド」のリース開始、市販は2年後 2009年12月15日 日経トレンディーネット

トヨタ自動車は2009年12月14日、「プリウス プラグインハイブリッド（PHV）」のリースを開始した。2010年前半にかけて、日・米・欧の特定顧客を中心に約600台を順次納入していく。2年後には年間数万台規模で、一般向けに手の届く価格での市販を目指している。

プリウスPHVは3代目プリウスのSグレードがベースで、家庭用電源で車載バッテリーを充電できるプラグイン機構を搭載。駆動用バッテリーはプリウスのニッケル水素電池から、より効率が高いリチウムイオン電池に変更。電池容量はプリウスの1.3kWhに対して5.2kWhと4倍に増え、フル充電状態でのEV（電気自動車）走行の航続距離は23.4km（JC08モード）、最高出力は100km/hを実現した。

プラグインハイブリッドの利点は、通勤や日常使用などの近距離走行ではEVとして、長距離走行時はバッテリー切れの心配がない通常のハイブリッド車として使えることだ。トヨタの調査によれば、1日あたりの乗用車の走行距離が20km以下の車両が、平日・休日共に50％を超える。つまりプリウスPHVのEV走行航続距離23.4kmで、過半数のクルマの走行距離をカバーできる計算だ。

1回の充電にかかるコストは昼間電力で82円（電力料金23円/kWhで算出）、深夜電力で32円（同9円/kWhで算出）。プリウス・SグレードのJC08モード燃費が30.4km/Lだから、ガソリン価格が130円/Lとすると、23.4km走行分のガソリン代は約100円。割安な深夜電力を利用すれば、近距離移動時の走行コストを約3分の1に減らせる。

ボディー助手席側前方に充電コンセントを装備

プリウスPHVのベース車両からの変更点は、先述したリチウムイオン電池に加えて、高効率外部充電機構を追加し、充電コンセントを装備したこと。充電は付属の専用ケーブルを、ボディーの助手席側前方にあるコンセントに接続して行う。フル充電にかかる時間は100Vで約180分、200Vで約100分だ。

エンジンや駆動モーターは通常のプリウスと同じで、エンジン単体の最高出力は73kW（99PS）/5200rpm、最大トルクは142Nm（14.5kgm）/4000rpm。駆動用モーターは最高出力60kW（82PS）、最大トルク207Nm（21.1kgm）、ハイブリッドシステム全体の最高出力は100kW（136PS）で、パワーもプリウスと同じだ。

ハイブリッド走行時のJC08モード燃費は30.6km/Lで、ベース車両の30.4km/Lより若干向上している。JC08モード走行で定めた、EV走行とハイブリッド走行を複合して算定したプラグインハイブリッド燃料消費率は、57km/Lになる。

ボディーサイズは全長4460×全幅1745×全高1490mmで、ホイールベースは2700mm。車両重量は1490kgで、プリウス・Sグレードの1350kgよりも140kg重くなっている。

ボディーカラーは専用色のライトブルーマイカメタリックを採用。アウターミラー、ドアハンドル、リアライセンスガーニッシュは高輝度シルバー色にした。フェンダーと充電リッド部には専用バッジを装着する。

メーターパネルやカーナビにPHV専用画面を設定

室内のエコドライブモニターとナビゲーションの情報画面には、PHV専用画面を設定した。メーターパネルのエネルギーモニター画面には、バッテリーだけで走れる「EV走行可能距離」を表示。ハイブリットシステムインジケーター画面に、EVドライブインジケーターの点灯とあわせてEV走行可能範囲を表示し、EV走行可能なアクセル範囲をドライバーに知らせてエコドライブをサポートする。

電池によるEV走行と、ガソリンエンジンも作動する通常のHV走行との比率を表示する「EV走行比率」表示を新たに設定した。またカーナビの情報画面には、CO2削減の度合いを樹木が増える様子で示す「PLUG-IN効果」画面機能を装備した。

外部電力で動作するプラグインリモートエアコンも、燃費の向上に寄与する。外部電源接続中にリモートキーでエアコンをオンにすれば、走行開始前に外部電力で室内温度を適温に調整できる。クルマに乗ってからのエアコン作動を抑えて、バッテリー消費が低減して実用燃費が向上する。

バッテリーの電力だけで走る純粋なEVは、充電ステーションの設置がまだ進んでいないこと、航続距離に不安があること、大容量バッテリーを搭載するため高価なことなど、本格的な普及にはいくつも問題がある。バッテリーが切れてもガソリンでも走れるプラグインハイブリッド車は、現状でEVを普及させるための現実的な解だ。数万台規模で量産し、手の届く価格で市販するという2年後が楽しみだ。 （文／柳 竹彦＝日経トレンディネット）

トヨタ、米中で工場建設再開　年産20万台、10年度稼働へ 2009年12月05日　NIKKEI NeT

トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼働させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。

米国で建設を再開するのはミシシッピ工場。07年４月に着工し、当初は約13億ドルを投じ、10年からハイブリッド車「プリウス」を生産する計画だった。金融危機で稼働時期は未定となっていた。建屋はすでに完成しているが、生産設備は納入していない

トヨタ、苦渋の選択　ＧＭ合弁米工場の生産打ち切り 2009.08.28 MSN産経新聞

トヨタ自動車が生産打ち切りを発表したＧＭとの合弁工場「ＮＵＭＭＩ」＝７月、米カリフォルニア州フリーモント（ＡＰ）

トヨタ自動車は２８日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）での生産を２０１０年３月で打ち切ると発表した。トヨタが大規模な工場で生産をやめるのは初めて。トヨタにとっては「苦渋の選択」（同社幹部）であり、地元では生産打ち切りに落胆の声も広がる。トヨタは今後、業績の下方修正など厳しい選択を迫られる可能性もある。

ＮＵＭＭＩの生産中止により、「カローラ」はトヨタの高岡工場（愛知県豊田市）、グループの関東自動車工業東富士工場（静岡県裾野市）、カナダの工場に生産を移す。小型トラック「タコマ」はテキサス州で製造。トヨタの生産中止に伴いＮＵＭＭＩは清算される見通しだ。

トヨタは今後、ＧＭの清算会社と従業員の処遇や損失の負担割合などで具体的な協議を進めるが、地元関係者は生産中止に対し、厳しい反応をみせた。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長は「数千人もの労働者にとって衝撃的な知らせだ」と批判する声明を発表。米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は「悲しい日だ。カリフォルニアは自動車需要の悪化にあえぐ州の仲間入りをした」との声明を出した。

「日米友好のシンボル」とも称されたＮＵＭＭＩは操業開始から２５年がたち、施設の老朽化も進む。土地以外の資産価値はほとんどない。清算に伴うＮＵＭＭＩ側の損失負担額が支払い能力を超えた場合、トヨタが負担額の一部を肩代わりすることになる。

また、カローラの生産が国内に移ることは、円高局面ではマイナス要因に働くほか、従業員の退職金の支払いなども加味すると、清算で見込まれる費用は数百億円に達する見込み。トヨタの今期連結業績見通しにはＮＵＭＭＩ清算に伴う損失は含まれておらず、業績悪化の要因となる。

さらに、ＮＵＭＭＩに部品を提供するトヨタ系部品メーカー、アイシン精機（愛知県刈谷市）やトヨタ紡織（同）も、北米での事業戦略の見直しが避けられない事態になりそうだ。

トヨタの新美篤志副社長は２８日、「現地では『トヨタが雇用を増やしてきた』という事実をみな知っており、冷静に受け止めてくれたと思っている」と話したが、ＮＵＭＭＩ問題は、今後もトヨタの火だねとしてくすぶりかねない。

トヨタ　生産能力７０万台縮小　稼働率高め黒字化めざす 2009.08.26 MSN産経新聞

トヨタ自動車本社＝１月、愛知県豊田市

トヨタ自動車が平成２１年度中にも、世界での生産能力を７０万台規模で縮小することが２６日、分かった。減産規模はトヨタ・グループの世界生産能力約１０００万台の約１割弱に相当する。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の清算や、国内や英国の主力工場の生産ラインを一時休止する。

昨年秋以降の金融危機による需要減で、トヨタは年３００万台を超える過剰生産能力を抱えるようになっており、生産能力の縮小で稼働率を上げて採算ラインに乗せ、平成２２年度の黒字化を目指す考えだ。

国内で一時休止の対象となるのは、乗用車「ヴィッツ」「カローラ」などを生産し、年間約２２万台の生産能力を持つ高岡工場（愛知県豊田市）の一部ラインなど。グループ会社への委託生産分も縮小する。

海外では、約３０万台の生産能力を持つ「ＮＵＭＭＩ（ヌーミ）」（カリフォルニア州）を米ＧＭの撤退に伴い閉鎖するほか、乗用車「オーリス」などを生産する英国工場（ダービー州）の一部ラインを休止する。

休止するラインの設備は廃棄せず、需要の本格回復後に再稼働できるようにしておく。ライン休止に伴い余剰となる従業員については、他工場への応援要員などに回す考えだ。

トヨタ、ロシア工場生産が２割減の年５０００台に　販売も１０万台割れ 2009.08.08 MSN産経新聞

トヨタ自動車のロシア工場の生産台数が２００９年は前年比２割減の年間約５０００台にとどまる見通しであることが７日、分かった。ロシアは金融危機からの立ち直りが遅れており、トヨタのロシアでの販売台数も今年は前年に比べて半減以下の１０万台を割る可能性が出ている。日米などで販売が回復基調にあるなか、ロシアの自動車需要が上向くのは来年以降となるといい、生産回復の足取りも重くなりそうだ。

中型セダン「カムリ」を生産するサンクトペテルブルクの車両組立工場の今年１−６月の生産台数は約２４００台。「当面はＶ字回復が見込めない」（トヨタ関係者）こともあり、現状で推移すれば、年間生産台数は５０００台前後になるとみられる。

同工場は０７年１２月に操業を開始し、０８年は１年間で約６４００台を生産。今年は経済低迷の影響で３月末から４月６日まで操業を一時停止するなど、稼働１年目を下回る低水準となる公算が強い。

ロシア工場は約２２０億円を投じて建設され、当初は年間２万台、フル稼働時で同５万台の生産が予定されていた。日本から主要部品を持ち込むノックダウン方式の車両組立工場のため、国内外の他工場とは一概に比較できないが、それでも年間生産台数が５０００台というのはトヨタの中でも異例の少なさだ。

また、販売台数も１−６月の実績は前年同期比５６％減の４万２０００台。昨秋以降、ロシアの金融情勢は不安定な状況が続いており、自動車ローンを扱う現地金融子会社「トヨタバンク」の営業が事実上、数カ月間中断していたことなどが影響しているという。

昨年は年間２０万７０００台を販売したが、このままのペースでいけば、今年は１０万台を割り込む可能性もある。

トヨタが低価格スポーツカー開発　２年以内に米国に投入 2009.08.07 MSN産経新聞

トヨタ自動車の米国現地法人、米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は５日、トヨタが米国販売の最悪の落ち込みからの回復を図り、新型スポーツカーや若者にアピールするモデルを投入することで、信頼性という点で定評のあるブランドへの「情熱」を一段と喚起する計画だと述べた。

トヨタの豊田章男社長はこの日、ミシガン州トラバースシティーで開かれた自動車業界会合で、同社が手ごろな価格のスポーツカーを開発中だと語った。レンツ社長によれば、このモデルは、富士重工業と共同で２年以内に生産する。

レンツ社長はトラバースシティーで記者団に対し、トヨタは引き続き、米消費者に品質と価格で認知されるブランドであり続けるだろうとした上で、新型スポーツカーの投入により今後は「情熱、スタイリング、エレクトロニクス」でも知られるようになり、「運転して楽しい車になるだろう」と語った。

豊田社長はまた、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合弁で２５年前に立ち上げた米カリフォルニア州の工場の存廃について、近く結論を出したいとの考えを示した。

ＧＭは６月、破産法に基づく会社更生手続きを進めるなかで、同合弁事業を継続しないことを決定。同工場の今後はトヨタの決定にかかっている。

トヨタは７月２３日、ＧＭの破産資産の処分を担うモーターズ・リクイデーションとこの件について協議中であると述べた。

豊田社長はまた、エネルギー価格や原油供給、環境問題などの面で自動車業界は百年に一度の岐路に立たされており、同社はこれに対応するため、プラグイン方式ハイブリッド車のリースを来年開始し、その後電気自動車も投入する計画だと語った。水素燃料電池車については６年以内に販売することを望んでいると述べた。

レンツ社長はこの日、米経済専門局ＣＮＢＣに対し、米ミシシッピ州に建設中の新工場を完成させると表明した。確実な需要があれば同工場でハイブリッド車「プリウス」の製造を行う予定だと述べた。（ブルームバーグ　Ａｌａｎ　Ｏｈｎｓｍａｎ）

「２０１５年までに燃料電池車」　トヨタ社長 2009.08.06 MSN産経新聞

訪米中のトヨタ自動車の豊田章男社長は５日のミシガン州での講演で、「６年ほど先に燃料電池車を市場に出したい」と述べ、２０１５年までに商用生産を開始する方針を示した。

豊田社長は、石油の需要が世界的に急増している現状を踏まえ、「石油への依存がより少ない車を開発する」と表明。

家庭で充電可能な「プラグインハイブリッド車」を年内に発売するのに加え、１２年にガソリンを使用しない「電気自動車」、１５年までに水素と酸素の化学反応で発生した電気で動かす「燃料電池車」をそれぞれ投入する計画を明らかにした。（共同）

トヨタ、売上高４割近く減少　４―６月期、営業赤字1948億円 2009/08/04　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車が４日発表した２００９年４〜６月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比38・３％減の３兆８３６０億円と大幅に減少した。

主力の米国市場を中心に販売台数が大きく前年割れしたことが響いた。日本国内では、ハイブリッド車「プリウス」の受注が好調だったものの、全体への押し上げ効果は限られた。

本業のもうけを示す営業損益は、前年同期の４１２５億円の黒字から１９４８億円の赤字に転落した。

10年３月期の連結業績は、営業損益が８５００億円の赤字になるという従来予想を修正、７５００億円の赤字になる見通しだ。

ただ、赤字幅の縮小は１千億円にすぎず、依然として巨額の赤字で、日本最大の製造業であるトヨタの業績不振は、本格的な景気回復からはほど遠い経済の実態を象徴。大手部品メーカーや下請けの中小企業など幅広い関連業界の苦境も続きそうだ。

トヨタは11年３月期の黒字化を目指しており、経費削減やハイブリッド車の販売拡大などを続ける。

１３カ月ぶり「やっとプラス」へ　トヨタの８月国内販売 2009.08.01　MSN産経新聞

トヨタ自動車は１日、８月の国内販売台数が、１３カ月ぶりに前年同月の実績を上回る見通しになったことを明らかにした。エコカー減税の効果でハイブリッド車「プリウス」などに人気が集まっているためで、低迷が続く国内販売に回復の兆しが見えてきた。

ただ、需要の先食いによる一時的な販売増にとどまる恐れもあり、本格回復に向けて販売をてこ入れする方針だ。

国内営業担当の前川真基専務が、金沢市で開いたトヨタの大規模な展示会「ドライブ王国」の会場で、記者団に「国内販売は回復しつつある。８月には前年同月を超えそうだ」と説明した。７月の前年割れの幅が小さく、８月の受注も好調だという。

ただ、今後の見通しについては、「景気の回復が課題だ。先行きは楽観できない」とも述べた。

タイで初のハイブリッド車　トヨタ、８月から販売開始 2009.07.28　MSN産経新聞

トヨタ自動車のタイ現地法人、トヨタ・モーター・タイランドは２７日、ハイブリッド車「カムリ・ハイブリッド」の生産・販売を８月から始めると発表した。日本以外でハイブリッド車を現地生産するのは米国、中国に次いで３カ国目。「東南アジアのデトロイト」とも呼ばれる自動車生産拠点のタイで普及を目指す。

中部チャチュンサオ県の工場で生産。１２月までに４千台の販売を目標にする。価格をガソリン車のカムリより７万〜１０万バーツ（約２０万〜２８万円）高い程度に設定するほか、渋滞時にエンジン動力を使わないでエアコンの作動を可能にするなど、タイ市場向けの仕様を備えている。（共同）

納車待ち続く新型プリウス　席巻の中古価格が新車超え 2009.07.24　MSN産経新聞

トヨタ自動車が今年５月発売したハイブリッド車（ＨＶ）「新型プリウス」が早くも中古車市場に出回り、価格が高騰している。新車の納車が「約８カ月待ち」という人気で、納車を待ちきれない購入希望者が数少ない中古を求めている。新車の店頭表示価格を５０万円以上も上回る“プレミアム価格”も続出。高級スポーツカーなどではみられた状況だが、大衆的なＨＶでは異例の事態となっている。

中古車買い取り販売大手ガリバーインターナショナルの中古車購入サイトでは、２４日午前時点で新型プリウスが「２００９年式、１８００ｃｃ」などの表示で５台を販売。量販モデル「Ｓグレード」の新車の店頭表示価格は２２０万円だが、同サイトでは２９３万５５０円を筆頭に、新車を大幅に上回る価格が付く。別の中古車検索サイトでも、米国仕様もあわせて約４０台販売。大半が走行距離１０キロ以下で、新車価格を２０万円以上も上回っている。

新型プリウスの新車は低公害車（エコカー）減税の対象だが、中古車になると対象外。それでも高価格で販売される。

中古車事情に詳しいガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「最初から転売目的で新型プリウスを買う人も少なくないのでは…」と話す。中古車市場では、新型車発売やモデルチェンジ直後の場合、流通する台数が少ないため、比較的高値で取引される傾向がある。

また、日産ＧＴ−Ｒやフェラリーなど高級スポーツカーでは、希少価値や付加価値を伴った「プレミアム価格」が付けられることがあり、投機的な市場もある。だが、今後も大量生産されるＨＶでは異例だ。

一方、新型プリウスでは中古車業者間で温度差がある。関西エリアを中心に「ハナテン中古車センター」を運営するハナテンは「店頭に並べるには、高値で引き取らないといけない。需要はあるとは思うが、定価からどの程度まで価格を上げるべきかなどを考えると、在庫を抱えるリスクもある」（広報担当者）と静観の構えをみせる。

プリウスは「中古車市場で値崩れしにくい車種」（中古車販売関係者）とされる。今後の中古価格について、鈴木所長は「納車待ちが２〜３カ月に改善されない限り、今の状況は続くでしょう」と指摘する。

中古車価格が新車を上回る現状について、トヨタ自動車は「コメントのしようがない」と、“プリウス狂騒曲”に困惑気味だ。

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【用語解説】プリウス

トヨタ自動車が平成９年に発売したガソリンエンジンと電気モーターの組み合わせで走行するハイブリッド車。２０年には累計販売台数が１００万台を突破。今年５月１８日に発売された新型プリウスは３代目モデルで、すでに予約販売台数は２０万台を大幅に超えている。日本自動車販売協会連合会が発表した６月の新車ランキングでは軽自動車を含む総合順位で初のトップに躍り出た。

英でハイブリッド車生産　トヨタ、欧州で販売強化 2009/07/18　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車は17日、英国で２０１０年半ばに欧州では初となるハイブリッド車の生産を始めると発表した。海外では、既に生産中の米国、中国に加えて、東南アジアなどでも生産を始める予定。欧州でも現地生産に踏み切り、欧州各国でのハイブリッド車販売を強化したい考えだ。

小型車「オーリス」のハイブリッド仕様車を、英国内にある２工場が連携して生産する。エンジンをフリント州のディーサイド工場で製造し、ダービー州のバーナストン工場で車両を完成させる。生産台数は未定。

トヨタは、欧州で人気が高いディーゼル車も生産しているが、他社との競争が激しく販売拡大が難しい。そのため、他社より開発が先行しているハイブリッド車に経営資源を集中する方針を打ち出していた。

トヨタは今月末からタイで世界戦略車「カムリ」のハイブリッド車を生産、10年初めにはオーストラリアでも生産を開始する。トヨタ幹部は「環境性能への要求水準が高い欧州で売れれば、世界中でハイブリッド車のイメージが向上する」と話している。

トヨタ、マツダにハイブリッド供与へ 2009.07.16　MSN産経新聞

レクサス初のハイブリット専用車として注目を浴びる「レクサスHS250ｈ」＝7月14日東京都江東区の日本科学未来館撮影・早坂洋祐

トヨタ自動車が、マツダにハイブリッド車（ＨＶ）の基幹装置を供給する方向で検討していることが１６日、分かった。トヨタは今後、国内外メーカーへのハイブリッドシステムの供給を進める方針で、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の影響力が低下する中、ハイブリッド技術で世界標準を握ることを目指す。国内のライバル、ホンダは独自のハイブリッドシステムを展開、日産も開発を急いでおり、トヨタの世界戦略に対抗する構えだ。

トヨタは、電池や制御装置、モーターなどのハイブリッド基幹装置をマツダに供給する。供給量などについては現在、両社で詰めの協議を行っている。

マツダはすでに平成２７年にＨＶ市場への参入を明らかにしているが、提携により時期を前倒しする。

マツダは米フォード・モーターと資本・業務提携の関係にあり、ＨＶ関連の技術開発を共同で進めていた。しかしフォードは昨年１１月、保有するマツダ株の一部を売却したことから、マツダはトヨタとの提携を水面下で模索してきた。

トヨタはハイブリッド技術開発に巨額の投資をしているが、ガソリン車に比べて低価格でＨＶを販売しており利益率は低い。このため、早期の開発費回収や量産効果によるコストダウンが不可欠となる。平成１４年には日産とハイブリッドシステムでの技術協力に合意したほか、１６年にはフォードと制御システムに関する特許のライセンス契約を結んでいる。

トヨタ幹部は「技術供与に関する問い合わせはいくつかある」と述べており、今後、国内外のメーカーと協力体制を築くことで、技術の「世界標準化」を握り、ＨＶ市場で圧倒的優位な立場につくことを狙う。

また、ディーゼル車が主流でＨＶの売れ行きが伸び悩んでいた欧州でも、環境対応のＨＶに対する関心が高まっており、トヨタは日本、米国、中国に続き欧州でもＨＶの現地生産に乗り出す方針だ。世界市場でＨＶの売り上げを伸ばし、収益増につなげていく考えだ。

一方、国内で過熱しているＨＶ市場でホンダの強みは低コストのＨＶシステムだ。

シンプルな構造で生産コストはトヨタの新型ＨＶ「プリウス」の約半分とされる。来年にはスポーツ車「ＣＲ−Ｚ」と小型車「フィット」のＨＶモデルを相次いで発売する方針で、車種拡充と低コストでトヨタと闘う考えだ。

日産は、来年発売予定の電気自動車（ＥＶ）をエコカー戦略の核としており、ＨＶは高級車市場に絞る。来年、高級セダン「フーガ」のＨＶモデルを投入するほか、スカイラインシリーズなど主要車種のＨＶモデルも投入予定で、独自のハイブリッドシステムを開発する。

このほかビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）やフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ、メルセデス・ベンツなど海外メーカーも、国内に次々とハイブリッドモデルの投入を発表しており、ＨＶをめぐる競争は激しさを増している。

トヨタ九州１５年ぶり赤字、設備・人員過剰解消できず 2009年05月13日 読売新聞 Yomiuri On-Line

トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は１２日、２００９年３月期決算を発表した。世界的な景気後退に伴う自動車販売の不振で大幅に減産した結果、売上高は前期比３０・４％減の７３６７億２９００万円で４期ぶりの減収。経常利益は１１７億２９００万円の赤字（前期は２０７億３６００万円の黒字）となり、創業期の１９９４年６月期以来、１５年ぶりの赤字に転落した。

このほか営業利益は１２７億２１００万円の赤字（前期は２０４億９７００万円の黒字）、税引き後利益も６７億３４００万円の赤字（同１４１億４３００万円の黒字）だった。生産台数は３４・３％（１５万２０５５台）減の２９万１０７６台にとどまった。

１０年３月期の業績予想は公表していないが、親会社のトヨタ自動車が８５００億円の営業赤字を予想していることから、２期連続の赤字は避けられない見通しだ。

同社では昨年秋からの減産で在庫調整が一段落し、４月に夜勤を復活。５月には臨時休業をやめるなど勤務体制は減産前に戻りつつあるが、ライン速度を落として生産量を調整する事実上の減産は続いており、設備と人員の過剰はなお解消できていない。

今月からレクサスのオープンカーの生産を始め、夏からはハイブリッド車も手がけるなど車種の追加が操業状態を刺激する期待はあるが、本格的な底上げは需要の回復頼みと言えそうだ。

トヨタ、格付け１段階下げ 2009年05月09日 読売新聞 Yomiuri On-Line

米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、トヨタ自動車の長期会社格付けを「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に１段階引き下げた。

２００９年３月期にとどまらず、１０年３月期決算も大幅赤字になる見通しを発表したことを受けたものだ。トヨタの格付けは０９年２月に最上位の「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げられたばかりだった。 トヨタ総資金８９００億円減少

トヨタ自動車が８日発表した２００９年３月期連結決算で、金融子会社を除いた総資金量が０８年３月期よりも８９１３億円減り、３兆３２４１億円となったことがわかった。売り上げの急減で、「トヨタ銀行」とも称された資金力にも陰りが見え始めた。トヨタは２月には総額約２０００億円の社債を発行するなど、子会社も含めて流動性の確保に乗り出しており、「資金面での心配はしていない」（木下光男副社長）という。

トヨタ、逆襲へ忍耐の時　黒字化は来期、工場閉鎖せず 2009/05/09 Fuji Sankei Business i

トヨタ自動車が８日発表した２００９年３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が１９４１年の決算公表開始以来初めて赤字に転落した。１０年３月期も営業損益、最終損益ともに赤字に陥る見通しだ。昨年、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）を抜いて、初の販売首位に立った「世界のトヨタ」といえども業績のＶ字回復は困難な状況。規模を追求してきた同社の弱点も明らかになり、これをどう是正できるかが問われる。

≪Ｖ字回復は断念≫

０９年３月期は売上高が前期比２１．９％減の２０兆５２９５億円、営業赤字が４６１０億円（前期は２兆２７０３億円の黒字）、最終赤字が４３６９億円（同１兆７１７８億円の黒字）だった。配当も１株年間４０円減の１００円。

１０年３月期は売上高が同１９．６％減の１６兆５０００億円、営業赤字が８５００億円、最終赤字が５５００億円の見通し。需要は厳しい状況が続くとみられ、販売計画は前年比で約１０６万台減の６５０万台に設定。黒字化の目安となる７００万台には届かず、黒字転換は１１年３月期に持ち越すことになる。

トヨタは０２年以降、当時の旺盛な自動車需要を背景に、世界各地に生産拠点を開設し、年間約５０万台のペースで販売台数を伸ばしてきた。２００８年（１〜１２月）の世界販売台数は０２年の約５割増の８９７万台（ダイハツ工業、日野自動車含む）に達し、悲願の販売世界一に立った。

しかし、昨年９月のリーマン・ショックに端を発した急速な景気後退で、世界の自動車市場は一気に収縮。「年間１０００万台の生産能力」（渡辺捷昭（かつあき）社長）に拡大したのに対し、０９年３月期、１０年３月期は生産能力の６〜７割にまで落ち込む。設備や人員が逆に重荷となり赤字に転落し、簡単に解決できる問題ではなく、Ｖ字回復を断念した。

≪需要拡大に備え≫

岡三証券の岩元泰晶アナリストは「国内のオーバーキャパが最大の問題」と指摘する。国内市場の需要拡大は期待できず、過剰生産分を輸出する構造のため、為替変動などの面から脆弱（ぜいじゃく）な体質だが、工場閉鎖など大規模リストラの経験はない。現在「寄せどめ」と呼ぶ国内各工場でのライン集約などの減産を通じ、設備過剰への対応を図ろうとしている。稼働率を引き下げ、国内工場閉鎖などには着手しないための方策だ。「市場は必ず回復する」（渡辺社長）という確信の中、いざ需要が急拡大したときに、工場閉鎖などで生産能力を落としていれば、その千載一遇のチャンスをいかせないという読みがあるからだ。実際、「自動車は成長産業で、環境、安全などの技術や品質でもトヨタは勝ち組で、需要が回復すれば、即座に業績を急回復させることが可能」（岩元氏）。

渡辺社長は同日、「当面の危機に対し、原価低減や固定費（人件費など）の削減などのさまざまな対策を組み合わせ、我慢するときだ」と語った。６月末にバトンタッチする豊田章男新社長に対しても「このことは十分理解している」と全幅の信頼を寄せる。創業家出身の豊田新社長にとっては、需要が回復するまでに、筋肉質な生産・販売態勢構築といった内部固めが当面の使命となりそうだ。（平尾孝、山口暢彦）

トヨタのポンコツ車と窮状詳報　米メディア 2009年05月09日　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク８日共同】８日に発表したトヨタ自動車の２００９年３月期決算が７１年ぶりの営業赤字に転落したことについて、同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「トヨタのポンコツ車」と題した記事で、米ビッグスリー（大手３社）に比べて収益基盤の強固なトヨタでさえも、世界的な自動車不況に苦しむ現状を詳しく伝えた。

同紙は「ビッグスリーを追い詰めたトヨタが、最近は米市場でも弱さが目立つ」と指摘。４月の新車販売でフォード・モーターに１年２カ月ぶりに２位の座を奪われたことを例に挙げた。

ニューヨーク・タイムズ紙（同）は、同年１−３月期のトヨタの純損失が約７６００億円で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の約６０億ドル（約５９００億円）よりも巨額に上ったことを「破綻寸前のライバルより多い」と驚きを持って伝えた。

トヨタ赤字8500億円　来年３月期予想、２年続き営業損失 2009/05/08 　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車は八日、二〇一〇年三月期連結決算（米国会計基準）の予想を発表。売上高は前期比19・６％減の十六兆五千億円、営業損益は八千五百億円の赤字になるとした。世界同時不況に伴う未曾有の販売減が直撃し、二年連続の営業赤字となる見通し。

日米欧をはじめ各国での販売低迷が長引くとみている。円高による為替差損も収益を圧迫する見通し。幅広い関連産業に影響を与えるトヨタが引き続き大幅な赤字を見込むことで、日本経済の低迷が長引くとの見方が広がりそうだ。

今回が最後の決算発表となる渡辺捷昭わたなべ・かつあき社長は「四年間の（事業規模）急拡大の中で、問題解決のスピードが十分でなかったと率直に反省している」と在任期間を振り返った。黒字化の時期の見通しについては「厳しい状況が当面続くと覚悟せざるを得ない」と述べ、明言しなかった。

〇九年三月期の営業損失は四千六百十億円で、創業直後の一九三八年三月期以来七十一年ぶりの営業赤字となった。前期に計上した二兆二千七百三億円の営業黒字から、二兆七千億円以上の利益が吹き飛んだ。売上高は21・９％減の二十兆五千二百九十五億円で、同日決算を発表した三菱商事に国内事業会社の首位の座を明け渡した。

トヨタ・プリウス大幅値下げへ　ホンダ・インサイトに対抗 2009.03.18 NSN産経新聞

トヨタ自動車が、現在販売しているハイブリッド車「プリウス」の価格を大幅に引き下げることが１７日、分かった。５月に新型プリウスを発売するのを機に、新型車と併売する現行プリウスの最低価格を約１９０万円と、４３万円安くする。ホンダが２月に発売したハイブリッド車「インサイト」の最低価格１８９万円に対抗するのが狙い。

インサイトは発売から１カ月で、月間販売目標５０００台に対し、１万８０００台を受注、２月の車名別販売台数（軽自動車を除く）では初登場で１０位にランクインし、プリウス（１２位）を上回った。

新車は通常、中間価格帯の販売比率が最も高くなるが、インサイトに関しては低価格帯車が最も多く、２００万円を切る価格戦略が当たったことを裏付けている。

ハイブリッド車市場で先行するトヨタも、インサイトの快走を無視するわけにはいかず、併売するプリウスの値下げに踏み切る。現行プリウスは平成１５年に発売され、２０年の国内販売台数は前年比約２５％増の７万３０００台超と、末期モデルとしては高い人気を持つ。

自動車メーカー各社は一般的に、新型モデルを発売すると、旧型モデルの販売を打ち切ってしまう。トヨタは低価格で販売を伸ばすインサイトに対抗する車種として、人気が高く新型プリウスとグレードも異なる現行プリウスを大幅に値下げして販売を続けることにした。

５月に販売する新型プリウスは排気量が１８００ｃｃ（現行１５００ｃｃ）となり、車体サイズも大きくなる。「車格は現行がカローラだが、新型はマークＩＩクラス」（関係者）といわれている。新型プリウスの最低価格は当初計画から５０万円以上引き下げ、２０５万円前後となる見通し。さらにトヨタは平成２３年に、排気量１３００ｃｃ程度のエンジンを搭載した小型の新型ハイブリッド車を商品化する計画だ。

トヨタは、クラウンやレクサスブランドなど高級車でもハイブリッド車を設定しており、フルラインアップで市場開拓を進めることになる。

ハイブリッド車市場をめぐってはホンダがスポーツタイプを、日産自動車が高級セダンをそれぞれ発売する計画で、競争の激化が見込まれている。トヨタは他社にない品ぞろえで、ハイブリッド車販売世界首位の座を守る考えだ。

トヨタ、09年度生産は620万台　２年で250万台減 2009/02/28 　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車が、愛知県豊田市の本社に部品や素材メーカーの代表者らを集めた仕入れ先総会で、二〇〇九年度の単体の世界生産台数について前年度比約12％減の六百二十万台になるという見通しを伝えたことが二十七日分かった。

トヨタは現在、大幅な減産を実施しているが、四月以降も世界的な販売不振が続くとみているためで、過去最高だった〇七年度の約八百七十万台と比べると、わずか二年で三割近い約二百五十万台が減る計算。

トヨタの生産規模縮小は、部品メーカーなどすそ野の広い関連産業に深刻な打撃を与えることが必至。雇用への悪影響もさらに広がりそうだ。

トヨタは当初、〇九年度の生産台数を六百三十万台程度で検討していたが、新車市場の底入れ時期が不透明なことから、より厳しく見積もることにした。

トヨタの仕入れ先総会は国内外から約四百五十社が参加し二十七日午後、非公開で開かれた。

トヨタは〇九年三月期の純損益が三千五百億円の赤字に転落する業績予想を発表しており、デンソー、アイシン精機などグループ企業も次々と赤字予想に追い込まれている。小規模な仕入れ先ほど経営体力に余裕がない場合が多く、トヨタは資金繰りが困難になった仕入れ先に対する金融支援なども検討する考えだ。

トヨタは、二十七日示した六百二十万台との数字について現時点での見通しであり、仕入れ先が事業計画を立てるための一つの目安と位置付けている。地域別の内訳などを精査した販売・生産の計画は来月以降にあらためて公表する方向だ。

トヨタによると、渡辺捷昭わたなべ・かつあき社長は総会で「百年に一度と評される厳しい状況が全世界で進行している。（創業の）原点に立ち戻り、企業体質を徹底的に改善する」と訴えたという。

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トヨタの減産　トヨタ自動車は世界的な景気後退による新車販売の減少を受け、かつてない規模で減産を実施している。昨年は米国でテキサス工場などの操業を３カ月間停止。国内では、ほぼ全工場で今年１―４月に計17日間の臨時操業休止日を設定した。今年１月の単体世界生産は、前年同月比42・６％減の約41万３０００台だった。

トヨタ、休業で賃金カット　２割、労使で大筋合意 2009/01/14 　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車は十四日、二―三月に国内全工場で計十一日間実施する一斉操業停止のうち、二日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意したことを明らかにした。休業日は出勤せず、賃金は二割カットする。

トヨタによると、減産に伴って賃金をカットするのは初めて。生産現場では昨年末からの減産ですでに時間外手当などの大幅な減少が起きているが、基本給にも賃金減が波及してきた。

労働基準法は、会社側の都合で休業する場合、平均賃金の六割以上の手当を支払う義務を定めている。トヨタの休業日の場合、賃金の八割を支払うことになる。

十一日間の操業停止日のうち残り九日間は、有給休暇にする日と出勤した上で研修などに充てる日に振り分ける。一月中の操業停止三日間は有給休暇扱いとする。

休業に伴う賃金カットはマツダでも実施。マツダは追加休業の際に基本給を約二割カットすることを以前から労使でルール化しており、今月から本社工場（広島県）と防府工場（山口県）で夜間操業をやめたことに伴ってこのルールを適用する。今後同様の賃金カットの動きが他社にも広がりそうだ。

トヨタ、初の営業赤字　世界景気悪化、円高響く 2008/12/22 　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車は二十二日、二〇〇九年三月期の連結営業損益（米国会計基準）の予想を、従来の六千億円の黒字から、千五百億円の赤字に下方修正した。世界的な景気悪化に伴う自動車販売の落ち込みと、急激な円高が要因。トヨタの営業赤字は記録が残っている一九四一年三月期の決算以来初めて。

売上高の予想は二十三兆円から二十一兆五千億円に引き下げた。営業利益予想を一気に一兆円も引き下げ、「トヨタショック」と呼ばれた十一月六日の下方修正から、わずか一カ月半で大幅な再下方修正に追い込まれるという異例の事態となった。

同日発表した今年のグループ全体の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）の見通しは、前年比約４％減の八百九十六万台。グループ販売が前年割れするのは、現在の集計法となった二〇〇一年以来初めて。

トヨタ、格付け見通しを下げ 2008年12月18日 読売新聞 Yomiuri On-Line

米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S＆P）は17日、トヨタ自動車と同社子会社の長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。

ただ、財務基盤が強固なことから、格付け自体は最高ランクの「AAA」で据え置いた。

トヨタ、09年販売大幅減へ　計画、800万台前半に 2008/12/11 　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車が、二〇〇九年のグループ全体の世界販売計画（ダイハツ工業、日野自動車含む）を、今年八月に発表した九百七十万台より百万台以上少ない八百万台前半に下方修正する方向で検討していることが十一日、分かった。

米国発の金融危機を発端とした世界的な不況が背景。すでに深刻な販売不振に陥っているが、来年も低迷が続くとみて大幅に下方修正する。急拡大を続けてきたトヨタの販売台数は〇五年（八百十二万台）の水準に戻ることになる。

トヨタは減産に伴い、非正規社員の削減などを進めているが、今後、下請け企業なども含めて雇用への影響が拡大する恐れが強まった。

トヨタの今年の世界販売も前年割れが確実。最大市場の米国で十一月の新車販売が前年同月比33・９％減となるなど急落していることを受け、昨年実績（九百三十七万台）を下回る九百万台前後に落ち込む見通し。来年の計画も大幅に下方修正することで、二年連続で前年実績を割り込む見通しとなった。

販売の低迷を受け、トヨタは今後、北米や日本国内の各工場で操業停止日の拡大や生産態勢の縮小を予定。国内では〇八年度下半期だけで期間従業員約三千人を削減するほか、傘下の部品メーカーでも派遣社員や期間従業員を減らす動きが広がっている。

〇九年の世界販売計画について、トヨタは昨年八月、自動車会社として世界初の一千万台超えとなる千四十万台と発表した。だが、世界的な販売不振を受け今年八月には九百七十万台に引き下げていた。

トヨタ、営業利益７割減へ　09年３月期１兆円下方修正 2008/11/06 　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車は六日、二〇〇九年三月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業利益は一兆六千億円から一兆円引き下げ前期比73・６％減の六千億円とした。一九九八年三月期に米国会計基準にして以降で最低の水準。売上高も二兆円減額し12・５％減の二十三兆円にした。

世界的な金融危機と景気減速が国内最大の製造業、トヨタの業績を直撃。先進各国で深刻な販売不振に見舞われている上、急激な円高が収益を圧迫している。円高による為替差損は六千九百億円に達する見通し。

トヨタは業績の急ブレーキを受け、減産に伴って国内の期間従業員を半減させる見通しも示した。自動車各社とも二けたの減益予想となっており、雇用削減などを通じて国内の景気後退がさらに厳しくなりそうだ。

〇九年三月期の連結販売台数は前年比７・６％減の八百二十四万台を見込む。記者会見した木下光男きのした・みつお副社長は「いまだかつて経験したことがない厳しい環境」と述べた。

トヨタの期間従業員は十月末時点で約六千人だが、来年三月末までに三千人削減する可能性があるとした。今年三月時点では約八千八百人いたが、約三分の一まで減ることになる。

トヨタは巻き返し策として「プリウス」の全面改良も含めたハイブリッド車四車種を来年新たに発売する方針を表明。一方、今後稼働予定の工場などは、すべて稼働時期や規模を見直す考えを示した。

同時に発表した〇八年九月中間連結決算（四―九月期）は、売上高が前年同期比６・３％減の十二兆一千九百四億円、営業利益が54・２％減の五千八百二十億円。中間決算では一九九九年以来、九年ぶりの減収減益だった。北米の実質営業損益は三百四十六億円の赤字となった。中間決算で実質赤字となったのは、米国での生産を開始した八〇年代以降、初めて。

米でハイブリッド車不足　燃料高で売れ過ぎ 2008年06月14日 　中国新聞ニュ−ス

【ニューヨーク１３日共同】原油高によるガソリン価格の急騰で、燃料費負担が小さいハイブリッド車の販売が米国で急増し、供給が追いつかない事態に陥っている。トヨタ自動車のプリウスは、５月に在庫不足から販売が前年同月比４割近く急減するなど「売れ過ぎ」の反動が出ている。

米国では、燃費の悪いピックアップトラックなど大型車よりも、低燃費の小型車を選ぶ動きが加速。米調査会社オートデータによると、３月の米新車販売は、乗用車の合計が５年１０カ月ぶりに大型車の合計を上回った。

電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車も小型車へのシフトが鮮明になった３月以降、販売が急増。４月はプリウスが６７％増、ホンダのシビック・ハイブリッドも５１％増だった。

「プリウスは数カ月待ちになる可能性がある」（米アナリスト）とされ、供給不足が長期化する恐れもありそうだ。

豪でハイブリッド車生産へ　トヨタ、２０１０年にも 2008年06月09日 　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車が、オーストラリアでハイブリッド車の生産に乗り出すことが９日、分かった。２０１０年にも生産を開始する。日本訪問中のオーストラリアのラッド首相と、トヨタの渡辺捷昭社長が１０日にそろって記者会見し発表する見通し。

トヨタは現在、日本、中国、米国でハイブリッド車を生産している。トヨタはタイでも０９年度をめどに生産する方針を固めており、世界５極での生産体制を整え、環境性能の高いハイブリッド車のさらなる販売拡大を図る。

オーストラリアでは、メルボルン郊外にあるトヨタの既存工場で、主力セダンで世界戦略車でもある「カムリ」のハイブリッド車を生産する計画。生産台数は、数年後には年間１万台規模を目指す。

トヨタ過去最高益　０８年３月期　原価低減を徹底 2008/05/09 FujiSankei Business i.

トヨタ自動車が８日発表した２００８年３月期連結決算は新興国を中心に海外販売が伸び、売上高が前期比９・８％増の２６兆２８９２億円、営業利益が１・４％増の２兆２７０３億円となり、いずれも過去最高を更新した。

０８年３月期の販売台数は３８万９０００台増の８９１万３０００台。国内や北米の低迷をアジアや中南米、中東などの新興国がカバーした。原材料高も増収効果とコスト削減で吸収、最終利益は４・５％増の１兆７１７８億円だった。

一方、０９年３月期は円高と米国景気の減速、原材料高の影響で売上高が４・９％減の２５兆円、営業利益は２９・５％減の１兆６０００億円を予想。一転して９年ぶりの減収減益となる見通しだ。

販売台数は１４万７０００台増の９０６万台を計画している。しかし、円高によって約６９００億円の為替差損が出るほか、北米市場の冷え込みなどで大幅な営業減益を予想。最終利益も２７・２％減の１兆２５００億円を見込んでいる。

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■円高・原材料高・米景気減速…今期の営業益３０％減

右肩上がりの拡大成長で日本経済を牽引（けんいん）してきたトヨタの業績についに急ブレーキがかかる。今期は円高・原材料高・米国景気減速の「三重苦」が襲いかかり、３割もの大幅営業減益を余儀なくされる見通しだ。お家芸の原価低減活動を徹底するなど“原点回帰”で危機に立ち向かう考えだが、売上高でも世界一の自動車メーカーとなった“巨艦”の舵（かじ）さばきが試されている。

「為替と材料高を克服できるかが大きな課題。これを吸収できるかで（トヨタの）真価が問われる」

決算会見で渡辺捷昭（かつあき）社長は力を込めた。

今期の想定為替レートは１ドル＝１００円と前期よりも１４円もの円高水準に設定した。ユーロも含め６９００億円の減益要因となる。

原材料高では、大手鉄鋼メーカーが鋼材の３〜４割の値上げを求める価格交渉の真っ最中。内装品の樹脂なども高騰しており、「三千数百億円の減益要因になる」（幹部）。円高と原材料高で計１兆円もの営業利益が吹き飛ぶ見込みだ。

さらに深刻なのは、新興国向けでカバーしたとはいえ、依然として稼ぎ頭である米国の販売不振だ。サブプライム（高金利型）住宅ローン問題やガソリン高騰の影響で個人消費が低迷。３月の米国販売実績はトヨタ単体で１０・３％減も落ち込み、早くも０８年の目標である２６４万台について、「（下方修正の）見直しに入った」（鈴木武専務）。

これまで渡辺社長は「質の向上なくして成長なし」と繰り返しており、危機克服へ「量より質」を一層鮮明にする構えだ。

米国では５月からインディアナ工場で減産に入ったほか、ほぼ全車種で平均０・７％の値上げに踏み切る。

なかでも「意識を原点に戻して王道を歩む」（渡辺社長）と力を置くのが、乾いたぞうきんを絞るとまでいわれる得意の原価低減活動。使用する鋼板の種類の絞り込みや工法の見直しなどで徹底してコストを削減。強さの源泉でもある設備投資費や研究開発費にも手を付け、無駄な投資を洗い出し１２００億円を削る。

世界企業として存在感を高める一方で、戦線を大きく拡大したトヨタ。創業以来徹底してきた「ムリ、ムダを省く地道な努力」（同）を変わることなく発揮できるかがカギとなる。（福田雄一）

トヨタ９年ぶり減収減益へ　３月期、円高や米景気減速で 2008/05/08　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車は八日、二○○八年三月期連結決算（米国会計基準）を発表、○九年三月期は円高や米景気の減速が影響し、売上高が前期比４・９％減の二十五兆円、本業のもうけを示す営業利益が29・５％減の一兆六千億円と、二○○○年三月期以来九年ぶりの減収減益になる見通しを示した。

日本最大の製造業、トヨタの業績に減速感が鮮明となったことは、海外に依存する度合いが高い日本の有力企業が苦境に直面しつつある現状の象徴と言えそうだ。

○八年三月期の売上高は９・８％増の二十六兆二千八百九十二億円、営業利益は１・４％増の二兆二千七百三億円となり、ともに過去最高。純利益も４・５％増の一兆七千百七十八億円で過去最高だった。

売上高は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の○七年十二月期の売上高千八百十一億二千二百万ドル（約十八兆九千億円）を抜き、通期決算で初の自動車業界首位となった。

記者会見した渡辺捷昭社長は現状について「事業を取り巻く環境は大変厳しい。もう一度原点に立ち返って逆風に強い企業の体質をつくる必要がある」と述べた。

○九年三月期の為替レートは一ドル＝一○○円と前期に比べて十四円の円高を想定している。為替だけで約六千九百億円の減益要因となる。

１０年にインドで低価格車　トヨタ、現地に新工場建設 2008年04月11日　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車は１１日、急成長が見込めるインド市場に低価格の小型車を２０１０年末にも投入すると発表した。そのための新工場をインドのバンガロールに建設する。投資額は約３５０億円。インドでは２番目の工場となる。

低価格車をめぐっては、インドのタタ自動車が１０万ルピー（約２６万円）の車を予定しているほか、欧州メーカーも相次いで新興国向けの低価格車の投入を発表している。トヨタが発売時期を決めたことで、競争が一層激化しそうだ。

トヨタが投入する低価格車は、排気量が１０００ｃｃ前後。価格は７０万−８０万円程度になるとみられる。価格はタタより高いが、排出ガスが少ないなどの環境性能に加えて、燃費や安全装備の点で優れたものになる見通し。

宮城にエンジン工場建設へ　トヨタ、小型車用生産 2008年03月22日　中国新聞ニュ−ス

トヨタ自動車が宮城県内に、乗用車用エンジン工場の新設を検討していることが２２日、分かった。

２０１０年に操業を始め、宮城や岩手県の完成車の組立工場に供給する計画。トヨタにとっては東北地方で初のエンジン工場となり、東海、九州に次ぐ第３の生産拠点として、東北の重要性が一段と増しそうだ。

建設地はブレーキ部品などを生産する、宮城県大和町の「トヨタ自動車東北」近くを検討している。排気量１５００ｃｃクラスの小型車向けのエンジンを、年間２０万基前後生産し、グループ企業のセントラル自動車が１０年の操業開始を目指し同県大衡村に建設中の完成車工場や、関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ケ崎町）に納入する。投資額は３００億円規模とみられる。

トヨタ、ＧＭとの差は３１０６台　すでに世界一の声も… 2008.1.28 MSN産経新聞

トヨタ自動車は２８日、平成１９年の世界販売台数の確定値が前年比６．４％増の９３６万６４１８台だったと発表した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との首位争いが熾烈（しれつ）を極めた自動車の世界販売台数は、わずか３１０６台の差で及ばなかった形だ。

ＧＭが２３日公表した世界販売台数（速報値）は９３６万９５２４台。トヨタの確定値との差は百分率で０．０３％の僅差だったが、ＧＭが７６年連続で世界一を死守した。

一方、米誌オートモーティブ・ニュースは「業界慣行に従えば、トヨタの販売台数はＧＭを上回っている」と報じた。同誌は、ＧＭが３４％出資する中国の合弁会社の販売分（約５１万台）は世界販売台数に含めるべきではない、と主張している。

何ともすっきりしない幕切れだが、トヨタは「会社や国によって（集計方法が）違っており、比較が難しい。ただ、販売台数はあくまで結果の一つと考えている」と冷静にコメントしている。

自動車販売台数やはり「トヨタが首位」　米専門紙が指摘 2008.1.25 MSN産経新聞

米自動車専門週刊紙オートモーティブ・ニューズ（電子版）は２４日、同紙の独自集計で、２００７年の世界自動車販売台数はトヨタ自動車が米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回ったと報じた。

両社の発表では、ＧＭが約３５００台の小差でトヨタを上回った。しかしＧＭの世界販売は、出資比率が３４％と過半数に達しない中国の合弁会社が生産した５１万台余りを含んでおり、同紙はこれらを除外して集計した。

その結果、ＧＭは８８８万５５９９台で、トヨタの約９３６万６０００台を下回った。ＧＭの合弁会社は、中国大手の上海汽車が５０％超を出資しているという。

同紙は０７年６月に同様の集計で、０６年の世界販売でトヨタがＧＭを初めて上回ったと報じていた。（共同）

トヨタ世界一ならず　僅差にみえた「意地」と「手堅さ」 2008.1.25 MSN産経新聞

トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が首位争いを演じた２００７年の自動車世界販売台数。トヨタは王者ＧＭに３０００台差に詰め寄ったが、及ばなかった。その差は何が何でも世界一を守るというＧＭの「意地」と、無理せず確実に台数を積み上げるトヨタの「手堅さ」という企業文化にあった。

「順位にこだわりはない」。渡辺捷昭社長は今回の結果に対し、こうコメントした。トヨタ社内に“天下獲り”を逸した悔しさはみじんもない。

それどころか今業界の盟主になれば成長の妨げと考える首脳陣も多い。「世界一」の称号が社員の慢心や驕（おご）りを生むとの恐れや、日米貿易摩擦の再燃も頭をかすめたようだ。

「台数や『世界一』の言葉だけが一人歩きしている」。あるトヨタ幹部はメディアが「世界一」の報道を繰り返すことにいらだつ。ＧＭや独フォルクスワーゲンなど世界中のメーカーと協力関係を築いたトヨタは、世界一の「名」を取るより、業界秩序を乱して「実」を失う方を恐れる。

だがＧＭは違った。「トヨタに負けたくない」「トップを維持するため戦う」。リチャード・ワゴナー会長はあえてトップに固執する発言を繰り返した。トヨタとの３０００台の差に、１世紀にわたり自動車業界に君臨してきたデトロイトの意地がかいま見える。

とはいえ、原油高や排ガス規制の厳格化からトヨタの得意な小型車や低燃費車は世界的に売れまくる。年５０万台ずつ販売台数上積みしてきたトヨタの手堅さに変調はみられない。来年の今ごろ、名実とも業界の王座に就いたとき、トヨタ首脳陣たちはどんな反応を示すだろうか。（田端素央）

世界生産９９５万台…トヨタ０８年計画、首位固め着々と 2007/12/26 FujiSankei Business i.

トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は２５日、名古屋市内のホテルで記者会見し、ダイハツ工業、日野自動車を含めた２００８年の世界生産台数を０７年見込み比５％増の９９５万台と、１０００万台の大台まであと一歩に迫る計画を発表した。トヨタは０７年の生産で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き初の世界首位に立つことが事実上確定しており、０８年はその差がさらに広がる可能性が高い。

トヨタ単体の０８年生産はロシアや中国など新興国での生産拡大を原動力に、８８８万台（４％増）を計画。うち海外は４５８万台（６％増）、国内が４３０万台（２％増）で、０７年に続き海外生産が国内を上回る。

世界販売台数（ダイハツ、日野を含む）は５％増の９８５万台と、１９７８年にＧＭが記録した約９５５万台の業界最高の更新を狙う。トヨタは０９年の販売台数を１０４０万台とする計画を公表しており、その実現に０８年は販売拡大を目指す。

０７年の世界生産台数は５％増の９５１万台の見通し。ＧＭが今月３日に公表した最終的な計画台数は９２６万台で、７６年ぶりの“盟主交代”となるのはほぼ確実となっている。

一方、販売台数は６％増の９３６万台を見込み、熾烈を極めるトップ争いではＧＭが１〜９月でトヨタを１万台の差で上回り、接戦が続いている。このため、トヨタが生産とともに、販売台数でも世界首位を奪取するかどうかが判明するのは年明けとなりそうだ。

会見した渡辺社長は「０８年の米国は景気のスローダウンが予測され、（自動車）市場も０７年同等か、やや下回る水準となるだろう」と世界の自動車マーケットのリード役だった北米市場が失速すると指摘。一方で「中国やロシア、ブラジル、さらに中東諸国は堅調な伸びが見込まれている。０８年はロシア工場が本格稼働し、中国・広州では小型車のヤリスの生産が始まるなど、新興国での生産体制を強化する」と、０８年は成長著しい新興国を戦略エリアと位置付ける姿勢を明確に示した。

売上高、純利益が過去最高　トヨタ、９月中間決算 2007/11/07 中国新聞ニュース

トヨタ自動車が七日発表した二〇〇七年九月中間連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比13・４％増の十三兆百二十二億円、純利益が21・３％増の九千四百二十四億円でいずれも中間期としては過去最高となった。

売上高、純利益は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の四―九月期決算を超えるとみられ、トヨタは中間期の売上高で初めて世界一となる公算が大きい。

海外販売の好調を受け、来年三月期の業績見通しを五月時点から上方修正。売上高は五千億円増の二十五兆五千億円、純利益は五百億円増の一兆七千億円とした。

記者会見した木下光男きのした・みつお副社長は「世界のどの地域でも増益を達成できた。全体でいいバランスがとれている」と話した。

原油高を背景に、トヨタが得意とする低燃費の小型車の人気が世界的に高まり、特に中国やロシアなどでの販売が好調だったという。ただ、国内販売は、若者の車離れや買い替え周期の長期化の影響で不振だった。

本業のもうけを示す営業利益も16・３％増の一兆二千七百二十一億円と大幅な増益。地域別営業利益は「アジア地域」が五百五十四億円増の千百六十七億円と大幅プラス、中南米などの「その他地域」もほぼ倍増の七百十七億円となるなど新興国での伸びが目立った。

【ルポ】7年間で原価50%削減したトヨタの部品メーカー（上） 2007/09/02 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔源錫（チェ・ウォンソク）記者

25日に訪れた愛知県豊田市郊外のトヨタ部品製造会社（株）丸高と（株）御船は、過去最高の実績を上げているトヨタ自動車に100%納品している会社であるにもかかわらず、浮き足立った様子がまったくうかがえない。

グローバルな競争力を確保するため、2000年からトヨタ本社が実施している「CCC21（Construction of Cost Competitiveness 21）」プロジェクトは原価30%の節減を達成、このほど「VI（Value Innovation）」という新たなプロジェクトでさらに20%節減という目標を目指し、全社を挙げて突き進んでいる。

豊田市一帯にある自動車部品メーカーの現場は「ハイテクだけでなく中国との価格競争でも生き残る」覚悟で日夜戦っている。だが、その一方で副作用も出始めている。トヨタが成長し、部品を大量に納品するのはいいことだが、その分利益が減り、部品メーカーとして得なことがあまりなくなっている。また、人件費を減らすために工場の人員の半数以上を外国人労働者に切り替え、生産現場の低賃金化が深刻な状況になっている。

◆「7年間で生産原価50%削減」＝（株）丸高

豊田市郊外にある（株）丸高は売上520億円、従業員280人の中堅自動車部品メーカーだ。トヨタにシートを年間12万個、シートカバー40万個を納品している。同社工場の特徴は、付加価値が低い製品と、判断しやすいシートの生産単価を半額に下げ、トヨタの原価節減計画を期待以上に安く抑えたことだ。

同社の元島新二工場長（56）は「作業員の動きをビデオで分析、浪費の要素を見つけ出し、徹底的に改善した。車両1台分の資材・工具を製造工程順に精密に配置し、作業員が両手を使い素早く手に取れるよう環境を整えた」と語る。

同社も他社同様、「中国メーカーと同じ値段で中国よりいい品質」を望むトヨタの基準に合わせ続けられるかが、悩みのタネだ。このため、正社員を減らし、外国人労働者を増やすよりほかなかった。主な生産職は日系南米人や中国人産業研修生が占めている。日本人の年間給与は400万円程度だが、日系南米人は250万円、中国人研修生は150万円で採用できる。

【ルポ】7年間で原価50%削減したトヨタの部品メーカー（下） 2007/09/02 朝鮮日報／朝鮮日報JNS 崔源錫（チェ・ウォンソク）記者

◆「トヨタ生産方式は考え方の問題」＝（株）御船

名古屋駅から車で1時間ほどの所にある（株）御船は従業員65人というトヨタの第2次協力会社だ。トヨタの全車種で使われている金属製品数百種をプレス加工している。土曜日の午前中に訪れたが、相次ぐ注文に工場はフル稼動していた。だが、広さ3000平方メートルの工場で働いている作業員はわずか5−6人だ。

「100万個のうちたった1個の不良品があったとしても、結局それが使われている自動車を買ったユーザーの方にとっては100%不良品であるのと同じでしょう？　わたしたちはそうしたユーザーを作り出さないよう、絶対に不良品を出さないという覚悟で働いています」

ハーフパンツを履いた梅村敏社長（65）は「製造過程における不良品をすべてなくし、製品出荷時に別途検査が必要ないようにするのがわが社の競争力」と語った。

◆「韓国の自動車業界は現場の危機意識が薄い」

トヨタの協力会社が見た韓国自動車業界の姿は、「激しい世界的な競争に対し、危機意識が非常に薄い」というものだ。

丸高の元島工場長は「関連業界と意見交換するため韓国に行ったことがあるが、日本人の考え方からすれば、経営者も社員も危機感を感じていないように見えた」と言う。

韓国自動車業界の人件費アップや中国の急成長など、さまざまな「危険要因」を認識し、それに合った目標を定め、必ず成し遂げるという覚悟を持つべきと言っているのだ。

さらに、トヨタ生産方式（TPS＝Toyota Production System＝）の実体についても助言した。御船の梅村社長は「韓国から数百人以上がうちの工場に見学に来たが、トヨタ生産方式は教えられてできるようになるものではないと考えている」と語った。その真意は、「真似るのではなく、自らが真の危機意識を持ち、悟らなければできない」ということだろう。

そして「例えば“ムダをなくせ”と言ったとき、それが本当にムダなのかどうか判断するのは“人”だ。うわべだけの生産方式を学んでも何の意味もない」と助言した。

売上高で“世界一”に　トヨタ４―６月期決算 2007/08/03 中国新聞ニュース

トヨタ自動車が三日発表した二〇〇七年四―六月期連結決算（米国会計基準）の売上高は前年同期比15・７％増の六兆五千二百二十六億円と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を四―六月期で初めて抜いた。大手ではドイツ・米ダイムラークライスラーが未発表だが、北米部門クライスラーを近く売却予定で、トヨタは事実上世界一と言えそう。年間首位も確実だ。

純利益は32・３％増の四千九百十五億円と四―六月期での過去最高を更新し、世界の自動車メーカーでトップ。〇八年三月期は純利益が二兆円に迫る勢いだ。原油高を背景に、海外で燃費の良い小型車の販売が好調だった。

鈴木武専務は「前年を上回るペースで推移している。新潟県中越沖地震の影響は通期ではほとんどない」と語った。

ＧＭの〇七年四―六月期売上高は四百六十八億一千二百万ドル（一ドル＝一一九円換算で約五兆五千七百六億円）だった。ダイムラークライスラーの〇六年四―六月期は三百八十六億ユーロ（一ユーロ＝一六三円換算で約六兆三千億円）だった。

トヨタの本業のもうけを示す営業利益は31・８％増の六千七百五十四億円だった。円安・ドル高で、利益が約一千億円押し上げられた。

ダイハツ工業、日野自動車を含めたグループ販売台数は３・４％増の約二百十六万台だった。アジアが約二万九千台増の約二十二万二千台と好調で、北米は約一万五千台増の約七十六万三千台。国内販売は約四万三千台減の約五十万一千台だった。

〇八年三月期連結決算見通しは売上高二十五兆円、純利益一兆六千五百億円を据え置いた。

トヨタ、新ハイブリッド車を公道走行試験へ--家庭用コンセントで充電可能 2007/07/26 CNET Japan 文：Candace Lombardi（CNET News.com）翻訳校正：編集部

トヨタ自動車は7月25日、家庭用コンセントから充電可能なハイブリッド車の公道走行試験が日本において承認されたと発表した。

「Toyota Plug-in HV」は、国土交通省に正式に承認され、同社は、米国と欧州においても公道走行試験（映像）を実施する計画であると述べた。

Plug-in HVは、「プリウス」と類似の電気モーターの組み合わせたガソリンエンジンを搭載し、電気自動車モード時の最大速度約100km/hを実現する。しかしプリウスと異なる点は、プリウスではガソリンエンジンが動作させる発電機によりバッテリを充電するのに対し、HVのバッテリは、家庭用電気コンセントから充電する点である。

トヨタの仕様によると、Plug-in HVのニッケル水素バッテリを完全に充電するのに、日本の家庭用規格である100V電源で約3〜4時間、欧州の規格範囲より少し低い200V電源で約1〜1.5時間を要するという。北米の120Vでの充電時間に関する仕様は示されていなかった。

今回の発表によりトヨタは、電気自動車を開発するGeneral MotorsやFordとの競争に参戦することになる。Fordは2007年7月初めに、カリフォルニア州のSouthern California Edisonと共同で、ハイブリッドプラグイン型自動車のテストプログラムを開始すると発表した。電気自動車を最初に開発したメーカーの1つであるGeneral Motorsは、3月にジュネーブで開催されたInternational Motor Showにおいて、2010年までに電気自動車「Chevrolet Volt」を発表する予定であると発表している。

トヨタ売上高過去最高　23兆円、ＧＭに肉薄 2007/05/09 中国新聞ニュース

トヨタ自動車は九日、二〇〇七年三月期連結決算（米国会計基準）を発表、売上高は前期比13・８％増の二十三兆九千四百八十億円と七年続けて過去最高を更新した。最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の〇六年売上高二千七十三億四千九百万ドル（一ドル＝一二〇円換算で約二十四兆八千八百十八億円）に肉薄。海外での販売が好調だった。

〇八年三月期を二十五兆円と見込んでおり、売り上げ規模でＧＭを抜き世界一となる可能性が高まった。

営業利益は19・２％増の二兆二千三百八十六億円と六年連続で過去最高を更新、初めて二兆円を超えた。販売台数は６・９％増の八百五十二万台となった。

純利益は19・８％増の一兆六千四百四十億円と五年連続で過去最高を更新した。

〇八年三月期の売上高は４・４％増の二十五兆円、純利益は０・４％増の一兆六千五百億円と、それぞれ過去最高を更新し、増収増益となる見通しだが、伸び率は鈍化すると予想した。

トヨタ、２００６年純益１兆６０００億円…現代車の８倍 2007.04.30 中央日報 ソン・ヘヨン記者

日本のトヨタ自動車の３月期連結決算で１兆６０００億円の当期純益を記録するものとみられると日本の朝日新聞が２８日、報道した。

これは前年の当期純益１兆３７２１億円より１７％ほど増加したもので、現代（ヒョンデ）自動車昨年純益（約１９００億円）の８倍を超す。トヨタは５年連続日本国内製造業界最高利益記録を更新するものとみられる。トヨタは来月９日、２００６会計年度（２００６年４月〜２００７年３月）連結決算資料を公式発表する。

トヨタ自動車のこうした実績増加は中国広州工場の持ち分法投資利益が大幅に増えるなど、海外販売額が大きく増えたからだ。石油価格高騰の影響で米国とヨーロッパでは低燃費小型車の売上が大幅に増えた。

特に円安による増益効果まで重なって２００６年会計年度営業利益は前会計年度１兆８７８３億円より２２％ほど増加した２兆３０００億円を記録するものとみられると新聞は報道した。

トヨタ、当期利益１．６兆円　５年連続で最高益更新へ 2007年04月28日 asahi.com

トヨタ自動車が５月９日に発表する０７年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前期（１兆３７２１億円）より約２割増え、１兆６０００億円を超える見通しとなった。５年連続で国内製造業の最高益を更新する。中国合弁会社の広州トヨタが黒字転換して持ち分法投資利益が大幅に増えるなど、好調な海外販売が利益を押し上げる形になる。

米欧で燃費の良い小型車が売れ、連結販売台数は１割弱増えて８５０万台程度、売上高（前期２１兆３６９億円）は２３兆円台を確保したもようだ。

北米では昨秋稼働した米テキサス工場の関連費用が２００億円程度の減益要因になるが、最高級車レクサスＬＳの投入で国内販売の利幅が好転。円安による増益効果も加わり、本業のもうけを示す営業利益（同１兆８７８３億円）は国内企業で初めて２兆円を超え、前期比約２割増の２兆３０００億円程度となる見通しだ。

０８年３月期は、カナダ第２工場や米ミシシッピ工場の建設が本格化するため、設備投資は３年連続で１兆５０００億円を維持する。トヨタ系主要各社は０８年３月期の為替相場が１ドル＝１１５円程度の円高に振れるとみており、当期利益の伸び率は０７年３月期より縮小する可能性が高い。

トヨタ車の委託生産開始　富士重の米工場、年１０万台 2007年04月21日 中国新聞ニュース

【ラフィエット（米インディアナ州）２０日共同】トヨタ自動車は２０日、資本提携した富士重工業の米国工場（インディアナ州）でトヨタの中型セダン「カムリ」の委託生産を始めた。年１０万台生産し、販売好調な北米での現地生産台数の積み上げを図る。

トヨタの渡辺捷昭社長は「両社は短い準備期間で難問に取り組んだ」と成果を強調した。

カムリ生産のため同工場に約２億３０００万ドル（約２７０億円）を投資。フル稼働となる１０月に雇用は１０００人増となる。

米市場での販売が好調なトヨタは現地生産の強化が追いつかず、昨年の日本からの輸出は約１２７万台と過去最高を記録。貿易摩擦の再燃を懸念する同社は、生産余力がある富士重工の米工場の活用に積極的で、提携の目玉となっていた。

トヨタが世界一の可能性も　市場シェア　ＧＭが首位交代を示唆 2007/03/17 FujiSankei Business i.

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１５日、世界的な競争の激化を受けて市場シェアの低下に歯止めが掛からないと指摘した上で、今年は７４年間守ってきた世界一の座をトヨタ自動車に明け渡す可能性があることを認めた。

ＧＭは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した２００６年の年次報告書の中で、同年の世界シェアは１３・５％とトップを維持したものの、前年比では０・６ポイント低下したと説明。「わが社がこの地位にとどまれる保証は何もない」として、年内にも首位交代があり得ることを示唆した。

０６年のＧＭの世界販売台数は９１０万台で、トヨタを３０万台上回った。ワゴナー会長はトップの死守に意欲を示しているが、ＧＭは主力の北米市場で減産を余儀なくされる一方、トヨタは今年の販売台数を９３４万台と見込んでおり、トヨタの世界一は確実とみられている。（ニューヨーク　時事）

トヨタの北米生産　１２年には２位に浮上　米調査会社 2007/03/17 FujiSankei Business i.

米自動車調査会社ＣＳＭワールドワイドは、トヨタ自動車の北米生産台数が２０１２年には２６８万台に達し、フォード・モーター（２６３万台）とダイムラークライスラー（２５９万台）を抜いて２位に浮上するとの予測を明らかにした。首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４４６万台の見通し。

ＣＳＭは、トヨタの生産台数を前回予想の２４２万台から大幅に上方修正。一方、ＧＭとダイムラーは下方修正した。フォードは上方修正。

日本勢では、ホンダが１７６万台、日産自動車・仏ルノーが１２２万台と予想している。（ニューヨーク　時事）

トヨタ、今年も「称賛企業」世界２位　米経済誌 2007/03/13 The Sankei Shimbun WEB-site

米経済誌フォーチュンは１２日までに、「世界で最も称賛される企業」の番付（２００７年版）を発表し、トヨタ自動車が前年に続き、２位となった。海外展開や環境への取り組みが評価された。同誌発表の「米国で称賛される企業」では３位だったが、「米国以外での評価がさらに高かった」（同誌担当者）としている。

トップは電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、３位は家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）で、上位３社の順位は変わらず。

日本勢はホンダが２３位、トヨタグループの豊田自動織機が２８位、ソニーが４１位など上位５０社に５社が入り、米国の３５社に次いで２番目に多かった。

調査はアナリストや大手企業の役員らに、企業の財務や人材、製品・サービスの質などを評価してもらい、ランク付けした。(共同)

耐久性1位はトヨタとホンダ、現代自は7位＝米誌調査 2007/03/13朝鮮日報/ 朝鮮日報JNS 崔源錫（チェ・ウォンソク）記者

現代自動車は、米国の消費者専門誌「コンシューマレポート」が発表した「2007 自動車耐久性の調査」で第7位に入賞した、と12日明らかにした。今回の調査では1位タイのトヨタとホンダを含め、第6位までをすべて日本車が占めた。起亜自動車は第15位だった。

現代自の今回の結果は、前年より6ランク上昇したもので、BMW（19位）、日産（24位）、フォルクスワーゲン（27位）、メルセデスベンツ（36位）よりも順位が高かった。

また現代自は、昨年「JDパワー」の新車品質満足度（IQS）調査でも一般ブランドで第1位を占めている。

こうした中、現代自のサンタフェがコンシューマレポートが選ぶ「最も印象的な車」に、同じくグレンジャー（アジェラ）が「最も信頼できる新車」にそれぞれ選ばれた。

今回の調査は、1997−2006年にかけ米国で発売された車種を対象に約130万人の消費者が1年間で経験した欠陥を集計したもので、欠陥の少ない順にランク付けされている。

＜Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ＞トヨタの価値はＧＭの１３倍 2007.02.28 中央日報 東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

日本のトヨタ自動車が２７日、日本企業では初めて時価総額３０兆円を超えた。 米ドルに換算すると２５００億ドルを超える。 これは全世界企業で６位であり、自動車業界販売台数１位であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１３倍にのぼる。 またトヨタの時価総額は、韓国の代表企業・三星（サムスン）電子（１０４２億ドル）の２倍を大きく上回る。

日本の各メディアは「消費者の欲求を満たす技術を一歩先に開発し、合理的かつ労使間の信頼に基づいた企業文化が成し遂げた快挙」と報じた。 また「トヨタの時価総額３０兆円突破は日本経済の再飛躍を象徴的に表している‘事件’だ」と伝えた。

◆時価総額２年間で２倍に＝この日、東京株式市場でトヨタの株価は終始上昇し、過去最高値の８３４０円で取引を終えた。 これに発行株式数（約３６億株）をかけた時価総額は３０兆１０７４億円。 単一企業の時価総額３０兆円突破は、日本株式市場が誕生して以来初めてだ。

０４年末には約１５兆円だったトヨタの時価総額がおよそ２年間で２倍に増えた背景は何か。 野村証券の関係者は２７日、「世界市場の流れを正確につかんで速やかに動いたため」と分析した。 トヨタは早い時期から原油高を予想して低燃費性能の向上にまい進した。 その結果、世界最大の市場である北米市場をはじめ、世界市場の小・中型車市場を掌握した。 さらに‘円安’も追い風になった。 環境を重視したハイブリッド車の技術開発にも早くから着手し、この市場をトヨタの独壇場にした。

大型車中心の従来の方式にこだわった米国の「ビッグ３」が赤字のドロ沼から抜け出せない間、トヨタは今年の３月決算で純利益１兆５５００億円を見込んでいる。 もちろん過去最高だ。 また今年は生産台数も９４２万台でＧＭを抜き、時価総額とともに世界１位になることが確実視されている。

「失われた１０年」後の実績回復にも「給料を上げろ」という言葉をぐっと堪えてきたトヨタ職員にもついにその‘対価’が来た。 トヨタは０２年当時、役員および一般社員に自社株を１株当たり１９５８円で与えた。 １人当たり最高２万株まで購入を認めた。 これまで株式を処分していない職員はこの４年間で１人当たり１億７６４万円の利益が出たことになる。

◆「売れ過ぎて悩む」＝トヨタは米国南部のミシシッピ州に１０００億円を投じて北米地域８カ所目の工場を新設する方針だと、日本経済新聞が２７日報じた。 早ければ今週中にも公式発表される。 米州市場でトヨタ車があまりにもよく売れているため、現地生産が追いつかないのだ。 新たな生産拠点が追加されることで、北米地域の生産能力は現在の１８０万台から０９年には２２０万台に高まる見通しだ。 トヨタの米国販売は０６年、前年比１３％増の２５４万台だった。

トヨタがこのように米国に現地工場を新設しているもう一つの理由は貿易摩擦を意識しているからだ。 日本からの対米輸出も増え続け、昨年の場合、米国国内の全販売台数に対する現地生産比率は０５年の６２％から５４％に落ちた。 このため「大量に売るだけで現地雇用は考えていない」という米国内の不満を意識せざるを得なくなったのだ。

ディーゼルＨＶ実用化へ　トヨタ、次世代に先手 2006年11月18日 中国新聞ニュ-ス

トヨタ自動車が、ディーゼルエンジンとモーターの組み合わせで走る「ディーゼルハイブリッド」の小型乗用車を２０１０年にも実用化する方針であることが１８日、分かった。資本提携した、いすゞ自動車と連携し、ピックアップトラックなどにも搭載する見通し。欧州メーカーなども開発を進めているが、ハイブリッド車（ＨＶ）技術の強みを生かし、次世代環境車でも先手を打つ考えだ。

ディーゼルハイブリッドは、これまでのハイブリッド車のエンジンを、ガソリンから燃費のいいディーゼルに替える。燃費の一段の向上が期待されるうえ、発進時などでモーターを使うため、ディーゼル車よりも排ガスが少なくできる。

欧州で好調なディーゼル車と、日本で評価の高いハイブリッド車の長所を融合させるため、両市場で人気が期待できる。トヨタは、実用化にいち早くこぎ着けることで、苦戦気味の欧州市場で巻き返しを図る戦略だ。

ディーゼルハイブリッドはトラックでは実用車があるが、もともと重くなりがちなディーゼルエンジンに、モーターも搭載するため、乗用車に導入するには軽量化が大きな課題となる。コスト面で、どこまで安くできるかもテーマで、欧州メーカーと厳しい開発競争になりそうだ。

トヨタは、植物油などのバイオ燃料に対応したハイブリッド車も開発を進める方針だ。

トヨタは１９９７年に世界初の量産ハイブリッド乗用車「プリウス」を販売、今年９月までにハイブリッド車を累計約７８万台販売し、世界の自動車メーカーをリードしている。

トヨタの営業益２兆円・今期見通し 2006/11/03 NIKKEI NeT

トヨタ自動車の2007年3月期の連結業績（米国会計基準）は本業のもうけを示す営業利益が前期比17％増の2兆2000億円程度となり、日本企業として初めて2兆円を突破する見通しだ。原油高を背景に米欧など海外で低燃費車の売れ行きが好調で、原材料コストの上昇も販売拡大と合理化で吸収する。為替相場の円安・ドル高も利益を押し上げる。

売上高は9％増の23兆円程度になる見込み。インドネシアや台湾などアジアの一部は自動車需要が低迷しているが、米国の販売台数は主力の「カムリ」などが好調で2ケタ増になりそう。国内でも全面改良した「カローラ」などを9月以降に発売したことから、連結販売台数は845万台程度と6％前後増える見通しだ。

日欧戦略車オーリス発売　車名からカローラ外す 2006/10/23 中国新聞

トヨタ自動車は２３日、小型の５ドア車「オーリス」を発売した。「カローラランクス」と、「アレックス」の後継に当たるモデル。来春には、欧州でも発売する「日欧戦略車」で、国内と欧州を合わせて年間２０万台以上の販売を目指す。

オーリスは英語で「独特の雰囲気」という意味を持つ「オーラ（ａｕｒａ）」からの造語。先に全面改良した「カローラ」は購買層が中高年中心だったが、欧州での販売戦略や若年層を狙うことなどから、カローラを車名から外してイメージを一新した。相次ぐ新型車の投入で、伸び悩む国内販売の活性化を図る。

欧州のデザインチームが担当した、スポーティー感を強調した車体前部のデザインが特徴。今後、欧州でも生産する。

エンジンは排気量１５００ｃｃと１８００ｃｃの２種類。国内ではネッツ店が販売し、月３０００台の販売を目指す。価格は１６２万２２５０−２２９万９５００円。

記者会見した渡辺捷昭（わたなべ・かつあき）社長は「競争の厳しい日本と欧州の小型車市場で、戦略車としての役割を果たす高い商品力を持った車だ」とアピールした。

カローラ１０代目「アクシオ」発売　トヨタ 2006/10/10 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は１０日、誕生４０年を迎える「カローラ」の全面改良で、１０代目主力セダンを「カローラアクシオ」と名前を変えて発売した。

カローラは同日全面改良したワゴン「カローラフィールダー」などカローラの冠を持つ派生車を次々発売してきたが、主力セダンだけは「カローラ」と名乗り続けてきた。

アクシオは、バックの際、後方映像をモニターに映す駐車支援を標準装備。フィールダーは、ワンタッチで後部座席を格納できる世界初のシステムを全車に採用した。

高級セダンに搭載される先端技術をカローラにも採用、低迷する国内市場で盤石のシェア固めをねらう。価格はアクシオが１４０万７０００円から、フィールダーは１５１万２０００円から。

カローラは昭和４１年の誕生以来、世界１４０カ国以上の国・地域で販売され、累計台数は３２００万台に迫るなど世界で最も多く販売されている乗用型の自動車。

トヨタ　０８年の世界販売１０００万台射程に 2006/09/20 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は２０日、都内で経営説明会を開き、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の２００８年の世界販売台数が、０５年比で２０％増の９８０万台に達するとの見通しを明らかにした。北米市場の販売不振にあえぐ世界最大のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を尻目に、早ければ０８年にも世界一の座を奪取することになりそうだ。

トヨタは、世界の自動車保有台数が０５年の９億台から１０年には１０億台を突破すると予測。市場の急拡大の中、設計段階から部品メーカーとの技術協力を強化し、品質やコスト競争力を高めるなど「足元を固めた安定的で持続的な成長を目指す」（渡辺社長）という。

０８年の販売台数予測は９８０万台と、ついに１０００万台を射程に入れた。北米では、苦戦するピックアップトラックの商品力強化や若年層の取り込みでＧＭ、フォード・モーターに挑む。欧州ではブランド浸透のため商品群を充実させる一方、ディーゼル車の比率向上やハイブリッド車の積極投入で、環境に関心の高い消費者に訴える。

また、成長が進むＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）では「トヨタのシェア（市場占有率）は低く、販売拡大のチャンスは大きい」（渡辺社長）とし、ＢＲＩＣｓ向けの低価格コンパクトカーを新たに開発する方針を明かした。

トヨタ好調　米８月新車販売台数、４カ月連続２ケタ増 2006/09/02 The Sankei Shimbun

【ワシントン＝渡辺浩生】自動車各社が１日発表した８月の米国新車販売台数によると、前月に初の２位に浮上したトヨタ自動車はフォード・モーターに抜かれて３位に戻ったが、前年同月比１２．６％増の２４万１７８台と２ケタ増となった。２ケタ増は４カ月連続。ガソリン価格が高止まりする中、消費者の低燃費志向をつかんだトヨタの好調ぶりが続いている。

トヨタは、小型車「カローラ」が７．４％増と堅調で、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＡＶ４」も９割増。半面、ホンダは乗用車部門が不調で、６．７％減の１５万１２５３台。日産自動車も高級車の低迷が響いて６．３％減の８万９８４８台。三菱自動車は１万９５４台と微増だった。

一方、首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３．８％増の３６万８７７６台と６カ月ぶりにプラスに転じた。ガソリン価格の高騰で米国勢は消費者の大型車離れに悩んでいたが、ＧＭは燃費の良い新車投入が奏功して今年前半の激しい落ち込みに歯止めをかけた。

対照的にフォードは２５万５１１２台と、７カ月連続の減少。売却が取りざたされる高級車ジャガーは３５．３％の大幅減だった。ダイムラー・クライスラーも８％減の１７万９１６５台と低迷した。

トヨタ、２カ月連続２位　米新車販売、フォード不振 2006/09/02 中国新聞ニュース

【ニューヨーク１日共同】自動車各社が一日発表した八月の米新車販売台数で、トヨタ自動車が最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで七月に続き二位となった。ガソリン高を背景に小型車が好まれる傾向が続いており、大型車が主力のフォード・モーターは前年同月比11・７％減と不振が際立った。

ＧＭも販売の減少傾向が続いており、今年十−十二月期に前年同期の実績より十五万台減産すると発表した。

米調査会社オートデータの集計によると、各社合計の新車販売台数は０・２％増の百四十八万七千三百九十三台。一−八月累計では４・３％減で、ビッグスリーの低迷で二○○六年の新車販売台数は前年割れする可能性も出てきた。

トヨタは17・０％増の二十四万百七十八台。ハイブリッド車「プリウス」や高級ブランド「レクサス」が好調で八月として過去最高を記録した。

一方、フォードはピックアップトラックなど大型車の落ち込みが続き、七カ月連続で前年水準を下回る二十三万七千七百三十七台。ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーは４・２％減。ＧＭは３・８％増の三十六万三百五十三台だった。

ホンダは３・２％減で七月の四位から五位に落ちた。日産自動車はトラック販売の不振で、２・７％減と六カ月連続減少した。

高級車「レクサスＬＳ」予約１万台超に…トヨタ見通し 2006年08月27日 読売新聞 Yomiuri On-Line

トヨタ自動車は、９月１９日に発売する高級車「レクサスＬＳ」の予約受注が１万台を超えるとの見通しを２６日、明らかにした。

価格設定は７７０万〜９６５万円。この価格帯の高級車は、年間販売台数が１万台に届かないことも多く、「ＬＳ」の予約台数は異例と言える。

トヨタは７月からＬＳの予約受注を始め、現時点で８０００台を超えた。乗用車の販売では通常、試乗して乗り心地を確認してから購入を決める消費者が多く、予約受注という手法自体が珍しい。

「レクサス」ブランドは昨年８月に日本で発売して以来、苦戦している。ＬＳでは、来年春に発売予定のハイブリッド車が１０００万円超となる見込みで、巻き返しを狙う。

トヨタ、エタノール車を０７年春投入　環境戦略を強化 2006/06/13 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は１３日、ハイブリッド車の拡充やバイオエタノール対応車の発売など、全世界レベルで環境対応戦略車種を強化すると発表した。ハイブリッド車は２０１０年代早期に１４車種を投入するほか、サトウキビなどを原料とするバイオエタノール１００％の燃料を使える同社初の車種を２００７年春をめどにブラジルで発売する。

バイオエタノール１００％燃料対応車は、ホンダがトヨタに先行する形で今年９月にブラジルで販売を始めることを決めている。原油高騰を背景に、トヨタ、ホンダが植物由来燃料の実用化に本格着手することで、日本でも同様の取り組みに拍車がかかる可能性がでてきた。

ハイブリッド車は、モーターとエンジンを併用することで燃料消費を大幅向上させた車。トヨタは排気量１．８リットル級エンジンを改良、現行モデルよりもさらに５％の燃費改善を実現した。計画では、１０年代初めまでに今の倍の１４車種程度に増やす。

さらに、家庭などの外部電力でバッテリーに充電できる「プラグインハイブリッドカー」の研究開発に取り組んでいることも明らかにした。

一方、バイオエタノール燃料は、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に効果があるほか、原油高騰を背景にガソリン代替燃料としても注目されている。トヨタはこれまで、エタノール混合率が１０％のガソリンについては、すべてのガソリンエンジンで使用可能にしているが、１００％対応の車は今後米国でも投入を検討中という。

トヨタがベスト１０入り　英紙の世界５００社番付 2006/06/10 The Sankei Shimbun

１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、時価総額（３月３１日現在）に基づく２００６年の世界５００社番付を発表。トヨタ自動車が１９６７億ドル（約２２兆４０００億円）で昨年の１８位から９位に上昇、日本企業で唯一ベストテン入りした。 　首位は昨年２位の国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービル（３７１６億ドル）。昨年トップの米電機・金融大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２位に後退した。

３位のソフトウエア最大手、米マイクロソフト、４位の米金融大手シティグループ、５位のメジャーの英ＢＰは、いずれも昨年と同順位だった。

トヨタ以外の日本企業は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１８位（昨年８２位）、みずほフィナンシャルグループが４３位（同８４位）と続き、昨年４２９位のソフトバンクが２２４位へと順位を上げた。

番付に入った日本企業の数は６０社。日本企業では１９９６年の番付でＮＴＴが首位になったことがある。（共同）

トヨタ、世界で年間１００万台以上ハイブリッド車生産 2006/05/25 The Sankei Shimbun

≪米市場へ攻勢、ビッグスリーと一線を画する姿勢明確に≫

【ワシントン＝気仙英郎】米国トヨタ自動車販売のウイリアム・レイナート上席技術部長は２４日、米下院エネルギー商業小委員会の公聴会で、「今後１０年以内に（エンジンと電気モーターを併用する）ハイブリッド車を世界市場で年間１００万台以上生産する」との見通しを明らかにした。現在の新車販売全体に占めるシェアは１％強だが、エタノール車の市場拡大を議会や米政府に要請している米３大自動車メーカー（ビッグスリー）と一線を画する姿勢を明確にした格好だ。

米国では、１ガロン（３．８リットル）あたり３ドルを超えるほどのガソリン価格の高騰で、燃費の安い車に対する志向が高まっている。しかしハイブリッド技術は日本勢が優勢で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー（ダイムラークライスラーの北米部門）の３社は、今後の主力をエタノール車と位置づけている。

ただ、米有力消費者情報誌「コンシューマーリポーツ」の最新調査によれば、全体の約４割が低燃費車への買い替えを検討中とする一方、半分がハイブリッド車を対象に挙げている。トヨタのレイナート部長は「米市場はわれわれのハイブリッド技術を拡大するうえで鍵となる重要市場だ」と今後の米市場への攻勢に自信を示した。

トヨタ売上高、初の２０兆円突破　３月期決算 2006/05/10 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車が１０日発表した平成１８年３月期連結決算は、最終利益が前期比１７．２％増の１兆３７２１億円となり、３年連続で１兆円を突破、４年連続で過去最高益を更新した。売上高は１３．４％増の２１兆３６９億円で、初めて２０兆円を超えた。

新カローラ１５か国・地域同時生産、トヨタが戦略転換 2006年05月03日 読売新聞 Yomiuri On-Line

トヨタ自動車は２日、今秋に全面改良する１０代目の「カローラ」を、国内生産開始から１年以内をめどに海外１５か国・地域の工場で生産する方針を明らかにした。

従来は国内の生産開始から２〜３年程度かかっていたが、新型車を世界の市場に迅速に投入し、新型車投入効果を高める「世界同時生産」に戦略転換する。各拠点で製造ラインも一斉に更新するため、２００６年度の設備投資計画（連結ベース）は総額１兆５０００億円規模と、計画段階では過去最高となる見通しだ。

カローラは４０年前に発売され、世界累計生産台数が３０００万台を突破するトヨタの最量販車。世界１４０か国以上で年間約１３０万台を販売している。国内では主力の高岡工場（愛知県豊田市）などで生産し、海外では北米や中南米、アジア、欧州、アフリカなど世界のほぼ全地域で生産している。

新型カローラは設計段階から、世界同時生産を念頭に開発された。これまでは国内工場で生産を軌道に乗せてから、技術者が海外工場を回って生産準備をしていたが、今回の全面改良では海外工場から指導者を日本に集めて生産手順などを教育し、準備期間を大幅に圧縮する。

トヨタを「セクハラ」で賠償２１５億円の提訴 2006/05/03 The Sankei Shimbun

≪北米現法の元社長秘書の日本人女性≫

トヨタ自動車の米国法人、北米トヨタ自動車の元社長秘書の日本人女性（４２）が２日までに、上司である同社の大高英昭社長（６５）からセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたとして、トヨタ本社、北米トヨタ、同社長の３者を相手取り懲罰的な賠償を含め総額１億９０００万ドル（約２１５億円）の損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地裁に起こした。

訴えによると、女性は２００５年４月から社長秘書に配属されたが、社長から２人きりで出張できるように日程調整することを求められるなど恒常的に嫌がらせを受けた。会社側は女性からの報告を受けながら適切に対処せず、セクハラを防止する体制に不備があったと主張している。

北米トヨタは「セクハラに関するあらゆる申し立てを真剣に受け止めている。ただ、係争中の裁判についてはコメントしない」としている。（共同）

トヨタがトップ３独占　２月販売、首位カローラ 2006/03/06 The Sankei Shimbun

日本自動車販売協会連合会が６日に発表した２月の車名別新車販売台数によると、トヨタ自動車の小型車「カローラ」が１万２７０６台で、２カ月続けて首位だった。１月に続いてトヨタが３位までを占め、７車種がトップテン入りした。

カローラは前年同月比８．０％減だったが、根強い人気で首位を維持した。２位は１月に全面改良したばかりのミニバン「エスティマ」（１万４３３台）で、前年同月に比べて２．６倍となった。３位は小型車「ヴィッツ」（１万７２台）だった。このほか５位の小型車「ｂＢ（ビービー）」なども好調だった。

メーカー別では、日産自動車が４位のミニバン「セレナ」など２車種がトップテン入り。ホンダは小型車「フィット」が６位に入っただけだった。

トヨタとＧＭ、燃料電池車の提携打ち切り　３月末で 2006/03/03 The Sankei Shimbun

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、トヨタ自動車との先進技術提携の柱となっていた燃料電池車の共同開発を今年３月末で打ち切ると表明した。

次世代低公害車として有望視される燃料電池車について、２０１０年までに量産化のめどをつけたいＧＭは「既に競争分野になっている」と説明。今後、独自に開発を進める構えだ。

両社は同日、先進技術研究の提携を０８年３月末まで延長することで合意。しかし、燃料電池車の共同開発が除外されたことで、日米自動車摩擦再燃の回避に不可欠な一段の関係強化は不十分な結果に終わった。

両社は１９９９年に燃料電池車を含む環境、安全、情報などに関する技術提携を締結、今年３月末が期限となっていた。

環境技術で先行するトヨタは、経営不振に陥ったＧＭに対し、燃料電池車の研究や開発を手掛ける合弁会社の設立も視野に入れた提携延長を働き掛けていた。しかし、ＧＭが有する燃料電池の特許の取り扱いなど課題も多く、交渉は難航した。

今後は、ガソリン車の燃費、排ガス低減などのほか、自動運転技術、高度道路交通システム（ＩＴＳ）で技術交流を進める。（共同）

レクサス投入から半年、出足に鈍さ　新車種で巻き返し狙う 2006/03/01 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」を国内投入してから半年。販売台数は当初見込みほど伸びず、思わぬ“苦戦”を強いられている。一方ライバルの輸入車陣営は好調。トヨタは「ブランド定着は息の長い闘い」と、新車種を追加する今年以降の巻き返しに意気込んでいる。

日本自動車販売協会連合会によると、レクサスが発売された昨年８月３０日から今年２月まで約半年間の販売台数は、全車種合計で１万３６２２台。月平均で２３００台に達しなかった。

トヨタが掲げた目標は、当初発売の「ＧＳ」「ＳＣ」と昨年９月に追加した「ＩＳ」の３車種で月３０００台。発売当初は「昨年末までに計２万台売りたい」としていただけに、立ち上がりの鈍さは否めない。

不振の一因は顧客の様子見ムードにあるようだ。人気が根強いトヨタ最高級セダン「セルシオ」の後継で、レクサスの旗艦車「ＬＳ」の発売は今秋。トヨタが得意とする低公害のハイブリッド型もこれから投入予定で、「車種が出そろってから吟味したいという人も多いのでは」（関係者）。

そんな中「レクサス効果」を謳歌（おうか）しているのはライバルの欧州勢だ。ＢＭＷの販売は昨年１０月から今年１月まで、前年同月比で二けたの伸び率を継続。メルセデス・ベンツも１月は３０％以上増加した。国産高級車が増え市場が刺激されているのも要因で、ＢＭＷジャパンは「小型クラスを中心に国産からの乗り換えが少なくない」と話す。

ただトヨタ幹部は「一喜一憂しない」と強調。レクサス人気が高い米国でも定着まで数年以上かかったこともあり、渡辺捷昭（わたなべ・かつあき）社長は「台数より質。これまでの反省を踏まえてＬＳにつなげたい」と挽回（ばんかい）に自信を見せている。

トヨタ：北米工場で品質保持に向け人材育成 2006年02月11日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

トヨタ自動車は１０日、急増する現地生産に対応し品質保持の徹底を図るため、米ケンタッキー州の工場内に「北米生産サポートセンター」を設立した。

「カイゼン」に代表される生産の効率化など、これまで蓄積してきたノウハウを伝承する「米国のトヨタ道場」で、生産現場を管理・監督できる人材の育成が狙い。

通常の訓練所を１２００万ドル（約１４億円）を投じて改築。国内工場などで平均１６年の経験があり、高い技能を持つ７人を含む２９人のベテランを招く。

トヨタの２００５年の米国販売は前年比でほぼ２けた増となり、北米の生産拠点はすべてフル稼働状態。北米の生産能力は０８年に現在より３０万台以上多い年間１８８万台となる計画で、熟練工不足を補うための人材育成が急務となっている。（ニューヨーク共同）

生産能力を１５万台に　トヨタ・カナダの新工場 2006/02/08 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は７日、２００８年に稼働開始予定のウッドストック工場（カナダ・オンタリオ州）の生産能力を当初計画から５万台引き上げ、年間１５万台に拡大すると発表した。

６割程度にとどまる北米の現地生産比率の向上が目的。能力増加に伴う追加投資額は３億カナダドル（約３００億円）。今回の決定でトヨタの北米での生産能力は０８年に１８８万台となる。（共同）

４―12月で１兆円に迫る　トヨタの純利益 2006/02/07 中国新聞ニュース

トヨタ自動車が七日発表した二○○五年十−十二月期連結決算（米国会計基準）は、海外での販売が好調だったことが大きく寄与し、売上高が前年同期比14・８％増の五兆三千三百三十三億円、純利益が34・１％増の三千九百七十五億円と、いずれも過去最高を更新した。

この結果、四−十二月期の純利益は九千六百八十億円となり、九カ月間で大台の一兆円に迫る好業績だった。○六年三月期は売上高、純利益とも過去最高となる見通し。売上高は初の二十兆円台に達し、純利益は三年連続で一兆円を超える見通し。

世界最大手であるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の○五年十二月期の売上高は約千九百二十六億ドル（約二十二兆七千億円）で、トヨタは売上高でも最大手に迫ることになる。

米国勢はＧＭが十三年ぶりの純損失を計上し、フォード・モーターも大幅減益。両社とも工場閉鎖など大規模なリストラ策を決めており、日米大手の明暗が際立った。

北米事業で業績を伸ばすトヨタは、日本の自動車メーカーの「代表格」として、今後摩擦回避などに一段と慎重なかじ取りを求められそうだ。

トヨタは北米、アジアなど海外での販売好調に加え、外為相場が円安ドル高で推移したことが追い風となった。

同社は昨年後半から新車を次々と投入。今年も主力車種の「カローラ」の新型車や最高級セダン「レクサス　ＬＳ」などの発売を予定しており、ＧＭの生産・販売台数を抜き、早ければ○六年に世界一となる可能性がある。

トヨタが４位まで独占　１月の車名別新車販売 2006/02/06 The Sankei Shimbun

日本自動車販売協会連合会（自販連）が６日発表した１月の車名別新車販売台数によると、トヨタ自動車の小型車「カローラ」が９４２６台で、３カ月ぶりに首位に立った。トヨタが２０００年１１月以来、５年２カ月ぶりに４位までを独占。トップテンにも６車種が入った。

カローラは前年同月より３．２％減ったが、他車が伸びずトップに返り咲いた。２位は小型車「ヴィッツ」（７４５９台）、３位はワゴンタイプ小型車「ラクティス」（７１２７台）、４位は１２月に発売されたばかりの小型車「ｂＢ（ビービー）」（６８８４台）。

メーカー別では、前月は１０位以内に１車種もなかった日産自動車が、５位のミニバン「セレナ」など３車種が入った。ホンダのベストテン入りは、前月首位の小型車「フィット」が６位となっただけだった。（共同）

北米生産、１５００万台　トヨタ、２０年で達成 2006/02/03 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は２日、北米での累計生産が１５００万台に達したと発表した。１９８６年の生産開始以来、２０年で達成した。

トヨタは米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合弁で設立した工場で北米での現地生産を始め、生産拠点を順次拡大。２００２年７月に累計生産１０００万台に到達した。その後、約３年半でさらに５００万台を積み上げた。

北米の自動車組立工場は現在５カ所。今年はテキサス工場、０８年にはカナダ・オンタリオ工場が稼働を開始する予定。生産能力は年間１７６万台となり、今後３年程度で２０００万台の大台を超える見通しだ。（共同）

トヨタ世界販売、０５年は８１１万台　３年連続２位 2006/01/26 The Sankei Shimbun

自動車各社が２６日に発表した２００５年の販売・生産・輸出実績によると、トヨタ自動車は傘下のダイハツ工業、日野自動車と合わせた世界販売が前年比８．０％増の約８１１万６０００台と、世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで３年連続で２位となった。

世界生産も９．１％増の約８２３万２０００台と、世界販売とともに過去最高を更新した。

世界生産は日産自動車が９．４％増の約３５０万８０００台で、ホンダも７．２％増の約３４１万台。いずれも過去最高で、積極的な海外事業展開が反映した。

経営再建中の三菱自動車は、国内販売は年前半の低迷が響いて４．３％減の約２４万４０００台だったが、５月以降は新型車の投入などでプラスが続いており、回復傾向にある。国内生産は約６６万５０００台と３．９％増えたが、海外生産の減少が響いて世界生産は３．６％減の約１３６万台だった。（共同）

「プリウスで特許侵害」米社がトヨタを提訴 2006年01月15日 Gooニュース(Sankei Shimbun)

ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車「プリウス」などに搭載されている駆動技術が特許侵害にあたるとして、トヨタ自動車が米国の自動車部品メーカー「ソロモン・テクノロジーズ」から、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴されたことが分かった。

ソロモンは、この技術を搭載したプリウスなどの輸入と米国内での販売の差し止めを求めている。

提訴は今月１０日付。同社は昨年９月にもトヨタを相手取り、同様の特許侵害訴訟をフロリダ州の連邦地裁に起こしている。

トヨタ「米市場で現代自動車が一番手ごわい」 2006/01/11 朝鮮日報

日本のトヨタ自動車が韓国の現代自動車をアメリカ市場で最も注目すべきライバルに挙げた。

10日(現地時間)ロイター通信によると、米国トヨタ販売の布野幸利会長は今週デトロイトモーターショーに参加し、現代自がアメリカ市場で最も警戒すべき相手だと指摘した。

布野会長は「彼ら(現代車)は手ごわい」とし、「米国におけるわれわれの主要な競合相手は、基本的にはホンダ、日産、現代自動車だが、現代自動車については非常に注視している」と語った。

特に現代車は高品質と価格競争力を追究するトヨタに似た戦略をとっている点が一番憂慮すべきことと指摘している。

布野会長は「ホンダと日産も手強い競合だが、事業のアプローチと側面が異なっている。しかし現代車の場合は現在トヨタと同じ戦略をとっている」と強調した。

これに対して現代自アメリカ法人のボブ・コスマイ最高経営者(CEO)は「現在はトヨタにどんな企業が脅威となるか疑問。トヨタはかなり成功している企業で、私たちにはまだまだ先の話」と語った。

現在、現代車の米市場販売台数はフォルクスワーゲン、マツダ、スバルなどを大きく上回っている。現代車は、今年の販売台数を前年比10%増の50万台以上を記録すると予想している。

トヨタ、売上高２０兆円突破も　０６年３月期決算で 2005/11/04 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は４日、２００６年３月期連結決算が増収増益になるとの見通しを明らかにした。売上高（０５年３月期１８兆５５１５億円）は２０兆円台に達する可能性が高く、純利益（同１兆１７１２億円）は３年連続の１兆円超えが確実な見通しとなった。

０５年度下半期には新型車を相次いで投入、主力の北米市場など世界の全地域で販売増が期待でき、グループの通期販売台数が前期比約６２万台増の８０３万台に達する見込みのため。自動車世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、売上高でほぼ肩を並べそうだ。

トヨタが４日発表した０５年９月中間連結決算（米国会計基準）は、好調な海外販売を支えるための生産態勢増強などの投資負担増で、純利益が前年同期比２．３％減の５７０５億円と４年ぶりに減益となった。だが同社幹部は「成長のためのステップ」と指摘、「世界一」に向け業績はさらに拡大する勢いだ。

中間期の売上高は１０．３％増の９兆９５３１億円と過去最高。販売は好調だが、海外での事業展開の加速に向けて、いったん収益は踊り場に入った形。

ＧＭは販売不振に陥っており、世界一を目指すトヨタに対する風当たりが強まる可能性もある。このため同社が今後、慎重な事業戦略を求められる局面もありそうだ。（共同）

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自動車大手のトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダの２００５年９月中間連結決算が４日、出そろった。好調な海外販売に加え、為替が前年同期並みに円安水準だったことから、４社とも売上高が過去最高を更新するなど好業績となった。

業界トップのトヨタは、売上高が前年同期比１０．３％増の９兆９５３１億円と過去最高を更新したが、設備投資額などの増加の影響で純利益は２．３％減の５７０５億円だった。日産も売上高は伸ばしたが、減損会計の適用などの特別損失を計上し、純利益は３．４％減の２３０７億円と増収減益だった。

ホンダとマツダは過去最高となった売上高だけでなく、純利益もそれぞれ１．２％増の２４４３億円、６６．０％増の３１０億円と、ともに過去最高を更新した。

経営再建中の三菱自動車は１０日に中間決算を発表する。（共同）

ホンダ、トヨタ、「自動車リサイクル法」による２００４年度の特定再資源化等物品の再資源化状況を発表 June 9, 2005 JC Network

本田技研工業(TSE:7267)とトヨタ自動車(TSE:7203)は、2005年１月に施行された自動車リサイクル法に基づき、2004年度（2005年１月〜３月）におけるフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト（ＡＳＲ）の特定３物品の再資源化等実績を公表した。（*１）

ホンダは、自動車のフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト（ＡＳＲ）の３品目については適正処理・再資源化に関わる業務を、顧客から預託を受けたリサイクル料金によって行った。引き続き自動車リサイクル法に沿った処理を確実且つ円滑に行うとともに、顧客及び関係事業者への理解活動を通じて、全力で取り組んでゆく。

ホンダ車の２００４年度（２００５年１月〜３月期）再資源化等の概要

フロンの総回収量は、５，３０４ｋｇ／１５，１６６台、エアバッグインフレータの回収処理（*２）は、９４３個、作動処理（*３）は、６，６６２個／３，７６１台。再資源化率（*４）は、９４．５％（基準８５％以上）。シュレッダーダストについては、引き取り量３，３３７．９ｔ／１９，９８０台、全部再資源化による発生抑制相当量　３１１．４ｔ／１，７７８台、また再資源化率は、５３．２％。

払渡しを受けた預託金の総額は、１６４，６７５，０００円、またリサイクル費用の総額は、１６９，１６５，１５７円。

*１：　自動車リサイクル法第２７条第２項、及び省令第２９条に基づく。

*２：　車体からエアバックを取り外してインフレータを回収し、再資源化施設でリサイクルする方法。

*３：　車体に取り付けたまま、展開処理する方法。

*４：　エアバック類再資源化率＝回収金属重量／回収インフレータ重量

一方、トヨタは、社団法人日本自動車工業会の活動を通じて、制度運営に関わる情報管理システムの構築や資金管理法人等の指定法人設立の協力など、自動車メーカーとしての役割を積極的に果たしてきた。

エアバッグ類及びフロン類については、業界共同で中間法人　自動車再資源化協力機構を設立。また、ASRについては、豊通リサイクル(株)にASR再資源化事業部を新設し、全国における確実で効率的な特定３物品の引取・リサイクル体制を構築し、2005年１月から円滑に稼働を開始している。

その結果、トヨタの2005年１月〜３月再資源化等の実績は、ASRでは73,088台（14,562トン）を引き取り、7,437トンを再資源化した。それにより、ASR再資源化率は51％で、05年度法定基準30％を達成した。

また、エアバッグ類は9,883台（24,991個）を引き取り、回収・処理または車上作動により再資源化を実施した。回収でのエアバッグ類 再資源化率は95％となり、法定基準85％を達成。

さらに、フロン類は56,283台（20,052kg）を引き取り、適正に処理を行った。なお、特定３物品の再資源化等に要した費用総額は６億9,945万円、資金管理法人から払い渡しを受けた預託金総額は５億9,782万円、。

全トヨタ労連、賃上げ積極要求へ　ベア統一は見送り 2006年01月13日 Gooニュース(Sankei Shimbun)

トヨタ自動車グループ各社の労組で組織する全トヨタ労働組合連合会（神野進会長、加盟２８９組合、２６万８０００人）は１３日、川崎市内で開かれた中央委員会で、０６年春闘に向けた執行部案を発表した。個別組合ごとにベースアップ（ベア）に相当する「是正分」獲得に取り組むよう求めたものの、ベアの統一要求は、グループ間で広がる賃金格差の是正を優先して４年連続で見送った。

１４日まで開かれる中央委で正式決定する。一時金要求は４年連続で「年間５カ月以上」とする。神野会長は記者会見で「（自動車）産業環境が改善しており、積極的に（賃金改善を）要求すべきだ」と述べた。既にトヨタ自動車労組が４年ぶりに１０００円程度のベアを要求する方針を固めており、傘下組合の大半も追従するとみられる。

また、グループ各社で期間従業員やパート労働者が全体の３割を超えていることから、全トヨタ労連としても、組合員化を含め、対策の検討に乗り出すことを確認する。

トヨタが２年連続で２位　０５年の露外国車販売 2006年01月13日 Sankei Shimbun

１３日付のロシア経済紙ベドモスチによると、トヨタ自動車のロシア国内での２００５年の販売台数が前年比約３７％増の約６万台に達し、同国内での外国車販売台数で２年連続の２位となった。

１位は０４年に続き韓国の現代自動車で、約８万６０００台。このほか三菱自動車が約５万５０００台、日産自動車が約４万７０００台だった。

０５年にロシアで売れた外国車は前年比約６２％増の計５７万５０００台。急速に普及しているローン販売が市場拡大につながっていると同紙は伝えている。（共同）

自動車業界再編予測：トヨタの“誤算”、土俵際のGM/フォード 2006年01月11日 NIKKEI BP

2006年、トヨタ自動車は「生産台数世界1位」の達成が確実視されている。

そもそもこの年は大きな事業が山積み。世界で累計1000万台以上を販売している基幹車種の「カムリ」と「カローラ」のフルモデルチェンジ、高級車ブランド「レクサス」のフラッグシップモデル「LS（現セルシオ）」の発売、米テキサス工場の稼働など、トヨタは会社の土台を左右しかねない事業に次々と挑む。

トヨタ自身もこれを「2006年問題」と位置づけて準備してきた。そこに加わりそうなのがこの世界一の奪取だ。

トヨタは2006年にダイハツ工業、日野自動車を含めて906万台の生産を計画しており、結果的にはこれを上回る可能性も高い。一方、従来の世界最大手、米ゼネラル・モーターズ（GM）は2005年の生産台数を908万台と予想。ただし、販売不振から2008年までに12工場で減産・閉鎖を計画しており、今後は生産台数が減る公算が強い。

トヨタから見れば、GMの急減速により、従来は2007年以降と考えられていた首位奪取が早まるという“誤算”が起きそうだ。渡辺捷昭社長は「世界一はモノ作りとか、販売やサービスで達成し、その結果数字がついてくればよい」と淡々と話す。だが、最大手になれば追われる立場になるつらさも生じ、社会的責任もさらに重くなる。

土俵際のGM、フォード

一方で、米国勢を見るとGMはもちろん、2位のフォード・モーターを取り巻く状況も厳しさが増している。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2005年12月、GMの格付けを従来より2段階下げて「B」とし、危機的状況に一歩近づいたことを警告した。S&Pの自動車業界担当アナリストのスコット・スプリンゼン氏は「自動車事業で年間50億ドル以上のキャッシュが流出している。現状では現預金などが十分に手元にあるものの、この状況が続くならさらなる格下げもあり得る」と指摘する。

GMから分離した部品会社の米デルファイ・コーポレーションが経営破綻に陥っており、GMが追加支援を求められたり、部品の供給に障害が起きるというリスクもある。GMは否定するが、手元資金が薄くなれば、連邦破産法第11条（チャプター11）を申請するという見方も出ている。

同じくフォードも従業員の医療費や年金の負担やヒット車の不足で、米国でのシェアも18％台に低下。2005年1〜9月では自動車事業は税引き前で16億9700万ドルの赤字に転落した。

高級ブランド売却始まる？

GMとフォードの凋落で、2006年には新たな再編が起こりそうだ。高級車ブランドの売却が進むだろう。

これまでGMは業界の盟主として、スズキ、いすゞ自動車などの株式を保有してきた。しかし、2005年にはイタリアのフィアットや富士重工業との資本提携を相次いで解消。今後、スウェーデンの「サーブ」などの売却もあると見られている。またフォードも傘下の英「ジャガー」や同「ランドローバー」など、不振が続く高級車ブランドの維持が難しくなりつつある。

こうした中で、買い手側に急浮上してきたのは中国系メーカーだ。2006年にはドイツを大きく突き放し、中国は自動車市場として米日に次ぐ世界3位の地位を確固たるものにする見込み。中国内での収益を踏み台に、中国勢は海外展開を加速している。同国の大手自動車会社である上海汽車工業は、2004年に韓国の双龍自動車を買収。2005年には英MGローバーの買収を同じ中国の南京汽車集団と競い合った。上海汽車の胡茂元総裁は「今後も条件が折り合えば、買収なども考えたい」と鼻息が荒い。

1月8日からのデトロイト・モーターショーには、中国系メーカーが初出展。吉利汽車は韓国製の半額程度という低価格車を発表する予定だ。今後は米国市場もチャイナパワーにさらされることになる。（伊藤 暢人）

生産台数世界一へ　トヨタ 2005年12月31日 東京新聞

トヨタ自動車は二〇〇六年の世界生産台数が九百万台を突破し、ＧＭを抜いて世界一位に躍り出ることが確実となった。米自動車メーカーの経営が悪化する中で、年間一兆円の利益を稼ぎ出し、今や敵無し、にもみえる。頂点を目前にしたトヨタの強さと課題を探った。（経済部・トヨタ取材班）

「乾いた雑巾（ぞうきん）をなお絞る」などの言葉に代表され、厳しいコスト削減要求で知られるトヨタ。しかし、一九五九年の伊勢湾台風や九五年の阪神大震災では、壊滅的な被害を受けた部品メーカーの工場をトヨタ社員らが大挙して訪れ、あっという間に復旧させた。「むちゃも言うが、面倒見もいい。まるでおやじのような存在」（愛知県内の部品メーカー社長）だ。

トヨタの強さは、下請けまで巻き込んだ家族主義的なつながりに求められることが多い。

求心力の核が豊田家。トヨタ株所有率は現在２％ほどにすぎないが、創業者、豊田喜一郎の長男、章一郎氏が名誉会長、その長男の章男氏が副社長。グループの中核、豊田自動織機やアイシン精機、トヨタ紡織でも豊田家出身者が経営の要職に名を連ねる。

「世界企業がいまだに同族人事とは…」という批判に対し、奥田碩会長は「豊田家はトヨタの旗頭」と譲る気はない。三代続けて取引がある部品メーカー社長は「トヨタはまさに徳川幕府。われわれは旗本衆」と話す。

◇

「苦しい時を知っている社員が少なくなった。それが心配」とある役員ＯＢは漏らす。トヨタは五〇年の経営危機でトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売に分離。八二年にようやく工販合併を果たした。工販合併後の入社組が早ければ来年以降、部長に就くなど社内の世代交代が始まる。

「トヨタの敵はトヨタだ」。経営危機の名残を知る五五年入社の奥田会長は社内に大企業病が巣くい始めたとして、警鐘を鳴らし続ける。

トヨタは十月に百二十七万台に上る過去最大規模のリコール（無償の回収・修理）を実施した。瀧本正民副社長は「基本のところで見落としがあった」と認める。

品質面を著しく向上させ、低価格を武器に世界の自動車市場で台頭するのが韓国・現代自動車。生産台数で日産自動車やホンダを抜き、世界第七位に浮上した。

「現代自は二十年前のトヨタを見ているよう。二十年後にうちがＧＭのようになっているかもしれない」。ある首脳は危機感を口にした。

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トヨタは米自動車市場で日本を上回る年間二百万台以上を販売。来年にはビッグスリーの一角、ダイムラークライスラーを抜いて米市場で第三位となる可能性もある。

現地生産の拡大で、販売店や部品メーカーなどを含めれば、米国内での雇用が四十万人に達する。渡辺捷昭社長は「かつてのような日米通商摩擦が起きる可能性は少ない」とするが、別の首脳は「感情論は別だ」と警戒を緩めない。

今夏には首都ワシントンの事務所を拡張・移転、米政界対策を担当するロビイストも増やすなど布石を打った。

米国社会への貢献も大きな柱。トヨタグループは八月下旬に米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」の救援資金として、自動車業界最大の五百万ドル（約五億八千万円）を寄付。米国内の寄付額は今年三千五百万ドル以上と、前年より１０％以上増える見込みだ。

社内には「周囲を気にしすぎて、企業活力をそぐことにならないか」と心配する声も漏れる。世界のリーダーとして「協調と競争」のバランスをどう保っていくのか。トヨタは新たな課題を背負うことになった。

トヨタ自動車の社会貢献活動 2005年12月28日 ODA新聞

中国の砂漠化防止を支援

トヨタ自動車は、「豊かな社会の実現とその持続的発展」というテーマの下、社会貢献活動をグローバルに展開しています。特に開発途上国では、その国の実情や文化・慣習なども重視しながら、経済・社会の発展に貢献する活動を支援。その分野は人材育成、地域コミュニティ支援、福祉医療、交通安全普及など多岐にわたります。

例えば、近年の急速な経済発展に伴い砂漠化が進む中国では、植林による砂漠化防止プロジェクトを実施。中国科学院、河北省（豊寧満族自治県）林業局、NPO地球緑化センターと共同で、2001年から3年間にわたり約1500haに及ぶ植林を行いました。2004年からはさらに1000haの植林を進めると同時に、砂漠化の元凶である過放牧・過伐採の対策として、山羊放牧から乳牛飼育への転換支援や果樹・牧草・薬草栽培を行い、住民が植林地から経済的な利益を得られるように、自立・持続可能型の総合的な取り組みを実施しています。

このほか、内戦の負の遺産がいまだに残るカンボジアでは、日本のNGO「JAHDS」が実施している地雷除去活動を支援。車両やノウハウの提供など、ハード・ソフトの両面から協力し、旧戦闘地域の復旧・復興に貢献しています。

トヨタ、自動車レースのインディから撤退へ 2005年12月16日asahi.com

トヨタ自動車は１６日、米国の自動車レース、インディ・レーシング・リーグ（ＩＲＬ）から今季限りで撤退すると発表した。もともと０６年限りの予定を、前倒ししたという。来季のＩＲＬにエンジンを供給するのは、ホンダだけになる。

ＩＲＬは有名なインディ５００を核とした選手権シリーズ。楕円（だえん）のサーキットを最高時速約３８０キロで走行する。チャンピオンシップ・オート・レーシング・チーム（ＣＡＲＴ）から分裂する形で９６年に発足。トヨタは９６年にＣＡＲＴに参戦。０３年からＩＲＬに加わって通算１７勝を挙げていた。

安藤美姫 トヨタ自動車入社 2005年11月10日 ディリースポーツ

トヨタ自動車に就職が内定した安藤美姫

フィギュアスケート女子のエース、安藤美姫（１７）＝愛知・中京大中京高３年＝が、来年４月にトヨタ自動車に入社することが決まった。同社が９日、発表。安藤は中京大に進学する希望も持っており、代表を目指しているトリノ五輪後は、社会人学生として活躍の場を広げていくことになりそうだ。 --------------------------------------------------------------------------------

ミキティが、世界のＴＯＹＯＴＡに就職することが決まった。安藤は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のシンボルアスリートに選ばれており、同社ＣＭにも出演。名古屋市出身として、地元のトヨタとは少なからず縁があった。

一方で、中京大に進む希望もある。社会人と学生の両立を目指すことになりそうで、同社広報部は「例えば正社員として留学をしている人などもいる。本人から聞いてはいないが、支障のない範囲なら…」と話した。

同社には柔道女子の谷亮子、ショートトラックの寺尾悟らが所属。ゴルフの丸山茂樹も所属契約を結んでいる。一流アスリートの仲間入りをした安藤は同社を通じて「希望していた地元企業にお世話になることが決まり、よかった。入社後は社会人としての自覚を持って頑張りたい」とコメントした。

今春から米クリーブランドを拠点にしている安藤にとっては、今月２４日に開幕するＧＰシリーズ第５戦ロシア杯（サンクトペテルブルク）が、トリノに向けての本格的な実戦のスタートになる。代名詞の４回転を武器に、今後は代表３枠をかけた激しい戦いに挑む。

世界への戦略拠点完成　トヨタ九州で新工場式典 2005/10/26 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車九州は２６日、福岡県宮田町の同社工場敷地内で、最新鋭の製造設備を備えた新工場のしゅん工披露式典を開いた。トヨタの田原工場（愛知県田原市）と並ぶレクサスシリーズの生産拠点。トヨタ九州の生産能力を倍増し、高級車を世界に供給する戦略的拠点と位置付ける。

新工場は既存工場に隣接して建てられた。投資額は約３００億円。「レクサスＩＳ」を年間３万台規模で製造する。両工場合わせて全体の延べ床面積は約１．５倍の約４１万平方メートルに拡大した。

トヨタ自動車九州の渡辺顕好社長は式典で「新工場は２１世紀の新しいグローバルプレミアムブランドを生産する。トヨタが誇る最新鋭のラインとした」と述べた。

新工場の稼働により、トヨタ九州は年間の生産能力を従来のほぼ２倍に当たる４３万台に引き上げ、増産体制を整える。

近隣の博多港（福岡市東区）を活用し、中国向け完成車など、アジア向けの輸出を強化する。（共同）

トヨタ、中国で「マークＸ」生産開始 2005/10/24 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は２４日、中国の自動車最大手、第一汽車集団との乗用車生産合弁会社「天津一汽トヨタ自動車」（天津市）の第２工場で、高級乗用車「ＲＥＩＺ」（レイツ、日本名マークＸ）の生産を始めたと発表した。将来は年間１５万台の生産を計画している。

天津１汽は２００２年１０月に第１工場で小型乗用車「ヴィオス」の生産を開始。これまで「カローラ」を追加したほか、今年新設した第２工場で３月から「クラウン」の生産を始めている。

トヨタは小型車から中大型の高級車までの商品ラインアップを充実させることで、成長が見込まれる中国市場での販売拡大を目指す。（共同）

トヨタが富士重工株取得　８・７％、筆頭株主へ 2005/10/05 中国新聞ニュース

トヨタ自動車の木下光男副社長と富士重工業の竹中恭二社長は五日、東京都内で記者会見し、経営不振の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有している富士重工株20・１％のうちの８・７％をトヨタが取得し、資本提携することで合意した、と発表した。取得額は三百五十四億円で十二日に取得する。

残りの11・４％はいったん市場に売却し、その後、ほぼ同規模を富士重工が自己株として取得する。トヨタはＧＭに代わって富士重工の筆頭株主になる。富士重工はＧＭとの提携を解消する。

販売台数世界一に向け規模拡大を目指すトヨタと、経営が低迷し事業の合理化と財務内容の改善が不可欠となっているＧＭのニーズが一致した。

トヨタとＧＭは、米国に合弁自動車工場を持つほか、燃料電池車など環境技術でも提携。提携強化に向けた交渉などの過程で、富士重工株の譲渡が浮上した。

販売が好調なトヨタはＧＭ支援のため米国市場で車の値上げを実施。さらに、富士重工株を引き受けることでＧＭ支援姿勢を鮮明にする。

今後は、環境問題の観点から注目されているハイブリッド技術の富士重工への供与などにより、価格の引き下げが急務となっているハイブリッド車の普及を図る狙いがあるとみられる。

巨額の債務を抱えるＧＭは、欧米有力格付け会社から格付けを相次いで「投資不適格」に引き下げられており、財務体質の改善を迫られていた。

ＧＭは二○○○年に、経営不振が深刻化していた日産自動車が保有していた富士重工株約４％をすべて取得。第三者割当増資で出資比率を20％に引き上げていた。

生産能力、年２７万台に増強　トヨタ、仏工場 2005/09/08 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は７日、フランスの工場（バランシエンヌ）の車両生産能力を来年初めをめどに、現状の年２４万台から３万台増やし、２７万台に増強すると発表した。

「ヤリス（日本名ヴィッツ）」の欧州などでの販売が好調なため。生産設備を増強するほか、約１０００人を追加雇用する。

投資額は約１５０億円。フランス工場は２００１年１月に生産を開始。エンジンも生産している。（共同）

高級車の「レクサス」始動　トヨタ、輸入車と競争激化 2005/08/30 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は３０日、高級車ブランド「レクサス」の国内販売を、全国１４３の新設店舗を通じて開始、話題のブランドを“始動”させた。

レクサスは、１９８９年に導入した米国市場での成功を追い風に、国内に逆上陸した形。日本メーカーが国内市場で高級車ブランドを展開するのは初めてで、輸入車勢との競争が激化しそうだ。

レクサスはトヨタ車と違い、車体に「Ｌ」のマークを付けた専用ブランド。当面「ＧＳ」「ＳＣ」の２車種で、９月末に「ＩＳ」を追加。価格は「ＩＳ」の３９０万円からだが、来年発売する「ＬＳ」の最高級車は１０００万円以上の見込みと、競合する欧州のメルセデス・ベンツやＢＭＷの各車種とほぼ一致する。

販売面でも「最高のおもてなし」が売り物。店舗はすべてモノトーンの統一デザインで設計。高価な調度品を並べ、専用研修所で教育を受けた販売員が高級ホテルの従業員のような対応で接客する。３０日、名古屋市の店舗に一番乗りした会社社長（６８）は「昨夜は興奮して眠れなかった」と満足げに話した。

各店舗ではすでに内覧会などで得意客からの受注を始めており、名古屋市の店舗幹部は「納車まで数カ月かかりそうな車種もある」と人気ぶりを強調する。

２００６年の販売目標は全車種で５万―６万台と「控えめ」（輸入車ディーラー幹部）だが、トヨタ役員は「高級車は息の長いビジネス」と説明。高所得層の固定ファンをつかみ安定的な収益源にしたい狙いがある。

こうした戦略に対抗するように、輸入車大手ヤナセは３０日、富裕層の多い東京都世田谷区に大規模なＢＭＷ専売店をオープン。場所は「レクサス用賀」の数百メートル先で、社長が出席してレクサス開店とほぼ同時刻に式典を開くなど、ライバル意識をあらわにした。（共同）

トヨタ、売上高４.９兆円で最高　北米などで販売台数増 2005/08/03 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車が３日発表した２００５年４−６月期連結決算（米国会計基準）は、北米など海外での自動車販売が引き続き好調だったことから、売上高が前年同期比１０．５％増の４兆９８１７億円となり、４−６月期としての過去最高を更新した。

全世界の自動車販売台数は８．８％増の約１９４万台と過去最高を更新。特に、北米が６万９２０２台増の６４万１２４８台と大きく増やした。

ただ工場の増強や研究開発費の増加などで、税金などを差し引いた最終的なもうけを示す純利益は６．９％減の２６６８億円となり、４−６月期として２年ぶりの減益となった。営業利益は９．７％減の４０５１億円。米国や中国での新工場建設などで、設備投資が２６５３億円となり、前年同期比で約５００億円増えた。

世界的な販売増の勢いは続いており、急速な事業拡大をどう効率的に進めるかが今後の課題になりそうだ。

トヨタは世界販売台数でトップの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を猛追。経営不振が続くＧＭに対し、巨額の投資に耐えられる資金力も見せつけた形だ。

ただ、両社の業績が明暗を分けていることで、今後の日米自動車摩擦の再燃を懸念する声もある。（共同）

世界企業番付でトヨタ７位　米誌フォーチュン 2005/07/15 The Sankei Shimbun

米経済誌フォーチュンは１４日までに、２００４年の年間売上高に基づく世界企業番付をまとめた。日本企業ではトヨタ自動車が前年より一つ順位を上げて７位と、唯一ベストテン入りした。

米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが４年連続のトップで、売上高は約２８７９億ドル（約３２兆２０００億円）に達した。原油高を受けて英ＢＰ（２位）、米エクソンモービル（３位）、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル（４位）、フランスのトタル（１０位）の４大国際石油資本（メジャー）が十傑入りし、昨年同様の強さを見せつけた。

日本勢でトップ１００社に入ったのは１３社。ＮＴＴが１８位につけたほか、日立製作所（２３位）、松下電器産業（２５位）、ホンダ（２７位）など。（共同）

トヨタ、米で４車種値上げ　カムリなど最大１．５％ 2005/07/02 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は１日、米国で基幹車種の「カムリ」など４車種を０．７―１．５％値上げすると発表した。「鉄鋼など原材料価格の上昇が主な理由」と説明している。しかし、業績不振の自動車最大手米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどが激しい値引き競争を繰り広げる中での異例の値上げとなり、米大手への側面支援との見方が強い。消費者や販売店の反発を招く恐れもある。

対象となるのは、２００６年型の乗用車のカムリと「カムリ・ソラーラ」、２００５年型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」とハイブリッド車「プリウス」。いずれも米国の人気車種で、カムリは７月から、その他３車種は８月１日から値上げを実施する。値上げ幅はカムリは平均で２５０ドル（約２万８０００円）、プリウスは３００ドル程度となる。

今年４月、奥田碩日本経団連会長（トヨタ会長）は、１―３月期決算でＧＭが大幅な赤字に転落するなどの米メーカーの経営不振について「自動車業界は米産業の象徴」と指摘。日本メーカー批判の火種になりかねないとの懸念を表明し、値上げや技術提携などによる支援が必要との考えを示していた。

ＧＭは社員価格を適用した大幅値引きを実施した結果、６月は前年同月比４６．７％の販売増を記録。トヨタの値上げも追い風となりそうだ。ただ、米メーカー支援のための値上げとの見方が広がれば、日米大手メーカーのなれ合いと消費者の目に映りかねず、絶好調のトヨタ離れにつながる懸念もある。

トヨタは「価格は常に半期に１回見直している」として、支援目的など特別な値上げではないと強調している。（共同）

水素燃料電池自動車２車種を型式認証　世界初、トヨタと本田技研製 2005.06.17 EICネット

トヨタ自動車（株）と本田技研工業（株）がそれぞれ国土交通省に申請していた、水素を燃料とする燃料電池自動車２車種が、平成１７年６月１７日付けで世界で初めて型式認証され、大量生産が可能となった。

今回の型式認証は１７年３月３１日に、水素ガス漏れ防止要件を定めた、圧縮水素を燃料とする燃料電池自動車の安全・環境基準が公布・施行され、型式認証取得が可能な環境が整備されたことを受け、実現したもの。

水素を燃料とする燃料電池自動車は窒素酸化物や二酸化炭素などの排出ガスが全く排出されないクリーンな次世代低公害車として有力視されてきたが、これまでは、安全・環境基準が未整備で、型式認証ができる状況ではなかった。

国土交通省ではまず１３年から、公道走行が可能となる試験自動車として複数の燃料電池自動車の大臣認定を行い、これらの自動車の公道走行試験データを活用しながら、安全・環境基準の整備を進めていた。【国土交通省】

トヨタ自動車と次世代型自動車補修用水性塗装システムを共同開発：日本ペイント 2005年06月15日 日本ペイント

日本ペイント株式会社（本社：大阪市、社長：藤嶋輝義）は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）との共同による自動車補修用水性塗装システムの開発をほぼ終了しました。

ＰＲＴＲ法（化学物質排出移動量届出制度）及び改正大気汚染防止法など、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出量低減の社会的要請が高まっています。製造だけでなく販売店も含めた環境の取り組みを目指すトヨタと「環境保全と資源エネルギー低減に貢献するエコカンパニーとして信頼される企業になる」という当社の経営ビジョンが一致し、当社とトヨタは２００４年秋から共同して自動車補修用水性塗装システムの開発にあたってきました。

共同開発にあたり、トヨタは仕上り品質や作業性、塗膜物性の評価を、当社は塗料開発・改良を担ってきました。

今回開発した水性塗装システムは、従来の溶剤ベース塗料に匹敵する仕上り品質を有する「水性ベース塗料」を新たに開発、「水性プラサフ」と「溶剤クリヤー」を組み合わせることで、すべて溶剤による既存の塗装システムに比べてＶＯＣを６０％以上、ＰＲＴＲ法の対象物質を約８５％削減することが可能となりました。

本塗装システムの核となる「水性ベース塗料」の開発では、当社はオートリフィニッシュ事業部とＲ＆Ｄ本部及び自動車新車水性チームと全社プロジェクトを結成、当社の自動車補修用の新技術と新車用水性塗料の技術の融合によりトヨタの厳しい品質目標を達成しました。

両社は、今年はじめよりすでに実車での塗装評価も実施しており、実用性の検討もほぼ終了しました。今後、トヨタ純正品として商品化に向けた検討を進め、２００６年以降本格販売を目指します。 また、両社は、更なる環境性能向上に向け、開発・改良を継続していきます。

トヨタがタイに新工場、１０万台生産 2005年04月27日 スポニチ

トヨタ自動車は２７日、タイのバンコク郊外に新工場を設立すると発表した。新興市場向け自動車「ＩＭＶ」シリーズの販売が好調なため、生産を増やして対応する。

新工場の生産能力は年間１０万台で、２００７年初めから稼働する。０４年８月にタイで発売したピックアップトラック「ハイラックスＶＩＧＯ」を造る。投資額は約４１０億円で、約２０００人を雇う。

また、タイで乗用車「カムリ」などを生産しているゲートウェイ工場の生産能力も、現在の年１１万台から０６年初めに２０万台に増強する。投資額は７０億円、新たに約１５００人を雇用する。

トヨタ、ロシアで現地生産 2005年04月26日 スポニチ（共同）

トヨタ自動車は２６日、ロシアのサンクトペテルブルク市郊外に組立工場を建設することを正式発表、ロシア政府、同市と覚書に調印した。

日本の自動車メーカーのロシアでの現地生産は初めて。当初約４０億ルーブル（約１５０億円）を投資し、急成長しているロシア市場でのシェア拡大を目指す。

生産車種は乗用車「カムリ」で、２００７年１２月に生産開始。当初は年２万台、１、２年後は年５万台に生産を拡大する考え。

プーチン政権はトヨタ進出を「国家プロジェクト」と位置付けており、発表記者会見に同席したグレフ経済発展貿易相は「ロシア経済が発展するためのプロジェクトになるだろう」と期待を表明。

トヨタの浦西徳一専務は「将来は２０万台の生産を目指す」と述べた。

同工場には今後、欧州復興開発銀行が１５００万ドル（約１６億円）を上限に出資する。

工場建設用地選定に当たっては、ロシア各地で誘致合戦が繰り広げられたが、道路など輸送手段の充実度や良質な労働力を確保できる点などを考慮し、プーチン大統領の出身地でもあるサンクトペテルブルク市に決定した。

ロシアにトヨタ自動車工場 2005年04月14日 スポニチ

ロシア経済発展貿易省のガネーエワ投資政策局長は１４日、トヨタ自動車がロシア第２の都市サンクトペテルブルク郊外に自動車組立工場を建設することで基本合意し、同省と同市、トヨタの３者が来週、覚書に調印すると述べた。

日本の自動車メーカーによるロシアでの現地生産は初。今年予定されているプーチン大統領の訪日時に最終的な合意文書に調印するとみられ、日本の対ロ投資の起爆剤になると期待されている。

日本とロシアのビジネス拡大を目的に設立した「日ロ貿易投資促進機構」の発足式で局長が明らかにした。２６日に同市で発表するという。トヨタのモスクワ事務所は「コメントできない」としている。

トヨタの工場建設は日本の対ロ投資でも最大規模になるとみられるが、具体的な投資に関する協定は別途締結する。トヨタは当初年間約１万５０００台の現地生産を想定してきたが、同局長は生産台数について初年度２万５０００台、次年度は１０万台を目指すとしている。

トヨタは、２００４年のロシアでの販売台数が前年比約１．８倍の約４万７４００台に達するなど同国市場が急速に拡大していることから現地生産を検討。社会基盤の充実や良質な労働力確保の可能性、欧州市場に近いといった条件から、同市が最有力候補地に挙げられていた。同市はプーチン大統領の出身地。

ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向け、自動車関税の段階的引き下げで日本側と合意したことも追い風となった （共同）

トヨタ等日系自動車メーカーの温暖化対策を批判 2005年3月25日付 グリーンピース ジャパン

〜グリーンピース・ジャパンなど米国加州での訴訟問題に関する声明を発表〜

グリーンピース・ジャパンは、本日、ＷＷＦジャパン、気候ネットワークなどと都内で記者会見を開き、トヨタを筆頭とする日本の自動車メーカーに対して、カリフォルニア州の「自動車からの温室効果ガス排出規制」に関する訴訟（ 注1 ）から撤退することを求める共同声明を発表した。

本日開幕の愛知万博にハイブリッドバスを提供するなどトヨタの環境対策が取りざたされる中で発表された同声明では、日系自動車メーカーは環境問題解決への取り組みを大々的に宣伝している一方で、アメリカ、カリフォルニア州の温室効果ガス排出規制に反対する訴訟を起こしていることを指摘し、地球温暖化防止のための実質的な取り組みを妨害することになる同訴訟からの撤退を求めている。声明では、カリフォルニア州の温室効果ガス排出規制はアメリカ全土に広がる可能性があり、日系自動車メーカーがこうした州政府レベルでの積極的な取り組みを阻止しようとすることは、カリフォルニア州にとどまらず、アメリカ全体、そして世界的な問題の解決への道筋を閉ざすことに等しいと主張している。

さらに、昨年行われた トヨタ自動車に対する公開質問状 への 回答 の内容に言及し、トヨタは「エコ」志向の姿勢をとり、CO2排出規制を見越したハイブリッド車市場をリードしているにもかかわらず、国全体としての取り組みとなると、きわめて後ろ向きであることが明白であるとしている。

同時に、日本の自動車メーカーは地球温暖化対策を進めるための大きな役割を果たす可能性を有することも指摘し、カリフォルニア州の規制をチャンスと捉えてこれを確実に実施し社会に貢献することが、企業そして消費者双方に「ウィン-ウィン」な結果を生み出し、それが本当の意味での自動車メーカーが遂行すべき「企業の社会的責任」であると主張している。

「トヨタなどの日系自動車メーカーの対応には表と裏があることが今回の訴訟でも明らかとなった。しっかりとした社会責任を果たしながらも利益を得るための道を自ら閉ざそうとしているのは大変残念なことである。日系自動車メーカーは直ちにダブルスタンダードを止め、本当の意味で世界の対策をリードする行動をするべきだ」とグリーンピース・ジャパン 気候変動問題担当の中島正明は述べている。

注1 現在、アメリカ・カリフォルニア州において、全米自動車工業会（Alliance of Automobile Manufacturers）が州内の自動車販売代理店とともに、「自動車からの温室効果ガス排出規制」が連邦政府の「エネルギー政策保護法（EPCA）」に抵触するとのことで、同規制を制定したカリフォルニア州大気資源局（CARB）に対して訴訟を起こしている。訴えを起こしている側には、日本の自動車メーカーである、トヨタ、三菱自動車、マツダ、ホンダ、日産が加わっている。

フォトレポート：トヨタが描く、新しい自動車のカタチ 2004/12/03 CNET Japan/永井美智子

トヨタ自動車は12月3日、新たに開発したロボットとコンセプトビークルを公開した。来年春に愛知で開催予定の2005年日本国際博覧会（愛・地球博）に出展する。

今回公表されたのは、人間が搭乗できる歩行型ロボット「i-foot」と、1人乗りのコンセプトビークル「i-unit」。i-footは二足歩行を行い、階段の昇降も可能。後方に折れ曲がる方式を採用することで、乗り降りの際の安定性を確保した。進行方向や歩行速度などの操作はジョイスティックで行う。大きさは高さ236cm、重さは200kg。60kgまでの人間を乗せることができる。歩行速度は1.35km／h。

i-unitはリチウムイオンバッテリーで動く1人乗りの電動自動車。速度によって体勢を変えることができ、人の歩く速度と同程度の場合は上体を起こした低速姿勢モードに、道路を走る程度の速度の場合は重心を低くした高速姿勢モードになる。運行支援情報などを音や光、振動を使って双方向にやりとりすることが可能という。大きさは低速モード時で長さ110cm、高さ180cm、幅104cm、重さは180kg。最小回転半径は90cm。

日本国際博覧会ではi-footとi-unitがパフォーマンスを行うほか、同社のパートナーロボットが楽器演奏を行う予定。日本国際博覧会は3月25日から9月25日まで開催される。

トヨタ世界販売台数２位　世界一狙い海外展開　「２０１０年代にシェア１５％」掲げ 2004.01.23掲載 西日本新聞

【ニューヨーク２２日共同】トヨタ自動車がついに、世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ二位に躍り出ることが確実となった。最近の成長を支えた海外生産では今後も大型プロジェクトがめじろ押し。踏み込んだアクセルは緩む気配がない。次の目標の「二〇一〇年代に世界シェア１５％」をクリアすれば、世界最大の自動車メーカーの座につく可能性も出てきた。

北米市場では、米国勢以外の外国企業として初めて年間二百万台の販売を達成した。〇六年には大きな荷台が特徴のピックアップトラック市場に本格参入し、米ビッグスリーの最後の牙城を崩しにかかる構えだ。

成長市場の中国では今春、主力車種カローラの現地生産を開始、来年にはクラウンも投入する。欧州でも〇五年にプジョー・シトロエンとの合弁工場での生産が始まる。ロシアなど有望な新興市場への本格進出の機会もうかがっており、生産現場を支える人材が底をつくとの懸念が社内から出るほどだ。

トヨタが躍進する一方で、米フォード・モーターは二〇〇〇年にスポーツタイプ目的車（ＳＵＶ）のタイヤ欠陥問題でつまずき、安全性など品質への不信感から、販売が減少した。

「四百万台の生産規模がなければ淘汰（とうた）される」と、ボルボ買収など資本力による拡大路線を推進したジャック・ナッサー前社長の戦略は裏目に出た。水ぶくれした生産設備、過剰な人員を抱えたフォードはここ数年リストラに追われ、新車開発などでライバルに大きく差をつけられた。

トヨタ自動車は１兆円の利益　３０％コスト削減の陰で‥常態化するサービス残業　長時間労働でクタクタだ 2003年9月5日号 労働新聞/自動車部品工場労働者　唐島　清治

毎日、３時間から４時間の残業で、体は限界状態です。

私の職場はトヨタ自動車の下請け部品会社で、私は部品組み立てラインで溶接作業をしています。今年の夏は冷夏で例年よりは過ごしやすかったのですが、それでも職場は溶接の熱気も加わって、日中は４０度を超える暑さです。そんな中で、連日の長時間残業、休日出勤で体はクタクタ、家に帰り着いても何をやる気も起きません。

私の会社にも時間外労働を規制する協定（３６協定）があります。トヨタ関連企業ではトヨタ自動車をはじめ大手の労働組合は厚労省の指導（努力目標）にそって、残業は年間３６０時間との取り決めをしています。私のところは、年間５４０時間の協定を結び、紳士協定として月に４５時間の上限を設けています。

ところが月４５時間など守られたことがありません。私たちが頭にくるのは、いろいろ努力したあげく実行できないというならまだしも、会社も組合も守ろう、守らせようという意思すらないのです。ふざけたことに、毎月末に報告される翌月の生産計画が、すでに上限を超える時間外労働を指示している有り様です。こんな状態ですから、紳士協定はおろか３６協定も守られません。部署にもよりますが、サービス残業が常態化しています。

執行部は何をしたのか

昨年のことですが、サービス残業の問題で組合の執行部と論争になりました。営業の代議員がサービス残業が日常的に行われている現状を問題にしたのをきっかけに、他の事務、技術部門の代議員からも同様の報告がされました。それを受けた執行部の発言は、作業者が労働時間を正直に報告していないことを指摘し、組合員の自覚をうんぬんする説教じみたものでした。

私はさすがに黙っていられなくなって、執行部の姿勢を追及しました。

−−事技部門と職制のサービス残業については以前から問題にしてきた。執行部は今まで何をしてきたのか。職場で労働法を守らせることは労働組合として最低限の活動だ。そんなこともできないで組合を名乗る資格があるのか。だいたい、会社の管理責任を問題にする前に組合員の責任を問題にするとは何事だ。執行部がそんな認識だからサービス残業がなくならず、３６協定も守れないのだ。組合が役に立たないなら、組合員はどうやって自らの健康や権利を守ればいいのか。１ついい方法がある、労働基準監督署に行って告発すればいい。トヨタ自動車がサービス残業で是正勧告を受けている、今この問題で監督署を動かすのは簡単だ。会社は組合が見て見ぬ振りをしているのをいいことに、真剣に問題を解決しようとしていないが、サービス残業は労働法に違反する犯罪行為だ、犯罪者は刑務所にぶち込んだらいい−−と、まくし立てたら、執行部と大論争が始まってしまいました。

ふだんは他の代議員から浮かないように心がけ、言葉を選んで話すようにしていますが、時々弾みでこうなることがあります。

少し言い過ぎたなと思いましたが、結果はむしろよかったようです。後から「よく言ってくれた、気持ちがすっきりした」「こんな組合じゃダメだ」と、激励されました。

単価引き下げで業績悪化

しかし、事態はいっこうに好転しません。むしろひどくなる一方です。その原因の１つに、会社の業績悪化があります。

親会社のトヨタ自動車は２年連続１兆円を超す経常利益をあげ、まさに絶好調状態ですが、下請け企業の中には納入単価の引き下げ（トヨタはグループ全体でＣＣＣ21という原価低減活動を展開し、３０％のコスト削減を達成した）により、急速に業績を悪化させた企業もあります。

私の働く会社もその一つで、昨年は国内単独では赤字決算となりました。業績の回復が叫ばれ、そのためには、あらゆることが犠牲にされてもしかたがない、という雰囲気ができています。

こうした中で、賃金や福利厚生面の制度見直しがなされ、労働者の権利が侵害されています。長時間労働、サービス残業、年休未消化、出向や転籍などの人事異動も例外ではありません。今までの労使間の合意事項が反古（ほご）にされています。

御用組合では会社の攻勢に対抗する術もなく、組合員への言い訳を考えるのが精一杯といった状態です。職場の中は、現状に不満をもち、将来に不安を感じている人がほとんどです。すぐ状況を変えられそうにないからとあきらめずに、みんなとよく話し合って、解決の糸口を探していこうと思います。

トヨタが小型機の試験飛行に成功 2002年06月21日 Sankei Shimbun

トヨタ自動車は２１日、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）と共同で小型航空機の試験機を造り、飛行に成功したと発表した。

試験機はピストンエンジンを搭載した４人乗りの単発機。５月末に米国カリフォルニア州で、約１時間にわたり飛行した。

トヨタは、機体を炭素繊維と樹脂の複合材で一体成形し、これまでよりも性能やコストの面で優れた小型航空機を造ることを目指している。

トヨタ、天津で小型乗用車も生産 2002年06月21日 Sankei Shimbun

トヨタ自動車は２１日、中国最大の自動車メーカー、第一汽車と合弁で、天津で小型乗用車を生産する方針を明らかにした。２００５年にも生産を始め、年５万台を生産する見通し。新工場建設も検討している。車種は調整中だが、人気の高い「カローラ」が有力候補に挙がっている。

今年１０月から天津で生産する「ヴィッツ」を基にした小型車「Ｔ−１」（仮称）と、長春で生産予定の高級車「クラウン」の間を埋める乗用車をそろえ、急速な成長が予想される中国市場に対応する。

トヨタはこれまでのパートナーの天津汽車が中国最大の自動車メーカー、第一汽車に事実上買収されたのを機に中国戦略を見直し、積極的に現地生産を拡大する方針を打ち出している。

乗用車以外では、四川トヨタ自動車で来年からレジャー用の４輪駆動車を造ることを予定しているほか、第一汽車と大型４輪駆動車の生産を始める計画。

トヨタ、中国で新型車生産へ 2002年06月05日 Sankei Shimbun

トヨタ自動車は５日、北京市内で記者会見を開き、中国・天津で今年１０月から中国向けセダン「Ｔ−１」の本格生産を開始すると正式に発表、モデルカーを公開した。

トヨタが中国で乗用車を生産するのは初めて。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で市場の拡大が見込まれる中国だが、トヨタは欧米メーカーに比べ出遅れており、巻き返しを狙う第一歩となる。

「Ｔ−１」は世界戦略車の「ヴィッツ」をベースにした小型車。エンジンは排気量１５００ｃｃと１３００ｃｃの２種類。２０００年６月に設立したトヨタと天津汽車の合弁会社「天津トヨタ自動車」で生産、０３年は年間３万台の販売を目標としている。（共同）

トヨタ、中国で新型車生産へ 2002年06月05日 Sankei Shimbun

トヨタ自動車は５日、北京市内で記者会見を開き、中国・天津で今年１０月から中国向けセダン「Ｔ−１」の本格生産を開始すると正式に発表、モデルカーを公開した。

トヨタが中国で乗用車を生産するのは初めて。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で市場の拡大が見込まれる中国だが、トヨタは欧米メーカーに比べ出遅れており、巻き返しを狙う第一歩となる。

「Ｔ−１」は世界戦略車の「ヴィッツ」をベースにした小型車。エンジンは排気量１５００ｃｃと１３００ｃｃの２種類。２０００年６月に設立したトヨタと天津汽車の合弁会社「天津トヨタ自動車」で生産、０３年は年間３万台の販売を目標としている。（共同）

トヨタ・キャバリエなどでリコール 2002年05月09日 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車のブランドで販売している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）製乗用車「トヨタ・キャバリエ」で車両火災が３件発生するなど、ＧＭ車計４車種に欠陥が見つかり、ＧＭなどは９日、国土交通省にリコール（無料の回収・修理）を届けた。

トヨタ・キャバリエは、エンジン始動装置の回路が不適切で、エンジンキーを回し続けると装置内部が発熱、最悪の場合は火災になる恐れがある。平成７年９月−１２年３月に製造した３万7573台が対象。

国交省は届けが遅くなったとして、ＧＭに業務改善を文書で指示した。

火災は１０年９月−１３年７月、神奈川県と大阪市、埼玉県川越市で発生。けが人はいずれもなかった。

ほか３車種は「ポンテアック・グランダムＳＥセダン」の２車種計380台（トヨタ・キャバリエと同じ部品を採用。火災の恐れ）と、「キャデラック・ドゥビル」108台（衝突時にサンバイザー＝日よけ＝がドライバーの頭を傷つける恐れ）。

燃料電池車を新開発　トヨタ自動車 2001.02.27 The Sankei Shimbun

トヨタ自動車は二十七日、次世代の環境対応車と期待される燃料電池自動車で、新たに性能を向上させた車を開発し、東京で開催される「燃料電池自動車国際シンポジウム」に出品すると発表した。トヨタの燃料電池車公表は三号車目。

スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「クルーガーＶ」がベースで、名称は「ＦＣＨＶ−３」。燃料の水素を車載の合金に蓄えるタイプ。

一九九六年に発表した同タイプの一号車に比べて、燃料電池の出力は四・五倍の九十キロワット、最高速度は一・五倍の百五十キロ以上に向上させた。

またトヨタは今年夏から、燃料電池車の公道走行テストを国内で開始し、二○○三年を目標とする実用化に向けて研究開発を強化することも明らかにした。

燃料電池車は水素と大気中の酸素を反応させて発電しながら走行し、水だけ排出する車。世界のメーカーが提携を結び、開発にしのぎを削っている。

日本車、韓国に本格進出　トヨタが高級車を発表 2001.02.20(22:47)asahi.com

トヨタ自動車は２０日、韓国では「レクサス」ブランドで販売する高級車の発表会をソウル市内のホテルで開いた。事実上、日本製品を市場から締め出してきた「輸入先多角化制度」が１９９９年６月末で撤廃されたのを受けたもので、日本車の韓国市場への本格進出第１弾。国産が主流を占める韓国の自動車市場に食い込むのは容易ではないが、新たな市場を掘り起こせるのか注目される。

この日の発表会には豊田章一郎名誉会長をはじめ、関係者らが出席した。全額出資子会社の韓国トヨタ自動車は先月１日から日本の工場で生産した高級車の「セルシオ」「アリスト」「アルテッツア」「ハリアー」の４モデルを「レクサス」ブランドで販売している。年間９００台の販売を目標にしており、先月は９０台を売り上げた。同社は「大衆車では韓国車に勝てない」（安野秀昭社長）として高級車路線を選んだ。

一方、韓国で輸入車のトップのＢＭＷコリアは先月、１８０台を売り上げたが、トヨタの攻勢に危機感を強めている。

トヨタ、５３００万株の自社株買い実施 2001.02.16(19:06)asahi.com

トヨタ自動車は１６日、計５３３８万１１００株の自社株式の買い付けを実施した。１株あたりの買い付け額は前日の終値の４０２０円で、買い付け総額は約２１４５億９２００万円。取得した自己株はすべて消却する。

市場に流通する株式数を減らし、１株あたりの利益率を高める狙い。自社株買いを発表する直前のトヨタの株価は３５００円台で取引されていたが、発表後の株価は４０００円前後で推移している。

トヨタでは１月の取締役会で、取得株数が７５００万株に達するか、取得総額が２５００億円になるまで自己株を買うことを決めており、残りの買い付けも今年度中に実施する。

トヨタのフランス工場が稼働　欧州浸透に弾み 2001.01.31(21:33)asahi.com

トヨタ自動車のフランス工場（バランシエンヌ郊外）が３１日、本格操業に入った。ユーロ圏での生産開始により、トヨタは業界再編の主戦場となっている欧州市場でのシェア拡大を急ぐ。１号車の生産（ラインオフ）を祝う式典に出席した奥田碩会長は、１１００人の従業員を前に「すばらしい工場ですばらしい車を作ることに誇りをもち、最高の品質と競争力を生み出してほしい」とあいさつした。

フランスへの工場進出は日本の自動車メーカーでは初めて。英国に続く欧州２つ目の生産拠点で、小型乗用車のヤリス（日本名ヴィッツ、排気量１０００、１３００ｃｃ）を生産する。今年夏までに年産１０万台ペースに引き上げ、２００２年半ばには目標の年産１５万台体制（従業員約２０００人）にする。

主要部品のうち、変速機は日本からの輸入だが、エンジンは英国工場から持ち込む。額にして部品の７５％は海外製で、フランスでの調達は約３割。欧州で人気があるディーゼルエンジンの搭載も検討する。

工場は全額出資の現地法人（ＴＭＭＦ、渡辺弘明社長）が運営する。約２３０ヘクタールの敷地に１１ヘクタールの工場と４０ヘクタールの新車置き場、３．２キロのテストコースなどがあり、総投資額は約４０億フラン（約６５０億円）。

ＴＭＭＦの日本人スタッフは２３人で、同規模の海外工場のほぼ半分。生産、管理を担当する２人の副社長にはフランス人をあてた。旧産炭地のバランシエンヌ周辺は失業率が高く、現地採用の４割を元失業者が占めた。仏政府もトヨタ専任の副知事を地元に常駐させるなど、異例の支援体制をとっている。

トヨタ労組、今春闘で一時金への業績反映を要求 2001.01.31(19:33)asahi.com

トヨタ自動車労働組合（東正元委員長）は３０日、今春闘での一時金（ボーナス）の要求額を「５カ月分に３２万円を加えた額」とした。うち２５万円は会社の営業利益１０００億円につき５万円の利益配分、ということから割り出した「業績反映部分」。一時金については、電機連合が業績連動型を導入、鉄鋼労連も今春闘から要求する方針を固めているが、大きな影響力を持っているトヨタ労組が業績に直結した要求をすることは、今後の一時金のあり方にも影響を与えそうだ。

トヨタ労組によると、今年の業績反映部分は２５万円で、「業績に表れない頑張り分」７万円を加算した。生活給としての「基礎部分」として５カ月分は確保する。昨年は業績を反映させながらも、全体を月換算して「５．９カ月」と要求したが、今回は初めて実額を打ち出した。要求の水準としては昨年とほぼ同じだ。

こうした要求は自動車業界では初めて。背景には、同じ産業内で企業によって業績の差が大きく開くようになった、という事情がある。

昨年の一時金は組合の要求通り、年間５．９カ月で決着した。

欧州の車販売、２年続きの高水準　トヨタが日本勢初９位 2001.01.16(23:05)asahi.com

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は１６日、中東欧を除く欧州１８カ国の２０００年の乗用車販売実績（速報値）を発表した。総販売数は約１４７４万２０００台で、過去最高だった前年より２．２％減ったものの、高水準を保った。ブランド別では、今月末にフランスで生産を始めるトヨタ自動車が１２．８％増と最大の伸びを記録、日本メーカーとして初のベスト１０入りを果たした。

ＡＣＥＡが発表したのは、欧州連合（ＥＵ）１５カ国とスイス、ノルウェー、アイスランドでの新車登録台数。全体の売れ行きは前年を約３２万台下回ったが、過去２番目の記録となった。ＡＣＥＡは「ガソリン高、金利上昇のもとでは好結果」（ＡＣＥＡ）と受け止めている。最大市場のドイツは、中古車の供給が一時的に増えたことから前年比１１％減となったが、イタリア、英国、フランス、スペインは前年の実績をほぼ維持した。

ブランド別では上位が軒並み台数を減らし、戦国時代の様相がさらに強まった。プジョーとシトロエンの両ブランドを持つＰＳＡグループ（仏）が健闘し、フォルクスワーゲン（独）に次ぐ欧州第２勢力の座を固めた。これに対し、ゼネラルモーターズ（オペルなど）とフォードの米国系は不振だった。

９位に入ったトヨタの販売の約３割は、仏工場で生産に入るヤリス（日本名ヴィッツ）が占めた。日本からの輸入車が無関税のＥＵ域内製に代わることで、競争力はさらに高まりそうだ。

２０００年は、ＥＵが日本車の輸入規制を撤廃した自由化元年だったが、トヨタ以外は大きく伸びず、現地生産を含む日系車の販売は前年比３．３％減の１６７万台にとどまった。一方、韓国勢は５．５％増の約５０万台を売り、台数ではＢＭＷに匹敵する勢力になった。欧州の業界では、韓国市場の「閉鎖性」に批判が高まりつつある。

昨春闘と同じ９０００円賃上げを要求　全トヨタ労連 2001.01.12(18:31)asahi.com

トヨタ自動車とグループ企業の労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会（神野進会長、２７９組合、約２７万５０００人）は１２日、大津市で開いた中央委員会で、今春闘の組合員平均の賃上げ要求基準額を、昨年の要求と同じ９０００円（定期昇給込み）とするなどの取り組み方針を提案した。一時金（ボーナス）も昨年と同水準の５．０カ月以上とする。方針は１３日に正式決定され、トヨタ自動車労働組合など製造加盟労組は２月７日、販売加盟労組は同２８日までに会社側に要求を提出する。

国内の自動車需要の回復を受け、トヨタ自動車をはじめ業績好調なグループ企業も多いが、要求額を昨年と同額にしたことについて神野会長は、「自動車の生産台数は回復してきたが、世界的な競争激化を背景に厳しい状況に変わりはない。部品関係はよくても工作機械などはまだまだと、グループ間で業績の二極分化が進んでおり、それぞれの加盟組合の状況を踏まえた」と説明した。

トヨタ自動車の昨春闘は組合員平均で７５００円の賃上げで妥結している。

トヨタ、ホンダの独壇場　乗用車販売ベストテン 2001.01.11(19:35)asahi.com

日本自動車販売協会連合会は１１日、２０００年の乗用車販売ベスト１０を発表した。トヨタ自動車がベスト１０中で６車種を占め、前年より２車種増えたほか、ホンダも２車種に増えたが、日産は車種３から１車種に減り、三菱はベスト３０の中に１車種しか入らなかった。

トヨタは「カローラ」が３２年連続で１位を確保し、小型車「ヴィッツ」も前年に続いて２位。ホンダはミニバン「オデッセイ」が１１位から４位に浮上し、ミニバン「ステップワゴン」もベスト１０を維持した。日産は小型車「マーチ」とセダン「サニー」がベスト１０から消えた。

１０万台を超えるヒット車は、前年２車種から６車種に増え、人気が特定の商品やメーカーにかたよりつつあるといえる。タイプ別ではセダン系が不振で、「カローラ」はモデルチェンジしたばかりなのに伸び率は低く、ホンダの「シビック」もベストテンに入らなかった。

共同開発の新型ＳＵＶ、来年にも販売へ　トヨタ・ＧＭ 2001.01.09(22:17)asahi.com

トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８日、両社が共同開発し、米国内でＧＭブランドで販売する新型のスポーツタイプの多目的車（ＳＵＶ）を２００２年中にも日本へ輸入、トヨタブランドで販売すると正式に発表した。ＧＭ車の販売は、１９９０年代半ばに売り出した「キャバリエ」に次いで２車種目。米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで両社首脳が発表した。ＧＭがホンダと、トヨタもフォード・モーターと環境技術で新たな協力関係を模索する動きが出ているが、提携内容を具体化して、トヨタとＧＭの友好関係を改めてアピールする狙いもありそうだ。

トヨタが国内で販売するのは、「ポンティアック・バイブ」。ＧＭが車体のデザイン、トヨタが技術面など役割を分担して共同開発した。排気量は１．８リットル。カリフォルニア州にあるトヨタとＧＭの合弁工場「ＮＵＭＭＩ」で右ハンドル車を生産、日本向けに輸出する。日本での名称は未定。

ガソリン改質方式重点に研究　トヨタ・ＧＭの燃料電池 2001.01.09(21:52)asahi.com

トヨタ自動車は９日、１９９９年以降ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同で開発を進めている燃料電池車について、ガソリンから水素を取り出す方式を軸として研究を進める方針を発表した。究極の「環境カー」として自動車メーカーが開発にしのぎを削っている燃料電池は、エネルギーとなる水素を何から取り出すかで議論が分かれている。各メーカーは様々な方式を並行して研究してきたが、日米の首位メーカーがガソリン改質方式に重点を置くことで、「業界標準」をめぐる競争が激しさを増しそうだ。

米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで、両社の幹部が記者会見して明らかにした。

両社の計画では、自動車用燃料でトヨタと共同開発をしている米石油大手、エクソンモービルが中心となり、硫黄分をほとんど含まないなど純化したガソリンを燃料電池向けに新開発する。２００５―２０１０年に実用化したい考えだ。ガソリンから水素を取り出す方式に成功した自動車メーカーはまだない。ガソリン中の硫黄分が改質機の寿命を短くするのが理由の一つだった。

また、日本市場向けには、天然ガスから水素を取り出す方式も検討していく。

燃料電池の燃料として最も効率が良く環境負荷が少ないとされるのは、水素を直接供給する方式だ。トヨタ・ＧＭも「長期的には水素を直接搭載する方式を研究する」と説明している。ただ、水素を貯蔵する実用的な方法が確立されていないうえ、供給方法も手探りの状況で、燃料電池車の量産が始まるとみられる２０１０年前後に、水素を直接搭載するのは無理とみられ、各メーカーとも、「水素以外」の方法の確立に躍起になっている。

ガソリンと並んで有力視されているメタノールから水素を取り出す方法は、トヨタを含む各社が試作車をすでに完成させている。特にダイムラークライスラーが「石油には枯渇の可能性がある」としてメタノール方式に熱心だ。しかしトヨタ・ＧＭは「既存のガソリンスタンドを活用できる」との理由で、ガソリンが有利と判断した。

トヨタが英国工場テコ入れ　カローラの一部生産を移管 2001.01.04(20:10)asahi.com

トヨタ自動車の英国法人は４日、英国工場の操業率を高めるために、欧州向け「カローラ」の一部車種の生産を愛知県の高岡工場から年内に英国へ移管することを明らかにした。これにより、英国２工場の生産は年間１７万台から２２万台に増え、ほぼフル稼働となる。

英国工場は欧州市場の主力生産拠点だが、英通貨のポンド高とユーロ安で採算が悪化している。日本からの生産移管は、欧州大陸からの部品調達の拡大に続く、英国工場のテコ入れ策だ。英国では米ＧＭ、フォードが工場の閉鎖を決める動きが続いていただけに、「トヨタ増産」のニュースは４日朝の地元テレビがトップで伝えるほど注目を集めている。

ただ、トヨタ側は「操業率を向上させても、ポンド高の問題がすべて解決するわけではない」と英国政府にクギも刺している。

トヨタが過去２番目のシェア　１１月の自動車販売実績 2000.12.26(02:43)asahi.com

自動車大手５社が２５日発表した今年１１月の生産・販売・輸出などの実績によると、三菱自動車以外４社は輸出が減った。一方で海外生産は５社とも増えた。為替リスクなどを避けるための現地生産化が一層進んだため。国内販売ではトヨタが１１月としては過去２番目のシェアを記録した。クレーム情報隠しの影響で、三菱は１１月としては過去最低のシェアに落ち込んだ。

海外生産では、メキシコやスペインが好調な日産自動車が１６カ月連続で前年同月を上回った。アジアでの生産が３０％近く前年同月を上回ったトヨタは７カ月連続、中国での合弁生産が前年同月の５倍以上となった本田技研工業は２カ月連続でプラスとなるなど、５社とも前年同月を上回った。

一方、輸出では、三菱が昨年フルモデルチェンジした「パジェロ」が好調で、前年同月を４０．１％上回ったが、三菱以外の４社は前年同月を下回った。

米国に新エンジン工場建設へ　トヨタ自動車 2000.12.21(19:47)asahi.com

トヨタ自動車は２１日、米国に新しいエンジン工場を建設する方針を明らかにした。米国の自動車販売が減速し始めるなかで、自動車摩擦の再燃を防ぎ、米国での部品調達率を高めるのが狙いだ。

米国で販売が好調なピックアップトラック「タンドラ」向けのガソリンエンジン工場で、２００４年までに完成させ、現在全量を輸出している田原工場（愛知県）出荷分を肩代わりする。北米で６カ所目となる新工場では年間十数万台分を生産する計画で、投資額は数百億円になる見込み。テネシー州など米南部３州のいずれかへの新設が有力だが、１９９８年末から稼働しているウエストバージニア州のエンジン専用工場を拡張する可能性もある。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は、自動車が非関税措置を受けるための現地調達基準を、２００２年に６２．５％に引き上げる。既にエンジン工場を稼働させているトヨタは２００４年までは現地調達率５０％の特例が認められるものの、タンドラの現地調達率は５０％強にとどまっており、対応が急がれていた。

トヨタ、ＩＴ時代のシステム導入　世界規模で情報共有へ 2000.12.20(18:25)asahi.com

トヨタ自動車の張富士夫社長は２０日、記者会見し、調達、技術、生産、販売などの各部門のコンピューターシステムを世界規模で統合し、世界中のトヨタの主要拠点で情報を共有し合える新システムを、２００３年までに構築すると発表した。製造業を中心に世界の企業はこうした動きを加速させており、情報技術（ＩＴ）時代の「トヨタ生産方式」の強化とも言える。

新システムの導入で、開発期間の短縮や部品の効率的な供給、世界同時の新車生産の立ち上げなどが可能となる。

トヨタは来年１月１日付でＩＴマネジメント室を経営企画部内に新設。自動車の開発・生産など「上流」から販売サービスなどの「下流」までを世界規模で管理できる一貫システムの構築に向けた準備に入る。

世界の大手製造業は、部品や材料の購入から商品の納入、サービスまでを、ＩＴを使ってグローバルに一括管理して収益性を高めようとする「サプライ・チェーン・マネジメント（供給連鎖の最適化管理）」の導入を競い合っている。

トヨタでは北米での生産が増えているほか、今後、アジアでの生産販売も拡大が見込まれるなど海外事業が拡大している。このため、世界規模でシステムを統合することがより収益力を高める点からも求められていた。

「カンバン方式」で世界的に有名なトヨタは、部品調達や生産の連携がいいことで知られるが、コンピューターシステムは部門ごとに縦割りで機能し、横のつながりがなかった。たとえば、調達部門は、生産現場での部品の使用量をコンピューターの画面で直接みることはできず、生産管理部に直接聞かないと分からなかったという。各部門からの要求に基づいてシステムが設計され、全体の情報の流れを見ていなかったことなどが原因という。

トヨタ、ＢＭＷと提携　新型ディーゼルエンジン供給へ 2000.12.16(03:05)asahi.com

トヨタ自動車は１５日、ドイツの高級車メーカーＢＭＷと提携する方針を明らかにした。トヨタが欧州向け小型乗用車「ヤリス」（日本名・ヴィッツ）用に開発中の新型ディーゼルエンジンを、２００２年ごろからＢＭＷの小型乗用車向けに供給する見通しだ。トヨタは米フォード・モーターとも提携交渉に入っており、事業分野ごとに協力関係を築くトヨタの「多方面外交」が鮮明になってきた。

トヨタが供給するのは１４００ｃｃの新開発のディーゼルエンジンが有力。ＢＭＷは本格参入を図る小型車市場での切り札にしたい考えだ。ＢＭＷは、いったん買収した後売却した英ローバーの一部ブランドを依然として保有しており、こうした車に搭載する案も浮上している。

トヨタにとってＢＭＷは、欧州で販売拡大を狙う高級車「レクサス」ブランドの強力なライバルだが、トヨタは「エンジン売買は既存の協力関係の枠組みにこだわらず積極的に広げていきたい」（幹部）と話している。

ＢＭＷの１９９９年の販売台数はグループ全体で１１８万台で、売上高は３４４億ユーロ（約３兆５０００億円）。高級車販売に的をしぼり、これまでは他社とほとんど協力関係を結ばない自主独立路線をとり続けてきた。

トヨタは欧州メーカーとの間で、小型車向けに仏プジョーからエンジンの供与を受けているほか、独フォルクスワーゲンとは日本国内の販売提携を結んでいる。

世界で最も厳しいとされる欧州排ガス規制「ステップ４」（２００５年）を達成するため、自動車各社は高度な環境対応型の安いエンジンの開発を急いでいる。しかし巨額の投資が必要なため、自社製にこだわらずに売り買いするエンジン取引が、国際的に盛んになっている。

トヨタ、富士スピードウェイ買収を正式発表　Ｆ１誘致も 2000.11.01(21:40)asahi.com

トヨタ自動車は１日、日本の代表的な自動車レース場、富士スピードウェイ（静岡県小山町）を買収すると正式に発表した。運営会社の株式の３分の２を約５３億円で取得、社長もトヨタから派遣して経営権を取得する。２００４年までにコースの改修などを実施。トヨタが２００２年に参戦する計画の自動車レースの最高峰フォーミュラワン（Ｆ１）を、同サーキットに誘致したい意向だ。

トヨタは富士スピードウェイの８割の株式を保有する三菱地所から、２５億円で４９％分の株式を買収、その後２８億円の第三者割当増資を引き受けて持ち株比率を６７％に引き上げる。さらに、２００４年までに約１００億円を投じ、観客席の改築や大型映像装置を設置するほか、資本提携先のヤマハ発動機と協力してカートレース場を新設する計画も明らかにした。

会見で、張富士夫社長は「できるだけ早くＦ１を誘致したい」との意向を示した。開催権を巡って、三重県の鈴鹿サーキットを所有し、現在Ｆ１を開催している本田技研工業に対抗する可能性が出てくるが、「われわれは幕下のような存在。謙虚にやっていく」（加藤伸一副社長）と実現性に関しては慎重な発言にとどまった。

同スピードウェイは１９６５年にオープン、７６年と７７年にＦ１を開催するなど日本のモータースポーツ界の草分け的存在。だが入場者数の減少などで、ここ数年は赤字経営が続いており、経営のテコ入れを狙う三菱地所と、若年層を中心としたモータースポーツファンへのイメージアップを図りたいトヨタ側の思惑が一致した。

トヨタ、富士スピードウェイを買収へ 2000.10.06(07:28)asahi.com

トヨタ自動車は５日、日本の代表的な自動車レース場、富士スピードウェイ（静岡県小山町）を買収する方針を明らかにした。年内にも運営会社の株式の約６割を取得する。トヨタは自動車レースの最高峰フォーミュラワン（Ｆ１）に２００２年に参加する意向を表明しており、将来は富士にＦ１の誘致を目指す。鈴鹿サーキットを抱える本田技研工業に対抗し、若年ユーザーへアピールする狙い。

富士スピードウェイは現在、三菱地所が８割、大成建設が２割、それぞれ株式を保有している。トヨタは、主に三菱地所から株式を取得する方向で交渉を進めている。取得額は数十億円とみられる。経営権を獲得した後に増資、コースや設備の改良を行って、「トヨタのサーキット」として自動車ファンに売り込みたい考えだ。

トヨタの購買層は従来、中高年に偏りがちだったため、最近は小型車「ｂＢ（ビービー）」や、若い女性に狙いを定めた「ＷｉＬＬ　Ｖｉ（ウィル・ヴイアイ）」などを続けて発表、若者向けのイメージ向上に躍起になっている。Ｆ１参入も、その戦略の一つだが、当初予定していた２００１年が、エンジン開発の遅れで不可能となった。トヨタとしては「なんとしても２００２年に最高の形で参加したい」（同社幹部）という意気込みで、かつてＦ１を開催した富士スピードウェイの取得はその大きな一歩。Ｆ１に早くから参戦、鈴鹿など自前のサーキットを運営してブランドイメージを確立した本田に対抗する。

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富士スピードウェイ　１９６５年オープン。全長４．４キロのレースコースをもち、２人乗りのレースカーで競う「富士グランチャンピオン」（７１―８９年）などが人気を集めた。７６年と７７年にはＦ１が開かれ、９６年からは自動車レースの日本最高峰、全日本選手権フォーミュラ・ニッポンが開催されている。

トヨタ、米国販売２００万台に　２００３年計画で張社長 2000.09.30(18:41)asahi.com

トヨタ自動車の張富士夫社長は２９日、ニューヨークで開いたアナリスト向けの説明会後、記者団に対し、現在で約１５０万台となっている米国での販売を、２００３年には２００万台に引き上げる計画を明らかにした。これにより、トヨタの販売シェア（市場占有率）は１０％程度に高まることになる。

トヨタの米国での販売台数は、昨年で１４８万台を記録。今年は１６０万台を達成しそうな勢いで、前年比で８％増を見込む。張社長は、「北米での需要は、大型車を中心に引き続き堅調で、１０％の販売シェア獲得を目標にする」と語った。

トヨタは米国内の現地生産を強化しており、今月２７日、北米専用の大型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「セコイア」を、インディアナ州の工場で生産開始。また同工場の拡張にも踏み切り、２００３年から北米専用ミニバン「シエナ」を生産する計画だ。これにより、トヨタの年間生産能力は、同工場で３０万台、北米全体では、現在の１２５万台から１４５万台に増強される。

トヨタ、中間決算の経常利益は当初予想より３割増 2000.09.22(22:54)asahi.com

トヨタ自動車は２２日、９月中間単独決算の業績予想を上方修正した。売上高は当初予想よりも２．８％多い３兆７０００億円、経常利益は２９．４％多い２２００億円になる見込み。国内販売に加え、小型車が好調な欧州を中心に輸出が増えたのが予想より利益が増えた要因だ。

欧州向け輸出は小型車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）が伸び、予想より３万５０００台多い２５万５０００台になった。北米も好調を維持し、全世界向けの輸出は予想よりも６万台増えて８７万台となる。前年同期と比べると１２万１０００台多い。

国内販売は、予想より１万台多い８４万台。前年同期よりも４万７０００台多い。前期中にモデルチェンジした「クラウン」「エスティマ」と小型車「ヴィッツ」シリーズが好調だ。

豊田通商、トーメンから金属部門を譲り受けへ 2000.09.15(10:26)asahi.com

トヨタ自動車系商社の豊田通商は１４日、今月末に同社が第三者割当増資を引き受けて筆頭株主になるトーメンから、年内にも金属部門を譲り受ける方針を明らかにした。産業界の金属需要が低迷するなか、トヨタという大口顧客を抱える豊田通商に事業を集約して効率化を図る。経営再建中のトーメンは金属事業から撤退し、エネルギーなど得意分野への特化を進める。

譲渡後、豊田通商の金属事業の売り上げは１兆円にのぼる見込みで、トヨタは大手商社並みの取引量をもつ金属商社を傘下にもつことになる。人員も含めて豊田通商に移す方向で、両社で調整を進めている。

真価問われるプリウス　環境先進地欧州で１０月から発売 2000.09.15(17:57)asahi.com

トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が、日本、米国に続いて１０月から欧州１５カ国で順次売り出される。環境先進地の各国は、従来の「優良車」の区分に収まらないプリウスに、新たな優遇策を用意した。ガソリン高騰が社会問題になるなか、欧州で強い基盤を持つ環境政党も好意的だ。日本生まれの技術が、目の肥えた欧州のユーザーにどう評価されるか注目される。

欧州各国は、好燃費のガソリン車や電気自動車を様々な仕組みで応援している。ガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車の量販はプリウスが初で、トヨタは各国政府に優遇策の新設を訴えてきた。

オランダ政府は自動車税（２４％相当）の免除と、最初の３００台の購入者に７０００ギルダー（約３０万円）の奨励金を出すことを決めた。オーストリアは、付加価値税２０％のうち１５％を払い戻す。ノルウェーは、重量税の算出基準からバッテリーなどを外すことを認め、英国は１０００ポンド（約１５万円）程度の奨励金を検討中だ。ドイツやフランスは、既存の優遇策を適用する。

トヨタ欧州は、約３５００の系列販売店から、設備や人材が整っている６００店ほどを選び、プリウスの販売を任せる。各国の優遇策をてこに個人客をつかむほか、社会的評価を気にかける大企業や、観光地を抱える自治体からの大量受注も見込み、年に最低５０００台から６０００台は売りたい、という。ひと足先に発売した米国では、月３５００台で滑り出している。

今月に入り、ガソリン高への抗議行動や買いだめ騒ぎがフランス、英国、ベルギーなどに広がっている。販売担当者は「環境を売り物にした車の登場時期としては、最高のめぐり合わせになった」と喜んでいる。９月下旬、パリ自動車ショーなどのために欧州を訪れる奥田碩トヨタ会長は、現地での全移動にプリウスを使い、宣伝に努める。

豪雨でトヨタグループが操業停止 2000.09.12(21:35)asahi.com

トヨタ自動車は１２日、東海地方を中心とした豪雨の影響で部品供給が滞ったため、国内１２工場のうち１１工場（いずれも愛知県内）で午後４時前後から操業を停止した。１３日午後３時半前後までは休止し、再開の時期を探る。九州や東北地方などの系列車体メーカーも操業を停止。トヨタ車の国内生産が完全に止まった。トヨタグループが天災で操業を全面的に停止するのは、１９９５年の阪神大震災以来。

トヨタ車の組み立て部門は、トヨタ本体の４工場をはじめグループ１７工場すべてが操業を止め、１３日分を含めて１万７０００台の生産がストップした。子会社のダイハツの工場も操業停止に追い込まれた。

トヨタグループでは、必要な時に必要な分だけ部品を供給する「カンバン方式」を採っているため、物流が滞ると全製造工程に影響が出る。阪神大震災では関西地方の部品メーカーが被害を受け、グループの全工場が２日間停止した。９７年には、有力部品メーカー、アイシン精機（愛知県刈谷市）の火災で組み立てラインが止まった。

トヨタが３年ぶりに首位　法人申告所得ランキング 2000.08.21(17:53)asahi.com

民間の信用調査会社、帝国データバンクは２１日、「１９９９年度法人申告所得ランキング」を発表した。首位はトヨタ自動車の４８３１億円。円高の影響で所得は前年度に比べ２２％減少したものの、前年度首位のＮＴＴが持ち株会社に移行し、１１５位に後退したこともあり、前年度の２位から３年ぶりに首位に返り咲いた。９０年度以来、９年ぶりに所得を申告した会社数、所得金額がともに前年度を上回った。

年間４０００万円以上の所得を税務署に申告した企業を集計した。申告企業数は７万５４８０社（前年度比３．３％増）、所得金額は３４兆４７５５億円（同１６．７％増）だった。

目立ったのはエヌ・ティ・ティ・ドコモや日本アイ・ビー・エムなど情報技術（ＩＴ）関連企業。ドコモは「ｉモード」携帯電話の急速な普及で８期連続の増収増益となり、２年ぶりのベストテン入りとなった。

◇

＜１９９９年度法人申告所得ランキング＞

順位（昨年度）　　社名　　　　　　　　　金額（億円）

１（　２）　トヨタ自動車　　　　　　　４８３１

２（　５）　東京三菱銀行　　　　　　　３６２１

３（１４）　日本生命保険　　　　　　　３６０７

４（　４）　東京電力　　　　　　　　　３５４１

５（２１）　エヌ・ティ・ティ・ドコモ　２５５３

６（２９）　日本アイ・ビー・エム　　　２４３９

７（５１）　第一生命保険　　　　　　　２４３８

８（　３）　本田技研工業　　　　　　　２１３４

９（　―）　三和銀行　　　　　　　　　２１３２

１０（　７）　関西電力　　　　　　　　　２０３７

（注）１億円未満は切り捨て。日本アイ・ビー・エムは９カ月決算のため、１年分に換算。

トヨタとＧＭが新型ＳＵＶを共同開発 2000.08.15(03:26)asahi.com

トヨタ自動車は１４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場で、来年から新型ＳＵＶ（スポーツタイプのレジャー用車）を生産し、日米で販売する方針を明らかにした。車台はトヨタの新型「カローラ」を活用し、ボディーはＧＭが担当する。これまで両社間のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）はあったが、両社が役割を分担して新車を開発するのは初めて。

生産拠点は、両社が折半出資するＮＵＭＭＩ（カリフォルニア州）。トヨタのカローラと小型トラック、ＧＭの小型車「プリズム」を計約３７万台（１９９９年）生産しているが、北米ではＳＵＶに人気が集まり、セダンが主力のＮＵＭＭＩは生産台数が伸び悩んでいた。

新型ＳＵＶはプリズムの後継車として、来年の米カローラのモデルチェンジに合わせて生産を始める。排気量は１５００―２０００ｃｃの見込み。カローラを基にトヨタが開発したプリズムに対し、新型ＳＵＶはＧＭが初めてボディー開発を全面的に請け負う。米国ではＧＭが販売し、日本へも輸出してトヨタが系列販売店で売る。

トヨタは９６年以降、ＧＭが開発・生産した「キャバリエ」を国内販売してきた。日米自動車摩擦の解消が狙いだったが、販売台数は低迷し、今年３月に日本向けの生産は打ち切られた。トヨタは新型ＳＵＶをキャバリエに次ぐ「友情のあかし」（幹部）と位置づけており、販売面でも協力していく方針だ。

Ｊエナジー給油所にトヨタのネット端末 2000.07.29.(00:40)asahi.com

石油元売り大手のジャパンエナジーは２８日、トヨタ自動車が開発したマルチメディア端末「Ｇタワー」をジャパンエナジーの給油所に設置すると発表した。高速でインターネットに接続でき、車用品や本、コンサートチケットの購入や、車検の申し込みなどができるようにする。１２月から首都圏４店で試験導入し、来春から全国に広げる。

トヨタは２００３年までに端末をコンビニエンス店やトヨタ販売店など全国２万カ所に設置する計画で、その一角を給油所が担う。石油業界では日石三菱がソフトバンクと、出光興産が富士通とそれぞれネット事業で提携し、集客効果や手数料収入を見込んでいる。

トヨタ、ＮＯｘなど８割減らせる新技術を開発 2000.07.26(00:02)asahi.com

トヨタ自動車は２５日、ディーゼル車の排出ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）とススなど粒子状物質（ＰＭ）の排出量が現在より８割減らせる新触媒システムを開発したと発表した。ガソリン車用の三元触媒技術を活用したもので、ＰＭとＮＯｘを同時に大幅削減できるシステムは、世界で初めてという。２００３年から実用化する考えだ。ただ、現行車への搭載は難しいうえ、現在市販されている軽油では対応できず、軽油中の硫黄分を１０分の１に減らす必要がある。

新触媒は三元触媒技術に新開発の多孔質セラミックフィルターを組み合わせた。エンジンの燃焼時に発生したＮＯｘを触媒内に貯蔵。瞬間的にエンジンを酸素が少ない状態で燃焼させて、ためていたＮＯｘをエンジンに吸い込んで浄化する。ＰＭはその際発生する酸素によって酸化させて取り去る。

２トントラックの場合、１９９８年規制に対応した現行車で、ＮＯｘ、ＰＭとも８０％以上減らせる。世界で最も厳しいとされる、欧州の２００５年規制値「ステップ４」の基準も、政府が打ち出している「２００５年をめどに、９８年規制値のほぼ半減を目指す」という基準も、ともに達成できる。

グループのトラックメーカー、日野自動車にも技術供与し、大型エンジン向けのシステムを開発する。

石油連盟は硫黄分の削減に取り組んでいるが、状況次第で実用化の時期が先送りされる可能性はある。

トヨタ、今年の生産計画上方修正、海外販売好調で 2000.07.24(16:22)asahi.com

トヨタ自動車は２４日、今年の生産計画を上方修正し、国内生産を当初計画より１０万台増の約３４０万台、海外生産を４万台増の約１７５万台にすると発表した。北米をはじめ海外での販売が好調なためで、国内の増産分は主に輸出に回す。販売計画は海外が１１万台増の約３３５万台、国内については当初通り１８０万台以上としている。

北米での販売が過去最高を更新しているほか、アジア地域も前年より５割ほど増えているという。北米ではインターネットを通じた直接販売も検討している。

国内販売は今年上半期は「ヴィッツ」や「エスティマ」などが好調で約９１万７０００台と、前年同期を５．３％上回った。名古屋市内で同日、記者会見した張富士夫社長は「引き続き新車を投入して需要を喚起したい」と述べ、目標の達成に強い意欲を示した。

いすゞ・トヨタが中国で協力方針 2000.07.01(08:33)asahi.com

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループのトラック大手、いすゞ自動車は３０日、中国でトヨタ自動車に協力していく方針を明らかにした。いすゞの合弁部品工場が今年７月からトヨタの合弁工場に部品の納入を始める。また、いすゞは今後、中国で生産しているスズキやＧＭとの関係も強化し、グループでの相乗効果も狙う。

中国内陸部の四川省重慶にあるいすゞの部品合弁会社、重慶慶鈴鍛造有限公司（資本金約９０億円、社員約１２０人）が、サスペンション部品を同省成都にあるトヨタの合弁工場に納入する。重慶慶鈴は、トラック１０万台分の部品を作る能力をもつが、現在は４万台分しか製造しておらず、設備は余っている。このため、有力メーカーへの販売を増やすことで工場の稼働も高めることができると判断した。

トヨタは、１９９８年に成都にバスの合弁生産会社を設置、２００１年から生産に入る。２００５年に１万台の生産を目指している。一方、いすゞは８５年から、重慶にある慶鈴汽車でトラックの合弁生産を開始、年間１０万台の生産能力をもつ。周辺にはエンジン部品などの合弁工場があり、トヨタの工場と地理的に近いことも、今回の商談に結びついた。

トヨタとＧＭの関係が良好なため、グループ同士での協力が今後増えていく可能性もある。

また、いすゞは、慶鈴汽車で生産しているディーゼルエンジンを、ＧＭが中国瀋陽で生産しているピックアップトラック向けに納入することも検討。コスト削減を狙ってスズキなどと中国での輸出入の取り扱い業務の統合なども考えていきたいという。

トヨタ車が安全度上位 -米で衝突実験- 2000.06.22【ニューヨーク21日＝共同】

米高速道路安全保険協会は二十一日、最近発売または車種変更(モデルチェンジ)された自動車七車種を対象に実施した衝突試験の結果を発表、トヨタ自動車の高級セダン、アバロン(日本名・プロナード)と、フォード・モーターのリンカーンＬＳ、トーラスが最も安全な「良好」ランクに評価された。

試験は時速約六十四キロで障害物に衝突させた場合の破損度合いや運転者への影響などを測定した。

その他の車種は日産自動車のマキシマ、セントラと、マツダのＭＰＶが「許容範囲内」、いすゞ自動車のロデオは「貧弱」だった。

トヨタ、２００２年から新「アジアカー」を本格展開 2000.06.17(06:44)asahi.com

トヨタ自動車は１６日、２００２年から中国・天津市で生産する新開発の小型車（排気量１３００ＣＣ）を、同時期から台湾とタイでも生産を始める方針を明らかにした。燃費や安全性能は日本向けと同じ水準を保ちながら、機能の簡略化などで低価格に抑えた新たなアジア専用車で、アジア各国で販売する。欧米メーカーも今後の需要増が期待できるアジア市場向けに低価格車開発を急いでいるが、トヨタは主要メーカーに先駆け、年間生産台数が１０万台規模の本格的な低価格車を投入する。

生産を始めるのは、世界戦略車ヴィッツシリーズの「プラッツ」をやや大きくした小型セダン。現地部品の使用率を引き上げることで生産コストを抑える。

トヨタのアジア専用車としては１９９６年末からタイで生産を始めた「ソルーナ」（１５００ＣＣ）があるが、これまでの生産台数は約５万５０００台。新車の生産に伴い、ソルーナの生産はインドネシアの工場に集約する。

中国では天津汽車工業グループとの合弁会社が年間３万台を生産。台湾では合弁会社の国端汽車で「ターセル」の後継モデルとして投入する。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や仏ルノーなどは中南米を含む新興市場をねらった低価格の「６０００ドルカー」の開発を進め、２００２年ごろの発売を計画している。トヨタの新アジア車もそれらに対抗できる価格に設定する。

トヨタの中国での乗用車合弁生産、中国政府が最終認可 2000.05.29(22:05) asahi.com

トヨタ自動車は２９日、中国の天津汽車工業グループと進めてきた乗用車生産の合弁事業計画が中国政府から正式認可された、と発表した。近く天津市に合弁会社の設立登記を申請し、６月中に認可を受ける見通し。２００２年から「プラッツ」をベースにした排気量１３００ｃｃの小型車をトヨタブランドで年間３万台生産する。

トヨタは中国で小型バスを昨年から生産しているが、乗用車生産は初めて。張富士夫社長は同日の記者会見で、「中国はこれから市場が急拡大する。１３００ｃｃ級の大衆車が最も需要が出てくるだろう」と期待を表明した。

計画では、天津汽車傘下で、ダイハツ工業（トヨタの子会社）から技術援助を受け「夏利（日本名シャレード）」を生産している天津汽車夏利とトヨタが、折半出資で合弁会社「天津トヨタ自動車」を設立する。

既存の生産設備を活用することで総投資額は約１億ドルに抑える方針だ。生産を始めて３年後の単年度黒字化を目指す。また、「夏利」の後継モデルの開発もトヨタが技術支援する。

トヨタは１９９４年に中国での乗用車生産の意欲を表明、合弁交渉を続けてきた。

トヨタ車販売、世界で５００万台を突破 8:35p.m. JST May 17, 2000 asahi.com

トヨタ自動車が１７日発表した今年３月期の連結決算は、売上高が前期比１．０％増の１２兆８７９５億円、当期利益は同１４．２％増の４０６７億円で、２期ぶりの増収増益になった。ただ、会計基準の変更を考慮すると、当期利益は６．８％の減益。販売台数は、世界全体で初めて５００万台を突破した。

円高による減益要因は４３００億円。特にユーロ安が進んだ欧州では営業赤字に転じた。半面、部品調達などのコスト圧縮で１５００億円、利益を増やした。

販売実績は、国内が前期比１３％増の２１７万７０００台。ヴィッツのほか、モデルチェンジした「クラウン」「エスティマ」が好調で、軽自動車を除いたシェアは４２．２％に達した。高級車が売れている北米と「ヤリス」（ヴィッツの欧州版）が人気の欧州はそれぞれ１４％増え、世界全体では１０％増の５１８万２０００台だった。

トヨタ系７社が増収増益 2000年5月16日 19時27分共同

トヨタ自動車グループの主要10社は16日、2000年３月期の連結決算を発表した。

北米向けをはじめとする自動車輸出の好調さに支えられ、デンソー、アイシン精機、豊田自動織機製作所など７社が増収増益。工作機械の売り上げが大幅に減少した豊田工機、不動産売却で大きな特別損失を計上した豊田通商の２社が減収減益となった。

トヨタ、本田など過去最高 2000年5月3日 10時20分【ニューヨーク共同】

主要自動車メーカーが２日発表した４月の米国内自動車（新車）販売台数は､米国の力強い景気拡大を反映して引き続き好調で、トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業が４月としては過去最高を記録した｡

米国トヨタの４月の米国内自動車販売は、前年同月比15.7％増の13万2180台。米国ホンダも同１４.７％増の9万9613台に上った｡

トヨタ、環境対策も「連結」　グループ全体で取り組み 7:41p.m. JST April 24, 2000

トヨタ自動車は２４日、環境対策の指針となる「地球環境憲章」と、２００１年度から５年間の実行計画を発表した。自動車のリサイクル率や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減などについて数値目標を定めた。この計画を基準に、連結決算の対象会社にも環境への取り組みを促し、グループとして環境重視の姿勢を示していく考えだ。

計画では、自動車を解体しやすい設計にしたり、再利用できる材料を増やしたりしてリサイクル率を上げる。現在は車の８７％をリサイクルできる技術があるが、これを２００５年度には９５％に高める。専門に研究する「解体研究所」を今年度中に設置する。

ＣＯ２排出量は日本自動車工業会の目標に沿って、１９９０年度と比べ２００５年度までに５％、２０１０年度までに１０％減らす。低公害車として、ハイブリッド車の拡充や燃料電池車の早期導入も掲げた。

「憲章」は１９９２年に策定して以来８年ぶりの見直し。「生産・使用・廃棄の全段階で廃棄物を出さない」などの目標を新たに定め、連結対象会社４２１社にも守ってもらう。

特に製造関係の子会社にはトヨタ同様、数値目標を設定させ、ＣＯ２などの環境負荷物質について２００２年度をめどに連結ベースでの削減量も算出する考えだ。トヨタによると「子会社まで統一した環境対策を進める企業グループはまだ少ない」という。

トヨタ、７月に金融統括会社を設立と正式発表 6:57 p.m. JST April 18, 2000

トヨタ自動車は１８日、自動車販売金融など国内外の金融事業を統括する持ち株会社「トヨタファイナンシャルサービス」（ＴＦＳ）を全額出資で７月に設立する、と正式に発表した。あわせてＴＦＳの子会社として同月に「トヨタファイナンシャルサービス証券」（トヨタＦＳ証券）を設立する。既存の自動車ローン事業を一元管理して、経営を効率化させるほか、決済口座を持つ証券事業に参入することで、トヨタカードの顧客に総合的な金融サービスを提供する。トヨタはこうした個人金融事業を今後の収益の柱にしていきたい考えだ。

ＴＦＳは金融事業を行う子会社を統括する。当初、ＴＦＳの傘下に置く予定だった千代田火災海上保険は、大東京火災海上保険との合併を決め、トヨタの持ち株比率が下がるため、当面持ち株会社の管轄外に置くことにした。

ＴＦＳには１１７０億円を出資する。社員数は約３０人。本社は名古屋市東区のトヨタ自動車名古屋ビルに置く。国内の「トヨタファイナンス」のほか、欧米アジア１４カ国の自動車販売金融会社の株式をトヨタからＴＦＳに移す。トヨタは今後、さらに海外１５カ国でＴＦＳ傘下の金融子会社を設立する。

トヨタＦＳ証券には１億円を出資し、来年４月の営業開始までに３０億円に増資する予定。本社所在地はＴＦＳと同じで、社員数は約１５人。来年４月に自社で管理する独自カードに切り替える「トヨタカード」の顧客を対象に、カード代金を決済する証券総合口座を運営する。カード会員に投資信託など金融商品の販売も手がける方針だ。

ＦＳ証券は営業開始から３年以内で単年度黒字になることを見込んでいる。株式売買などの証券業務は当面手がけない。

トヨタの新卒採用者数、来春のは微減 11:56a.m. JST March 19, 2000

トヨタ自動車の２００１年春の採用計画によると、大卒採用者数は今春実績より４７人少ない３１５人。短大、専門学校、高専、高卒を含めた事務・技術・技能系の採用者数は６７人減の１２３５人と、今春よりわずかに減る。

大卒のうち事務系は７５人（今春実績７４人）、技術系は２４０人（同２８８人）。高卒は６７０人（同６４４人）で、うち技能系が６４０人（同５９８人）。卒業後にトヨタで働くトヨタ工業技術学園の入学者と、医務職も加えた全体の採用者数は１５００人（同１５６４人）となる。

トヨタ、韓国に自動車販売会社設立 9:46p.m. JST March 13, 2000

トヨタ自動車は１３日、韓国・ソウルに１００％出資の自動車販売会社、韓国トヨタ自動車を設立したことを明らかにした。２００１年１月から営業を始める予定で、日本車メーカーとしては初めての本格進出となる。日本車販売に対する規制が撤廃されたほか、韓国経済の立ち直りで自動車需要が回復しつつあることから進出を決めた。

欧米で展開している「レクサス」店を出店し、セルシオ、アリスト、アルテッツァ、ハリアー（いずれも日本名）を販売する。販売目標は２００５年で年間３０００台、２０１０年で同１万台。すでにソウルと釜山の現地会社３社と販売契約を結んでいる。

韓国トヨタ自動車は資本金９０億ウオン（約８億円）で、３月上旬に会社設立の登記を済ませた。トヨタは１９９６年６月から、韓国市場で米国製のアバロンとカムリを試験的に販売している。

トヨタが日野の実質経営権 2000年3月10日 19時21分

トヨタ自動車は10日、グループ企業で国内最大手のトラックメーカーである日野自動車に対する出資比率を現在の20.1％から33.8％に引き上げると発表した。日野が３月末に実施する､約250億円の第三者割当増資を引き受ける。トヨタは株主総会で重要案件に拒否権行使が可能となり、日野の経営権を実質的に握ることになる｡

トヨタの「ｂＢ」破格の売れ行き、若い男性層へ食い込む 5:41p.m. JST March 07, 2000

トヨタ自動車が先月発売した小型ツーボックス車「ｂＢ（ビービー）」が破格の売れ行きを示している。今月２日までの１カ月間の受注台数は２万６０００台で、目標の６．５倍。販売店では納車まで３カ月待ちの状態が続く。トヨタが苦手としていた２０代の男性層への「切り込み役」として、滑り出しは順調だ。

ｂＢは人気の小型車「ヴィッツ」と共通のプラットホーム（車台）を活用した５車種目。角張った箱形のデザインが特徴で、「ワルをイメージした」（同社）という。客層は、１０代と２０代でほぼ５割を占め、３０代が２５％だった。そのうち男性が７割。トヨタ車では珍しく、４割が黒色を選んだ。

トヨタとヤマハ発動機、株式持ち合いへ　Ｆ１参戦で協力 8:58p.m. JST March 06, 2000

トヨタ自動車と、二輪車で世界２位のヤマハ発動機は６日、事業面での関係を強化するとともに、お互いの株式を持ち合う、と発表した。トヨタの出資比率は５％でヤマハ発動機と楽器製造のヤマハはそれぞれトヨタ株式を５０万株（株式総額の０．０１３％）ずつ取得する。トヨタは２００２年までに参戦する自動車レースのフォーミュラワン（Ｆ１）でヤマハ発動機の全面的な協力を受ける方針で、両社の結びつきを強める意味合いから資本提携を決めた。

トヨタはヤマハ発動機から、「アルテッツァ」などスポーツ車用のエンジンを調達するなど、両社はエンジン分野を中心に以前から親密な関係にある。今回の資本提携で、レジャー用船舶部門などでも事業提携を広げる考えだ。

二輪車が主力のヤマハ発動機は高回転、高出力が求められるモータースポーツ用エンジン開発の経験が豊富で、Ｆ１に参戦した経験もある。二輪車トップの本田技研工業はスポーツ車向けエンジン技術の強みを生かし、四輪車で若者層に浸透している。本田に対抗する狙いもあってＦ１に初参戦するトヨタは、ヤマハ発動機が持つノウハウを全面的に活用することにした。トヨタのＦ１参戦は２００１年に早まる可能性もある。

トヨタは軽自動車のダイハツ工業を子会社化したほか、トラックの日野自動車についても株式を買い増して子会社化する方針を示すなど、グループ戦略を強化している。今回の資本提携で、ヤマハ発動機の二輪車関連技術を取り込むことができるトヨタのメリットは大きい。

一方、ヤマハ発動機にとっては、トヨタへのエンジン供給の拡大が見込める。ヤマハ発動機の筆頭株主で約３分の１の株式を保有する楽器製造のヤマハも、両社の資本提携を歓迎した。

トヨタ自動車、コンビニ５社の電子商取引事業に参入検討 10:23p.m. JST February 25, 2000

トヨタ自動車は２５日、サークルケイ・ジャパンやファミリーマートなどコンビニエンスストア５社による電子商取引（ＥＣ）事業への参加を検討していることを明らかにした。各社の店舗に設置する新開発のマルチメディア端末に、トヨタのインターネット事業「Ｇａｚｏｏ（ガズー）」が加わる案が有力だ。

サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、スリーエフを加えたコンビニ５社は、各店舗の端末を利用したＥＣ事業の合弁会社を今春にも設立する。ＥＣ事業の取扱商品を充実させるため、ネット事業に積極的なトヨタに打診した。

ガズーは新車や中古車の紹介や物品販売のほか、音楽配信を５月にも始める予定。トヨタの参加が決まれば、５社の新端末でガズーのすべてのサービスを提供できるようになる。

ただ、トヨタはＥＣ事業で三菱商事と組んだローソンともすでに協力関係にあり、ローソンの一部端末でガズーの車の紹介機能を利用できる。コンビニ各社の「陣取り合戦」の思惑をこえて、ローソンなど５社以外のコンビニにもガズーの全サービスを提供する可能性がある。

トヨタが米で補修部品販売のネット事業会社を合弁で設立 7:37p.m. JST February 24, 2000

トヨタ自動車は２４日、米国でインターネットを通じて部品販売を行う新会社を、米企業と合弁で設立する、と発表した。対象は、オイルやブレーキ関連などの補修部品市場で、米国では２６４０億ドルの市場規模がある。オンラインを通じた販売ルートを確立させて新たな収益源とし、流通手続きの簡素化をするのが狙いだ。

米プロバイダー大手の「ｉ２テクノロジーズ」と合弁で今春までに会社を設立。資本金は１７５０万ドルで、トヨタの子会社の米国トヨタ販売が５０％を超える出資をする。

新会社が設置する「電子市場」で、カタログを提供したり注文を受けつけたりし、部品の購入申し込みがネット上でできる。これまでは、部品を生産している自動車メーカーや部品メーカーに注文が届くのに、複数の会社が介在し、しかもファクスなどを使っていたので、手間がかかっていた。

また、部品供給側も、ネット上で一目で注文状況を把握でき、在庫削減につながる利点があるという。

ＧＭやフォード系の部品会社などトヨタ系以外にも声をかけ、トヨタの電子市場への参入者を多く募りたい考え。新会社は、参入者からの手数料収入で運営する。

自動車メーカーが、最終ユーザーに近い小売業者などとネットで直接つながることになり、顧客情報を吸い上げやすくなる利点もある。

電子商取引でトヨタに提携を打診へ＝米ＧＭ 00年2月18日 19時15分［東京　１８日　ロイター］

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は電子商取引の分野で、トヨタ自動車に提携を打診する。

ＧＭの関係者が記者会見で述べたもの。

独ＶＷと部品共通で合意へ 2000年2月12日 17時22分 共同通信社

トヨタ自動車は12日、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）と自動車部品の共通化に関する技術提携で３月にも基本合意することを明らかにした。日欧のトップメーカーが自動車の核である部品の共同開発を決めることで、国際的規模で加速している自動車業界の再編に影響を与えそうだ。トヨタ首脳は「早ければ1999年度中にも結論を出す」と基本方針を固める意向を表明した｡

トヨタの中国合弁事業契約詰めへ　事業計画を認可 4:00p.m. JST January 31, 2000

トヨタ自動車と中国の天津汽車工業による乗用車生産合弁事業について、中国国家発展計画委員会（計画委）は今月２１日付で、両社の事業化可能性（ＦＳ）調査報告書に文書で同意し、事業計画を認可したことが明らかになった。同時に天津汽車が生産しているシャレードの改造計画も認めた。事業計画の認可を受けて、両社は具体的な合弁契約書の作成に入り、国の同意を得て、生産開始に必要な営業許可証の取得を待つばかりとなった。

３１日の天津日報紙が１面トップで伝えた。計画委の同意内容は（１）天津汽車傘下の天津シャレード株式会社とトヨタが合弁会社をつくり、トヨタのニューベーシックカー（ＮＢＣ）を基礎に、トヨタと天津汽車の合弁エンジン工場のエンジンを使って、新しいエコノミーカーを開発、生産する。生産能力は年３万台で、投資総額は約９７００万ドルを折半出資。合弁期間３０年、工場の建設期間は２年（２）シャレードの改造は、天津シャレードが今後改造する１０００ＣＣエンジンと合弁エンジン工場の１３００ＣＣエンジン、ＮＢＣ１、２型車を基礎に、改造車をつくる。設備投資は１億９８００万元（約２６億円）。建設期間は１年。

バイオ事業を分社化へ 2000年1月29日 17時29分 共同通信社

トヨタ自動車は29日、環境対応技術の研究開発を目的に進めているバイオテクノロジー（生物工学)事業を、早ければ2003年にも分社化する方針を明らかにした｡ベンチャー企業として分離､独立させ､たい考えだ。微生物によって水と二酸化炭素に分解されるプラスチックを、自動車部品に利用することや水しか排出しない燃料電池自動車に使う水素を、藻や細菌から取り出すことなどを目指す。

トヨタが敵陣の欧州自工会に加盟申請するが、拒否される 3:38p.m. JST January 25, 2000

欧州でシェア拡大をめざすトヨタ自動車が、日本企業では初めて欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）への加盟を申請していたことがわかった。地元欧州勢と米国系メーカー計１３社でつくるＡＣＥＡは、日本車の対欧輸出に対抗する圧力団体の性格が強く、１９８０年代末には輸入規制の旗振り役を務めた。ＡＣＥＡは「加盟条件を満たしていない」と今のところ拒否しているが、あえて敵陣に飛び込むようなトヨタの申請は、日本メーカーの相次ぐ現地生産や欧米企業との提携など、業界のボーダーレス（無国境）化を象徴する出来事といえる。

関係者によると、トヨタは、欧州メーカー首脳が回り持ちで務めるＡＣＥＡ会長との会談などを通じて、９８、９９年と２年続けて加盟の意思を伝えた。２度目となる昨年秋の申請は、ＡＣＥＡ加盟１３社のトップによる理事会でも正式に取り上げられたが、承認に必要な全会一致に至らなかったという。

ＡＣＥＡ加盟の条件は（１）欧州で企業活動を全面的に展開している（２）ほかの業界団体に属していない――の２つ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）欧州、欧州フォードの米系２社と違い、トヨタはいずれの条件も満たしていないとされた。ＡＣＥＡは加盟拒否について、「決して対日差別ではなく、組織の性格から導き出された結論だ」（広報）としている。

トヨタがＡＣＥＡ入りにこだわるのは、投資規模に見合う情報を得るのが目的だ。ルノーが日産自動車に資本参加した結果、欧州業界の「部外者」は事実上、トヨタと本田技研工業、韓国勢だけになった。環境面など、ＥＵの先進的な政策決定の外側にいたのでは、技術開発で後手に回る恐れがある。

温暖化防止、省資源、消費者保護など、車がかかわるＥＵの政策は、ＡＣＥＡ経由で吸い上げた地元業界の意向を反映することが多い。昨年決着した排ガス規制も、欧州委員会がまずＡＣＥＡに政策目的を説明したうえ、実現可能な水準を打診し、両者の合意とほぼ同じ自主規制を日本と韓国の業界にのませた。ＡＣＥＡの内外で、将来の政策に接する時間差が生じた例だ。欧州委との人的交流を含め、加盟の利点は多い。

トヨタが電子商取引強化　部品調達でＧＭとの提携も視野 07:12a.m. JST December 23, 1999

トヨタ自動車は２２日、インターネットを活用する電子商取引（ｅコマース）を強化していく方針を明らかにした。来年１月１日付で、担当部署のひとつを事業部に昇格させる。将来は分社化、株式公開を目指し、異業種の参入を募りたい考えだ。また、部品調達でも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同ネットの構築を検討中だ。自動車産業は、部品から販売店まですそ野が広く、国内と世界最大の自動車メーカーがネット分野で提携すれば、これまでの取引形態が大きく変化する可能性もある。

トヨタは１９９８年４月から始めたネット販売事業の「Ｇａｚｏｏ（ガズー）」を２００１年にも完全に分社化し、株式を公開していく方針。その準備のため、１月１日付で担当部署を「ガズー事業部」として独立させる。

「ガズー」は約４０万人の会員を抱え、コンビニや系列販売店などに置いた端末やインターネットを使って、新車や中古車の情報を提供し、商談予約もできる。トヨタは６日から、百貨店など２０社と協力、洋服や贈答品などの商品の取り扱いも始めていた。これに合わせカード会社と協力し、自動車を除く分野で決済機能を付け加えた。

トヨタが分社化するのは、成長分野であるインターネット事業で競争力を保つには素早い経営判断ができる体制が必要と判断したためだ。仲介手数料や広告も導入し、事業として成立させていく。物品販売に加え、音楽の配信事業なども始める予定。

ＧＭは今年、インターネットビジネスを世界規模で推進する「ｅ―ＧＭ」という組織を立ち上げた。人工衛星を使った情報提供システムも始めており、トヨタは将来、こうしたＧＭの情報網を共同利用していきたい考えだ。

米国司法省が新たにトヨタ自動車などを大気浄化法違反で提訴 99年12月22日 18時29分 ［東京　２２日　ロイター］

トヨタ自動車によると、米国司法省は同社とトヨタ　テクニカル　センターＵ．Ｓ．Ａ．を新たに大気浄化法違反で提訴した。 　トヨタでは、今年７月に米国トヨタ自動車販売が、米国司法省により同様の提訴を受けている。 訴訟の概要は、１）大気浄化法違反車両に対する適切な措置　２）罰金として、対象車両１台あたり最大２万７５００ドル、３）大気浄化法違反車両の新車販売差し止め−−となっている。

トヨタが中古車買い取り業務に本格参入、来年４月から 7:18p.m. JST December 13, 1999

トヨタ自動車は、販売店での中古車買い取り業務を「Ｔ―ＵＰ（ティーアップ）」と名づけ、２０００年４月をめどに全国展開する。急成長している中古車買い取りにトヨタ系販売店が本格参入しやすくする。これまで、新車購入時の下取りを除く中古車の買い取りは、販売店が個別に対応してきた。今後は、トヨタが中古車価格の相場情報を全国に流し、新名称での広告宣伝を展開する。インターネットでも新しくホームページを開き、顧客が車種、年式、色、傷の有無などを入力すると、参考となる買い取り価格を提供する予定だ。現在の５倍の年間１０万台の買い取りを目指す。

日本カー・オブ・ザ・イヤーにトヨタ「ヴィッツ」 7:55p.m. JST December 02, 1999

自動車雑誌の編集者らでつくる日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は２日、今年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車の「ヴィッツ」を選んだと発表した。斬新なデザインや、小型車ながら広い室内空間、燃費の良さなどが圧倒的な支持を得た。兄弟車種の「プラッツ」「ファンカーゴ」も同時受賞となる。１９９８年１１月から９９年１０月までに発表された国産乗用車２９車種が対象だった。トヨタ車は３年連続の受賞で、「ヴィッツ」は欧州でも同様の賞を受けている。

また、販売台数の少ない車などを対象とする特別賞には、本田技研工業のスポーツカー「Ｓ２０００」が、輸入車部門では英ローバーの「ローバー７５」がそれぞれ受賞した。

トヨタ系部品２社合併へ 1999年12月2日 19時49分 共同通信社

トヨタ自動車系の内装部品メ−カー、豊田紡織（愛知県刈谷市）と豊田化工（同県木曽川町）は２日、2000年10月に合併する方向で協議を始めると発表した｡

内装部品をある程度組み立てて自動車会社に納めるモジュール化に対応するのが狙い。同じグループの商社、豊田通商も両社と提携し、トヨタ以外の内外の自動車会社へ販売を拡大できるよう支援する。

トヨタの９月連結決算、実質「減益」に 8:31p.m. JST November 18, 1999

トヨタ自動車が１８日発表した９月中間決算（子会社などを含めた連結）は、売上高が前年同期比０．６％増の６兆２２５３億円、当期利益が同４．７％増の２０１６億円となった。増益は、今回から適用した税効果会計で法人税などが減額されたためで、実質的には１６．３％の減益。トヨタ単独でも国内販売の低迷で２年連続の減収減益だったが、新小型車「ヴィッツ」などが好調で販売シェア（軽自動車を除く）は４１．２％と目標の４割を超えた。

増収は連結対象企業が前年同期より約７０社増えたため。利益面では、原価の圧縮などで１６００億円の増益効果があった半面、為替相場が前年同期より２１円の円高になったことが２０００億円の減益要因になり、営業利益は１０．１％減った。

海外での販売台数は、北米が好調で前年同期比１７．５％増の２５１万台と、過去最高を記録した。ただ、円高の影響で金額ベースでは目減りし、売上高と営業利益は、ともに前年実績を下回った。

２０００年３月期の連結決算の見通しについて、張富士夫社長は「円高が続けば厳しいが、前年と同程度の利益レベルを目指したい」と語った。

トヨタ単独の売上高は、国内販売の不振で前年同期比５．１％減の３兆５７０１億円、経常利益は同０．１％減の２８８３億円。２０００年３月期では、売上高が同１．７％減の７兆４０００億円、経常利益が同０．３％増の５８００億円と、前年並みを見込んでいる。

◇

トヨタ自動車の張富士夫社長は１８日の９月中間決算の記者会見で、京セラ系の新電電ＤＤＩとトヨタ系携帯電話会社ＩＤＯとの経営統合について、「年内に結論を出そうとは考えていない」と述べた。ＤＤＩの稲盛和夫名誉会長は年内決着の意向を示しているが、トヨタが慎重な姿勢を明確にしたことで、早期決着は難しい情勢となった。

張社長はＤＤＩグループとＩＤＯとが共同で全国展開している携帯電話の新方式「ｃｄｍａＯｎｅ」の販売拡大を当面の優先課題に挙げ、経営統合については「（具体的な話は）私たちのところに来ていない」と語った。

中国側、認可に前向き 1999年11月13日 17時20分 共同通信社

トヨタ自動車の奥田碩会長と張富士夫社長が先週、相次いで訪中し、中国政府に申請中の乗用車の生産認可に関して、政府関係者と会談したことが13日分かった。中国側はトヨタの合弁での生産計画に前向きな姿勢を示した。

ただ、トヨタ首脳は「まだ途中の段階で、最終的な認可が下りるには時間がかかる」と、早期の認可には慎重な見方をしている。

トヨタ会長、中国共産党首脳と会談　乗用車合弁、進展か 00:30a.m. JST November 10, 1999

新華社電によると、李瑞環・全国政治協商会議主席（党政治局常務委員）は９日、北京で奥田碩トヨタ自動車会長を団長とするトヨタ代表団と会談した。中国共産党の序列４位で、天津市に大きな影響力を持つ李主席はこの席で、トヨタとの協力関係に前向きな姿勢を示しており、トヨタが目指す天津市での乗用車合弁生産に進展があった可能性がある。

会談には天津市の李盛林市長も同席した。李主席は「トヨタと天津市がおのおのの利点を十分に発揮することは、中国の近年の自動車市場の発展的変化にかなっている。今後、両者の協力関係が新たな、より大きな成功を収めることを望んでいる」と語った。

トヨタが天津市で認可を申請しているのは、１５００ｃｃ程度の乗用車の合弁生産だ。これまで同社は、その前提条件として中国政府から要求された部品合弁、エンジン合弁といった事業を天津で次々展開しており、中国政府の認可を心待ちにしている状態だ。

トヨタの廃車リサイクル率８７％に　世界で初めて達成 8:01p.m. JST November 08, 1999

トヨタ自動車は８日、使用済み車両の各部品を再利用するリサイクル率が８７％を達成した、と発表した。埋め立て廃棄してきた発泡ウレタンや繊維類を防音材として、樹脂類を焼却炉の助燃材として、今年度から本格的に再利用を始めた結果、リサイクル率が７％近く伸びた。トヨタによると、欧州も２０００年にリサイクル率８５％の目標を掲げているが、達成したメーカーはなく、目標値を超えたのはトヨタが世界で初めて。

家電製品などのリサイクルが本格化するなか、通産省は各自動車メーカーの廃車リサイクル率の自主目標値を、２００２年に８５％以上、２０１５年までに９５％以上に定めている。

トヨタグループの１人勝ち＝１０月の新車販売 99年11月5日 17時58分［時事通信社］

軽自動車を含めた１０月の国内新車販売台数が５日、出そろった。新規格の軽乗用車が失速し、総販売台数は７カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。こうした中で、トヨタ自動車は登録車（軽を除く新車）で過去２番目に高い国内シェアを占めたほか、子会社のダイハツ工業を含めたグループでも、経営目標の４０％を５カ月ぶりに達成した。

一方、経営再建中の日産自動車のシェアは過去最低に落ち込み、本田技研工業も伸び悩むなど、トヨタの一人勝ちになった。

業界のまとめによると、１０月の登録車は前年同月比７．３％減で、２ケタ増の快進撃を続けていた軽自動車も同２．４％増にとどまった。この結果、総販売台数は同４．４％減の４３万８５０９台に落ち込んだ。

トヨタシェア過去最高 1999年10月29日 20時16分 共同通信社

トヨタ自動車の10月の国内市場でのシェアが、28日までで49％に達し、過去最高を更新する見通しとなった。

トヨタ国内生産１億台突破で社員に「協力慰労金」 7:35p.m. JST October 26, 1999

トヨタ自動車は、国内自動車生産の累計が今月初めに１億台を超えたことを記念し、１１月に平均５万円の「協力慰労金」を従業員に支給する。慰労金は会社創立６０年だった１９９７年以来、２年ぶり。日産自動車や三菱自動車が、業績不振で大規模な人員削減に踏み切るなか、勝ち組とされるトヨタの「羽ぶり」の良さを示した格好だ。

支給対象は主に組合員の約６万人だが、管理職にも支給を検討している。来年３月期の経常利益の見通しを当初の２０００億円から２８００億円に上方修正したほか、小型車の「ヴィッツ」「ファンカーゴ」や、フルモデルチェンジした「クラウン」の販売も好調さを維持していることが支給の背景にある。

トヨタが新ハイブリッド 1999年10月8日 18時34分 共同通信社

トヨタ自動車は８日、電気モーターとガソリンエンジンの併用に加え、無段変速機（ＣＶＴ）を組み合わせた前輪駆動用ハイブリッドシステム「ＴＨＳ―Ｃ」を新たに開発したと発表した。

トヨタ製品ボイコットを 1999年9月25日 13時59分 【ロサンゼルス共同通信社】

米ロサンゼルス郊外にある米国トヨタの子会社で、黒人従業員に対する差別事件が起きたとして、人種差別に反対するロサンゼルスの市民団体「コングレス・フォー・レイシャル・イクォリティ」が24日、世界的規模でトヨタ製品のボイコットを訴えるキャンペーンを始めた。

トヨタ、ポーランドにトランスミッション工場を建設 1999年9月10日 19時5分［東京　１０日　ロイター］

トヨタ自動車は、ポーランドに変速機（トランスミッション）工場を建設することを決定し、新会社ＴＭＭＰを設立した、と発表した。 これは、同社にとって、英国とフランスに次ぐ、欧州での三番目の生産拠点となる。生産されるのはマニュアルトランスミッションで、生産能力は年産２５万基程度。新規雇用は約３００人で、生産開始時期は２００２年初めを予定している。

米国で共同リサイクル体制 1999年9月4日 18時11分 共同通信社

トヨタ自動車は４日、世界初の量産ハイブリッドカー｢プリウス」の使用済みバッテリーのリサイクルシステムを、松下電器産業と共同で北米に構築する方向で最終調整に入ったことを明らかにした｡

トヨタの「ヴィッツ」売れ行き好調 7:44p.m. JST June 15, 1999

トヨタ自動車の新型車「ヴィッツ（Ｖｉｔｚ）」の売れ行きが好調だ。１月中旬の発売から５月末までの販売台数は約６万７０００台と、目標を５割近く上回り、４月にはトヨタの看板車種「カローラ」を抜いて車種別でトップになった。５月の国内販売シェアでトヨタが４５．４％を占め、「１人勝ち」したのも「お買い得感のある」ヴィッツ効果によるものだ。

ヴィッツを扱うネッツトヨタ愛知（本社・名古屋市）は、月ごとの販売台数が今年１月から毎月、創業以来の記録を更新している。全部で１０車種を扱うが、この５カ月間は売った車の半分がヴィッツだった。

インターネット上には、ヴィッツの所有者が情報を交換するホームページも登場した。購入理由に挙げられているのは、（１）室内空間の広さ（２）デザインの良さ（３）燃費効率の良さ（４）手ごろな価格、などだ。

トヨタの張富士夫・次期社長は「見た目は小さいのに室内が広い。このあたりが『お買い得感』を誘っているのではないか」と見る。実際、排気量では３００ＣＣ上回るスターレットより、室内は１割広い。

ヴィッツ人気が続いていることから、トヨタは今年７月いっぱいでスターレットの生産を中止。カローラ２、ターセル、コルサの生産も打ち切る。代わりにヴィッツのプラットホームを利用したセダンやミニバンタイプを順次、投入していく方針だ。

ただ、「新車効果による人気に過ぎず、いつまでも続かない」（トヨタ系ディーラー社長）との冷めた見方があるほか、他メーカーからは、「デザインが奇抜な分、飽きられるのも早いはず」との意見もある。

ルマン、日本人組のトヨタ２位入賞 11:57p.m. JST June 13, 1999

ルマン２４時間耐久レースは、１３日１６時にチェッカーを受け、２１時間目からトップを走りつづけたＢＭＷ１５号車が優勝した。果敢に追撃態勢で挑んだ日本人３人（片山右京、土屋圭市、鈴木利男）による参戦のトヨタ３号車はわずかに及ばず２位、日本人チームがドライブする日本車で史上最高位に立った。３位、４位には初出場のアウディ・スパイダーが入った。クラージュに日産のエンジンを搭載した１３号車が６位、日産２１号車が８位に。

トヨタ自動車は、日本製紙・三井物産と共同で植林事業へ進出 1998年06月29日 日本製紙株式会社

トヨタ自動車(株)〔以下トヨタ、社長 奥田 碩〕は、日本製紙(株)〔以下日本製紙、社長 小林 正夫〕、三井物産(株)〔以下三井物産、社長 上島 重二〕と共同で、植林事業に乗り出すことを決定し、その第一歩として、このほどトヨタと三井物産が共同で、製紙原料用樹木の植林事業を行う新会社「AUSTRALIAN AFFORESTATION Pty. Ltd.」をオーストラリア・ビクトリア州メルボルン市に8月3日付で設立する。

トヨタでは、21世紀に向けて「環境問題」と「食糧問題」の深刻化が予想される中、本年1月から、事業開発部内に専任組織を設置し、アグリバイオ・環境緑化事業の検討を進めてきた。トヨタは、これまで培ってきた樹木の研究成果を、世界各地の植林・バイオ研究で実績を持つ日本製紙との共同研究を通じてさらに発展させ、高成長・耐乾燥性に優れた樹木を開発し、新会社を通じて植林していく。先の地球温暖化防止京都会議で、温室効果ガスの排出量削減が決定されるなど、地球規模での環境への対応が大きな課題となっている中、新会社の植林事業を通じて二酸化炭素が固定化されることにより、地球環境の改善に貢献することが大いに期待される。

新会社は、豪州でユーカリを毎年500ha程度、合計5,000ha植林し、11年目に伐採、製紙原料用として、既に当地で植林事業を展開中の日本製紙・三井物産の植林共同事業体を経由して、日本製紙に販売する。今回の事業は、地球環境改善に貢献するとともに収益性にも優れた事業に発展させたいトヨタと、既に将来の原料確保のため世界各地でトゥリーファーム構想を展開している日本製紙、および豪州の植林事業で実績のある三井物産の3社の思惑が一致し、異業種間の提携が実現したものである。

新会社の資本金は25万オーストラリア ドル（約2千万円）でスタートし、順次、事業拡大に応じて増資していく予定としており、当初、トヨタが90%、三井物産が7%、豪州三井物産が3%出資する。

なお、3社は、今回の豪州での植林事業を足がかりに、将来的には、アジア、中南米地域等世界各地に、植林地を拡大していきたいと考えている。

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