TOPIC No.2-69-4 残業代未払い、労基法違反

01. 時間外労働 byフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
02. 時間外、休日、深夜割増の計算方法
03. 【ゆうゆうLife】雇用 働き方と時間管理(上) ワーク・ライフ・バランスに向けて (2008.03.03) MSN産経新聞

残業月98時間で過労死 1億円賠償求め提訴

2008/12/22 中国新聞ニュース

 飲食店チェーン「日本海庄や」店員吹上元康ふきあげ・もとやすさん=当時(24)=が死亡したのは、労働上の安全配慮を怠ったことによる過労死として、両親が二十二日、経営する「大庄」(東京、東証一部上場)に約一億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。

 訴状によると、吹上さんは昨年四月に入社。滋賀県の店舗で勤務していた。月平均約九十八時間残業し、八月に自宅で死亡。不整脈による心臓性突然死だった。

 死亡までの四カ月間、厚生労働省による過労死の認定基準の月八十時間を超えていた。また、給与体系表上の最低支給額は十九万四千五百円だったが、欄外に「時間外八十時間に満たない場合、不足分を控除する」と記載されていた。実際の最低支給額は十二万三千二百円だった。

 大津労働基準監督署は今月、吹上さんの死亡を労災と認定している。

 両親は「大庄の給与体系は月八十時間以上の残業を前提としており、過重な長時間労働は明らかだ」と主張している。

未払い分含めた決着にはなお時間 マック残業代問題

2008.05.20 MSN産経新聞

 管理職扱いのために長時間労働にもかかわらず、残業代が支払われない、いわゆる「名ばかり店長」の問題は、東京地裁が1月28日に日本マクドナルドに対して未払い残業代の支払い命じたことで一気にクローズアップされた。この判決を機に、紳士服チェーンやコンビニエンスストアなどで店長の残業代見直しが相次いでいる。

 例えば、紳士服チェーンの青山商事は、4月から店長に残業代を支払うことを決めた。店長約750人と課長約60人の約810人が対象。社会保険料を含めて過去2年分も含めて総額12億円を支払った。

 AOKIホールディングスも5月からすべての店長に残業代を支払うように制度を変更。組合員以外の店長約150人にも支払うことにした。コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンも3月から直営店の店長約600人に対し、残業代を支払う代わりに店長手当を半減した。

 ただ、「名ばかり店長」訴訟の多くは過去の未払い残業代の支払いを求めている。青山商事は2年間さかのぼって残業代を支払ったが、支払額に納得がいかない店長に4月4日に福島地裁に提訴された。セブン−イレブンも長野県のフランチャイズ(FC)店の店長がFC会社と係争中だ。

 マクドナルドが店長などに残業代を支払うことを決めたことで、「名ばかり店長」に残業代を支払う動きは加速しそうだが、未払い分も含めた形での決着には時間がかかりそうだ。

「名ばかり管理職」店長らに残業代支給へ 日本マクドナルド

2008.05.20 MSN産経新聞

 日本マクドナルドは20日、管理職扱いの直営店の店長らに8月1日から残業代を支払うと発表した。管理職の位置づけは変えないものの、店長手当に相当する職務給をカットする代わりに残業代の支払いに充て、給与に占める成果給の部分も増やす。ただ、同社店長が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟については「今回の判断と全く別の問題」(原田泳幸会長)とし、引き続き争う考えを示した。

 残業代を支払うのは、直営店の店長約2000人に加え、複数の店舗を束ねるエリア営業管理職約数百人も対象とし、全社員の4割以上に当たる。過去の未払い分については支給しない。

 同日会見した原田泳幸会長は、残業代を支払うことにした理由について、「健全な労働環境を実現するため」と説明、効率の良い勤務管理ができるように、4年前から進めてきた人事改革の一環であることを強調した。

 同社は、直営店の店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が1月に755万円の残業代を支払うことを命じる判決を下し、現在控訴中だが、原田会長はその影響を否定。このタイミングで制度変更を決めたことについても明言を避けた。ただ、「世間で議論になっている『名ばかり管理職』問題と、当社が同一視されることは残念だ」とし、労務問題による企業イメージの悪化を避けたい考えもにじませた。

 「名ばかり管理職」をめぐっては、未払い残業代の支給を求める店長らの訴訟が各社で相次いでおり、厚生労働省も企業に対する指導強化の意向を示している。訴訟で争う姿勢を続けているマクドナルドが残業代支払いを決めたことで、外食など他の企業にも同様の動きが広がる可能性が強まりそうだ。

賃金不払い:中国人実習生3人、業者らに総額1400万円求め提訴 /和歌山

2008年04月18日 毎日新聞 地方版 Mainichi INTERACTIVE

 ◇業者や受け入れ機関に求める

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生3人への賃金不払い事件に絡み、3人は17日、岩出市の婦人服縫製業者や受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など総額約1400万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。【安藤龍朗】

 訴状によると、3人は中国・河南省出身で大阪市在住の21〜29歳の女性。06年1月〜07年12月、岩出市の婦人服縫製業「ウエボ」で働き、最低賃金を下回る時給200円の残業代で、長時間の時間外労働を強いられたなどとしている。1人当たり約470万円の支払いを求めた。

 原告の3人は支援する「連合大阪ハートフルユニオン」のメンバーとともに和歌山市内で記者会見。来年1月まで実習期間が残るが、受け入れ先が見つかっていないという。程翠峰さん(29)は「日本で高い技術を学ぼうと自分の夢と家族の期待を背負って来日した。先進的技術だけでなく、法律や制度も整った国と思っていたのに残念です」と語った。

 和歌山労働基準監督署は先月、同社の女性社長(61)と男性常務(38)、中国側と契約を結んだ受け入れ機関の「平成ニット協同組合」(紀の川市)の男性理事長(62)を労働基準法違反(違法長時間労働、割増賃金不払い)容疑で書類送検した。

すき家:アルバイト3人が時間外割増未払い訴え告訴 仙台

2008年04月08日 毎日新聞 Mainichi INTERACTIVE

 外食産業大手・ゼンショー(本社・東京都)が展開する牛丼チェーン「すき家」の仙台市の店舗で働くアルバイト3人が8日、時間外労働分の割増賃金など約31万5000円の未払いがあるとして、同社を労働基準法違反(賃金の不払い)容疑で仙台労働基準監督署に刑事告訴した。

 告訴状などによると3人は仙台市泉区に住む21〜40歳の男女で、05年12月〜06年9月の未払いについて訴えた。3人は07年11月、同労基署に是正を求める申告をしていた。

 告訴後に会見した代理人の笹山尚人弁護士によると、同労基署は08年2月に是正を勧告したが、ゼンショー側が書面の受け取りを拒否。東京都労働委員会での話し合いでは、同社は「3人との契約は労働契約ではなく、業務委託契約」「仮に労働契約だとしても、3人のうち1人は契約社員だった時に実質的店長で、管理監督者のため時間外手当は発生しない」と主張したという。

 笹山弁護士は「業務委託の主張は非常に珍しいケース。有名企業の主張として許されるものではなく、厳しい処分を求めて告訴に踏み切った」と話した。

 ゼンショー広報室は「係争中の事案なのでコメントを差し控えるが、給与はきちんと支払っていると認識している」としている。

 「名ばかり管理職」問題では、日本マクドナルドのケースに関して、08年1月に東京地裁が「職務権限や待遇からみて、管理監督者に当たらない」として、店長への未払い残業代などの支払いを命じている。【青木純】

 

店長らに残業代12億円支給 紳士服最大手の青山商事

2008/04/08 中国新聞ニュース

 紳士服最大手の青山商事(福山市)は八日、これまで管理監督者として時間外勤務手当の支給対象外だった店長や本社の課長計九百三十六人(退職者も含む)に、過去二年間分の残業代計約十二億円を支払うと発表した。

 大手コンビニが店長に残業代を支払う制度を導入したことなどを受け、「現状制度のままでは難しいと判断した」としている。

 四月二十一日からは店長や課長を管理監督者とせず、従来の役職手当を減額。休日、深夜勤務を含む残業代を支給するよう改めるが、管理職との位置付けは変わらない。

 三月末以前の残業代は二○○七年度決算に計上するため、当初百二十四億円と予想していた純利益は下方修正する見込み。

名ばかり管理職の指導強化 適正範囲、企業に周知

2008年04月05日 東京新聞

 権限や裁量はないのに、残業代などは支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は5日までに、労働基準法で労働時間などの規定が適用除外される「管理監督者」の要件が知られていないケースも多いことから、企業などへの周知や指導の強化を各地の労働局長に求める通達を出した。

 厚労省は「管理職の名が付けばすべて管理監督者になるわけではない。名ばかり管理職の残業代未払いなどが社会問題化しており、法の趣旨を徹底させたい」としている。

 厚労省によると、管理監督者は(1)労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場(2)労働時間への裁量(3)相応の待遇−などの要件を満たす者に限定される。肩書ではなく実態的に判断するが、それを理解していない企業が少なくないという。(共同)

広島大病院で残業代不払い−労基署が是正勧告

2008.04.04 MSN産経新聞

 広島大学病院(広島市)の職員に対して残業代の不払いがあり、労働基準法違反の疑いがあるとして、同大(広島県東広島市)が広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが4日、分かった。

 広島大は、大学病院の職員や元職員2088人を対象に実態調査を進めており、6月にも不払い分の残業代を追加支給する方針という。

 広島大によると、労基署は昨年12月、病院を立ち入り調査。

 その結果、職員らに適正な残業代を支払っていないなどの事例が確認され、今年2月中旬に労基署が是正勧告を行った。

 これを受け、平成18年1月から今年2月までの間に在籍した職員らに対する勤務実態の調査を求められており、同大で調査を進めている。

 対象は現役職員1619人と退職者469人にのぼる。

 同大では、5月中に不払いのあった職員数や残業時間、金額を算出する予定。6月には不払い分の追加支給を行う。

 広島大では平成16年8月にも残業代の支払いについて是正勧告を受け、職員281人に計約3635万円を追加支給している。

立命館が残業代未払い

2008.04.03 MSN産経新聞

 学校法人立命館(京都市中京区)は3日、運営する立命館大学や小中高校で働く課長補佐以下の全職員約460人を対象に、過去2年間の「残業代」の不払いの有無について調査を始めたことを明らかにした。不足分が判明すれば支払う方針。

 立命館大で昨年4、5月分の残業時間の申告と、出退記録による実際の勤務時間に差があることが分かり、同年8月に京都上労働基準監督署から是正勧告を受けたことがきっかけ。このときは107人計約2700時間分の残業代の不払いがあり、約897万円を支払っていた。

未払い残業代を支給 2億4400万円 大和ハウス子会社

2008年04月02日 東京新聞朝刊

 大和ハウス工業は一日、ホテルを経営する子会社「大和リゾート」(大阪市)で賃金を支払わないサービス残業があったとして、未払い分の約二億四千四百万円を支払うと発表した。対象は二〇〇四年十月から三年二カ月間で、社員やパート従業員ら五百十八人。

 大和ハウスによると、大和リゾートは従業員の残業目標時間を一カ月当たり三十時間と設定し、それを超える残業代を払っていなかった。サービス残業は〇六年秋に内部監査で分かり、改善を指示したものの、未払い賃金は払っていなかったという。

 大和リゾートは経営責任を明確にするため、大塚敬一社長を二カ月間の減俸10%とするなど四人を減俸処分とした。

残業代不払い:中国人実習生に支払わず 容疑の社長、協組理事長ら書類送検 /和歌山

2008年03月28日 毎日新聞地方版Mainichi INTERACTIVE

 中国人実習生に残業代不払いがあったなどとして、和歌山労働基準監督署は27日、岩出市の婦人服縫製業「ウエボ」、同社の女性社長(61)と男性常務(37)、紀の川市の「平成ニット協同組合」の男性理事長(62)を労働基準法違反(違法長時間労働、割増賃金不払い)の疑いで書類送検した。3人は「安い労働力が欲しかった」と容疑を認めている。

 調べでは07年2〜10月、中国人の技能実習生3人に対し、違法な537回の時間外労働と13日間の休日労働をさせたうえ、その手当を法定賃金を下回る一律時給200円で支払った疑い。理事長は中国の派遣元と法定以下の賃金を支払うとした契約を結び、同社に実行させたという。

 同社は04年1月〜06年12月にも、中国人研修生・実習生の計9人に、総額2000万円を超える割増賃金を支払わなかったとみられる。【安藤龍朗】

不払い残業代5400万円清算へ みやぎ仙南農協

2008年03月26日 河北新報社

 職員の過労死や残業代不払いが発覚したみやぎ仙南農協(宮城県柴田町)は26日、2006年分の不払い残業代計約5400万円を、対象の職員270人に支払うことを決めた。31日に払う予定。

 大河原労働基準監督署などによると、同農協は残業代を月40時間で打ち切り、超える分はサービス残業としていた。06年の不払い対象者は、一般職員378人の約7割に上った。

 農協は当初、「すべてが業務命令に基づいた残業ではない」として、残業の内容を精査した上で、職員に相当額を支払う方針を示していた。だが、労基署や労働組合との協議の結果、出退勤簿に記された出勤と退勤時間から所定労働時間を引いた分の残業代を、全額支払うことを受け入れた。

 同農協総務部は「当初は労働実態に応じて支払額を決める考えだったが、最終的には労基署の指導に従った。労働時間の管理に甘さがあった結果だと受け止めている」とコメントした。

 労働組合は「不払い残業代を支払うのは当然の話。支払期日から1年以上経過しており、本来なら利息も発生するが、農協の財務状態も考慮した結果、利息については、あきらめるのもやむを得ないと判断した」と話した。

スーパー店長らの未払い残業代訴訟、1000万円支払いで和解

2008.03.24 MSN産経新聞

 奈良市のスーパー「ビッグ・ナラ」(森岡弘行社長)の元店長や部門長計4人が、残業実態に見合わない定額の役職手当や管理職手当に抑えられたとして、同社に対し未払い残業代など計約4100万円の支払いを求めた訴訟で、会社側が4人に解決金計1000万円を支払うことや、実態に見合った残業代を支給する新しい給与体系を適用することなどを条件に、奈良地裁で和解が24日、成立した。原告代理人は「実質的に会社側が非を認めた内容」としている。

 訴状などによると、同社は、店長には役職手当や管理職手当として月14万7000円、部門長には管理職手当で月11万5000円を定額で支払い、そのほかの残業代は支給しないシステムを採用。原告側は「実際の残業時間は月80〜100時間超で、残業代は月20万円前後から30万円以上」と訴えていた。和解を受け、元店長(55)は「残業代がきちんと支払われることで従業員のやる気が出るいい職場になれば」と話した。

提訴:元店長4人、マックを 残業代1720万円支払い求め

2008年03月22日 毎日新聞東京朝刊 Mainichi INTERACTIVE

 日本マクドナルド(東京都新宿区)の東京都内の元店長4人が21日、管理監督者扱いされて払われなかった残業代など総額約1720万円の支払いを同社に求めて、東京地裁に提訴した。現職店長が未払い残業代を求めた訴訟で、東京地裁は今年1月、会社に支払いを命じる判決=会社は控訴=を出している。

 訴えたのは、江戸川橋駅前店の松井利雄さん(44)と三河島駅前グループ店の小野茂さん(47)ら。それぞれ退職前の約2年間の残業代などの支払いを求めている。

 松井さんは、店舗が24時間営業になった後の07年7月に148時間、翌月に116時間の残業をした。それ以外でも、過労死の危険性が指摘される月平均80時間の残業をしたが、残業代は支払われなかったという。他の3人も毎月80時間超の残業をこなした。

 松井さんは「大勢の人が同じ問題で苦しんでいると声を上げようと思った」と話した。日本マクドナルドは「訴状を確認しておらず、コメントは差し控えたい」としている。【東海林智】

阪大でサービス残業=労基署から是正勧告受ける

2008/03/15 時事ドットコム

 大阪大学(大阪府吹田市)が職員にサービス残業をさせていたとして、茨木労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが15日、分かった。同大は職員5400人を中心に過去2年間の勤務実態を調査しており、サービス残業が確認された職員らには、今月中に残業代を支払うという。

 同大によると、昨年10月、職員から「残業が適切に報告されていない」との通報を受け、独自に調査。職員1人について、残業時間を月80時間、年間360時間とする労使協定を超えて残業させていたことが分かった。

近畿大を書類送検=残業代未払い、労基法違反−5年前にも是正勧告・大阪労働局

2008/03/06 時事ドットコム

 近畿大学(大阪府東大阪市、畑博行学長)が事務職員の残業代計430万円を支払っていなかったとして、大阪労働局は6日、労働基準法違反の疑いで、同大と元人事部長(48)=昨年10月25日付で人事部長代理に降格処分=を大阪地検に書類送検した。元人事部長は残業代を支払っていなかったことを認めているという。

 調べでは、元人事部長は昨年1月から6月まで、大学本部で勤務する事務職員34人に、残業時間を月45時間とする労基法に基づく労使協定(三六協定)を超えて残業させ、430万円の残業手当を支払わなかった疑い。

 同大は残業代の支払いを30時間で打ち切っていたとして、2003年7月に東大阪労働基準監督署から是正勧告を受けた。いったん上限を撤廃したが、04年4月から三六協定による45時間を上限に再び打ち切りを始めた。

近畿大を書類送検へ=職員の残業代不払い−大阪労働局

2008/03/05 時事ドットコム

 近畿大学(大阪府東大阪市、畑博行学長)が事務職員の残業代を一部しか支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いで大阪労働局の立ち入り検査を受けていたことが5日、分かった。同労働局は6日にも近大と元人事部長を書類送検する方針。

 同労働局などによると、近大は大学本部の事務職員に労基法に基づく労使協定(三六協定)の限度を超えて業務をさせ、限度内の残業代しか支払っていなかった。

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