TOPIC No.２-６b-２'99年10月-2000年03月(日産自動車)

日産自動車が若手を登用　最年少課長は３５歳

7:25p.m. JST March 30, 2000
日産自動車は３０日、４月１日付の管理職の人事異動や、中途入社の採用計画を発表した。カルロス・ゴーン次期社長の「公約」通り、抜てき人事で若返りを図ったり、海外の現地法人幹部から本社に部長として受け入れたりした。昇格する最年少の課長は、１９８７年入社の３５歳で、部長は７９年入社の４３歳。入社年次では、部長昇格は８０年入社が最も早い。
これまで大卒者は３８歳くらいで課長に昇格していた。今いる部長級も７２、７３年入社が中心。すでに発表している執行役員人事でも７６年入社が最若手で昇格した。
即戦力を重視する中途採用では、２０００年度中に２８２人を採る計画で、今春入社する新卒の１５７人を上回る。中途採用者は、主に商品・技術開発やデザイン、マーケティングなど専門性が必要な部署に配属する。募集は４月からすべてインターネットを通じて行う。

日産が管理職にストックオプション制を導入

8:57p.m. JST March 06, 2000
日産自動車は６日、海外も含めた連結対象会社の管理職のうち約５００人を対象に、自社株を一定価格で買う権利を与えるストックオプション制度を導入すると発表した。対象となる社員は、収益に対する責任の重さなどから会社側が指名し、上司との間で設定した２０００年度の仕事の目標をクリアすれば権利を得る。
業績回復を個人の報酬と連動させることで、業績重視型の企業風土の浸透をはかるという。日産は３月２７日に仏大手銀行に対して１５０億円の新株引き受け権付き社債を発行。会社の黒字化と社員の目標達成を条件に、新株引き受け権部分を社員に与える。権利が行使できるのは２００３年春から３年間。
日産はすでに役員３０人に対してストックオプション制度を導入している。

日産・ルノー連合も参加へ

2000年2月27日 16時24分
日産自動車は27日､米ゼネラル･モーターズ（ＧＭ）など米国、ドイツ大手自動車メーカー３社が設立するインターネットを通じた電子取引市場に参加する方針を明らかにした。資本提携先のフランスのルノーとともに参加する｡
部品・資材調達では世界最大規模になる同市場に合流することによって調達コストを削減する考え｡

仏ルノーと日産、米ＧＭなどの共同ネット構築計画に参加を表明

00年2月26日 12時36分［パリ　２５日　ロイター］
フランスのルノーと日産自動車は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターとダイムラークライスラーが先に発表した、部品供給に関する単一インターネット・ポータル構築計画に参加する意向を表明した。
ルノーのスポークスマンはロイター通信に、「ＧＭ、フォードとダイムラークライスラーは、部品供給に向けた共同インターネットの構築を発表した。ルノーと日産は、この計画に参加し、詳細を来週発表する」と述べた。

日産村山工場閉鎖で相談会

2000年2月23日 17時55分
日産自動車のリストラで同社村山工場が2001年３月までに閉鎖される問題で、工場の下請け企業などを対象に、東京都武蔵村山市など地元や周辺の４市と商工団体などによる相談会が24日から29日にかけて開かれる。
工場閉鎖が、下請け企業だけでなく、商業やサービス業も含めた地域経済全体に実際にどのような影響を与えるのかを調べるのが狙い。

日産自動車、日産ディーゼルを非中核部門に位置づけ＝ＷＳＪ紙

00年2月18日 21時40分［ニューヨーク　１８日　ロイター］
　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、日産自動車は、トラック部門の日産ディーゼルを非中核部門と位置づけることを決めた。
同紙は、この決定が、日産ディーゼルの売却につながる可能性もある、と報じている。
日産自動車のムロンゲ次席財務責任者が明らかにしたものという。
ムロンゲ氏は、日産ディーゼルを売却する方針は示さなかったものの、日産自動車が、日産ディーゼルを非中核業務と位置づける決定を下したことを明らかにした。

日産自、宇宙航空事業の営業譲渡で石川島と基本合意＝今年夏までに譲渡

00年2月14日 18時10分［東京　１４日　ロイター］
　
日産自動車は、同社が持つ宇宙航空事業の営業譲渡で、石川島播磨重工業と基本合意に達した、と発表した。両社は、詳細について協議を重ね、今年夏までの譲渡を目指すという。　 　日産自によると、同社の宇宙航空事業部の９８年度売上高は約５１０億円で、現在、富岡事業所を中心に約９２０人（９９年１月末）の従業員を有しているという。

購買費削減に自信

2000年2月8日 17時54分 共同通信社
日産自動車の最高執行責任者カルロス・ゴーン氏が８日、都内で講演し「部品メーカーの80％以上が（日産が求めた）値下げ目標を達成した」と述べ、日産が進める購買費の削減計画が、順調に推移していることを強調した。日産は2000年度から３年間で購買費を２割削減、最終的に年間6000億円を浮かす計画を進めている。値下げを求められた部品メーカーが１月末までに回答を寄せた。

日産ディ、保有株式の大半売却＝日産が銀行団との合意を発表

00年2月4日 18時31分 時事通信社
日産自動車は４日、日産ディーゼル工業の支援をめぐり、仏ルノーや日本興業、富士、あさひ、安田信託の主力４行と最終合意したと正式に発表した。銀行団の支援を得て、日産ディーゼルは本社工場（埼玉県上尾市）の証券化や保有株式の大半を売却し、２０００年３月期連結決算での債務超過への転落を回避する。最終合意を受け、日産ディーゼルは新たな再建計画となる「ビジネスプラン」を４月までに策定する。　

日産の宇宙航空部門の売却先に石川島播磨重工が有力

2:25p.m. JST February 03, 2000
日産自動車が、リストラの一環として売却を検討している宇宙航空事業部の受け入れ先として、造船重機大手の石川島播磨重工業が有力となった。関係筋が３日、明らかにした。両社は現在、時期など条件の詳細を詰めているが、売却額は数百億円になる模様だ。経営再建を急ぐ日産は、売却益で有利子負債を圧縮するとともに、本業である自動車部門に経営資源を集中させるのが狙い。造船部門などが不振の石播は、将来的に成長が期待できる宇宙航空分野の強化をめざす。
日産の宇宙航空事業部は、防衛庁に納入する多連装ロケットシステムや、宇宙開発事業団向けにＨ２ロケットの補助燃料装置である「固体燃料ロケット」などの設計・開発・製造を手がけている。主要拠点は群馬県富岡市の富岡事業所で、埼玉県川越市にも研究開発センターがあり、両拠点をあわせて従業員は約８６０人。売上高は約５１０億円。このうち、防衛庁向けの売上高（１９９８年度）は２６７億円で、企業別契約高では９位。
日産は昨年１０月にまとめた「リバイバル（再生）プラン」のなかで、自動車以外の事業の売却を打ち出し、カルロス・ゴーン最高執行責任者（ＣＯＯ）も宇宙航空事業の売却を「検討している」と明言していた。日産は、９９年５月に発表したフォークリフトの産業機械事業部の外資への売却が価格などで折り合えず、１月下旬に白紙に戻ったことも背景にあり、宇宙航空部門の売却を急いだと見られる。
売却交渉には、石播のほか川崎重工業も名乗りを上げ、石播がＪＰモルガン、川崎重工が野村証券、日産が日本興業銀行をたてて、今年に入り交渉を本格化させていた。ここにきて石播側が有利な条件を提示したと見られる。ただ、日産は従業員ごと事業譲渡したい意向と見られるが、石播は人員に余剰感があるため、この取り扱いが交渉の焦点となっている模様だ。
国内の造船重機メーカーは円高やプラント工事の採算悪化などによる業績不振に苦しんでおり、石播も資金的に余裕はない。ただ、石播は日産の宇宙航空事業部の買収で、ロケットの心臓部であるエンジン部門を強化し、将来的に受注を増やしたい考えがある。Ｈ２ロケットでは、エンジンは国内最大手の三菱重工業と日産が担当し、石播は部品を供給していた。
石播の航空宇宙部門は航空機エンジンが中心で、９９年度の売上高は前年度比約２００億円増えて１８７０億円になる見込み。同社では数少ない成長分野だ。
日産は３日、「宇宙航空事業部の譲渡を検討および交渉しているのは事実だが、相手先や金額、時期などは決まっていない」とするコメントを発表。石播も同日、「話し合いをしているのは事実だが、今後、精査して最終結論を出したい」（広報室）と説明した。

調達コストを20％削減

2000年1月31日 18時03分 共同通信社
日産ディーゼル工業は、31日､2003年３月までに資材や部品の調達コストを20％削減する方針を明らかにした。フランス・ルノーのトラック子会社ルノーＶ・Ｉ（ＲＶＩ）との業務提携により世界的に共同で大量調達し仕入れ単価を下げることが柱。
これにより、総製造原価に占める外部調達率を現在の73％前後から65％に大きく引き下げる｡

日産変身、日本的メーンバンクよさらば

（00/01/26 日経ビジネス）
日産自動車が4月から、日本興業銀行など邦銀との取引を大幅に減らし、資金調達や決済業務などで外資系銀行の利用を増やすなど、財務管理を抜本的に見直すことが明らかになった。
新しい仕組みはこうだ。
まず、連結対象子会社を、国内、欧州、北米と地域ごとに分け、それぞれを各地のグループ内銀行（金融子会社や統括会社）に管理させる。その上で、実際の取引や決済をキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を手掛ける外部の銀行に全面委託する。
資金の調達については東京の日産本社財務部がセンターとなり、世界で最も有利な条件を提示する銀行などから借り入れ、グループ内銀行を通して、子会社に供給。日産は2000年9月をメドにすべての連結子会社の短期借入金（約2000億円）を全額返済する。
この結果、日産と金融機関の関係は一変する。戦後一貫して、日産のメーンバンクを務めてきた興銀ですら、貸し出しシェアが下落しメーンバンクの地位に残れない可能性が大きいという。
これまでの関係やシェアは一切無視
「そこまで言うのか」──。 　昨年12月、日産の財務管理の改革プランをめぐり興銀の担当者が押し黙る場面があった。
グループ内銀行として、日産ファイナンス（東京・中央区、ティエリー・ムロンゲ社長）が国内連結子会社を管理することが決定した。その後、CMS業務を委ねる銀行を決める段になって、日産は興銀と第2メーン行の富士銀行、そして三和銀行、住友銀行にどのような条件を出せるか、提案を求めた。 　検討を重ねた結果、日産はCMSにかかわる情報化投資と人材提供に最も積極的だった富士銀行を選んだ。ここで興銀の担当者が色めき立った。
これまでの関係やまだ大株主の地位にあること、貸出金シェアが最大であることなどを盾に食い下がった。
　だが、日産側は「株は保有していただかなくても結構」と切り返し、更に、「今後は借金返済の際もシェアは重視せず、金利の高いところから返す」と返答したという。
　海外のCMS業務は、欧州は仏ルノー系列の銀行が手掛け、北米はCMSに高い実績を持つ米銀が担当する見通し。1月中にも正式決定される。この米銀は日産本社とグループ内銀行などとの間のグローバルベースでの決済業務なども手掛ける予定で、邦銀との取引は激減する見通しだ。
「硬直した組織で官僚的」と言われた日産のハイスピードな変身ぶりに、今や金融機関の方が追いついていくのに必死という構図。ルノーが主導する日産の財務改革のスピードは、日本企業のグローバル対応の遅さを改めて浮き彫りにしている。（三河　正久）

日産自動車、フォークリフト事業部の売却交渉を白紙に

11:24p.m. JST January 22, 2000
日産自動車は２２日、フォークリフトの生産・販売を担当する産業機械事業部の米国企業への売却交渉が白紙に戻ったことを明らかにした。経営不振の日産は昨年５月、経営資源を自動車に集中させるため、産業機械事業部を分社化して独立させ、フォークリフトでは世界第２位級の米ナッコグループに従業員ごと譲渡することで基本合意したが、売却価格など条件面で折り合いがつかなかった。
日産はフォークリフトを２００１年３月までに閉鎖する村山工場で生産している。交渉が白紙に戻ったことで、今後は製造拠点を他工場に移すか、別の売却先を探す方針と見られる。
昨年５月の発表では、産業機械部門の従業員１８４０人のうち、大半がナッコ側に移り、ナッコと住友重機械工業が合弁で生産する住友エール（本社・愛知県大府市）に生産を集約する予定だった。日産では数１００億円の有利子負債削減につながる、と説明していた。
ナッコとは、２００億円程度で売却交渉を進めていた模様だが、資産評価などで折り合いがつかなかった。日産側によると、ナッコの業績が悪化してきたことも一因という。日産のフォークリフト部門の売上高は連結決算で約８００億円で黒字事業という。

日産ディーゼルのバスに欠陥

2000年1月20日 16時44分 共同通信社
日産ディーゼル工業は19日、大型観光バスの前輪緩衝装置を支える部材がさび付き、脱落する恐れがあるとしてリコールを届けた。90年６月から99年11月までに製造した計1558台が対象｡

富士重株 ＧＭへ売却の可能性

2000年1月13日 13時06分 共同通信社
富士重工業の田中毅社長は13日の記者会見で「日産自動車が、保有する富士重株を、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に売却する可能性がある」と述べた。日産のカルロス・ゴーン最高執行責任者は同株の全株放出を表明していたが､売却先は明らかにしていなかった｡
田中社長は「ＧＭを一つの受け皿として考えてもらうことで（水面下の交渉を）進めてきた」と明らかにした。

世界一クリーンなガソリン車を発売へ＝日産、２月からカリフォルニアで

00年1月12日 12時24分 時事通信社
日産自動車は１２日、世界で最もクリーンなガソリン車「セントラＣＡ」（排気量１８００ｃｃ、日本名サニー）を２月に米カリフォルニア州で発売すると発表した。エンジンの改良と新開発の触媒装置を搭載することで、排ガス中の有害物質の量を大幅に削減し、「マフラーから出る排ガスは東京都内の空気よりもきれいになる」（日産パワートレイン事業部）としている。
セントラＣＡは、現行で最も優れた低公害車に比べ、炭化水素は四分の一、窒素酸化物（ＮＯｘ）は十分の一に、それぞれ排出量を削減するなどした。同社によると、カリフォルニア州の大気資源委員会から、電気自動車とほぼ同等のクリーン度合いを確保したと世界で初めて認められたという。　

ダイムラークライスラー 日産ディーゼル買収に意欲

2000年1月10日 11時51分 【デトロイト共同】
世界２位の自動車メーカー、ダイムラークライスラーのイートン共同社長は９日、米ミシガン州デトロイトで日本メーカー買収の可能性について「日産ディーゼル工業は、買収可能なら必ず考える」と述べ同社の買収に強い関心を表明し、他の日本メーカー買収についても「可能性はある」と述べた。10日開幕する北米国際自動車ショー前の試作車発表会場で記者の質問に答えた｡

労組員ら3000人がデモ

1999年12月23日 16時33分 共同通信社
日産自動車の大規模なリストラ計画に反対し、支援の労組員ら約3000人が23日、東京都武蔵村山市にある村山工場などの閉鎖阻止や計画見直しを求めて立川市内で集会を開き工場周辺をデモ行進した｡全労連や金属情報機器労組日産支部などでつくる「日産リストラ対策現地闘争本部」が主催。熊谷本部長は「日産の労働者や家族、地域経済を守るため計画を全面的に見直すべきだ」と呼び掛けた｡

日産に新デザイン部門　「ルノー流」でヒット車目指す

0:46p.m. JST December 23, 1999
日産自動車は２２日、若手デザイナーを中心にざん新なデザインの車づくりをめざす「コーポレート先行デザイン部」を来年１月１日付で発足させることを明らかにした。５―１０年先のデザインを議論していく。今までの日産は先進的なデザインを考える力が弱く、ヒット車不足の原因となっていた。仏ルノーはこうした組織を強化し、ヒット車を出している。ルノー出身のペラタ副社長の発案で導入が決まった。
約３０人で立ち上げ、上部組織であるデザイン本部の本部長にも、いすゞ自動車から引き抜いたデザイナーを起用し、「外の知恵」を導入する。
ペラタ副社長は「ルノーは車のデザインに取りかかる前に、２年間意見を出し合う。しかし、日産ではこうしたことがほとんど行われていなかった」と話している。

日産ディに100億円注入

1999年12月21日 18時54分 共同通信社
日産ディーゼル工業は21日、日産自動車と、日本興業銀行、富士銀行など主取引４行から転換社債や増資の引き受けにより､約100億円の資金注入を受けることで合意したと発表した。グループで5000億円弱の有利子負債の返済に充て､財務体質の改善を急ぐ。４行はグループへの融資残高2300億円を維持し、新たに2000億円の協調融資枠も設定、日産ディの再建を支援する。

日産ディーゼルに100億円程度資本注入＝日産・ルノーと主力銀行

99年12月21日 17時30分［東京　２１日　ロイター］
日産自動車、ルノー、日産ディーゼルグループの主力銀行は、日産ディーゼルグループに対し、転換社債（ＣＢ）引き受けなどによる１００億円程度の資本注入を含む協力策を検討する、と発表した。 　検討項目は、１）日産ディーゼルグループの再建計画の強化、２）ルノーＶＩ（ルノーのトラック部門）とのシナジープログラムの実行、３）主力銀行による４年間にわたるコミットメントラインの設定、４）非自動車事業資産の売却と事業用不動産の証券化、５）日産ディーゼルグループのマネージメント力の強化、６）転換社債引き受けやその他の方法による１００億円程度の資金注入−−としている。 　今後、事務的な詰めの作業を行い、２０００年１月後半に最終合意する見込み。

日産ディも持ち合い解消へ

1999年12月20日 20時06分 共同通信社
経営再建中の日産ディーゼル工業と主取引行の日本興業銀行、富士銀行が相互に保有する株式を売却し持ち合いを解消することで合意したことが20日、明らかになった。両行は日産ディへの融資残高は維持し再建を支援する方針。
日産ディはトラック大手４社中で最下位。トラック不況で経営不振に陥り、グループで5000億円弱に上る有利子負債の金利負担も再建の足かせとなっている。

新モデル投入で攻勢、日産、販売台数倍増狙う

タイ - 99.12.17 by NNA
日産車販売のサイアム・モーターズ＆日産セールス（ＳＭＮＳ）が来年の事業計画を発表した。国内では5車種のマイナーチェンジモデルを発表するほか、1トンピックアップトラック「ビッグＭ」の新モデルを投入して販売台数を今年の倍の4万台に引き上げ、シェア15％の獲得を狙う。国外でも今年から開始したオセアニア向け輸出を強化し、前年比3倍増の6300台を輸出する方針だ。
同社は来年の国内自動車需要を前年比30％増の26万台と見積もっている。内訳は1トンピックアップトラック14万7550台（シェア57％）、乗用車9万600台（35％）、その他2万2千台（8％）。日産車の販売目標は4万台。内訳は乗用車2万4600台（62％）、ピックアップ1万5400台（38％）。車種別では乗用車「サニー」1万3200台、乗用車セフィーロ2000cc5280台、同3000cc120台、ワゴン車の「ＮＶクイーン」6千台、1トンピックアップビッグＭが全モデル合計で1万3720台、改造車「Ｄ22」が480台、バンの「アーバン」が1200台。
目標台数の達成に向けて、4月にサニー、7月にセフィーロ、8月にビッグＭ、10月にＮＶとビッグＭ4輪駆動モデルをそれぞれマイナーチェンジする。8月にはビッグＭの新モデル「ＧＸ」の発表も計画している。
また、アフターサービスにも力を入れて、顧客満足度の向上に努める方針だ。現在同社のサービスセンターは首都圏に41カ所、中部31カ所、北部24カ所、東北部25カ所、南部20カ所の合計141カ所。ディーラー数は95社（首都圏17社、地方78社）、ショールームは176カ所（首都圏52カ所、地方124カ所）。
日産車の今年1〜11月の販売台数は前年比48.4％増の1万7510台、シェア9.7％。内訳は乗用車が前年比101.2％増の9180台（サニー4726台、セフィーロ1889台、ＮＶ-Ｂ2565台）、1トンピックアップトラックが33.1％増の8295台、その他35台。
ＳＭＮＳは今年5月、オセアニア諸国へのピックアップトラック輸出を開始、11月までに合計2210台（1月平均270台）、総額7億4千万バーツ相当を輸出した。来年は6305台（1月平均540台）、総額24億1千万バーツの輸出を目指す。2001年からは乗用車の輸出も開始する計画だ。
■昨年の自動車市場
『クルンテープ・トゥラキット』が商務省商業登録局のデータを元に作成した昨年の「タイ企業トップ1千社番付」によれば、自動車部門で上位1千社に食い込んだのは68社で、合計の売り上げは2490億バーツだった。上位には国内販売台数トップのタイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）、ピックアップトラックに強いトリペッチいすゞセールスなどがランクイン。ホンダ・グループは東南アジア地域の販売を統括するアジアホンダモーターや二輪車製造のタイ・ホンダ製造など5社がトップ10に食い込んだ。
三菱自動車工業のタイ現地法人ＭＭＣシティポール（ＭＳＣ）によれば、同社の昨年の売り上げは自動車業界トップの360億バーツ。輸出の伸びが前年比14％の売り上げ増につながったという。

日産抜いたＧＭグループ＝国内販売シェアが変動

99年12月10日 21時13分 時事通信社
　富士重工業と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の資本提携に伴い、ＧＭグループの国内販売シェアが日産自動車グループを抜き、第２位に浮上した。国内では、トヨタ自動車と日産の２強時代が長く続いたが、ＧＭ連合の台頭と日産グループの不振で終止符が打たれた。　

日産、国内生産３位に転落

1999年11月24日 17時19分 共同通信社
自動車メーカー大手５社が24日発表した10月の生産・販売・輸出実績によると、日産自動車の国内生産台数は前年同月比21.1％減の10万1873台と本田技研工業の10万9504台（4.5％減）を下回り､４月以来６カ月ぶりに３位に転落した｡日産は世界生産、国内販売でも本田を下回った。

日産、製造業では過去最大の通期最終赤字５９００億円

00:39a.m. JST November 23, 1999
仏自動車大手、ルノーとの提携で経営再建中の日産自動車は２２日、１９９９年９月中間連結決算を発表し、年金債務の処理や工場閉鎖などに伴う損失引当金などに計４２６０億円の特別損失を計上、最終損益は３２３０億円の巨額赤字となった。通期では、特損をさらに積み増すため、最終赤字は５９００億円にのぼる見通しで、シンクタンクによると、金融機関を除く上場企業としては過去最大の赤字となる。
日産は「今年度の決算で負の遺産を解消し、２０００年度には黒字を確保する」としている。
同日発表した単独中間決算も、最終赤字は子会社への投資株式などの評価損が２６９０億円発生したことなどから、前年同期比約４９００億円膨らみ、５２４０億円になった。通期での最終赤字も、当初予想では４００億円だったが７３００億円に増える。
連結ベースでの特別損失の内訳は、年金債務の処理に２７４０億円、工場閉鎖などにともなう損失の引き当てに４６０億円、日産ディーゼル工業グループ向けの投資評価損２３０億円などだ。年度後半には、リストラ関連の１４１０億円などの特損を追加計上する。
連結ベースの売上高は、前年同期比約１０％減の３兆４５０億円。売り上げ台数が前年同期比８．５％減の１１６万台にとどまったことや利益率の高い車種の販売減で４５０億円、円高による為替差損７５０億円で、計１２００億円の減益要因が発生した。しかし、値引き販売の見直しなどで９５０億円、生産工程の合理化などで６４０億円の計１５９０億円をひねり出し、前年同期比でほぼ倍増の５８０億円の営業利益の増益を確保した。国内の自動車の需要が低迷するなか、経費削減で本業の収益性を高めた形だ。経常損益も８０億円の赤字から４２０億円の黒字に転換した。

カー・オブ・ザ・イヤーに日産セドリック、グロリア

7:49p.m. JST November 16, 1999
日本自動車研究者＆ジャーナリスト会議（ＲＪＣ）は１６日、「ニューカー・オブ・ザ・イヤー」を、日産自動車の「セドリック」「グロリア」にすると発表した。日産の受賞は１９９２年の「マーチ」以来２回目。昨年１１月から今年１０月までに発表された国産乗用車が対象。同時に選考された輸入車の「インポートカー・オブ・ザ・イヤー」には、仏プジョーの「２０６」が選ばれた。

日産、ル・マンから「撤退」

9:53p.m. JST November 11, 1999
日産自動車は１１日、世界的に有名な自動車耐久レース「ル・マン２４時間レース」への参戦を休止すると発表した。将来は再参戦を検討するとしているが、時期は未定。企業イメージの向上などを目指して取り組んできたが、経営再建の柱に掲げたブランド力を再構築するため、休止を決めたという。年間数十億円の経費負担が重いことも、休止の理由とみられる。
仏ル・マン市で開かれるこのレースは、知名度が高いうえ、自動車の耐久性やエンジン性能など技術開発への貢献も狙っていた。初参戦したのは１９８６年で、休止期間を除いて１１回参戦、昨年は日本人ドライバー３人で最高成績の３位入賞を果たしていた。

日産車体工場の湘南移転、２段階で　来年１１月から実施

8:40p.m. JST November 04, 1999
日産車体京都工場（京都府宇治市）の大規模な縮小問題について会社側と地元自治体などが話し合う対策連絡協議会が４日、設立された。同社の小俣克彦京都工場長は初会合の席で、湘南工場への設備移転を２段階に分けて実施する方針を明らかにした。１０月中旬に発表された「日産リバイバルプラン」は２００１年３月までに生産設備を大幅に縮小する方針を示していたが、その前の２０００年１１月に第１段階として移転を始めるという。
京都工場は従業員１５００人、年間生産能力１２万台。会社側は２段階移転に向けて来週から社員の個人面談を始めるという。移転後の跡地については一部売却を考えているものの、京都府や地元自治体と十分に協議するとしている。
この日の協議会には同社のほか、京都府や地元の宇治市と久御山町、商工団体、公共職業安定所の関係者らが出席した。

富士重工株式の売却示唆＝軽自動車市場参入に意欲−日産のゴーンＣＯＯ

99年10月29日 22時44分［時事通信社］
日産自動車のカルロス・ゴーン最高執行責任者（ＣＯＯ）は２９日、日本テレビのニュース番組に出演し、発行済み株式の４．１％を保有し筆頭株主になっている富士重工業について「グループの一員とは思っていない。株式保有は決して重要ではない」と述べ、保有株を売却する可能性を示唆した。富士重工は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などとの資本提携交渉を進めており、同社が日産グループを離脱する公算が大きくなった。
一方、ゴーンＣＯＯは軽自動車市場への参入について「重要な課題だ」と述べ、参入に意欲を示した。参入の形態については、@富士重工など軽自動車メーカーからのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給A自社開発−を挙げたが、具体的な参入時期には言及しなかった。　

日産ディーゼル、過去最大の赤字　再建に興銀株放出も

10:02p.m. JST October 29, 1999
日産ディーゼル工業は２９日、１９９９年９月中間決算を発表した。売上高は前年同期比２．４％増の１１１２億８０００万円だったが、販売子会社の損失処理などで４００億円を超える特別損失を計上した結果、最終赤字は 、６１年の上場以来、上半期として最大となる２６７億円となった。経営再建のため、日産と並ぶ筆頭株主となった仏ルノーから有利子負債の大幅な圧縮を求められており、主取引銀行の日本興業銀行株も含めた有価証券の売却を検討する考えだ。
小型トラックの売り上げが伸びて増収につながったが、利益率が高い大型車が不振だった。人員減をはじめとするリストラの結果、経常赤字は６０億円と前年同期比で１億７０００万円減った。

日産のゴーン氏がＪリーグ横浜の練習を視察

10:59p.m. JST October 29, 1999
日産自動車の最高執行責任者（ＣＯＯ）カルロス・ゴーン氏が２９日、Ｊリーグ横浜の練習グラウンドを訪れた。大規模なリストラ策を打ち出したばかりで、不安を感じる選手もいたが、同氏はリラックスムードでグラウンドに現れた。
ブラジル出身で１６歳でフランスに渡った同氏は、大のサッカーファン。子どものころは自身もサッカーを楽しんでいた。「日本代表選手は何人いるのか」など積極的に質問をし、選手にも気軽に声をかけていた。
１９９４年には北米ミシュラン社長として、９８年にはルノー副社長としてＷ杯を現地で経験。「２００２年は日本でＷ杯が行われる。Ｗ杯には縁があるんだ」と話し、決勝会場となる横浜国際総合競技場にも足を延ばした。
チームの収益などについて説明を受けたゴーン氏は「ビジネス面だけでなく、チームが企業イメージに果たす役割も大事」と話し、チーム関係者もホッと一安心。それでも「コストカッター」の異名をもつだけに他のチームとの収益比較を指示するなど、本領を発揮していた。今後は１１月７日の対京都戦を観戦する予定だ。

北米日産、情報システムをＩＢＭに外注

9:34p.m. JST October 29, 1999
日産自動車は２９日、地域統括会社の北米日産が、情報システムの開発、運用サービスを米ＩＢＭに委託する契約を結んだ、と発表した。期間はこの１０月からの９年半で、契約額は１０億ドル（約１０５０億円）。現在の担当社員約２７０人のうち約２４０人について、転籍を前提としてＩＢＭに出向させる。従業員ごと業務を外に出すリストラ策の一環ともいえる。
社内で実施してきたコンピューターシステムの運用をＩＢＭにまかせることで、日産は、システムを使った自動車の設計や生産、販売などの本業に集中できるようになるという。進歩が速い情報通信の最新技術を取り込む狙いもある。両社で共同開発する新システムは、順次、北米以外の他地域にも適用していく考えだ。

日産 大リストラで、先行き見えない下請け企業

11:55p.m. JST October 24, 1999
日産自動車が打ち出した大規模な経営合理化の影響が、下請けの中小企業にじわりと及んでいる。向こう３年間に５つの工場を閉鎖し、部品などの購入先も半減するという計画は、これまで同社が築いてきた系列組織のピラミッド構造そのままに、合理化と雇用不安をすそ野に広げかねない。「下請けを切り捨てるのか」「やむをえない」。受け止め方はさまざまだが、中小企業にとって、先行きはまだ見えないままだ。
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２１日夜。マンションやマージャン店が軒を連ねる東京都内の古びた雑居ビルの２階で、小さな「役員会」が開かれた。１０卓足らずの机が並ぶ事務所の奥の社長室には、社長（５５）、常務（４９）、古参の営業担当者ら４人。３日前、「寝耳に水」で聞いた日産の合理化計画への対策が議題だった。
機械部品などを扱う専門商社。自動車工場の製造ラインなどに使われる工具やＯＡ機器の部品をメーカーから受注し、１００社以上の下請け業者に製造を発注している。日産村山工場にも、年に６０００万円以上の設備工具を納めてきた。
長引く不況で黒字が出ない。年商の５％ほどにあたる日産の仕事がすっぽり抜ければ、経営基盤に不安が生じる。存続する他の工場に納品先を転換したいが、各工場を頂点に２次、３次まで下請けが連なる「連合体」がこの先どうなるのかは、見えてこない。
２時間に及ぶ会議の結論は、「とにかく情報を集めよう」だった。
「日産」との縁は、半世紀前にさかのぼる。
会社は、兄弟である社長と常務の父親が１９５０年に興した。父親は戦前、東京・多摩地区で、中島飛行機の下請けをしていた軍需機械会社の役員を務めた。その人脈を生かし、中島飛行機が発展した富士重工業などに設備工具類を納め始めた。
６２年、やはり中島飛行機の流れをくむプリンス自工が村山工場を操業させると、ここにも同種の工具を納めることになった。４年後、プリンスが日産に合併された後も取引は変わらず、そのまま三十数年間、村山工場とつきあってきた。
日産は、高度成長の波に乗って生産台数を飛躍的に伸ばした。村山工場も、トラック、フォークリフト部門の新設、スカイラインの生産とフル稼働した。
下請けの業績も右肩上がりだった。日産を核とする自動車工場の仕事は７０年代までは年商の半分ほど、８０年代に入っても２割以上を占めた。
日産の生産台数が目立って落ちてきたのは、この１０年ほどのことだ。設備投資が減り、受注量も減った。いまはＯＡ機器部品の売上高が、かつての自動車に取って代わる。「それでも中小企業にとって『日産』の看板は大きい。金融機関の信用度がまるで違う」と常務は言う。
かつて自動車産業は、トップのメーカーから下請け、孫請けの部品会社までが「一体」だった。末端の町工場もメーカーの求める品質とコストのために努力し、商社の営業マンはより優れた技術を持つ工場を探し、育ててきた。「基幹産業として戦後の日本を引っ張り、世界に進出した日産を支えてきたのは、町の中小企業だった」と自負している。合理化で、もし日産から切られることになっても、「私たちは下請けの町工場を切らない」という。
「自分たちの仕事には、数倍の数の人間が依拠している。その人たちを不幸にしてはならない」
半世紀続いてきた同社の、父から兄弟へ受け継がれた社是だという。

子会社との業務提携模索

1999年10月22日 19時50分 共同通信社
　ルノーのルイ・シュベゼール会長は22日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、「トラック子会社のルノー・インダストリアル・ビークル（ルノーＶ・Ｉ）と日産ディーゼル工業との間で協力関係を構築するため、条件整備に入った」と述べ、資本提携に続き業務提携に向け具体的に動きだしたことを明らかにした。

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